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平成２３年３月４日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年３月４日（月） 自 午前10時３分～至 午後５時２分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 後藤 健一
副委員長 村林 聡
委 員 森野 真治
委 員 中川 康洋
委 員 竹上 真人
委 員 舟橋 裕幸
委 員 中村 進一
委 員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 真伏 秀樹
理 事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 亀井 秀樹
健康・安全分野総括室長 永田 克行
医療政策監兼
保健・医療分野総括室長 古元 重和
福祉政策分野総括室長 青木 正晴
こども分野総括室長兼
こども未来室長 福田 圭司
健康危機管理室長 西中 隆道
医療政策室長 松田 克彦
長寿社会室長 明石 典男
障害福祉室参事兼室長 脇田 愉司
こども家庭室長 宮本 隆弘
健康福祉総務室長 西城 昭二
健康づくり室長 服部 秀二
薬務食品室長 山口 哲夫
病院改革プロジェクト総括推進監 服部 浩
人権・危機管理特命監 中西 文則
団体経営・経営品質特命監 山岡 勝志
監査室長 神田 正光
社会福祉室長 田中 規倫
その他関係職員
［病院事業庁］
県立病院経営分野総括室長 松田 克己
県立病院経営室長 荒木 敏之
その他関係職員
［防災危機管理部］
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
消防・保安室長 内藤 一治
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主幹 脇 光弘
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 ４名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第2号「平成23年度一般会計予算」の関係分
（２）議案第4号「平成23年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（３）議案第5号「平成23年度三重県立小児
こども 心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」（４） 議案第54号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第12号）」の関係分
（５） 議案第57号「平成22年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（６） 議案第58号「平成22年度三重県立小児
こども 心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）」（７）議案第29号「三重県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第30号「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第31号「三重県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第50号「公立大学法人三重県立看護大学が徴収する料金の上限の認可について」
２ 所管事項の説明
（１）予算に関する補助金等に係る資料について
（２）補助金に係る交付決定実績調書及び交付決定実績調書（変更分）について
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第19号「三重県子ども条例案」
（２）議案第33号「三重県視覚障害者支援センター条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第53号「第２次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画の策定について」
（４）議案第74号「みえこどもの城の指定管理者の指定について」
２ 請願の審査
（１）請願第87号「子どもの医療費等無料化の拡充を求める請願書」について
３ 所管事項の調査
（１）福祉医療費助成制度について
（２）地方独立行政法人三重県立総合医療センター中期目標（素案）について
（３）県立病院改革の工程等について
（４）「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」の運用について
（５）三重県地域医療再生計画（平成22年度補正予算による拡充分）の策定について
（６）第11次三重県へき地保健医療計画の策定方針について
（７）三重県救急医療情報システム（医療ネットみえ）の更新について
（８）三重県周産期医療体制整備計画の策定について
（９）「健やか親子いきいきプランみえ」の中間評価について
（10）三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画改訂版の取組項目の追加の概要について
（11）児童虐待防止の取組強化について
（12）包括外部監査結果への対応について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
（14）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成23年度一般会計予算」の関係分
（２）議案第４号「平成23年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（３）議案第５号「平成23年度三重県立小児
こども 心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」①当局から資料に基づき補充説明（真伏部長、福田総括室長、永田総括室長、古元医療政策監、青木総括室長）
②質疑
〇後藤委員長 ご質疑があればお願いします。
〇舟橋委員 17ページの自殺対策です。自殺予防情報センターの設置なんですけれども、いつ頃どういった形で設置を考えてみえるのかを聞かせていただきたいと思います。
それから、18ページの放課後児童クラブ。ちょっとうろ覚えですけれども、70人以上の分離が平成23年度で終わるのやったかな。５カ所の設置ですけど、これで全部クリアするんですか。
それから、23ページの看護職員。新規卒業者だとかは別なんですけれども、頑張っていただくんですけれども、今、在宅にみえる有資格者の掘り起こしみたいなものはどんな形でされてみえるんか。
それから、27ページの４の介護職員の処遇改善。この数年間この他業種との賃金格差の是正に向けて努力をしてみえましたけれども、その結果は生活・文化部なのかなと、つまりどんだけ賃金が上昇したかを調べるのは生活・文化部の勤労の方が調べるのか。一定の時期には検証しなければならないと思うんです。その検証は健康福祉部がやるのか、生活・文化部がやるのかという、その役割分担みたいなんを聞かせていただきたい。
最後に、障がい者の地域移行。これは去年も質問させていただきましたので関心を持っているんですけれども、いわゆるモデル事業がなくなって、市町と連携をしながらという前向きなお答えをいただきました。同時に、総合窓口についてのお願いもさせていただいたところですけれども、それはどの事業のどこらへんに入っているのかを聞かせてください。
〇服部室長 最初の自殺予防情報センターの開設の状況でございます。
現在、４月１日に三重県こころの健康センター内、現津庁舎の中にあるんですけど、その中に開設する予定で考えております。一応、自殺対策連携推進員とか専門相談員という形で専任職員を１名と、それから業務補助職員を１名置いて開設する予定でおります。そして開設に当たっては、こころの健康センター内の場所にあるんですけれど、宣伝をするために４月には県広報に載せるほか、市町にも現在広報に載せていただきたい、あるいはポスターなどの印刷、それからチラシの印刷をいたしまして啓発に努めるよう今努力しておるところでございます。
以上でございます。
〇福田総括室長 放課後児童クラブの関係にお答えをさせていただきます。
70人以上の大規模の分割というのは、今現状としてはほぼ解消されているのではないかというふうに考えております。今回の５カ所につきましては、２カ所の未設置小学校区に２カ所設置するとともに、そのほかにもニーズがあるところについて３カ所、全部で市町としては４市町に対して５カ所の児童クラブを設置する予定で、今計画を進めておるところでございます。
〇明石室長 27ページの介護職員の処遇改善交付金の件でお答えさせていただきたいと思います。
私どもで平成22年の９月に事業所の方に状況を確認というか、調査をさせていただきました。その結果、月額１万5005円、前年度より改善しているというような結果が出ております。
以上でございます。
〇脇田室長 29ページの障がい関係であります。まず１点目の障がい者の地域移行の受け皿の部分でございますけれども、従来モデル事業でやっておりました。「さらに」以下でありますが、重度身体障がい者等自立体験事業ですけれども、この部分につきまして市町と連携ということで、県としては体験室の確保、それからコーディネーターの人件費としまして、市町は利用者の費用を負担すると、そういう形で本格事業としてスタートでございます。
２点目の、その上で、一部新６番でございます。総合相談支援センター体制の強化でございますけれども、何とか従来の枠組み、休憩時の児童療育、就業生活、精神の地域移行という言葉を確保させていただき、県下全体の自閉症等につきましても従前の部分を確保ということでございます。
また、精神障がい者の地域移行に当たりまして、ピアカウンセラー、ピアサポーター、当事者がかかわるということを一部新で計上させていただきました。
以上であります。
〇松田室長 23ページの在宅の看護師、いわゆる潜在看護師のことと思います。私ども新しい看護師以外に潜在看護師というのがたくさんみえますので、何とかこれを職場復帰させたいという思いでおります。ただ、平成17年に厚生労働省が全国で55万人という報告をしていただいておるんですけれども、都道府県別のこの登録の公表というのが行われておりませず、県においてもその実態の把握というのは非常に難しゅうございます。
それで、県におきましては、ナースバンクでありますとか、県内看護師養成機関の協力を得て、卒業生の就業状況等の実態把握に努めているところでございます。
なお、こういった潜在看護師の方を職場復帰させるために、潜在看護師の再就業の研修というのも行っておりまして、今年度約30名の方に参加いただきました。これは全員復帰いたしております。
以上です。
〇青木総括室長 介護職員の潜在的な職員の掘り起こしの事業でございます。
資料の22ページに９の福祉・介護人材確保緊急支援事業というのがございます。この事業の中に、潜在的有資格者等養成支援事業というのがございまして、介護福祉士等の潜在的な有資格者とか、高齢者、それから市町村に対しまして、福祉介護従事者としての再就業とか、参画を促進するための実践的な研修会等を実施しております。昨年は、この研修会を実施いたしましたところ、820名の参加があったということでございます。引き続きこういった職員の掘り起こしに努めていきたいというふうに考えております。
〇舟橋委員 自殺予防については、こころの健康センターということはわかったんですけれども、この頃はカンニングまでインターネットの時代ですから、何らかの形で三重県のホームページに、どこまでアクセスしてもらえるかは別ですけれども、掲示をしておいてアクセスができると。ＰＲのポスターやチラシも結構でしょうけれども、もう少しＩＴ系のことも考えられたらどうかなというふうに思います。
放課後児童クラブはわかりました。介護とナースの方も結構です。
それから、介護職員の処遇改善、平成20年９月にこうでしたというご報告を聞きましたけれども、今後は調査をする予定はないんですかということ。その２点だけお願いします。
〇服部室長 先程の自殺予防情報センターの関係ですが、先程お話しするのを漏らしましたが、ホームページにも宣伝を掲載する予定でございます。
〇明石室長 今後の予定ですけど、今のとこ決まってというところはまだ考えておりませんけれども、また必要なときにそういう把握というか、調査を一応したいというように思っております。よろしくお願いします。
〇舟橋委員 1000億円を超える三重県全体で緊急雇用経済対策を打ってきたわけですし、少し回復の兆しもあるんならば、平成23年度はその検証の時期に入ってくるんかなと思いますので、予定はしていただくべきやと思います。
〇竹上委員 初めの話から、１ページ目で骨格予算で計上してもらっています。それで、個々具体の話は云々かんぬんなんですが、前年比、民生費と衛生費を足すと111％でしょ。すると１割強伸びているっていう話です。
まず初めに、これは次の話とも絡んでくるのやけど、２ページ目を見ると大幅に伸びているとこがあります。例えば感染症対策とか健康対策の推進であるとか、非常に大幅に伸びている。聞きたいのは、要するに本格予算のときに一体この次にどこらへんのことを考えておられるんやという話です。
あと、あんまり細かい話を聞くつもりはないんやけども、大きくどんと増額しとるところの原因はどこにあんのかというのを教えてください。
〇西城室長 施策別に見て大きく増額している施策の中には、実は事業を移しかえたことに伴うものも入ってございます。そういった点も含めて施策別の大きな増額要因についてご説明させていただきたいと思います。
まず、施策の123につきまして。こちらの方も率で見ると８割以上増えているわけでございますけれども、こちらの方は子ども分野のもう一つの施策であります施策332の方から移っておる事業がございます。そういった関係で見かけ上増えているという部分がございます。
続きまして、施策311防災対策の推進。これも億単位で５億円余り増えてございます。こちらの方は、緊急雇用経済対策の一環でもございますが、医療施設の耐震化整備事業、こちらの方の事業費が６億7000万円程増額しておりまして、非常に大きな増額ということになっております。
続きまして、施策325感染症対策の推進でございます。こちらにつきましては、一部施策の移しかえと申しますのは、保健環境研究センターの事業を後で出てまいりますが、施策513の方から移したことで１億6000万円程増えております。一番額的に大きなものは先程の説明の中にもございました子宮頸がん等ワクチン接種事業費で、こちらが10億円という規模で増えておりますので、その影響が一番大きくなっております。
それから健康対策でございます。こちらの方につきましては、実は施策341の医療体制の整備との間で事業の移しかえがございまして、そういった関係で見かけ上の増額というのがかなり出ております。
続きまして、増加している主なものといたしまして施策333地域とともに進める福祉社会づくりの事業でございます。こちらの方は先程説明の中にもございましたが、地域支え合い体制づくりの事業４億円、こちらの増加がございます。それから、こちらの方も施策343高齢者保健福祉の推進から移しかえた事業の増加というものが億単位でございます。
続きまして、施策341医療体制の整備でございます。こちらの方につきましては、先程健康対策のところで移ったことに伴う事業の減もあるんですが、それを上回る伸びが、こちらの方は後期高齢者の医療費の県負担金、これが27億円というような額で伸びております。それから国民健康保険の調整交付金も５億円近く伸びております。こういった関係が一番大きく影響しております。
施策342の生活保障の確保。こちらの方につきましては、救護施設の整備事業費、先程説明がございました。それから、ほぼ同額ぐらいで生活保護の扶助費も４億6000万円程増加しております。
施策343高齢者保健福祉の推進につきましては、介護給付費の負担金、こちらの方が10億円以上、それから説明もありましたが、介護基盤の緊急整備等の特別対策の関係で11億円程増額をいたしております。
施策344障がい者保健福祉の中でも、介護給付費の負担金が７億5000万円、それから障がい者の施設の耐震化の整備事業費で４億4000万円という形になっております。
全体といたしましては、緊急雇用の関係で大きく増加しているものがございます。それから、健康福祉部の予算の７割近くを占めております扶助費、社会保障の経費、そちらの方の増加というのが額的に大変大きいということになっております。
以上でございます。
〇真伏部長 今いろいろ申し上げましたけれども、部の性格から、どうしても扶助費とか、それから経済対策などが多いということでございますので、もうほとんど骨格的予算と言いながら、大半は今回計上させていただいているという状況でございます。
それで、今度６月補正等にどういうことが出てくるんだというとこなんですけれども、何点かまだいろいろ考えとる事業がございます。当初こういうことがやりたいという話で説明させていただいたやつを何点かは先送りをさせていただいています。まだ額的なものは少し精査中でございますけれども、１つは子ども条例に伴います子どもの育ちの理解促進とか、子どもの専用電話相談事業とか、そのへんを少し先送りさせていただいています。それから感染症対策の方では、感染症の情報システムを整備したいということで、これは即時に情報がどんどん入ってきて、すぐに各地域の学校とか医療機関に情報が出せるようなやつをつくろうじゃないかということで、このシステムの関係を少し残しています。
それと、医療関係のメディカルバレーの関係なんです。新たにいろんな医療ですとか、健康ですとか、福祉産業の振興を図りたいという部分もありますので、その振興のためのいろんな事業費、それも残しております。
それと、医師確保の関係です。地域医療支援センターの方は国の方の予算で全国で15カ所ということで今出てきておるんですけれども、それについては箇所が15ということで少し当初の予定よりも減ったということです。それから、国の方の全体の中身がはっきりしなかったものですから、保留させていただいていますので、それも残しております。
それともう一つ、聴覚障がい者の支援センターの設置を考えておりまして、これは多分平成24年度のスタートになると思うんです。その準備経費です。いろんな備品等を整備してセンター化していこうじゃないかということで、そのための経費。
それと、あとはがん対策の絡みでは、地域がん登録をしたいということで、今準備はいろいろしておるんです。そのための実際に必要な経費ですね。それともう一つ、障がい者の就労支援ということで、県、市町、それから民間企業等も入った形でその受け皿になるような共同受注の窓口をつくっていこうじゃないかということで、そういう構想を持っておるんです。そのための経費なんかを少し保留させていただいております。額的には恐らくそんなに大した額にならないと思いますけれども、何本かの事業はさらに６月補正をさせていただきたいと思っております。
〇竹上委員 よくわかりました。
次に、こども局の関係で、虐待防止に絡んでの話なんです。細かくは言いませんが、要するに平成22年当初から平成23年に向けてさまざまな強化をいただいておると思うんです。そこで、多分、聞いていると後からの説明になるのかなと思いながらも、予算案なんで、ここで手を挙げるのに、どういったところが増えて、どこを強化しているのかというのをわかりやすく教えてもらえますか。
〇宮本室長 児童虐待防止の対策の強化のポイントでございます。昨年度議会からもご意見をいただいておりますし、県の方でも検証委員会を立ち上げさせていただいております。そういった中で、大きなポイントといたしましては、まず児童相談所の組織力を強化する必要があると。基本的なケースワーカーが少ないとか、そういったご指摘もいただいております。また、専門性をさらに向上する必要があるというふうなご指摘もいただいているところでございます。それと市町との役割分担といいますか、共同してしっかりやっていく必要があると。そのへんが課題ではないかというご指摘もいただいているところでございまして、大きくは児童相談所の組織力を強化する取組と、あとは市町の相談体制を強化する。そのための調査事業なども予定しているところでございます。
そのほか、児童養護施設の整備を津市内で１カ所、鈴鹿市で１カ所予定していることとか、あるいは母子保健とか、保育所も含めた地域における児童虐待の防止体制、こういったことを総合的に進めて全体的な児童虐待の防止に努めていくような事業の構成となっております。
以上でございます。
〇竹上委員 私も大体そうやろなと思うとるんです。それで予算的に言いますと、平成22年度当初と平成23年度で児童虐待に対してどれぐらいのパーセントで伸びておるんですか、これで。
〇宮本室長 平成22年度が事業費でいきまして２億3800万円程でございまして、それが平成23年度に６億4600万円となっておりまして、４億円程増加をしておるというところでございます。これはお話の施設整備の整備費の事業費が億単位で入っておりますので大きく増加している、そういった要因もございます。
以上でございます。
〇竹上委員 あと個別のことでお聞きしていきたいと思います。
先程の15ページの感染症対策基盤整備でよくわからなかったんやけども、感染症情報を発信できるシステムづくりの準備を進めるということなんですが、要するにどんなシステムか、イメージがようわからんのです。どんなシステムをつくるような話になるんですか。
〇西中室長 この感染症の一番の予防策というのは、まず早期探知、早期に対応するということが大事でございます。これまであるシステムというのは、発生した後のそういう数字が上がってきます。そういうのではなくて、今まさにどこかでこういう感染症が発生した場合に、そういったものを早くに探知して予防対策をとれるようなシステムを考えております。
具体的に言いますと、特に集団でいる方というのは非常に感染する可能性が高いわけです。そういった意味で、保育所であったり、小学校、中学校、そういったところのいわゆる感染状況をいち早く把握し、それを私どもの方から返すという形でございます。
〇竹上委員 ということは、それは、市町とかそういうところに流すんじゃなくて、一般に公開するというイメージなのですか。
〇真伏部長 情報は、今申し上げたように各公立なり私立の保育園とか幼稚園とか小学校とか、もう瞬時に入れてもらうと。その日例えば何人欠席していますとか、発熱で休んでいますとかというのは協力してもらう体制を今つくっていますので、その方々から情報が入ってきます。そうすると、その情報をすっとまとめて、当然地域の登録していた学校には返しますけれども、あわせて地域の市町とか、医療機関とか、そういうところへも情報を戻させていただくことによって、例えば今、松阪地域でこういうのがはやってきとる、四日市市の方でこんなのがはやってきとるとか、すぐにつかめます。そうすると、対応もすぐ出ると。
それで、先程申し上げたシステムのための予算を保留さしてもうてますというのは、準備はしていますけども、その予算を市でもつくっていかなあきません。そこの部分だけちょっと保留させていただいているということなんです。
〇竹上委員 よくわかりました。
次に、17ページの、先程ちょっと舟橋委員もお聞きしていたんだけど、私も今の説明じゃようわからんのが、要するに２人雇ってポスターやＩＴやらやるけど、何で２人雇うてやるのに１億円もかかるのですか。もうちょっとわかるように教えてください。
〇服部室長 自殺予防情報センターの機能についてご説明をちょっとさせていただきたいと思います。
センターの今考えております事業が、１点は、自殺予防に対する情報収集とか情報提供、それから当然自殺に関するさまざまなホームページとかメールマガジンの発行などがございますが、それ以外に自殺の専門電話相談をつくります。これ以外に、この前もご説明させていただいたかもしれませんが、メンタルパートナーと申しまして、自殺のサインを発している人がたくさん─自殺者が大体年間400名ぐらいいるわけなんですが、自殺企図者はその10倍おると言われています。そういう方の自殺の兆候を発見するために、メンタルパートナーというものの人材育成を考えておるんです。それをパートナーが相談につなげるという役割を持っております。これの指導者の育成をしたり、あるいはパートナーそのものの育成をしたりいたします。
それから、あと相談窓口がたくさんございます。例えば多重債務の相談とか、消費者の相談とか、いろんな形で相談窓口は三重県内にもさまざまございます。そういう方のところへ、ご存じのように自殺はさまざまな原因がある中で、いろんな窓口に相談をかけるわけなんですが、そういう意味の相談窓口の人材を自殺対応できるように育成する研修、その他自殺された家族の精神的ケアを図る自死遺族の会の集いの開催とか、さまざまな形で事業を展開する予定でございます。そういうことのためにこの自殺予防情報センターを設置して、各市町の対応、対策とも連携しながら、それから保健所の対応、そこらへんも連携しながら一体的に自殺対策できるように考えております。
そして、センターのみの経費といたしましては、金額的には1841万3000円となっておりますことをご報告させていただきます。
〇竹上委員 わかったような、わからんところ、もうちょっと聞きます。例えば自殺対策、電話相談というのは誰がやりますか。要するに、電話はどこにあって誰がやるんですか。
〇服部室長 自殺予防情報センターに置かれる電話は、自殺の専門電話として、まずこころの健康センターに置く予定です。それ以外に、今、例えば各保健所にこころの相談を受ける窓口がございます。あるいは市町などにもさまざま相談を受ける窓口がございます。それ以外にも、民間でもいのちの電話とか、いろんなところでそういう相談を受ける窓口がございます。そういう窓口との連携、そこの人材育成などもここの自殺予防情報センターで担う予定でございます。
〇竹上委員 わかったような、わからんようなところもあるんですけども、また一遍できてからよう見ます。
それから、先程これも舟橋委員が言われて、私もうんと思うとるのが、18ページの放課後児童対策事業費補助金で、前々からうんと思うとる話しなんです。放課後児童クラブをつくりますよね、各所にできます。我が町にもたくさんできております。こども局ができたので、私はここはすごく期待をしておったところなんです。といいますのは、学校に空き教室があふれておりまして、わざわざ新しく建てるよりも空き教室を利用するのが一番簡単な方法で、放課後、要するによそへ行くこともなくそこでできるわけですから、学校の中で。それはたしか文部科学省の方の放課後児童教室でしたか、ああいうふうな事業もあってタイアップができるんじゃなかろうかという期待があるわけです。
ここの５カ所は大体どこかと決まっとるんでしょうね、多分。多分決まっておるのやと思います。本当に教室が空いてないのかどうかって、ちゃんと調べていますか。
〇福田総括室長 おっしゃられる放課後子どもプランの中で、市町が実施主体でございますので、どういうところにニーズがあって、どの場所に設置するかというのは市町村主体で決めてられるところでございます。当然、放課後の関係を考えますと、学校内とか学校敷地内とか、そういったところを中心に選んでくださいということを県の方からは申し上げております。
今回、あるところは学校ではございませんけれども、町内全域から巡回バスで寄って集めてきたりというような方法をとられるところもございます。そういった計画をされているところもございます。そういうのは放課後対策の中で、市町の中に支援会議を設置していただくというのが基本になっておりまして、学校部門と教育委員会と福祉部門が合同して、事業の振り分けもございますでので、どういう形がいいのか、設置場所はどこがいいのかというのを検討していただいた上で、設置計画を県の方に計画して上げていただくということになっております。その中では、学校内を使うというのは現時点で計画されているところはございません、今回の件につきましては。
〇竹上委員 そこなんです。金を出すんですから文句を言うてもいいはずなんです。要するに市町が決めるからそれに、今の話は、あんたお答えいただいたんは、市町が決めることで、うちは金出すだけですという答えやった。そういうことでしょう。金を出すんやったら、ちゃんとそこのところは言うてもよさそうなもんやと私は思いますが、どうですか。
〇福田総括室長 地域で子どもの健全育成を支援する観点から、教育委員会と福祉部門、それから小学校、ＰＴＡ、福祉関係者で構成される運営委員会を設置してやっております。そちらの方で基本的に決めるという制度になっておりますので、その意見も尊重しながら、ただ県の方としましては、当然学校当局とも相談をしてくださいということは常々申し上げているところでございます。
〇竹上委員 それ以上あんまりいじめるようなこと言うたらあきませんけれども、少しはそういうところに口を出してもいいと思うんです。今のままで、市町なんかを見ていますと、教育委員会と福祉部門も隔たりがありまして、いまだに学校に人を入れないみたいな姿勢が十分に感じ取れる。
私はこども局が県にできたというのは、ある意味ではそういうところのきちんとした橋渡しをやっていただけるんじゃなかろうかと期待もあるんです。ですので、これは市町で決めることやから、県がうんたらかんたら口を出さんということじゃなくて、もうちょっと本当にないのかというところはきちんと押さえて、それでやっていただきたい。意見です。
〇太田局長 三重県の場合は、放課後児童クラブに関しましてはかなり設置率が全国的にも低いということで、今、委員ご指摘のように、学校の一角を使わせていただくというようなことで促進を図りたいというのが、こども局ができる以前からの子ども家庭政策の中での課題ではございます。
毎年、学校関係者が集まる場面には出向いていってお願いをするというようなことは繰り返してきておりますけれども、実際にはそれ程進まないというのが実情でございます。学校内の設置は約１割ぐらいだそうです。これは余り高くないのかなというふうに思っています。
こども局として、学校関係のいわゆる市町の教育委員会との連携というのは非常に大事だというふうに思っておるんですけれども、ここだけ一点突破するというのはなかなか難しゅうございます。さまざまな事業をご一緒させていただく中で、放課後の子どもたちの健全育成といいますか、豊かな生活のためにいかに重要であるかということを、訴えていかないといけないんだろうなというふうに思っています。
今、支援会議というのを各地域でつくっていただいているんですけれども、県の方も同じように支援会議を、有識者で構成させていただいておるんです。実は、そういう中で今年初めて、すぐれた取組というのを表彰する制度をつくりまして、近々表彰させていただくんですが、そういったことで取組が各地域で豊かになっていくように、そういう側面からも支援していきたいというふうに思っているところです。ご意見、よくわかりますので、しっかりしていきたいと思います。
〇竹上委員 ありがとうございました。頑張ってください。
そして、最後に21ページの地域支え合い体制づくり事業、新規で４億円ということなんです。これ基金事業やと思うんですが、実際にどんなことをやるのかが非常によくわかんない事業なんです。もうちょっと私にわかるように教えてもらえませんか。
〇田中室長 地域支え合い体制づくり事業ですけれども、基本的には市町の方で事業を考えていただくことになります。具体的には例えば見守り活動チームの人材育成、それから多様な住民組織とかＮＰＯなど、そういった地域の方々のネットワークをつくっていくための拠点の整備。あとこれはいろいろ新しいことを地域の方で考えられることがあると思うんですが、先進的な、パイロット的な事業の立ち上げ、そういったものの支援といったことにつきまして、まず市町の方でよくご検討いただいたものを上げていただいて、それを県の方で採択していくというか、選択していくという形で進めたいというふうに考えております。
〇竹上委員 今の話を聞いて、なかなか普通の人はわからないんです。せっかくこれ、こういう基金が来たんやから有効に使わんと損な話です。これも市町が勝手にやってもろたらお金を出すというとこじゃなくて、もうちょっとこういうことにきちんと使いましょうというところは出してかないともったいない話やと思うんです、せっかく来たんですから。もうちょっとそこんところは県も考えてもらって、これ、時間もあることなんで、来年の新規なんで、そこらへんはやっていただいたらどうかなと思うんですけど、どうですか。
〇青木総括室長 委員ご指摘のように、この事業は特例基金事業でございまして、多分単年度になってしまうと思います。したがいまして、このせっかく来た基金を有効に使いたいというのは、私ども考えております。例えば今現在、地域のネットワークがばらばらになっておるところもたくさんある。だから、同じ見回りをするんであれば、それらがネットワークを組んでやれば、より有効に活動できるんやないかと。そういったネットワークをつくる場もないと。だから、そういうふうな場をつくっていただきたいということ。
それからあとは、地域にさまざまな施設とかがございますけれども、そういった施設について、こういうところにはこういうふうな施設があるとか、そういうマップづくり。それからここにはこういう要支援者がいるとか、そういったどこにどういう方がみえて、それをどういう形で支援していくかというふうな具体的な所在地の確認をした上でマップをつくって、それを各組織で共有していくとか、そういったことを相談する場をまずつくっていただいて、それから取り組んでいただくことを考えています。
先行している地域もございますので、そこについてはさらにそのネットワークを活用しまして取組を広げていただくような活動なり、それからあとその地域の方々が集まってくるような拠点もないとこもあります。そういったところは、その拠点づくりについても整備できるということにもなっておりますので、それは地域の事情によりまして考えていただくということになると思うんです。とにかく今後の見守りの活動につながっていくように、事業について積極的に提案していただくように各市町にはお願いをしたいと考えております。
〇竹上委員 僕が本当は正直思うとるのは、あんまりこれをハードでやるのはもったいないなという気がするんです。わざわざ新たな施設整備をしてやる必要がほんとあるのかという話なんです。多分、単年度の事業でなら、その施設整備なんかよりももうちょっと有効にきちんと使えるようなことを、これは使い方によってはすごく有効な４億円になるし、なかったら全然だめなような気がするんです、この事業。皆さんも降ってわいたみたいな話なんで戸惑われているところがあるのかもしれないが、これね、ハードじゃなくて、もうちょっと違うことを考えてほしいと思って質問しているんです。
〇田中室長 まさに委員おっしゃるとおりでございます。単年度の事業ではございますけれども、建物つくって終わりというのはよくありませんので、その後もネットワークづくりなり、支え合い体制の構築といったことが継続的に行われるようにという観点から事業を選んでいきたいと考えております。ただ単年度ですので、できるだけ早く各市町に事業に取り組んでいただく必要があります。既に国から示されている要領とかございますので、そういったものは既に市町の方に情報提供をいたしております。それで市町からの反応を待っているだけではなくて、検討状況はどうかということで、今も担当の方から市町の方に検討状況を聞いてみたりとか、積極的に取組を進めたいというふうに考えております。委員のご指摘を踏まえて取り組んでいきたいと思います。
〇青木総括室長 先程、私、拠点の整備と申し上げましたけれども、拠点の整備につきましては、一応国の要綱上では可能となっておりますけれども、できるだけ私ども備品とか、そういったことにも使えますし、後々につながるような形での整備ということになると思うんです。ただ、それよりもむしろ今後につながるネットワークの人的なつながりとか、そういったものをできるだけ優先して採択をしていきたいというふうに考えております。
〇中川委員 幾つかあるんです。私もまさしく今の地域の見守り、支え合い体制づくりでもう少し確認をさせていただきたいというふうに思うんです。２月22日の一般質問なんかでも、これに関連するような青木議員とかうちの今井議員とか質問があって、これは非常に期待されている４億円だと私も思うんです。国の方も無縁社会とか高齢者の孤立化、こういった現状から慌ててこの予算を組んだんだと思います。実施主体は市町とか、さらにその下のいろいろな民間団体というのはわかるんですけれども、本当にもったいない使い方をすると、まさしく一発物で終わってしまうような気がするんです。だから、単年度ではあるんだけども、うまい使い方をぜひすべきだと思うんです。
特に、この地域における高齢者等への支援を目的とする先進的・パイロット的事業の立ち上げ、これが一番僕はポイントになっていると思うんです。無縁社会や孤立化をなくしていくための高齢者の生活支援、これをどうつくり上げていくのかと。例えば、買い物の支援、今本当に買い物に行くのが大変だというおじいちゃん、おばあちゃんが多いです。それから外出。バス停はあるけども、バス停すら遠くて行けないとか。さらには見守りです。見守りは今、話に出ていましたけども。
私はできれば、いきなり手を挙げる市町に対して金をおろすんじゃなくて、県としてこういった高齢者の生活支援システムを、どういうふうに三重県の中で各市町と連携しながらつくり上げていくのかという、その計画策定から入った方がいいんじゃないかと思うんです。こういった高齢者の生活支援、例えば買い物支援や、外出支援や、見守り支援をどうしていくかというところです。その考えもなしに、手を挙げたところに金をおろしていくというのは、私は余りにももったいないというふうに思うんです。改めてもう少し計画策定並びに理念的な話をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇真伏部長 私どもこの事業、ポンチ絵の中にもありますように、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりの中のポイントといいますか、核になる事業かなというふうに位置づけております。たまたま少しこの間の議案質疑のときにもお答えさせていただきましたけれども、もともとこういう事業は要るなという発想をしていたところへ、うまいぐあいに基金がかかってきたもんで、これはぜひ活用せなあかんということで、メーンにぽんと置かせていただいた事業なんです。
おっしゃるように、単年度のもので使わなければいけない事業です。今、委員おっしゃったように、本来でしたらきちっとした計画をつくって、それをやっていくのが本来かなとは思うんですけれども、多分、そこまでやってしまうと時間的な部分もあります。恐らくその地域ごとにおっしゃったような課題がたくさんあると思いますので、その課題をどうやって解決していくんだというときに、それなりに一番ふさわしいような使い方を、県も中へ入りながら協議しながらやっていくというふうに思っています。福祉だけじゃなしに、それは医療も関係してきますし、いろんなものが関係してくると思うんです。そのへんを総合的にうまく地域の中で医療から福祉へつなぎ、福祉からまた地域をつないでいくようなシステムづくりをしていくとか、介護保険とかいろいろなことも関係してきます。そういうことも見ながらうまく使えるような感じの工夫は少ししていきたいというふうに思っております。
〇中川委員 多分議会の側もすごく期待している４億円だと思うんです。だからこういったいろんな意見が出てくると思うんです。それで市町がどれぐらい手を挙げてくるという想定でおるのかというところも聞かせていただきたいと思う。それと例えば買い物の支援とか外出の支援なんかでも、青木議員が質問されていましたけれども、田舎に対して何かせなあかんという感覚があると思うんです。実は私は四日市市だけれども、四日市市でもそういった現状は出てきているんです。都市部の中にも高齢化している地域はある。だからこれ単年度だから難しいという今、話がありましたけれども、本当に計画を策定して網の目をちゃんと張りめぐらしていくと。
少なくともこの４億円の単年度でのハード整備なり体制整備をした後の、三重県として高齢者の孤立化にどう対応していくのか。ここの話というのは、介護保険で行っていくところよりも、そこには至らないけども高齢者のひとり暮らしとか、車がないとか、そういったところに対してどう光を当てていくかというやつだと思うんです。介護保険でかかわっていく高齢者というのは、いわゆるヘルパーとかそういった法的な支援が出ますので、そこに至るまでの民的な支援をどう入れていくのかという部分だと思うんです。そのへんのところをつくり上げていく必要があるというふうに私はすごく感じるんです。
具体的に市町で、これはどれぐらい手を挙げてくる想定があるのかということをお聞かせ願いたいのと、これ単年度で４億円は仕方ないにしても、その部分である程度の体制整備なりハード整備をした上で、ソフト的なもので関連のものまさしく聞かせてもらいましたけれども、それを三重県として市町並びに民間、いろんな組織と連携を図りながらどうつくり上げていこうとしているのか。ここの意識がないと、この事業並びにこの金は非常に私は生きてこないというふうに思うんですけれども、このへんどう考えるか教えてください。
〇田中室長 市町からどのくらい実際出てくるかというところは、まだそこまでは把握できておりません。積極的に取り組んでいただきたいということで、こちらからも働きかけていきたいと考えております。
また、先程の質問にも関連するんですけれども、市町村の方では地域福祉計画というのを、まだ三重県内すべてでつくってないですけれども、多くのところはつくっております。この事業の推進に当たって、先程委員おっしゃいましたような生活支援、そのためのネットワークづくりというもの、この事業提案を上げていただく際、ヒアリングを通じて地域福祉計画の中でどういうふうに位置づけられているのかと。位置づけられていなければ今後の孤立化、無縁社会に対して地域福祉計画をつくる中で、当然のことですので位置づけてほしいとか、そういったことは県としても言っていきたいと。市町の取組体制として地域福祉計画の策定といったこともヒアリングの中では働きかけていきたいというふうには考えているところでございます。
〇中川委員 これは本当にこれから必要な部分の事業だと思うので、間違っても例えばこの要援護者マップを作成して印刷してばらまくだけで終わるとか、地域にちょっとした宅老所みたいなものをつくって、それに補助金を出して終わってしまうとかいうものにならないようにしていただきたいと思います。
これを一つの起因としながら、どういうふうにこの高齢者の支え合い、生活支援、具体的には買い物であるとか、外出であるとか、見守り、こういったのを地域とともに行っていくのかという理念的なものから計画策定をしていって、それが現場に形として落ちていくというところまでおつくりをいただきたいというふうに思っています。期待する事業の一つです。
７ページの地域医療体制のところで、昨日予算の総括質疑の中で隣におられる森野委員の非常にいいご質問で、かつ本来なら部長が答えるやつを知事がお答えになった部分で部長が悔しい思いをされたと思いますけれども、ドクターカーの整備の計画があるという話がありました。これは私も以前関連質問等で出させてもらって、その言葉が当局の方から出てきたのは初めてだというふうに思うんです。これは来年度、どれぐらいの予算をつけて、どういった計画でおるのかというところをもう少しお聞かせ願いたいと思います。
周産期医療の方で、新生児ドクターカーの更新です。これは従来からあるやつ。それから母体ドクターカーというのが出ていますけれども、これと同じなのか別なのかというところも含めて、ちょっとイメージできるような形でのご説明を願えないでしょうか。
〇松田室長 まず、周産期のすくすく号、これとはまた別のドクターカーの計画について申し上げたいと思うんです。今現在私どもの方に上がっておる計画としまして、三重大学医学部附属病院が救命救急センターになりまして、来年度救命救急センターとしての設備整備をかなりされます。これに対しましては、地域医療再生基金を活用して私ども支援することとしておりますけれども、この中でドクターカー１台を整備するという予定で聞いております。ドクターカーの種類は、非常に高額な5000万円以上するような、運転手は別にドクターが助手席に乗るようなものから、ドクター自身が運転されるようなものまでございます。現在計画されておるのはドクター自身が運転されるタイプということで、金額的にはたしか700万円程度のものであったかと記憶しております。
〇中川委員 そうすると、三重大学医学部附属病院を中心にもう来年度中にこのドクターカーの運行を始めたいということでいいのですか。それとも来年度中に計画を確定させて、再来年度以降に走らせたいというのか、そのへんどうですか。
〇松田室長 具体的な計画は実はまだでございまして、来年度整備するということで予定をしておる中で、そういった具体的な運行そのものにつきましても、地域も含めて検討していく必要があろうかと思っております。
〇中川委員 地域も含めてということであれば、現場がどうかというような問題はありますけれども、伊賀市とか志摩市も検討の課題には出てくるのかなと思うので、非常に期待をしていきたいところだと思います。
同じく７ページの総合的がん対策の推進です。がん対策推進事業での診療体制の整備が出ていますけれども、連携拠点病院の体制整備は、非常に重要な部分なんですが、ちょっとここから派生する話になって恐縮なんですけれども、今、この近隣なんかを見ても、愛知県では愛知のがんセンター、いわゆる専門病院です。静岡県でもがんセンターというのが整備されていまして、非常に高度ながん治療を提供できる施設というのが県内で整備をされてきています。
連携拠点病院等の整備等は当然三重県もされてきておるんですけれども、最終的な部分でのこのがんの専門の病院という整備がまだされてない中で、愛知県の県立のがんセンターなんかを見ると、もう１割ぐらいは三重県の県民が入院しているような事実があります。これ、来年度ということではないにしても、県内におけるがんの専門の病院の整備まで総合的ながん対策の中でイメージとして担当部として持っておるのかどうか、このへんのところお聞かせ願いたいと思います。
〇古元医療政策監 施策331で今回上げてございます総合的がん対策推進事業につきましては、基本的には従来のがん診療拠点病院の運営に係るような費用が中心でございます。例えば大規模な新たなハードを整備するであるとか、そういったものはこの中に含まれておりません。
ただ、他方、現在今年度の補正予算で地域医療再生基金、これが拡充分として上がってきております。その中で、そういった拠点病院ですね、これはがんに限らず救急医療でありますとか周産期、そういったものをきっちり整備していくようにという話が、ちょうど今動いておりまして、来年度以降そういった基金も活用しながら拠点整備を進めていこうと、そのような検討をさせていただいております。そちらの方でということです。
〇中川委員 県内のイメージとして、新しい病院をゼロからつくるというのは時間的な経過もあるし、財政的な問題もあるので、私はそこまで必要ないというふうに思います。
連携拠点病院で、ある程度のがんの治療における対応ができるんだけれども、その一部残る部分の高度な治療を必要とする県民、これは当然出てくると思います。そこをどこが対応していくのかというところで、例えば三重大学医学部附属病院内のがんの専門の病棟内にそういう機能を持たせると、私はそういう範囲でいいのではないかというふうに思うんです。そういったのを県も県のがん対策並びに医療政策の中に入れていただいて検討していくことが、県民の利益につながるのかなと思うので、さまざま基金なり、いろいろなものを活用しながら行っていただきたいと思います。
今、いろんなところが各病院の手術数とかさまざまなリストアップしています、どこの病院が手術数が多いとか云々。残念ながら、県内の総合病院が、そこにまだまだ上がり切ってこないと。それがすべてじゃないんだけどもね。そういった意味では、安心ながん治療の拠点の提供というか、これは今後の一つの県の課題としてお願いしたいと思うので、ちょっと部長のご決意なりいただければと思います。
〇真伏部長 今、医療政策監が申し上げましたように、まずはがん診療の連携拠点病院、これは現在三重県では６病院ございます。それにいわゆるがん診療の連携の推進病院ということで１病院ございますので、まずそういう拠点になっている病院、そこでのがん診療体制といいますか、それをきちっとしたものをつくり上げていくのが一つかと思っています。
それと、その中で今検討中でございますので、どういう方向になるかまだわかりませんけれども、今度の医療再生計画の中で、例えば拠点的なものがどうしても要るという話が出てくれば、そういう中でのその取組もまた上がってくるのかと思います。それについては現在まだ進行中でございますので、今の段階では申し上げられませんけれども、そういう意識というのは持っております。
〇中川委員 がん対策に関しては、検診と治療、この両輪でぜひとも進めていただきたいと思うし、今言った拠点の整備、ここにはご期待を申し上げたいというふうに思います。
引き続きいいですか。８ページの地域における児童虐待対応力の強化のためにというところの、６のところで、０歳児からの保育母子保健連携・虐待予防事業。これは前のちょっと名前を忘れてしもたんやけども、モデル的に津市で市保連なんかにお願いしていたやつの、ある意味拡充的なものかなというふうに思うんです。これを読んでいると、いわゆる今後保育所を一つの母子保健の相談機能の拠点として考えていく、また中核として考えていくという、そういう考え方を持って、モデル事業の本格的拡充化というとらえ方でいいのかというふうに思うんですが、その考え方でいいのかどうかということ。
それと子育て支援対策のところの保育基盤整備の８番の保育専門研修・人材確保事業。これ保育士の人材の世代交代の中で、潜在的な保育士の掘り起こしということで行う部分だと思うんですが、やっぱり専門指導員なりの育成というのは、これから保育士の世界でも必要になってくるというふうに思っております。
これは、虐待とか発達障がい等へ対応できる保育士の育成というふうに書いてあるんですが、私はそういうのも含めた系統立てた保育士の研修システムというのが今後必要になってくると思うんです。そういった考えまで持っていっての研修のシステムになっているのかどうかということ。
それと、この０歳児からの保健連携業務と保育士の人材確保事業、これはある意味リンクをさせていくことが大事だというふうに思うんです。というのは、そういう母子保健の相談ができるような保育所に、こういった研修を受けたいわゆる専門指導員等を積極的に配置していって、そしてお母さん方のさまざまな不安要素に対応していく。そういった整備をこの県内でも進めていくということなのかなというふうに私は勝手に思っとるんです。そういう考えまで持っての今回の事業なのかどうか、このへんをお聞かせください。
〇宮本室長 昨年度と本年度にかけて２年間モデル事業でやっておりますのは、マイ保育ステーションでございます。まさに委員が今ご質問といいますか、ご意見をいただいた内容とほぼ同意でございまして、これまで４カ所でモデル的にやっておりましたのを、来年度から補助事業として20カ所でやっていただきたいというふうに各市町と協議をしているところでございます。
それとご指摘をいただいております専門研修でございます。来年度のポイントとしましては、委員のご指摘のとおり児童虐待ですとか発達障がいですとか、今大きな課題となっておりますさらに専門的な知識のより必要な部分について県が担わせていただこうと。基本的な部分は市町の方でやっていただこうというふうな役割分担を、市町との協議の中で進めているところでございます。今後それをさらにどういった形で体系化していくのかということは、定期的に市町との意見交換会を持っておりますので、その中で議論していきたいと考えております。
それとさらに、そこで育成をしました保育士は、まさにマイ保育ステーションといいますか、これから進めていきますそういった取組に中核的な存在として配置をしていただくように、市町とも進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇中川委員 市町との連携の中で、こういった研修制度を行っていきたいと。今、可及的に必要な発達障がいとか虐待、特に発達障がいなんていうのは軽度なんか含めると、現場で悩んでいるお母さんがおられますし、児童虐待なんかでも相談をどこにしたらいいのかわからないという若いお母さんがおられる中で、安心して相談に行ける、そこでちゃんとした対応をしていただける先生がいるのかどうか。心の部分大事だと思うので、このマイ保育ステーション20カ所ということですけれども、この拠点整備をしっかりと各市町で図っていただきたい。それと同時に、ここが当然拠点化していくわけですので、専門指導員の配置、まさしくこういった研修を受けたような方々がおっていただくという部分、これを市町との連携の中でしっかりと系統立てて今後つくり上げていくことが、保育所においてのボトムアップになる。小学校、中学校の段階で問題が出ないように、ここでしっかりと対応していくということはすごく大事だと思います。私は期待している事業ですので、リンクをさせながら系統立ててまたつくり上げていっていただきたいというふうに思います。
ちなみに20カ所既に手を挙げている市町があれば、どのへんなのか。
〇宮本室長 特に具体的にということではございませんが、鈴鹿市あたりはかなり積極的にこの制度を取り入れたいというご意見をいただいているところでございます。
〇中川委員 21ページ、社会福祉法人等指導監査事業です。これは監査室が社会福祉法人等に対して適正な運営と、また適正な事業運営等していってもらうということで指導をしていきますということなんです。今までも実地指導とか必要な指導をやっていただいていたと思うんです。これは是正すべきものは是正していってもらうことが当然必要だというふうに思うんですが、それと同時にこういった法人なり、施設を県の方が指導する立場として育ててくという部分も非常に大事な要素なのかなと思います。それが最終的には、利用者にとっての利便性の向上にもつながっていくと思うので。
だから、不正なりさまざまなものを是正していくことは大事ですけれども、気づかないところで至らぬ運営をしていたというのもあると思うので、この施設なり法人を育てていくという考え方も、この指導監査事業の中にはその理念としてあるのかどうか、ここをまずお聞かせください。
〇亀井副部長 委員ご指摘のように、私ども非常に多くの事業所、それから社会福祉法人の監査に入らせていただいております。よく表面に出てきますのは、どうしましても私どもが処分した場合に大きく取り上げられますけれども、当然通常いろいろな指導の中では改善とか、そういうことも行った中で、実地指導の中でここをこうしたらどうという、日頃からそういったようなきめ細かな指導もさせてもらいながら、その中で非常に悪質な場合とか、そういうときには処分というふうな形もさせていただいております。
以上でございます。
〇中川委員 よく、新しい体系に変わったりすると、集団指導を、広い部屋に集めて事業者呼んでやったりしているんですけれども、そこというのはワンウエイの指導になる。今後実地指導なりちゃんとした、これはどうなのかなというところに対して担当室なり監査室がきめ細かにこたえていくと。事業所が多いからなかなか大変かもしれませんけれども、こういった体制づくりも今後必要かというふうに思っています。
集団指導で紙配ってしゃべったから、そんなん知らんって通じるかいというのでは、なかなか現場にしてみたら、それはつらいかなというふうに思うんです。だから、そういった部分をぜひとも、実地指導とか、あとやっぱりこれはどうなのかというところに対しての監査なり担当室がきめ細やかな相談に乗れるような体制というのは、物事をいろんな決め事を細かく書いてあるものでもないですから、お互いがこうだと思ったところで進んでいくというのは、結果的にもお互いにとって不幸になる可能性もあるのでお願いをしたいと思います。
それともう一つ、これは監査室が行うことですけれども、日頃から担当室と緊密な─前もちょっと言ったけれども─連携のもと、担当室と一体となってこういった是正指導なりさまざまな助言というのは行っていく必要があると私は思うんです。このへんのところ今後監査室と、例えば介護なら長寿社会室、それから障がいなら障害福祉室ですけれども、緊密な連携のもと一体となってこういった指導なり助言をしていくというところ、改めて確認をしておきたいと思うんですが、どうでしょうか。
〇亀井副部長 私ども当然監査に入るときは事業所と調整をしながらやっております。また委員ご指摘のように、いろんな制度改正等もございますので、そういう中で日頃から監査室と事業所と情報交換をしながら、その中で適切な指導、助言をしていきたいと思っております。
〇中村委員 ちょっとダブるかわかりませんけれども、21ページの地域支え合い体制づくり事業。私の方からもちょっと聞かせてほしいんですけど、まずこれは国として各県へある程度の予算を送り込んでくる、その一環の事業ということでよろしいですか。
〇田中室長 国の予算としては全体で200億円あります。そのうちの４億円が三重県に交付されるということです。
〇中村委員 ということは、背景は先程から議論がありましたように無縁社会とか、高齢者の孤独の家庭も出てきていると、そういったことを何とかしようという一つのねらいの中で、一定の国としての基本的なものというのはあるんですね。それがここに書いてあることですか。
〇田中室長 委員おっしゃるような背景に対しまして自治体、住民組織、ＮＰＯ、福祉サービス事業者、そうした者たちの新しい公共と国も書いておりますけれども、新しい公共により見守り活動チームの人材育成とか、こういったネットワークの整備、そうした日常的な支え合い体制を構築する必要があるということで、国の方で事業構築されたものでございます。
〇中村委員 現実にそれを、この予算を消化をするというか、生かすというのは、まさに市町の能力というか創意工夫、そういったところになってくるということで理解さしてもらったらいいんですか。
〇田中室長 もちろん一義的には市町に取り組んでいただくんですが、県としてもこの事業について積極的に市町に取り組んでいただけるように一緒になって考えていきたいというふうに考えております。
〇中村委員 県も都道府県、北海道から東京都まで、沖縄県までいろいろ地域事情があるだろうと思いますし、それなりの工夫が求められているということですね。
それと確認させてもらいます。単年度ということで平成23年度のみの予算ということなんです。そういった中で先程何人かから市町へ金だけ配るみたいな、それだけではいかんというふうな声もあったんです。私はむしろ逆に、平素から市町の職員、市なんか特にそうですけれども、現実にそういったところに入り込んで、直接住民からこんな状態になっとるやないかと、自治会とか、そういったところから、ＮＰＯの方々もかなり激しい現場におるわけです。特にそういった現場の中でこうしていきたいという声がもうふだんから上がっていると思うんです、県の方に。そういった中でも、国がこう動いてきたということはいいことだと思うんですけれども、平素の市町なんかとの連携といいますか、そのことは今回のこの予算を生かすことにどうつながっていくのか。そのへんの今持ってみえる情報とか、考え方があればちょっと聞かせていただきたいです。
〇田中室長 今のところ、幾つか既に相談、こんなことはできるのか、この事業を使ってできますかというようなご質問をいただいているのはございます。今の時点でなかなか申し上げられないんですけれども、今までこの事業としてこういった各市町がネットワークづくりをしたいとかいうことに対して、県の方で支援するような事業というのはなかったんです。今までなかなか県の事業として支援できるようなツールがなかったので、この４億円というのを有効に活用して、今まで市町の方で取り組みたいと思っていたことで、なかなかできていなかったことにこれを有効に活用して取り組んでいただけるようにと考えているところでございます。
〇中村委員 持っていき方によっては、市町の工夫といいますか、あんまり県がああせいこうせい、こうしないかんとかいうことを決めないで、市町に何をせないかんのかということだけをお任せすることによって、すごいもんができる可能性もある。さっきのお話にあったように、地図をつくれとか、どっか場所を確保したらそれでいいみたいなことで枠づけをしてしまうと、本来の今我々が、各地域が直面している課題とは若干ずれたものになっていくということもあるんですが、そのへんに対する考え方はどうですか。
〇田中室長 先程の少し繰り返しになりますけれども、ネットワークづくりとか、新たに支え合いのネットワークをつくるようなものについては重点的に考えていきたいと思います。こうでなくてはならないという形で県の方で限定的に、幾つか国の方からメニューが示されているものがあるので、それについては上限額いくらとか、当然縛りがあるんですけれども、それ以外のものとしてその他というような形で、これでなくてはならないと県で縛る形で運用していくつもりはございません。
〇中村委員 当然のことやけど、東紀州と四日市市、津市では全く違うし、そういった部分でぜひそこの自治体のご意見も聞いていただきたいと思う。それからここにも挙がっておりますけれども、こういった市民のグループといいますか、自治会とか、こういったところとの予算を使っていくに当たっての連携といいますか、そういったところへどれだけ聞き取りをするか。それは市町がやるんやと思うんですけれども、県から出すときはそういったところの聞き取りなんかを丁寧にするとか、そういうぐらいの話は出していってもらわないかんですよね。そんなん入っているんですか。
〇田中室長 そうした地域のさまざまな関係者の方々が参加するような協議会を設置して、共同体制で考えていただきたいということで、そういったものも含まれているところでございます。
〇中村委員 この項につきましては、なるべく現場といいますか、市町の自主性というものを引き出す、そういうことに力を入れていただきたいというふうに思います。
それから次、権利擁護事業の関係なんですが、21ページの５番です。これ、結構社会福祉協議会に、前から申し上げていますけれども、まさにこれは社会福祉協議会の仕事やということで社会福祉協議会にお任せで、もう本当に大変な勢いで増え続ける、こういった相談対策です。今社会福祉協議会に来ているそういった多くの相談に対して、この予算で十分対応できるのか。そのへんの現状を、後でまた相談件数とか資料も欲しいんですけれども、ちょっと教えてください。
〇田中室長 予算的には、今年度、従来に比べますと大幅な拡充をさせていただいたところです。当然、利用件数、重ね重ね委員からご指摘いただいているように、契約件数も伸びておりまして、今後もやはり75歳以上高齢者が急増する中で、ニーズというのはどんどん高まってくるというところで、今後のこととしてこのままの体制でやっていけるのかというのは大きな課題だというふうに認識しております。
来年度につきましてはとりあえずその利用の増加を踏まえました予算の増額をさせていただきました。基幹的社会福祉協議会におきます専門員の配置については、来年度は確保できる分を盛り込んでいるところではございます。ただ将来的には増えていきますので、成年後見制度とか、あと他の事業なども含めましてこういった権利擁護、それから日常生活の支援といったものについてどうつくっていくかというのは大きな課題だと認識しております。
〇中村委員 後程でいいんですが、この基幹的社会福祉協議会ごとの相談件数とか、それぞれ相談員１人当たりの相談数とか、具体的に三重県全体の状況、それから近々の増え方とか、そういった資料をまとめたものがあればいただきたいというふうに思います。
それから、22ページの先程ちょっと触れていただきました成年後見制度の推進事業、これ具体的にはどんなことをするのか、もうちょっと詳しく教えてください。
〇田中室長 来年度はこの成年後見制度の事業につきましては、先程の権利擁護事業との関係も含めまして、どういう形で推進していくのがいいのかということで検討会をやりたいと思っております。従来、障がいの分野に特化した形で権利擁護、成年後見のあり方というのを検討してきているところでございますけれども、その障がいの部分の検討も引き続き行いますけれども、障がいの部分だけではなくて、全体として成年後見制度も含めた権利擁護のあり方というのを考えるための検討会というのをやって、どういう形がいいのか考えていきたいと思います。
〇中村委員 現状が厳しいということで、いろんな資格を持たれているグループといいますか、ＮＰＯの方々も含めて市民成年後見制度、そういうグループができてきたりとか、このままではほうっておけないということで動き出している、そういったところとの連携とか、そういったものをぜひ強めていただきたい、生かしていただきたいというふうに申し上げておきます。
最後に、扶助費が大変な勢いで増えている。経済状況も非常に厳しいということもあるんで、そうなんですが、三重県の生活保護の状況を北から南まで各地域あると思うんですけれども、こういった現状をぜひ資料としていただきたいというふうに思います。それだけお願いします。
以上です。
〇山本委員 23ページの医師確保対策事業です。
医師確保対策チームの活動により全国から医師の招聘を行うとか、勤務医の負担軽減とか、ここにあるんです。現在、医師確保のためにチームがどのような活動を行ってもらってて、現実にどういうような実績があるのかということを教えてください。
〇松田室長 医師確保対策チームにつきましては、昨年10月１日に発足いたしましていろいろな活動を行っておりますので、ご紹介させていただきます。
１つ目は、無料職業紹介事業という形で全国から医師の確保をいたしまして、各医師を求めている病院の方へ紹介するという事業をやっております。
〇山本委員 いや、事業の内容はいいんです。
〇松田室長 実績につきましては、募集に対しまして８名の医師の方から何らかの形でメールであるとか、電話等で私どもの方へご連絡をいただきました。それぞれ面談等何名か行っておりますし、実際県内にお越しいただいて、私どもが具体的な病院へお連れして面談もしていただいたというのはございます。その中で具体的な実績といたしましては、この２月から県内の医療機関でお１人の方が非常勤という形でお勤めを開始されておられます。
それとあと、今年の４月頃から非常勤として勤務していただくという話が今進んでおるところでございます。これはまだ最終確定ではございません。
あと、先程申しましたように何名かの方がおりますけれども、それぞれ三重県で働くという時期が来年からとか、そういった方もございますし、それぞれの方々のご事情、それから希望されます病院の診療科であるとか条件、そういったものを勘案しながら今連絡をとり合っているところでございます。
医師確保につきましては以上です。
〇山本委員 昨年の10月からそのチームをつくっていただいたということでありますけれども、いわゆる健康福祉部として医師確保というのは、もう大きな課題だった。だけど、なかなか実績が上がらないということで、いよいよこのチームを設けたと。
だけど、以前も言わしてもうたように、少し遅かったんじゃないかという感じもするんです。これ三重県だけがやっとるんじゃなくて、各県がそれぞれみんな趣向を凝らしながら医師確保のために頑張っとるという状況の中では、戦争なわけでしょう。いかに三重県に来てもらうかということで対策チームが苦心されておるんですけれども、今聞かせてもらったところ、２月から非常勤で県内１人という実績があったと。これは喜ばしいことだと思うんですけど、これはもちろん公立病院ということなんですよね。
〇松田室長 病院ではございません。これは具体的には健診等を実施しておる医療機関という形でございまして、公立病院というわけではございません。
〇山本委員 何か言いにくそうに言うとるんだけど、意味がないんじゃないですか。例えば、県立病院が、もちろん市立病院もあるかもわからないけれども、公立病院が医師不足、勤務医が医師不足だからというのでわざわざチームをつくって医師確保のために、県内はもちろんですが、県外へも働きかけながら職員の人たちも行ってもらっている。そういうことで頑張っておられるわけでしょう。病院じゃなくて診療所がというふうな話というのは、どうも。これはもう一回。
〇古元医療政策監 今申し上げましたのは、２月の実績の方がそういったところであったということでございます。
今回の取組の一番のメーンの目的というのは、まさに山本委員おっしゃったとおりかと思います。今回のチームにおきましては県内のあらゆる医療機関から求人を募集いたしまして、県外にいらっしゃるドクターのご希望とあくまでもマッチングをする。県外からいらっしゃるお医者さんが、当然公立病院で救急をというご希望があれば、もちろんそれ以上のことはないんですけれども、そうでない方も含めて一応まちを広くして、できるだけ県内の求人と外の方の希望をマッチさせるようなことを、地道に続けさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
〇山本委員 よくわからん、まあ、そういうことです。
それで、例えば三重大学の医学部あるでしょう。三重大学の医学部に県内のいわゆる三重県人が通ってみえる、通学しとると。それはそれで地元に残ってもらえるのはいいんだけど、よそへ行っておると。これだけど、一緒のことが起こっとるわけです。例えば滋賀県なら滋賀県人が、三重県の三重大学へ来て医学部へ入ってというような人たちもようけおるじゃないですか。そうすると、当然滋賀県は、医師確保のために三重大学に行っとる滋賀県の学生を、卒業したら滋賀県へというようにアプローチしとると思うんです。それと一緒のようなことが47都道府県とは言いませんけど、たくさんの県で行われておるわけでしょう。だから、争奪戦ということになっているわけです。そんな中での三重県の実績はどうなんだということで聞かせていただいたんですが、残念ながら非常勤で診療所で１人というのが現状やということですな。
まあ、４月からは非常勤だけども、そういうアプローチがあるということですね、現在。
〇古元医療政策監 ２月の実績につきましては、これは正確には、主に健診fなどを実施する機関でございます。いわゆる診療所とはまた別の形態になっておるかと思います。４月以降につきましては、何とかそれが実現するようにということで取り組んでございます。
〇山本委員 それぐらい、時間もかかるし、労力もかかるし、お金もかかると、こういうことですね。そうだと思います。厳しい状況の中でも、将来は緩和されるだろうと思うんだけど、現状はそういうことだということがわかりました。
それと次、26ページ、介護サービスの基盤整備の件なんです。私、実際には見てないんですが、この「週刊ポスト」に特別養護老人ホームの入りにくい県、47都道府県一覧表というのが出とるというもんで、同僚からコピーを送ってきたんです。見てみたら47位やと、いわゆるラストだというような結果でありました。それを週刊誌ですから信憑性がどうかということで県の方にお尋ねしたら、週刊誌のとおりやという話でありました。なぜそんなことになっているのか、現状、課題、それからこれを解消していくためにはどうすればいいのか、その３点お伺いさせていただきたいと思います。
〇明石室長 先程の週刊誌の掲載の内容です。データによりますと国の方が平成21年６月に調査しまして12月に発表した資料、これは待機者の数ですけれども、それをもとに計算をしているというようなことで記載がされていました。
このときの調査なんですけれども、三重県の方は１万4000人ぐらいの待機者がいるということで報告しているんですけれども、その内容については、要介護度とか、自宅にみえるとか、自宅以外とか、そういうものを一切区別なしに全体の待機者ということで三重県は報告させていただいています。
全国的には、例えば在宅のみの待機者を報告している県とか、要介護度が例えば３以上の待機者を報告している県とか、そういうものが７県、７県、14県ぐらいありました。これは国の調査報告にも注釈としては書いてあるんですけども、一応そういうはっきりした基準がない状況のデータをもとにという状況です。
別途厚生労働省の方が平成20年の調査ですけれども、65歳以上の人口10万人に対するベッド数はどうかというような調査もしております。この調査によると全国平均が1498床のところ、三重県は1452床ということで、平均よりも若干は少ないんですけれども、全然離れているという状況ではないところです。といいながらも、まだまだ待機者も多いというような状況があります。とりあえず私どもの方は、重度で自宅で待ってみえるというか、そういう方が2000人弱みえるというように今把握しておりますけれども、そういうような方をターゲットにして、これから施設整備を進めていきたいと。特に、今回上乗せというようなことで整備計画数も増やしておりますので、そういうようなことで努力していきたいと考えております。
以上です。
〇山本委員 国も今の話で、基準は何かといったら違っとるから、いわゆる各県によって調査項目が違っているということだからばらついてしまったというようなことで、同じ厚生労働省の中でどうしてそんなことが起こったのかと思うんです。まあ、いずれにしろいい方ではないというふうに思うんです。
じゃ、これを解消するめたにどうすればいいのか、今、お答えいただいたように、これからも施設整備を充実させていくということ、それはそうなんですけれども、私は前から言うとるように、多床型を推進していけば、少しでも改善していけるし、時間もそれだけ短縮できるというふうに思うんです。この前三重県の中で会議が行われた様子では、多床型はまだ時期尚早だというようなことを言われておるみたいですが、そのへんのところを教えていただけますでしょうか。
〇明石室長 特別養護老人ホームの整備でユニット型か多床室かということで、私どもの方では９月に高齢者の専門部会を開きました。そのときは国の方でもいろいろ議論しているので、その議論も踏まえて再度ということでなっておりました。
国の方のレベルでは、国の社会保障審議会、そちらの方でいろいろ議論をしていただいていまして、昨年ですけれども、一定の意見書がまとまりました。例えば今後新設する特別養護老人ホームは基本的にユニット型施設を整備すべきだというようなこととか、あと、いわゆる低所得者の負担軽減ということで、生活保護受給者もユニット型へ入れるように検討すべきでないかというような意見がまとめられたというようになっております。
それを受けまして、今度は県の高齢者の専門部会を２月に開催をさせていただきました。２月の専門部会の状況ですけれども、最近の施設整備の状況は、ユニット型施設に限って募集をしているわけなんですけれども、募集数を大きく上回る応募があるというようなこととか、多床室とユニットとのバランスが重要ですけれども、現在はまだユニット型は27％程度にとどまっているということとか、先程の低所得者、生活保護受給者もユニットに入れるようにということで、国の方は平成23年度から社会福祉法人による軽減制度、そういうものに生活保護受給者も対象にしていくというような変更点もございました。２月の部会では今後もユニット型の整備を進めていくべきではないかというような意見を多くいただいているというような状況でございます。
今後、もう一度３月の下旬に専門部会の開催を予定しております。そういうような点も踏まえて再度議論いただいて県の方針を考えていきたい、決定していきたいというように考えております。
〇山本委員 入所者の人たちの中には、個人のプライバシーを守らなければいけないから、１人部屋がいいんだというような方が多いかもわからない。病院でももちろんそんなずっと１年も２年も入っておられる方というのはいないだろうけれども、４人部屋とかそういう部屋があったり、またああいった特別養護老人ホームの中に入ってみえる方でも、１人でおるより４人の方がいいというような方も中にはみえると思うんです。費用的な面もあるだろうし、待機者が解消されるというようなこともあって、私は多床型が余りよくないというようなことでもないような感じがするんです。そんな中で、もちろんユニット型で個人のプライバシーを守らなければいけない、そういう部屋があってもいいし、それに併設して多床型のそういった施設があってもいいんじゃないかというようなことを思っとる１人なんです。
これから、我々の団塊の世代がどんどんと高齢化していく中で、さらに特別養護老人ホームの希望が多いような、そんな時代が必ずやってくる。そんな中で取組というのは、今のような感じではなくて、臨機応変な形で施設整備に取り組んでもらう方がいいんじゃないかなということを思いながら終わります。
〇後藤委員長 他にご質疑ありませんか。
質疑ないものと認めます。
これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決 議案第２号 挙手（全員） 可決
議案第４号 挙手（全員） 可決
議案第５号 挙手（全員） 可決
（休 憩）
（４）議案第54号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第12号）」の関係分
（５）議案第57号「平成22年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（６）議案第58号「平成22年度三重県立小児
こども 心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）」①当局から資料に基づき補充説明（真伏部長）
②質疑
〇後藤委員長 ご質疑があればお願いします。
〇山本委員 介護職員の処遇改善ということで、去年ぐらいから改善していただきたいという声が全国的にあったみたいなんですが、現状どんなんか教えていただけますか。
〇明石室長 先程もお答えさせていただきましたけれども、処遇改善交付金ということで平成21年の10月から介護職員の賃金を一応計算上ですけれども、月１万5000円程上げていこうということで、介護保険制度の外の制度で、国からの交付金ということで県の方に参りました。県は基金にしてそれを事業所の方へ交付しているということで、大体計算上は月１万5000円だったんですけれども、調査した結果同じぐらい１万5005円の賃金上昇がされているという状況でございます。
以上です。
〇山本委員 そうすると、それはいつぐらいからになるんですか、本人のところへ行くのは。
〇明石室長 平成21年の10月からでございます。
〇竹上委員 議案聞き取りのときにも申し上げた37ページの債務負担行為の変更につきまして、内容といいますか、ちょっとご説明いただきたいと思います。
〇福田総括室長 この債務負担行為の変更は、みえこどもの城に関する５カ年の債務負担の限度額を定めるものでございます。経過は従来もご説明を少しさせていただきましたけれども、当初、みえこどもの城の指定管理者の指定議案ともかかわりございますけれども、みえこどもの城の指定を行うに当たりまして、昨年の３月に設定いたしました負担行為を変更するものでございます。
その内容といたしましては、松阪市の三重こどもわかもの育成財団が今指定を受けておりますけれども、こどもの城の運営管理に関しまして従来からの経緯、覚書というものがございまして、それに基づきましておおむね半額を松阪市の方が負担をしてきたという経過がございます。その事業計画をもとにした指定管理予定者からの事業計画がございましたので、その前提となる事業計画に、そごがないようにということで今回、松阪市の合意に基づく計画によって補助、負担の額が減額されるに応じた額を県の債務負担の限度額として変更させていただいたという内容でございます。
〇竹上委員 要するに、負担、覚書があったんです。それで、覚書を再度締結するのですか、これって。多分再度締結する。この前、松阪市の方から発表して新聞に載っていたので大体ああいう内容なのかなと思うとんのやけども、一応県議会の方にも大体こういう負担区分になってという５年間のものがあれば教えてください。
〇福田総括室長 年度割でございますので、おおむね予定ではございますけれども、大体指定管理の費用は7800万円ぐらいが平均でございました、県の場合は。そのほか利用料と諸収入を合わせて1700万円程ございます。これは独自の財源ということになります。それから市の補助金が6200万円から6300万円の間で少し上下ございますけれども、そういう計画で、総額といたしましては運営管理に年間大体１億5800万円程かかる。それが５年間という形で運用されているという事業計画が出てきております。
松阪市との合意の内容につきましては、５カ年のうち来年度と再来年度、要するに平成23年度と24年度につきましては、松阪市の補助額は変わらないということで、おおむね六千二、三百万円いただくという合意をしております。それ以降については半額にするという内容でございまして、約3130万円という形になっております。おおむね9000万円程減額をされるということで、今回の債務負担額を、当初いただいた債務負担からその計算いたしました額を限度額といたしまして変更させていただいたという内容でございます。
〇竹上委員 それで、５年後には松阪市の負担額はゼロになるというふうな形で確認させていただきたいんですが、それでよろしいですね。
〇福田総括室長 松阪市の合意に基づきまして、平成28年度以降はみえこどもの城の指定管理は関与しないという合意でございます。改めて申しますと、協定書云々というのは既に失効しとるというふうに考えております。なお、次の文書で残す予定はございません。
以上です。
〇竹上委員 結構です。
〇後藤委員長 他にご質疑がありませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決 議案第54号 挙手（全員） 可決
議案第57号 挙手（全員） 可決
議案第58号 挙手（全員） 可決
（７）議案第29号「三重県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第30号「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第31号「三重県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第50号「公立大学法人三重県立看護大学が徴収する料金の上限の認可について」
①当局から資料に基づき補充説明（真伏部長、太田局長説明）
②質疑
〇後藤委員長 ご質疑があればお願いします。
〇中川委員 議案の第31号の国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案です。これは国の法律の改正に伴って基金条例を広域化等支援方針にも使えるようにするということですが、改めておさらいで、国民健康保険の広域化というのはどういうことかというのをご説明いただきたいというふうに思います。これするのですか。
〇田中室長 ここで言う国民健康保険の広域化ですけれども、国民健康保険が構造的に不安定な状態にある。その一つの要因としまして、市町村での運営では保険規模として小さ過ぎるという問題があります。そういった問題に対しまして、財政運営について広域化を図っていくことが必要ではないかということで、三重県においても都道府県単位での国民健康保険の財政の広域化を図ると。そのための環境整備として、広域化等支援方針というのを昨年12月24日付で策定をさせていただいております。
今後、この広域化等支援方針に基づいて事業運営の広域化とか、財政運営の広域化、また都道府県内の標準設定ということで収納率もできるだけ高いところでそろえていくといったことに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
〇中川委員 ようわからんので教えてほしいんですけれども、そうするとこれ国民健康保険は県単位でもう財政運営も含めてやっていくということが決まっているということですか。
〇田中室長 そのための環境整備を進めていくということでございます。
〇中川委員 環境整備を進めていくということは、もう広域化、要するに県単位になるということは決まっているということですか。
〇田中室長 決まっているかと言われれば決まっていないです。県内の、今、市町村保険料にしても、１人当たりの医療費にしてもばらつきがございます。収納率についてもばらつきがございます。単年度で見ても実質的な収支の赤字にばらつきがございます。そういうものをできるだけそろえていった上で、保険単位としての広域化を図っていく必要があるのだろうということで、まずはその標準化を進めていこうという段階にございます。
〇中川委員 そういう状況になっても、遅滞なく進行できるようにそのための準備を今からしていこうということの理解ですか。そのために基金の目的というか、制度を広げていこうということですか。
〇田中室長 ご指摘のとおりでございます。
〇中川委員 県単位の広域の国民健康保険の運営というのは、いつからになるのですか。
〇田中室長 昨年厚生労働省というか、国の方でやっていた改革会議では、平成30年度というのを目途にというようなこともありました。実際にはまだ法案も提出されていないような状況ですので、いつからということについて決まった年限というのはございません。
〇中川委員 だけど、国の方で法律がそういう方向にならんと、県として勝手にうちはもう県単位でやりますということではないわな。
〇田中室長 広域化等支援方針の作成自体につきましては、昨年平成22年５月に国民健康保険法等の一部改正法が施行されまして、その中で広域化等支援方針を都道府県が策定することができるという規定が盛り込まれました。それに基づいて策定を行ったものでございます。
〇中川委員 わからんで教えてほしいのやけども、そうすると県単位に国民健康保険がなったときに、今の後期高齢者医療制度、長寿医療制度はどうなっていくのですか。
〇田中室長 この今の広域化等支援方針については、あくまで今の国民健康保険についての広域化等支援方針でございます。高齢者医療制度の動向については国の施策の動向を見ながらということ次第だと思います。
〇中川委員 わからんけど、わかりました。そういったものに準備していこうということですね。
〇後藤委員長 他にご質疑はございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決 議案第29号 挙手（全員） 可決
議案第30号 挙手（全員） 可決
議案第31号 挙手（全員） 可決
議案第50号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）予算に関する補助金等に係る資料について
（２）補助金に係る交付決定実績調書及び交付決定実績調書（変更分）について
①当局から資料に基づき説明（亀井副部長）
②質問
な し
〇後藤委員長 なければ、これで予算決算常任委員会健康福祉病院分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第19号「三重県子ども条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（太田局長）
②質疑
〇後藤委員長 ご質疑があればお願いします。
〇竹上委員 まず、12月に素案が出たんです。今回、条例案とどこがどう変わったんかというところから教えてもらえますか。
〇太田局長 条例案をごらんいただきながら、前の12月にお出ししたものがございませんので口頭になって申し訳ございませんが、まず前文の方で上から２行目に「安心して生きること」という文言がございます。このところに「ありのままで安心して生きること」というふうに書かせていただいておりましたが、「ありのままで」ということの定義がなかなか難しいということで、あいまいな言葉は排除させていただいて、「安心して生きること」と端的に書かせていただいております。
それともう一つは、家庭の役割というのをしっかり書いていこうということで、２段落目の３行目でございます。「子どもは、家庭や学校を始めとする地域社会での経験を通して」というように、「家庭」という文言を明確に書かせていただいております。
それと、あとはそのもう一つ前、10月の常任委員会でございましたけれども、それぞれの主体について「あらゆる主体」という言葉で書かせていただいておりまして、非常にそれを多用しておりました。「あらゆる主体」というのは非常にわかりにくいということもございまして、それを第１条の目的のところで、「県の責務」に続いて「保護者、学校関係者等、事業者、県民等及び市町の役割」というふうなことで、「あらゆる主体」という言葉を、個々に明記をいたしました。
主な変更点はこのようなところだというふうに思っております。
〇竹上委員 説明はしてくれなかったけれども、「子どもと大人はともに社会を作っていく仲間である」という文言は削除いただいたと私は思っとるんですけれども。
〇太田局長 ここのところも非常に抽象的でわかりにくいということで、「子どもと大人はともに社会を作っていく仲間である」という一文が、前回も前々回の常任委員会にも記述がございました。こちらの方は、もう削除をさせていただきまして、そのままそこの文章を削除した上で、第２段落目の「全ての子どもには自ら育つ力と」というふうに、その次の文章から入るという条文になってございます。
〇竹上委員 前回のときに、私どもの方から、ありのままであるとか、仲間であるとか、そういう表現は削除をいただきたいと言っておりましたところ、今回の条例案では削除をいただいておると。ただ、そのときにもう一つ「権利の主体」というふうな文言も非常にわかりにくいというので削除をお願いしたいと求めておりましたが、それについては残っているということかと思います。
そしてまた、もとからの話から申し上げれば、この条例は昨年来からずっと議論があって、一番初めの６月のときには、もう少しいわゆる何のためにつくるのかというところの中で、地域社会づくりを進めるための条例にしていこうというふうなご説明やったのが、どんどん子どもの権利条約の内容に近いような、いわゆる子どもの権利条例に近くなっていっているというご指摘をさせていただいていました。
それで、もしそれならば、特にこの権利条約で言うところの第12条、13条あたりのいわゆる子どもが年齢及び習熟度に応じて子どもの意見は考慮されるであるとか、第５条の親が子に対して適切な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。それから第13条には、他者の権利の尊重や公の秩序や道徳の保護、いわゆる権利行使における一定の制限を権利条約の方は明記をされております。そういったことについても、この子ども条例のところに入れていただきたいと、ざっとそういった申し入れをさせていただいたというふうに思っております。
それに対して、こども局の報告といいますか、この検討会なんですか、そこからのご意見は、条約については既に明文化されているものなので、そこに書いてあることすべてを条例に入れるということはいかがなもんかと。それはもうちゃんと条約に書いてありますのでと、そんな回答やったように私は思います。それはそれで、あるのかなと思っておりました。
また、この前、12月18日です。我が会派の中森議員が議案質疑をさせていただいて、三重県の子ども条例と児童の権利に関する条約との関係はどういうふうになっているのかという質疑をして、こども局長に答弁を求めさせていただいた。その中で、この条約の中は、児童の調和のとれた発達のためには理解ある家庭環境のもとで成長すべきであるというふうなことが書かれております。要するに、子どもは家庭で育つんだということがしっかり書いてあると。それに対して、今回の子ども条例は、子どもは家庭や学校を初めとする地域社会での経験を通して人とのさまざまなかかわりや多様な価値観に触れることで云々ということで、その思想を受け継いでここに書かれておりますという、大体そんな答弁やったと私は理解させていただきました。
そういうことで、質疑のときに中森議員が求めたのは、条例の解説書なんかはつくるんだから、そのときに必要なことを書いていただいたらどうかという話をしたんです。局長の方からは、それも必要なことやと思っていますというような大体お答えをいただいたかなと私は理解をしとるんです。ざっと私の理解で合っているかというところだけ、まずお答えをいただきたいと思います。
〇太田局長 当然、子ども条例というのが制定されましたら、子どもを初めとするさまざまな方々にご理解をいただき、活動を活性化していただくことが必要でございますので、わかりやすい解説書といいますか、パンフレットはつくっていかなければならないというふうに思っております。そういった中にこれまでいただきましたさまざまなご意見を盛り込むような形で、それもわかりやすくないといけませんので、そのことについてはまた専門家の指導もいただきながらつくってまいりたいというふうには思っております。
〇竹上委員 そこで、３つ、４つ、こういったことを条例の解説なり何なりで反映をいただきたいということを申し上げたいと思います。
条例案の第３条の基本理念です。前々から言っております「権利の主体」という表現のところです。第３条の基本理念の１の、「子どもを権利の主体として尊重すること。」ということで、ここは前からご説明は、基本的人権がありますというふうな説明やったと思うてます。この言葉は、私どもから見ると非常に紛らわしい気がいたします。そこで、その「権利の主体」というふうに定義の中に、まずその条約でもうたっております子どもが発達途上の未熟な存在である。そのことから、子どもたちが大人から自分たちが大切にされるという意味での権利の主体というふうなことを盛り込んでいただければなということがまず１点。
それから第５条です。保護者の役割です。「保護者は、基本理念にのっとり、子どもを大切に育てる責務を有することを認識する」ということであらわされています。これに、条約で言うところの、「適当な指示及び指導を与える責任」を有するということが含まれているということで、解説を入れていただければなということです。
それから３つ目、条例案の第11条、施策の基本となる事項というところです。１番は「子どもの権利について、子ども自身が知り、及び学ぶ機会並びに県民が学ぶ機会を提供すること。」と、２つ目が「子どもに係る施策に関して、子どもが意見を表明する機会を設け、参加を促すとともに、子どもの意見を尊重すること。」という中で、この子どもの意見の表明というのを、条約上、第12条で「児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮される」というふうなことになっております。もちろんの話です。その意味合いは、尊重するというのはそういう意味合いの中での尊重やというふうなことを盛り込んでいただきたいのと、それから、１個目のところの「学ぶ機会」という中に他者の権利の尊重と公の秩序や道徳の保護、この必要性について、これも学ぶ機会に入っているというふうなことを入れていただきたいと思います。
以上でございますが、いかがでしょうか。
〇太田局長 多岐にわたってご意見ちょうだいいたしましたので、総括的にはその国連の子どもの権利を守る条約の条項そのものは、今委員がおっしゃっていただいたところは、かなりトピック的に切ってございます。その前後の文脈を全部見ますと、若干意味合いがもう少し強かったり、弱かったりするところがあると思います。そのあたりは私もしっかり全文を読む中でもう少し消化をさせていただきたいというふうには思います。
その上で、「権利の主体」であるという文言について、これは基本的な人権であって、子どもにとっては当たり前の権利であるというふうに考えて規定させていただいているところでございます。これが、子どもが未熟なゆえに本当に大事にされなければいけないと、相応に大事にされなければならないということについては、そのとおりかと思います。むしろ、大人の方がそのことをしっかり認識して、どの子どもにもその子の年齢に応じた権利、基本的人権があるんだということをしっかりと認識した上で解説書の方をつくりたいと思います。
また、保護者の役割ですね。子どもを大切に育てるという権利を保護者そのものも有するというところ、これが条約の解釈からいたしますと、ちょっと委員と意見を異にするところがございます。これは権力のある国家は、親がそういう子どもを指導したり看護するものを大切にしなければならない。ちょっとその上の方に文がございまして、そこから全体を見てみますと、若干中身が違うようにも思います。ただ保護者の役割として子どもを大切に育てるというのは、条文にも書いてございますように大切なことでございますので、ここはしっかり押さえておきたいというふうに思います。
あと、第11条に施策として書かせていただいているところについては、これからさまざまな活動が行われることになります。その中には、郷土の歴史や文化を学ぶことであったりとか、公の秩序と言われましたが、社会のルールとかマナーといったことを学ぶといった機会も当然大人と子どもの中で起こってくると思います。県としましては、そういった活動を支援していきたいというつもりでこの条項をつくっておりますので、そういった中でそもそもが基本理念にのっとった活動をなさっていただければ、第11条での子どもにかかわるさまざまな活動が、今、委員ご指摘のような内容も含めて、子どもに対して行われるものだというふうに考えております。そういったことも盛り込んでご理解いただけるようなものに解説書あるいはパンフレットの方は作成したいと思います。
おおむねそういうことです。
〇竹上委員 今、申し上げたこと、ほぼそういうことでご理解をいただいたというふうに思っております。
この子どもに関するいわゆる条例は、全国的にかなり話題になっているものであると私ども思っとるんです。例えば広島市に関して言えば、過去２回程否決されたというようなことがあって、問題は権利の乱用で、家庭や学校が混乱しやしないかという心配のもとで反対をされたというふうに聞き及んでおります。私どもも心配するのは、ただその１点だけです。あんまりにもいわゆる条約の中で、もともとこの国連の条約自体が、私の勝手な解釈かわかりませんが、いわゆる発展途上国において子どもの人身売買であるとか、過度な不当な労働であるとか、そういったいわゆる本当に子どもの人権を無視したようなことが行われることに対して、国連としてきちんと子どもの権利を守ろうというところから始まっているというふうに理解しておるんです。
その条約の中でさえ、その固有の伝統や文化を守りなさいとか、いわゆる家庭の中で育つということであるとか、そしてまた公の秩序であるとか、他者の権利の尊重、道徳の保護というふうなことを当たり前のことではあると思うんですけれども、こういったこともいわゆる権利の一定の制限をかけているというところも入っていると私は思っています。ですので、今日ご指摘させていただいたことを踏まえていただければ、権利の乱用になるような条例にはならないと思います。そこのところは、我々も一番気にしているところでありまして、今後そういったことにならないように、また見守っていきたいということを申し上げて終わりにします。
〇太田局長 いろいろなご意見ありがとうございます。そもそもが最初に申し上げましたように、この子ども条例の案をつくっていく、その前段階といたしまして、子どもの現状、今、発展途上国の問題だというふうにおっしゃいましたけれども、現代の日本の社会の中でも、虐待を一方的に受けて声を上げられない子どもがいるといったような、そういう現状を見ますと、いま一度大人が子どもの基本的人権のことについて思いをめぐらせて、その子どもを本当に健やかに成長させるために地域社会がどんなことをしていかなければならないのかということを考えていけるような、そういう条例として運用していきたいと思っております。これまでのこども局が福祉政策、いわゆる児童虐待であるとか、社会的予後の子どもたちの仕事を中心にしてきたところから、地域の皆様方といろいろ手を携えながら子どもの育ちを支援するような取組もやってまいりました。
そういったことが融合したときに、こういう子ども条例として文書ができ上がってきたのかなというふうにも思っております。これをつくることによって三重県の子ども政策というのが、本当に地域の皆さんとご一緒に発展的に展開できればというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇中村委員 お疲れさんでしたと申し上げたいと思います。
私の周りにも早く子どもの、私から言うと子どもの権利条例にしていただきたかったんですけれども、先程太田局長が言っていただいたように、発展途上国以前に、この日本の社会で子どもたちがかつてないぐらいひどい状況に置かれている部分もあります。そういった今の社会に対して、この条例でもってぜひ警告とまではいかんでも、もう一遍みんなに気づいていただく。子どもの今ある状態を気づいていただくことにもつなげていただきたいと思いますし、言葉はいろいろあるんかもわかりませんけれども、問題はこの条例をどう県民に浸透させていくか、これからはそっちの方にぜひ力を入れていただきたいというふうに私は思います。これからが大事ということで、ここまでつくり上げていただいた、かかわっていただいたたくさんの方々にも感謝を申し上げたいと思います。
〇中川委員 今回の条例案、今までの仮称のから見ると、僕は前回ちょっと文章の表現なりスタイルが余りよくないんじゃないですかという話をしたんですけれども、非常に読みやすく、わかりやすくなりました。文章も変更していただいたり、要らないところは削ったりとかして、非常にスタイルのいい条例になったんじゃないかと思っています。
この理念のもとに、この目的なりが本当に具体的に進行していくことを私も進めていただきたいと思っております。スタイルはよくなったと思います。
〇後藤委員長 ほかに。
なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決 議案第19号 挙手（全員） 可決
（２）議案第33号「三重県視覚障害者支援センター条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（真伏部長）
②質疑
な し
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決 議案第33号 挙手（全員） 可決
（３） 議案第53号「第２次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画の策定について」
①当局から資料に基づき補充説明（真伏部長）
②質疑
な し
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決 議案第53号 挙手（全員） 可決
（４）議案第74号「みえこどもの城の指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（太田局長）
②質疑
〇後藤委員長 ご質疑があればお願いします。
〇竹上委員 別に反対でも何でもないんだけれども、これ、指定管理で一応公募か、募集したんですよね。応募者は一つだけやったということなんですか。
〇福田総括室長 竹上委員からのご質問ですけれども、昨年、８月18日から８月25日まで募集を行い、現地説明会も行ったところ、現地説明会の方には１社違うところがおみえになりました。けれども、応募があったのは今回指定管理予定者にしております三重こどもわかもの育成財団１社のみでございました。
〇竹上委員 要するに、今までやっているところしか応募できないんじゃないかなという気がするわけです。というのは、この18ページで見ていると、移動児童館の実績が毎年度80回以上やっていなければだめというんでしょう、これ県が求める水準で、実績なんでしょう。すると、今までやっているところしか無理やってはなから言うとるみたいな話に私には見える。確かに実績というのは全くなしの人が手を挙げてきたら、それはやっぱりおかしいというような気がするんだが、余りにも厳しい実績を求めると既得権益の保護でしかないという気がする。そこらへんはもうちょっと考えてもらってもよかったんじゃないかと思いますが、いかがですか。
〇福田総括室長 この部分、審査基準がございまして、県が求めた水準ということで、今、竹上委員からご指摘ございました。当然、前回やってないところはこれがないという部分があるかと思いますけれども、ここの部分は最低基準24点以上必要ということで、40点中24点、半分以上はとっていただきたいということで、この部分だけがその審査の項目に入るというわけではございません。管理運営の総合的な基本方針でありますとか、どのような目標値を立てるかといったようなところで審査を行っておりますので、おっしゃる意味は十分承知の上で審査をさせていただいたつもりでおります。
以上でございます。
〇竹上委員 少なくとも２つぐらいできちんと、競争ができるというのは、競争だけがすべてじゃないとは思うんだけれども、どこもなしに１つしか来ないというのは、余りにもよろしくないかと思うので、今後また考えていただければと思います。
以上です。
〇福田総括室長 補正をさせてください。この今言われた利用者数が20万人でありますとか、年間80回とか、年間４回以上のアンケートで70％以上の方々が満足度が高まるようにというのは、この水準を維持する事業計画を立ててくださいという意味合いで水準として求めたものでございます。少し誤解がございましたら、私の答えも少し誤解を生むお答えだったので、申し訳ございません。そういった意味でご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決 議案第74号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第87号「子どもの医療費等無料化の拡充を求める請願書」について
３ 所管事項の調査
（１）福祉医療費助成制度について
①当局から意見聴取（真伏部長）
②質問
〇後藤委員長 それでは、あわせてご質疑があればお願いいたします。
〇竹上委員 たくさん説明していただいたけども、特に43、44ページの資料から、要するにこの議会の方も例えば窓口無料化、いわゆる現物給付のことについてはずっと求めておる内容ですし、それから障がい者についても、請願採択させていただきまして求めさせていただいている内容かと思っています。
その説明に行くと、39ページでは拡大について、こういう傾向があるということにとどまっているんだけれども、将来的にそういう方向で進んでいくのか否か。今すぐどこまで答えられるかわかんないけれども、今の話ですと、全部やりませんというように聞こえる。だから、どこまでのことを考えているかというのをもうちょっとわかるように教えてください。
〇真伏部長 40ページにこの全体の制度概要をつけておりますので、ちょっと見ていただきたいんです。その中で特に障がい者医療費助成制度、この一番左のところでございます。例えば対象範囲を見ていただきますと、まず１番に身体障がい者の方が出てくるんですけれども、そこでは１級、２級、３級の方の入通院というふうに書かれております。それから、知的障がいの方についても一定の条件はありますけれども、入通院という形での対象ということになっています。身体障がいの方についても同じく一定の条件ありますけれども、入通院ということになっています。４つ目が、精神障がい者の方のことを規定しておるんですけれども、ここではまだ１級の方の通院のみということです。私ども市町と意見の交換もさせていただきましたけれども、こういう状態を見てまいりますと、市町の方も精神障がい者の方に対する、もう一歩先へ進めてもいいんではないかというのが多くの意見になっておるかなと思っています。先程の乳幼児医療費の拡大でございますとか、現物給付をやる前にまず精神の方の拡大をすべきじゃないかということを強く言われておりますし、精神障がい者の団体の方からも大変強い要望もございます。私どもといたしましては、当然市町の方との合意をしなければいけませんもんで、全体の合意が図れればということになりますけれども、できればその精神の方の拡大をまず一番に進めていきたいと思っております。
〇竹上委員 優先順位でそういうふうに考えてもろとるということはよくわかりました。
それで請願の方の話にと思っとるんですが、私もこの中でううんと思っとる話がいっぱいあります。特に44ページの説明に多分なるんだろうと思うんだけれども、中学生まで医療費を無料にすると、県補助金が、現行が就学前までなんで12.8億円増えてしまうということが出てくると。実際にただ増える額から言えば、今のご説明を聞くと、請願で言うところの３番の現物給付にした方が、増える額としては19億円程度負担が増えるというふうにも読み取れました。
ただ、この請願の中で我々が一遍考えないかんのは、実際に財源議論というのは当然のごとくあります。こういうことはやるにこしたことはございません。実際に県内の市町でも中学生まで医療費無料化のとこはあるわけです。何ていいますか、これはやるにこしたことはないということになってくるんだけれども、これらすべてを請願で言うところの２番と３番を全部やると、全部で三十数億円負担増になると思います。
これは県の方へ聞いてもあれなんですが、ただ、皆さんのところの予算は1000億円ぐらいあるわけです、予算全体としては。そこで言うところの三十数億円がやりくりでもってできる額なのかどうなのかというところって、非常に大きな判断に、私、なると思うんです。実際的に考えてみると、ただ、健康福祉部の予算は今日の午前中にも聞いたけれども、言うてみれば、自然増で増えている扶助費の部分というのが大半であって、いわゆる政策経費って本当にどれぐらいのものなんかというふうに考えると、その三十数億円というのはかなりの額、ウエートを占めるんじゃなかろうかと思うんです。そこんとこの部長見解を教えてもらえますか。
〇真伏部長 私どもその扶助費は今の県全体の予算のルールから言ったら、その枠内でおさめるという話にはなっておりません。一応、必要なものについては、必要な分だけ一たん要求については認めてくれる格好になっていますので、とりあえず要求等はできているわけなんです。今回でも扶助費だけで64億円今年増えた格好になっておりまして、本当にはっきり言って大変厳しい中で予算要求もさせていただいています。そういう中で、1000億円の中でたかだか20億円ぐらいというふうに言われるかもしれませんけれども、１億円、２億円の金をはっきり言って今一生懸命苦労しながら、例えば福祉基金からお金を持ってきたりとか、いろんな形で苦しい財政運営させていただいている状況の中から考えれば、大変厳しいということは正直に言わざるを得ないと思っています。
それともう一つ気がかりなのは、県もさることながら、先程申し上げたように、現物給付をやると市町の方も結構負担が増えます。ましてや３つそろって現物給付になると、先程申し上げたように、市町で約64.8億円増えてきますので、市町の方も結構財政的な部分ではしんどくなるかなという、そのへんは心配いたしております。
〇竹上委員 説明としてはよくわかりました。議会としては、確かにこの窓口の無料化というのは前にも求めておりますし、我々としても今後、これは県民のニーズとしては、他県でもやっているんで、ぜひとも実現していきたい。また、将来的にそういう方向でいけばいいというふうな思いはあるんですが、新たに中学生までの医療費を無料化というのは、少し議論が要るなと。今、部長が言われたような１億円、２億円の話でもって、先程我々が大議論というか、かなり突っ込んだ話をしたのも４億円の基金の話ですから。これどうのこうの言うたって12億円からの議論になるんで、もうちょっと財源論も含めて、どういった形で考えていけばいいのかというところで慎重に議論をしていった方がいいと、請願についてはそんなふうに思います。
最終的に申し上げると、この請願についてもう一度そういったところを慎重に議論するために継続でもってやっていただけばどうかなというふうに意見表明をいたします。
〇森野委員 今までになく細かい資料を出していただけたというふうに思っていますけども、全体的に見さしていだたいた感想としては、メリットについては少な目に、デメリットについては過大に書いていただいているのかなというバイアスを感じながら見さしていただいております。
請願と一遍にやられているので、なかなか話がややこしいんですけれども、資料についてちょっと教えていただきたいんです。乳幼児の医療費助成が全国平均よりも高いと説明されていたと思うんですが、入院は低いし、通院は高いということじゃないんですか。
一遍にいろいろ聞かせていただきますけれども、44ページの現物給付の影響額の表で医療費の波及増をおおむね1.3倍と積算したという部分について、これまで何回もそんなはずはないと申し上げてきたんです。「他県のデータを参考に」という部分で、その他県のデータの具体的な根拠といいますか、状況、そのベースになっているものを教えていただきたいのと、「現物給付化により新たに負担することとなる健保組合等の独自給付分を含んでいる。」という意味を少し説明していただきたいと思います。
〇田中室長 冒頭、乳幼児医療費について全国平均より高いと言ったのは、資料39ページの（２）の③の１行目です。「平均以上の水準」ということで、大体平均のところにあるだろうということで、平均以上というふうにしております。
〇森野委員 ではないですよね。枠よりも上が多ければ低いんでしょうし、下が多ければ高いんでしょう。
〇田中室長 ２点目の44ページの４のところの、対象拡大・現物給付導入に伴う影響額の関係での1.3倍というところです。他県のところですけれども、一般的には給付率の変更による医療費水準の変化いうのが長瀬効果と言われておりまして、これによりますと大体無料化にすることで1.3から1.5倍になるという一般論があるということ。あと他県の例としましては、例えば乳幼児であれば岡山県が平成13年に導入したんですけれども、その前後で1.6倍、また大分県が平成12年に導入をしておりますが、その前後で1.5倍になっている。また障がい者の医療費助成について、山梨県が平成20年に導入しておりますが1.3倍程度、宮崎県も同じように平成18年に障がい者の部分について導入しておりますが、1.3倍程度になっているというようなことを勘案いたしまして、この推計におきましては1.3倍という数字を用いさせていただきました。
あともう１点、米印の中にあります健保組合等の独自給付分、保険者によって賦課給付というのをやっておりますけれども、現物給付にしますとその部分の把握がなかなか難しいということで、そこの部分は取りにいけなくなるということで、その部分の増加分というのを盛り込んだ上で影響額を試算しているところでございます。
〇森野委員 わかりました。途中で口を挟んで申し訳なかったんですが、乳幼児の部分については、普通に考えたら、米印の網かけよりも上が多ければ平均より低いんでしょうし、下が多ければ平均より高いというふうに考えるのが普通なんじゃないかと思います。これをもって以上だっておっしゃるのは少し、まあそんな程度かなというふうに思います。
それから、1.3倍の件なんです。はね上がった県を幾つか挙げていただいたんですけれども、一番問題なのは、現物給付化をする前後の医療費の助成の仕方です。三重県も昔は確かに病院にかかったら、その親が証明書を病院の窓口でいただいて、それを市町村の窓口へわざわざ持っていかないと給付がされなかったんです。相当の辞退者が出ていたという部分がありました。これは平成12年か13年の制度改正のときに自動償還払いという方法を三重県で導入いただいて、一々窓口で親が取っていって市町村の窓口に持っていかなくても、病院で200円の手数料を払うと勝手に市役所の方へ病院から送っていただけると、福祉医療の証明書を見せれば。それだけでも全く手間が軽くなったので、相当数医療費が上がっているはずなんです、一たん。
そこから現物給付にするというのは、メリットで書いていただいている病院とか市町村の事務経費の部分が変わるだけで、かかっている保護者とか受給者の方の負担というのはほとんど変わりはないわけです。それや思うて一たんの立替え払いがなくなるから、３割も医療費が増えるっていうことは絶対にないと申し上げているんです。恐らくこれ出してきているやつは、そういう大変手間のかかるところから一気に現物給付にされた都道府県の例を挙げられているんだろうというふうに推測をするんですけれども、そのへんはどうですか。
〇田中室長 現物給付をやっているところの多くは昭和40年代とか50年代、かなり前からやっているところが多くて、最近やっているところのデータをということになりますと、おっしゃるように三重県と同じような領収証明方式からというところです。最近現物給付化した県というのはないわけですので、その点は考慮しなければいけないところかとは思いますが、先程申し上げたように、他県の例でも1.5倍、1.6倍という数字がございます。また、長瀬効果が1.3倍から1.5倍と言われているような中で、若干三重県としまして領収証明方式を今現行とっている利便性の面で少し配慮がなされているというところを踏まえまして、1.5倍とか1.6倍とか、1.3倍から1.5倍とかいう数字がある中では、1.3倍という数字を用いて推計を行っているところです。ただ、粗い推計であることには間違いございませんので、そういったシミュレーションというのは引き続きやっていかなければいけないとは考えています。
〇森野委員 粗い推計とおっしゃって、それはそれで構いませんけれども、現実、先程からその数字をもとに議論がされているわけじゃないですか。そういう意味で、余りにも不誠実な数字を出されているということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
それから、全体的な大きな話ですけれども、このお金が増える話、県は全体ですからいいんですが、市町村国民健康保険との話をずっとされているわけです。一部の保険者と県とのペナルティーの話とか、そんなことをずっとされているわけなんですけれども、例えば乳幼児の受給者であれば、国民健康保険の受給者というのはほとんどいないです。ほとんどの方が社会保険とか政管健保とか、今名前はちょっと変わっているんですけれども、そういうやつを受けられている方についてはペナルティーというのは多分関係ないんだろうと思うんです。
逆に考えると、例えば大企業であれば本社の保険で全部一括で入っておるわけですが、ほかの都道府県で働かれている方については、子どもさんには現物給付がされていると。だけど、三重県で働いている人には現物給付がないと。その人の分の医療費も三重県で働いている人が負担するわけで、逆の不公平さというのは、先程から県内でばらつきがあったらどうのこうのという話がありましたけれども、そういう現実もあるわけです。そういう意味で、ごく一部の国民健康保険という保険者と県とが、言い方悪いですけれども、密室で談合しているみたいな、何かそんなようなイメージといいますか、そういう感じを受けるような資料なのかなという感想をちょっと持たざるを得ないと思っています。もうちょっと客観的な部分も含めてお示しをいただいた方がよかったのかなというふうには思わせていただきます。
いずれにいたしましても、私も一般質問等でこの請願内容についてはお願いもさせていただいている内容ばかりでございます。当然、内容については全然疑義はないんですけれども。
以上です。
〇中川委員 今の森野委員の最後の質問で、答弁を求めなかったもので、あえて聞いてみたいんですけれども、国民健康保険と社会保険の乳児医療の対象者の割合って、つかんでいるんやったらどんなもんなのかなという。そんなに国民健康保険って少ないのですか。
〇田中室長 社会保険のデータについては、今手元にございません。おっしゃるとおり、子どもについては国民健康保険は少ないです。
〇中川委員 そういった意味で、客観的データというところでは、結構森野委員の発言というのは的を射ていると思って聞かさせてもろてたんですけれども、今後のまた資料にさせていただきたいと思います。
１点、42ページの県から毎年いろんな提言書を各省に対してやっていただいているところに、まさしくこの医療費助成制度の提言も毎年行っていただいていて、平成23年度に向けてもこの提言を国の方に向かってやっていただいていると。これは例年ずっと行っていただいていると思うんですが、この提言に対して国とか厚生労働省から、例えばコメントなり、それから方向性が少し変わってきているとか、そのへんの動向みたいなものがあれば、ちょっと教えていただけますか。
〇田中室長 厚生労働省からは特に動向が変わっているということはございません。ただ、地方団体、知事会としては、三重県だけではなくて、他県も同じような要望を同時に国の方にしております。最近では国の方で社会保障改革の関係で社会保障と税の一体改革というのが進められております。その中で知事会として主に年金、介護、医療の高齢者の３経費が国の方では焦点が当たっているんだけれども、こういった乳幼児医療費みたいなものを地方が単独で、本来ナショナルミニマムとして確保しなければいけない費用についても地方が負っている。こういった費用についてもあわせて考えるべきだというような意見を、例えば２月26日付の知事会のペーパーの中に盛り込まれております。地方としては、引き続き国に対してこうした意見を粘り強く言っていくということかなと思います。
〇中川委員 今回の請願に関して、この請願に限らず、本議会並びに委員会でもこの問題については結構長く議論されてきた歴史があるというふうに思います。特に、平成20年の２月だったと思いますけれども、その前に県が、いわゆるこの問題に関して一部負担金の導入を提案してきて、議会が政策討論会議等によって逆に議会としての提案をして、平成20年の２月に知事がその一部負担金を撤回するという議論があったというふうに思います。そのあたりぐらいからこの問題に関しては市町においてさまざまな議論はあるんだけれども、そこの垣根を乗り越えるような、今部長もお話しされていましたけれども、制度改正の必要性は認識してきている。その中で、市町とともにさまざまな議論を県としてしてきてもらっているというところに関しては十分理解できるところがあります。
それで、今回のこの我々改選４年間に関しては、しかるべきこの問題の議論というのは議会としても相当できてきたんではないかと。だけど、課題も積み残っているということで、次の改選後どういうことになるかわかりませんけれども、引き続きの議論というのを、県議会としても行っていかなければいけないというふうには思います。
具体的に３点の内容が今回書かれているわけですが、１点目に関しては、この毎年度の提言という形で既に、形的には創設はしていませんけれども、国に求めていただいているところはあります。２点目に関しては、今竹上委員言われたとおり、これを実際やると予算増が相当出てくるということと、市町にもこの予算的な措置が当然必要になってくると。３つ目に関しては、各市町において差はあるということは十分理解する中で、一括交付金みたいな形の非常に細かい議論も考えていただいて、鋭意議論をしていただいているという認識を持つものです。
そういいながら、今この３月の会議の中で平成23年度の予算も審議をする、いわゆる予算段階で県だけではなくて市町にもこの予算の増を求めてしまうことになるような内容、並びに現在市町の担当者も入れた中での議論を鋭意行っていただいているというところなんかを考えますと、議会としてはこのタイミングで性急にこの問題に関して、改めてこの３月の議会で結論を出すということではなくて、議会としてもしっかりと時間をかけながら、この問題、しっかりとした優先順位なんかもある意味つけながら、本当に実になるような議論をしていくことが大事ではないかというふうに思います。
ここでしかるべき結論を出すと、当然県に対してその議会ごとに報告を求めることにもなってしまいますので、そういったことを考えると、予算を伴うこの議会をやっているこの３月においては、慎重に審議をしていくという判断をした方がいいのではないかと思います。
ただし、森野委員が言われたような論点、これは今後も鋭意考えていく必要はあるのかなというふうには思っております。
〇後藤委員長 他にご質疑、質問はございますか。
なければ、請願第87号それから所管事項の調査の福祉医療費助成制度についての質疑、質問を終わらせていただきます。
③委員間討議
〇後藤委員長 次に、本請願に対する委員の皆様のご意見をお願いします。
〇竹上委員 先程ちょっと質疑の中でも申し上げさせていただきましたが、この賛否云々というよりも、この請願を継続という形でまずはご議論いただければと申し上げておきたいと思います。
〇舟橋委員 請願の紹介議員になった会派ですので、一言だけ言っておきたいと思います。
確かに１と３については、この４年間の議会で意思を示しているというのは、今中川委員の方からのご案内のとおりです。何でもかんでも全部というのがどこまで申請者の意思なのか、少しそのプライオリティーも含めてわからないところがありますので、差し当たって今回は、今後精査をする意味も含めて継続であればというふうに思います。
〇後藤委員長 他に委員の皆さんのご意見があればお願いします。
なければこれで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論
な し
⑤採決 請願第87号 挙手（全員） 継続審議
（休 憩）
（２）地方独立行政法人三重県立総合医療センター中期目標（素案）について
①当局から資料に基づき説明（服部総括推進監）
②質問
〇後藤委員長 ご質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本委員 22ページの横長のペーパーで法人に求める事項の第１番目、柔軟かつ効率的というふうな話で、医療水準を高めてもうて、県立病院が最高水準の病院になるというのはとてもいいことだと思うんですけれども、要はこの県立総合医療センターというのは、三重県の今まで４つあった県立病院の中で、この総合医療センターに集中していこうと、こういう考えなんですか。あとは、志摩病院は指定管理者で、まあいいと。一志病院は、今は県立病院だけども、これも民間だと。残りの津市のこころの医療センターと、それから四日市市の総合医療センター、特にこの総合医療センターにはもう全力投球やと。だから、多くの分野で県内最高水準の医療を提供すると、こういう文言が入ってきたのか、どうなのですか。
〇服部総括推進監 ここでは、その他の病院と比べてということではございません。総合医療センターについては、これまでも救命救急センター、３次の救急の拠点であるとか、がんの診療連携拠点病院とか、さまざまそういう県としての政策医療の拠点としての機能を担っております。
そういったことを踏まえて、法人になったとしてもより効率のよい運用といいますか、そういったことを心がけていただく一方、そういったものをより高めていただいて、すべてというのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、県立の拠点病院として役割をきちっと果たしていただきたい。そういうことでこれを書いておりますので、他の病院はいいとか、そういったことでは当然書いてございません。
〇山本委員 他の病院というのは同じ県立病院で、よその病院ということでなくて、県立４病院のという意味で私は言うとる。今までこういう文言というのは出てきたのか。多くの分野で県内最高水準の医療を提供するという、こういう文言って出てきたのかな。
〇服部総括推進監 これまでも基本方針とかさまざまの答弁の中で、どういった病院を目指すということでこういう表現はさせていただいております。今回素案ということでその文言をそのまま使っております。
〇山本委員 終わりにしますけれども、三重大学医学部附属病院の第一内科、例えば内科はもう供給体制も目いっぱいという中で引き上げなければいけないというような状況で、県立病院では同じ共通第一内科じゃないですか、志摩病院だってそうだし、伊勢市の市民病院だってそうだと思う。引き続き、もちろんこれ県立総合医療センターというのが最高水準の誇るべき県立病院になってもらいたいということを思いつつ、今ちょっとそうやって、ひがみじゃないですけれども言わせていただいたということです。
以上、終わります。
〇中川委員 この前、先議で議案を２つ決定したわけですけれども、一日でも早く総務大臣のところに報告に行きたいということでしたが、その予定ってもう決まりましたか。
〇浜中理事 まだ決定しておりません。総務大臣等の予定がとれないということで、できるだけ早くということで東京事務所を通じて今やっておる最中でございます。
〇中川委員 先議をした意味合いを出さなあかんと思うので、早く行った方がいいと思う。決まったら委員長を通して報告ぐらいもらうと先議の意味があるわな。
〇浜中理事 決まりましたら、ご報告をさせていただきます。
〇舟橋委員 以前、総合医療センターは看護師の大量退職があって、診療科目を閉鎖したりという経営の赤字を生じたという経過があります。それが改善されてきて、今それなりの収支を保っている。そしたら、そういう轍を踏まないためにも、この第３の業務運営の改善及び云々かんぬんの５の人材育成を支える仕組みの整備というのも大事ですけども、人材の確保をし、そして人材を育成するという視点でこの項をまた記述していただけるよう希望しておきたいと思います。
（３）県立病院改革の工程等について
①当局から資料に基づき説明（服部総括推進監）
②質問
〇後藤委員長 ご質問等がありましたらお願いします。
〇舟橋委員 地域医療振興協会平成24年４月１日だけじゃなくて、医師の前倒しという話があの頃ありました。今のところそういう兆しはあるんでしょうかという質問が１つ。
もう一つは、一志病院の当分の間という表現がずっと続いていますけれども、どの立場、誰にとっても、これは生殺しです。一定の時期にきちっと数字を明記すべきやと思うんですけれども、そこらへんについてのお考えはいかがですか。
〇松田総括室長 県立志摩病院の医師の前倒しにつきましては、指定後、現在の志摩病院の厳しい医療環境を踏まえまして、指定期間の開始を待つことなく少しでも早く病院機能の回復を図りたいというところで、地域医療振興協会の方には医師の前倒しを強く今現在も要請しておるところでございます。それを受けまして、地域医療振興協会の方も前向きに検討していただいているというふうに私ども理解しております。
以上でございます。
〇浜中理事 一志病院について、当分の間ということで、病院の特に現場の職員の方々に不安定な状況ということは十分理解しております。ただ、この方針とか施設の有効利用等についての検討を、病院とも情報共有を図りながら、できる限り早く結果なりを出していって明確にしたいと思っております。その点についてはちょっとご理解をいただきたいと思います。
〇舟橋委員 結局両方とも何にもわからへん状況というのはわかりました。平成23年度もうじき始まるんですから、志摩病院ね、少々の答えぐらい引っ張ってくる努力を県がしてもらわんと、志摩病院の危機的状況はなかなか改善されないと思うんです。もっと努力をして答えを引き出してきてください。
それから、一志病院ですけれども、せめて平成23年度内ぐらいにははっきりさせますぐらいの答えをしてもいいんじゃない、平成24年度から新たな組織になっていくんやで。
〇浜中理事 これも繰り返しになって申し訳ないんですけれども、現在、検討していきたいということです。できる限り早くということで、特定の時期について現段階でお答えするのはちょっと無理かと思っております。できる限り早くやりたいということでご理解をいただきたいと思います。
（４）「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」の運用について
①当局から資料に基づき説明（古元医療政策監）
②質問
な し
（５）三重県地域医療再生計画（平成22年度補正予算による拡充分）の策定について
（６）第11次三重県へき地保健医療計画の策定方針について
（７）三重県救急医療情報システム（医療ネットみえ）の更新について
①当局から資料に基づき説明（古元医療政策監）
②質問
〇後藤委員長 この３件についてご質問等あればお願いいたします。
〇山本委員 教えてほしいんですけれども、平成22年度の補正予算の拡充分ということですね、地域医療再生計画の話。それで、うろ覚えなんですが、麻生政権のときに地方の医療が疲弊しておると、これを何とかしなければいけないというので、まさに地域医療の再生という意味で予算どれぐらいやったかわからん、3000億円ぐらいだったのか、それぐらいだと。それに基づいて県も50億円ぐらいの予算を組んで地域医療再生のために県立病院やら北から南へとずっと計画を組んだ。だけども、残念ながらというか、麻生政権が倒れて新しい政権ができたと。そのときに、麻生政権が組んだ3000億円かどうか、これは別にして、もう予算が半分ぐらいになって、それに伴って三重県が計画していた医療再生計画というのも半分ぐらいになったと。もし、あのときにそのまま継続していれば、今のような、これは一、二年とはいいながら、この厳しい地方の医療というのがこんなふうになっていかなかったように思う。また、地方からの要望が出てきて改めてこうやって国から2100億円、三重県分も15億円と20億円というふうになったのかどうか、そのへんのところをちょっと説明していただけますか。
〇古元医療政策監 委員ご指摘のとおり、平成21年度の自民党の補正予算で初め地域医療再生基金というものが通過をいたしました。その当時は47都道府県のうち10カ所については125億円の計画、それ以外のところは50億円の計画ということで、半ば各県からのコンペのような形になりまして、その125億円の計画で県としても立てておった。ところが、年末に事業仕分けなどもございまして、各県50億円だということで実際の計画の規模を縮小したという経緯がございました。
とはいいましても、この計画は、基本的には二次医療圏を単位にしようというもので、我が県におきましては、中勢伊賀と南勢志摩を対象にしましたが、例えば東紀州とか北勢にはなかなか手が届かなかった部分がございました。そういった意見が各県から上がりまして、今回は地域限定ではなくて、全県をカバーするような形で計画を立てようという補正予算だと理解をさせていただいております。
以上でございます。
〇山本委員 そうすると、その125億円で手を挙げて、50億円になって半分ぐらいは計画が没になったけど、またこれで復活しとる事業というのはあるわけですね、これから平成25年度まで。
〇古元医療政策監 今回の新しい計画は５月16日までに国に提出ということでございまして、今まさに計画を県内の関係者の方々と相当に綿密にさせていただいているところであります。その中には一部、当然復活的なものも含まれてございます。
以上でございます。
〇中川委員 同じところなんです。これ平成21年度の補正のところは、二次医療圏を基本としていたと。選定しながら125億円で出して非常に期待をしたところなんですけれども、今、くだんの説明によって減らされたと。私も何かの質問のときに、五没三減というて８つも物事が減ってしもうたということを言うたんです。この課題、いろいろ三次医療圏でやらないかんということで、そういう考え方が十分に計画されてなかったから、平成21年度の従来の地域医療再生基金とか、今度は三次医療圏、都道府県単位で自由に考えるという、この課題は、本県が認識している課題じゃない。これは国がこういう認識のもとで新たなる地域医療再生基金を出してきたということでいいわけですか。その確認をまず。
〇古元医療政策監 この考え方自体は国の方が出してきたものです。
〇中川委員 ある程度当時のことを考えると、対象は二次医療圏だったけれども、まさしく地域医療において早急に手だてをしていかないかんところがあって、それを県が各地域から聞き取ってつくってきたとなると、対象が都道府県であって的をつくっていくのと、的があったものを都道府県が聞いていくという、何かベクトルが違うだけで私は一緒のような気がしなくはない。県がイニシアチブをとってあのときは125億円分のやつをつくったわけですから。だから、この課題というのは、何か私は後づけのように感じる。さらに地域医療再生基金を拡充する意味においてつくったような気がします。
一番の問題は、あのときに一方的に金を減らしたことだと私は思います。けど、今回こういった予算が策定されて、新たに再生計画を県としてもつくるということに関しては、それは必要な内容をやっていっていただく必要はあるのかなと思います。
それで、15億円プラスアルファです。県としてはこれからいろんなところから聞き取ってつくっていくんだと思うけれども、いくらを目算にしているのですか、規模的に。
〇古元医療政策監 当然、15億円を超える加算の部分を出していきたいとは思っております。ただ、今回は基本的に、設備整備につきましては、事業費が例えば100億円であれば、50億円は事業者の負担というような、二分一のルールが入ってきているとか、大規模な事業の場合は病床を減らすとか、さまざま条件がございます。その条件を見ながら実際事業者負担などの可能性があるような現実味の高い計画をつくり上げていくと。総額、今どの程度というのはまだなかなか目途は立ってございません。
〇中川委員 従来の平成21年度補正のときの125億円なんかでも、今言った、ハードな部分の２分の１とか、病床を減らさなあかんとか、そういう条件てついとったのですか。
〇古元医療政策監 そこまで厳しい明確な条件はなかったと思います。
〇中川委員 結局、これ、使いづらいと私は思う。何で15億円なのか。最終的に15億円にとどまったら何ができるんやろなという感じがする。15億円で都道府県単位でこういった流れつくる。さらに救命救急とか、がん対策とか、脳卒中、できると思いますか。
〇古元医療政策監 できるだけのことをやりたいということで、まずは、人材育成であるとか、そういったソフトの面は10分の10が認められますので、そういったところはしっかり、これを機会にやっていきたいとは思っております。
〇中川委員 その人材育成なんか、まさしく平成21年度の補正のときに力を入れて策定したわけでしょう。それが蹴られて、２年もおくれているというところです。今気づいて、これを出してたんやけども、最終、下手すると15億円どまりと。どんだけのことができるのかなというふうに思います。それを古元医療政策監に言うても仕方ないけど。
これ、枠は2100億円あるわけですから、本当、頑張ってまた策定していただいて、２年前現場の担当者、すっごく頑張っていい内容をつくっていた。私すごく期待したもの。これで三重県の地域医療を再生する可能性は出てきたなというふうに思いました。けども、どっかが勝手に少なくしてしまって、それで２年後にまたこんなのを出してきて、それで条件がすごく縛られていると。まあ、よう出してくれたなと思うけども、期待をいたします。
〇村林副委員長 第11次の三重県へき地保健医療計画の策定です。無医地区への巡回診療などを書いていただいておりますが、これから非常に厳しくもなっておりますし、必要な事業やと思います。どうぞ地域を助けてもらえるように、たとえ看護師だけでも回ってきてくれへんもんかというような声を聞きます。そういう地域の声に応じて、そういう声にこたえられるようなものをつくっていただきますように、私から要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（８）三重県周産期医療体制整備計画の策定について
（９）「健やか親子いきいきプランみえ」の中間評価について
（10）三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画改訂版の取組項目の追加の概要について
①当局から資料に基づき説明（福田総括室長）
②質問
〇後藤委員長 この３項目につきまして、あわせて質問等ございましたらお願いいたします。
〇中川委員 周産期のところで、周産期医療体制整備計画、平成23年度から27年度ということで、非常に今後重要になる計画だというふうに私思うんです。まず１点目に確認したいのが、ＮＩＣＵの整備です。35床から48床に持っていく。特に北勢地域を優先させるということなんですが、どこを見てもいわゆるどの病院をどれぐらい増やすかという、その数値目標は出てないんです、ＭＦＩＣＵも含めて。そのへんのところって、もう各病院の目標なり増やす計画というのは数値としては出ているんですか。それをちょっとお聞かせください。
〇宮本室長 ＮＩＣＵの整備の予定でございます。現在まだこれから各機関と協議ではございますが、特に北勢地域につきましては、市立四日市病院と県立総合医療センターがございして、市立四日市病院は現在６床、県立総合医療センターは３床でございます。今市立四日市病院は整備中で、９床の規模で計画をしていただいているところでございます。県立総合医療センターについても、今、増床の計画を立てていただいているところでございまして、それに沿って今後増やしていきたいと考えております。
〇中川委員 これは確認で、市立四日市病院は６床から９床にしたいということですか。
〇宮本室長 はい。計画されています。
〇中川委員 あと、この市立四日市病院を総合周産期母子医療センターに格上げするということですけれども、これは平成23年度から27年度の５年間の間で、いつぐらいに指定しようとするのかというのはあるんですか。まだ、そこまでは決めてない。
〇宮本室長 昨年度に三重県の医療審議会の周産期医療部会の方から県の方にご意見をいただいておりまして、特に北勢地域についてＮＩＣＵも不足していると。そういったところを重点的に整備する必要があるというご意見をいただいておりまして、そんな中で市立四日市病院も県立総合医療センターもそれぞれ強化していかなければいけないと。その結果、市立四日市病院を総合周産期母子医療センターの方に持っていく必要があるというふうなご意見をいただいておりまして、それに向けて、今ＮＩＣＵの整備をしているところでございます。ドクターの配置とか、ナースの配置とか、そういった専門職の配置が伴ってまいりますので、そこは三重大学等の関係機関と協議を進めながらできるだけ実現に努めていきたいと考えております。今、何年度までにという具体的な数字が上がっているわけではございません。
以上でございます。
〇中川委員 医師や看護師というのはわかるんだけど、三重大学との連携って、市立四日市病院と余り関係ないんじゃないのですか。三重大学との連携が必要なのですか。
〇宮本室長 委員ご指摘のとおり、市立四日市病院は名古屋大学系のドクターの配置ではございますけれども、名古屋大学の方もかなり、医師不足というふうな状況もございますので、関係のところはすべてご相談をしながら進めているという意味でございます。
以上でございます。
〇中川委員 この資料２を見ると、平成21年度の救急搬送の受け入れ数、小児科なんかを見ると、もう既に市立四日市病院は大変に多くの受け入れをしておるわけなんです。県立総合医療センターと比べても、ないしは既に総合周産期母子医療センターになっておる三重中央医療センターに比べても、平成21年度実績の救急搬送の受け入れは、市立四日市病院が一番多いです。そういった意味では、県としても集中投資をして、ここの総合周産期母子医療センターの格上げ、現場もなかなか大変だと思いますけれども、県としても支援をしていただく必要があると。さまざまな数値を見ると、私も市立四日市病院を総合周産期母子医療センターに格上げするというのは妥当な線だと思いますので、県としても集中的な支援をお願いしたいと思います。
最後にちょっと付属的に。ＭＦＩＣＵは、今、中央医療センターだけです。ＮＩＣＵの増床計画はありますけれども、例えばこの総合周産期母子医療センターに格上げすることによって、市立四日市病院にもＭＦＩＣＵをつくるとかいう計画はあるのかどうか、ここをあわせて教えてください。
〇福田総括室長 総合周産期母子医療センターである要件として、必要な部分というのはご協力いただきたいということで、具体的な計画で進めていただいているというふうに理解をしております。
〇中川委員 私、元四日市市の市会議員だから言うわけじゃないけど、市立四日市病院における総合周産期母子医療センターへの拡充は、ぜひ集中的に県もご協力をいただきたいというふうに思います。
以上。
（11）児童虐待防止の取組強化について
①当局から資料に基づき説明（福田総括室長）
②質問
〇後藤委員長 ご質問等がありましたらお願いします。
〇中村委員 この中で教育委員会との連携とか、それから民生児童委員、民間で随分地域を回られていますけれども、そういったところの連携とかいうのは、この児童虐待は特に学校との連携なんか大切だと思うんですが、そのへんはどう位置づけられているんでしょうか。
〇福田総括室長 当然、関係機関との連携は重要な視点でございます。今回のこの事業の最初にございます（１）であります、市町相談体制強化促進事業につきましても、単に市町の体制だけではなくて、そういう関係機関、学校との連絡調整でありますとか、当然児童民生委員等との市町のうちにおける体制、それとその連絡でありますとか、そういったところにも踏み込んだ内容で、現場で把握をまずして対策をとっていきたいというふうに考えております。この要保護児童対策地域協議会などにおける参画の中に当然そういった方々も入っていただいておりますので、そのへんについてはさらなる充実強化やっていきたいというふうに考えております。
〇中村委員 去年の４月でしたか、鈴鹿市の重篤事件を特にどの部分に生かしたというのはあるんですか。ああいう事件が発生したことを、どことどこの部分に生かしてあるか。全体に生かされているんですか。
〇太田局長 検証委員会の報告のポイントの１つは、市町との連携、情報共有のあり方ということでございました。それにつきましては、１番の事業で市町と児童相談所がフェース・ツー・フェースで情報を交換する中で、要はリスクについて同じ意識を持っているのかどうかというところが問題になると思います。それは児童相談所もそうですが、各市町もセンサーとしては少し差があるというふうに思っております。そのあたりをしっかりご相談しながら今後お互いに相補いながら、その市町で重篤な事件が起こらないような対処をとっていこうということをしっかり共有していきたいということで、１番の事業に一番のポイントを盛り込んでございます。
それともう一つは、児童相談所のいろんな法的な対応力を強化すること。そこのところが弱かったがために、最終的に踏み込めなかったところがあるというふうに指摘をいただきました。そういうことで、まずはとにかく研修、それと実地研修、それから警察との連携ということだというふうに思っておりまして、（２）にその部分は盛り込ませていただいております。それとともに、そういうことを実際に担保していくために、児童相談センターの機能を強化することと、児童相談所の職員の人員増ということを指摘されておりましたので、それが（４）の体制強化というところにあらわれているというふうにお考えいただきたいと思います。
以上でございます。
〇中村委員 わかりました。私も、今月やったかな、そういった資料をいただきましてちょっと勉強会をさせてもらったんです。そのときに４月の重篤事件についてということを少し読ませてもらって、ここでの議論も振り返って自分で説明しながら、これは学校、保育所、家庭、地域、警察、全部が絡んで、ああいうことが最終的に起こってしまった。あんなケース、本当に何かが欠けとったんじゃなしに、すべてが、市の児童相談所も、中央も全部絡みました。あんだけ、今ある組織がかんで起こってしまったということが、説明しとって自分でもなかなか、何がどうやったのかわからなくなってしまうぐらいの事件だったというので、きちっとそれはその轍を踏まないようにやっていく必要があるということを思わせてもらいました。今の説明でこれもまたきちっとこれを動かしていくということだというふうに思います。
あと、児童相談所の体制は、今の状況でまず１人当たりの相談員の相談件数を含めて了ということなんですか。大体これでいけるということなんですか。相談所の所長らと一遍私ら話し合いしたときに、かなり弱っているという感じを受けたものですから、どうですか。
〇太田局長 今回、定数としては５名を増員いただくということになっておるんですけれども、これで十分かと言われれば、確かに十分ではないだろうと思います。欧米でのケースワーカーは20ケースぐらいしか担当してないということを考えますと、日本の児童相談所の職員は過剰なケース数を持っているというのは確かでございます。
５名で、じゃ十分かと言われるとそうではないけれども、そこはいろいろな工夫をしております。今児童相談所の方で例えば療育手帳の判定であるとか、それから入所後の児童のフォローも一生懸命やっておるんです。ただ、これは各児童相談所がやるよりは、センターで集中しながらやる方が効率もいいし、スキルもアップするだろうということで、児童相談センターの機能としてそういうところを盛り込みました。それがこちらに書いてあります児童虐待対応協力員等なんです。療育手帳の判定をできるような嘱託員を配置するなどしまして、少し児童相談所それぞれのところでやっている業務をスリムにするといいますか、整理をいたしまして、よりケースワークに集中できるような、そういったわざもあわせ持って、何とか児童相談所のケースワーカーが動きやすいようにというふうに配慮しているつもりでございます。
〇中村委員 また、この体制の中で絶えず人員とか件数とか見比べながら、万全な体制に近づけるように進めていただきたいと思います。終わります。
〇後藤委員長 特に、この項目につきましては、昨年12月13日の常任委員会に条例検証検討会の方から報告を受けて、しっかりとこの常任委員会でも議論をして必要に応じてといいますか、当局への、執行部への申入れ等も視野に入れながら審議をという報告も受けております。この際当局への要望等ございましたら、ご意見を出していただければと思います。特にございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇後藤委員長 それでは、児童虐待防止の取組強化についてをこれで終わります。
（12）包括外部監査結果への対応について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（亀井副部長）
②質問
な し
（14）その他
〇後藤委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたらご発言をお願いいたします。
〇竹上委員 午前中、山本委員から少し議論があった、いわゆる介護施設の新しい計画に関する答弁の中で、社会福祉審議会の中でバランスを考えて、まだユニット型の方が三重県としては整備を進めていくべきみたいな話が、あったと思ったんです。
この話については、昨年の、９月会議かそのときの常任委員会でも多数の委員から非常に三重県は待機者が多いと。先程午前中の発言にもあったとおり、週刊誌なんかで最下位やと報じられておるような状況にあって、ユニットをさらに進めていくよりも、多床型にすれば整備が進んでいくというのは確かですね、これ。
そういう意味で、そういった方向を考えていただくわけにはいかんのかということと、実際にニーズを把握しているかという話です。要するに、今、本当に入らなければいかんと言われとる方が約2000名。その方々が一日も早く入りたいと。そのときのニーズの話です。ユニット型に入りたいのか、そうじゃなくても別に構わないと言われているのか。そこのところのニーズを把握した上で、こんな言い方すると失礼かわからんが、審議会の偉い先生というよりも福祉の話は、結局は受ける方のニーズの話なんで、そこのところをきちんと把握されているのかどうか、ちょっとお伺いさせていただきたい。
〇明石室長 特別養護老人ホームの整備の方針です。特に待機者が多いということで、整備を進めるべきではないかということで多床室を考えるべきではないかという一つ意見があるかと思います。その点に関しましては、最近の施設整備の募集の状況を見ておりますと、例えば平成23年度につきましては、ユニット型に限っておりましても３倍ぐらいの応募があるということで、必ずしも施設整備を促進するという点でユニットに限定していることがブレーキというか、そういうものにはなっていないんじゃないかととらまえておるところです。
それから、もう１点、待機者の方のニーズでございます。2000名の方について、今直接どういう希望をされているかというのは、ちょっと把握をしておりません。実際、特別養護老人ホームに入っている方の従来型とユニット型と２種類分けまして、低所得者対策という観点からどういうような分布をしているのかということで、そういう調査をさせていただきました。
低所得者ということで第１段階から第４段階までございまして、第１段階が生活保護受給者で２、３が次に低所得者と、第４段階はそれ以外というような整理をしておるんです。従来型とユニット型と分けて調査をしたところ、現在入っている方の分布が第１段階、これは生活保護受給者なんですけれども、これは従来型というか多床室が多いです。その次に所得の低い方、第２段階の方については、それぞれ割合は50％台で、ほとんど似ております。数字的には若干ユニットの方が多いという、そういう結果も出ております。
低所得者対策ということで多床室も必要じゃないかという議論もあったんですけれども、状況はそういうことです。なおかつ平成23年度国の方では社会福祉法人の軽減制度を生活保護受給者にも広げていこうというような考えが示されておるということもございます。そういう前提に立って、あとバランス等の話がありまして、ユニットでいいんじゃないかという意見が多かったというような状況でございます。
〇竹上委員 長いこと説明いただいたのはありがたかったんだけど、それは要するにいつ、どういうふうにきちんと決まるのですか。私は全国的には併用型が多いと思うし、三重県がなぜそこまでユニットにこだわるのかというのをずっと思うている。ここで云々かんぬん議論するというわけじゃないけども、いつ、どこで、どういうふうに決まるか。これ、たしか平成23年が最後で、また平成24年から新しい計画で行くわけでしょう。ということは、平成24年の手を挙げる時期までにある程度計画をつくるわけだ。それはいつ頃になるかというのをちょっと教えてもらえますか。
〇青木総括室長 現在、この特別養護老人ホームの整備につきましては、社会福祉審議会の高齢者福祉専門分科会というところでやっております。２月に開催いたしまして、そこでこの話と、それから特別養護老人ホームの底地の借地の件について検討しております。次回は今月末にもう一度専門部会を開催する予定にしております。その結果を受けまして、来年度におけます、平成24年度分の施設整備の募集なりをしていくという格好になります。したがいまして、決定につきましては、年度明けて早々に検討を加えて６月頃に募集をかけるというような格好になりますので、それまでに結論を出す必要があるというふうに考えております。
〇竹上委員 ということは、６月ぐらいに募集をかけるから、それまでに決めなくては、計画をつくらなくてはならないと。ちなみに教えといてください。これって議決対象なんですか。
〇青木総括室長 これは議決対象になっておりません。募集をかけますのは、あくまでも整備可能数ということでかけております。今、竹上委員おっしゃられた介護保険事業計画というんは、来年度中に策定をするということになります。ただ、その策定を待っておりますと、もう平成24年度分の募集ができないわけですもんで、それに先行いたしまして計画整備数を決める必要があると。したがいまして、できるだけ市町村等々のご意向がどういうような傾向にあるのかというのもあわせ検討しながら、その数については決めていく必要があるんじゃないかと考えております。
〇竹上委員 一応やっぱりもうちょっとニーズを把握してほしいと思います。私が聞いとる限りは、今ユニットばっかりつくっとることに対する不満の声の方が多いと思います。市町村もそうだし、実際に施設を運営している側もそう。というのが、現在なんか生活保護は入れないから、ユニットは。それを変えようというのはわかるけども、でも、実際の今のニーズで考えると、併用型というのは真っ当な話やと私は思います。
終わります。
〇中川委員 今の件は、私はもうこれ以上言いませんけれども、審議会でご議論いただくということは非常に大事なことだというふうに思います。それ以上に９月とか12月にもこの議論が議会で出て、その上でその内容をまさしく審議していただいているわけで、議会の議員も県民の代表であるということを考えると、現場のニーズはどこにあるかということはやはりご認識の中でしかるべき結論を出していただきたいというふうに思います。これは感想だけ。
改めてちょっとお伺いしたいのが、特別会計にも出とったんですけれども、あすなろ学園です。小児心療センターあすなろ学園の件で幾つかお聞かせ願いたいと思っています。
このあすなろ学園はいわゆる児童精神科を持っていて、今本当に18歳未満の子どもたちの発達障がいとか情緒障がい等現場で増えてきている中で、国の調査では通常学級の児童の６％ぐらいの子が学習なり生活面での問題行動があるというような数字も出ているんですけれども、その中において、県内唯一の治療機関としてこのあすなろ学園があるんです。非常に私は重要な施設だと思うんですけれども、ここが今、非常に需要が高まってきている上に、特に初診の患者なんかはもう半年待ちになっているというような状況を聞いております。
それで、今現状、ニーズがどれぐらいあって、特に初診に関してはどれぐらいの待ちになっているかというところを、まずちょっと教えていただきたいというふうに思います。
〇宮本室長 あすなろ学園の外来の直近の初診の待ちは今４カ月というふうに確認をしております。また、再診で３カ月待ちの状況だということでございます。
以上でございます。
〇中川委員 現場で市町とか学校教育関係者がいろいろと相談をしながら、その上で早期の治療をした方がいいんじゃないかということで、そういう紹介のもとでこういったあすなろ学園に受診を希望される方もいると思うんです。
去年10月の中日新聞の記事に中村室長も、この治療に関しては年齢が低い方が治療しやすいし、早期の発見の重要性を指摘しているわけです。にもかかわらず、初診の４カ月待ちがあるというのは、それを希望する側、特に親にしてみたら、そこまで待たなければいかんのかという思いが当然出てくると思います。そこを進めておる例えば市町の担当者とか、学校とか保育園、幼稚園の教育機関も、やはり４カ月待ちなんですというのはなかなか言いづらいところだと思うんです。
確かに初診に関しては非常に時間をかけてやらなければいけないというところはわかるし、医師の数というのも限界があるというふうに私は十分認識しておるんです。けども今後、やはりこの発達障がいとか情緒障がい、また統合失調症、こういった子どもたちは恐らく増えていくというよりも、それが発見されていくというか、認識されていく数は増えていくんだろうと思います。
そういう中で、今このあすなろ学園の現状でいいのかどうかというのは、意識を持っている方々から相当意見が出てきているわけです。私はここは将来的には拡充をするとか、ないしは今、尾鷲市でサテライト的に月３回ぐらいやっていただいていますけれども、もう少しサテライトの外来の初診だけでもいいですから、例えば北勢で１カ所、ほかの南勢で１カ所とか、そういったことも、検討していく時期に来ているんではないかというふうに思うんです。そのへんのところのお考えが、もしあれば。
〇太田局長 県としましても、あすなろ学園というところが、特にこの10年間ぐらい発達障がいの子どもたちの入院、外来が増えてきておるというのは十分認識をしております。それで、本当に発見されるとか、早期に治療を受けたい子どもさん、親子にとっては、その４カ月の待ちが本当にもどかしいだろうということも十分承知をしております。
それは今承知をしておるわけではなくて、もう何年も前からその意識はございます。今あすなろ学園でやれることといたしましては、魅力ある診療現場にするためにチーム制の医療をとっておるんです。これが非常に医師にとっても魅力的な現場だということで、今のところほかの病院とは違って、小児精神科の先生がやってきてくださるというような、状況になってございます。ただ、それにしてもいかんせん４カ月の待ち時間を解消する程の診療、ハードの面も、それから体制もなかなか追いつかないというのが現状でございます。
ただ、そうは言っておられませんので、今あすなろ学園では、初診はともかくあすなろに来ていただくけれども、地域でケアをいただけるような体制づくりということで、その新聞にも載っておりました中村みゆきという職員を中心に子どもの発達総合支援室という室を平成19年度に設置をいたしました。そこでは市町から研修生も受け入れて、その研修を１年間受けていただいた方が市町で核になって、あすなろの総合支援室と同じような形のフォローをできる体制づくりをしていただくということを目指しておりまして、今、９市町でそういう体制をもう既につくっていただいております。それでも解消できないということですから、いかにニーズが多いかということだと思います。今後もそういう人材育成と体制づくりの支援をするとともに、より一層魅力ある診療部門になりまして、要は医師初めそのほかのチーム医療が支えられる人材を確保しなければいけません。両方とも大きな柱だと思っておりますので、今後も進めていきたいと思っております。
〇中川委員 これは所管外の調査ですので、今日はあんまり詳しく言うのはと思うとるんですけれども、私は、今後この部分、現場における発達障がいの子どもの数を見ていると、県としても考えていかなければいかん重要な分野の一つになってくるというふうに思っています。
あすなろ学園はチーム医療ということで、非常に受ける側からしても魅力があると言ったらおかしいけど、期待されている部分なんです。それが、この初診とか再診の４カ月とか３カ月にあらわれてきているんですけども。確かにハードな部分とか、特に医師、それからそれを支える何とかメディカルの充実というのは大事なんですけれども、本当は、まずはこの初診の窓口をどうしていくかという部分、それからそういった意味から考えると、私なんか北勢での相談件数は非常に多いと思いますので、北勢でのサテライトも含めて相談機能の窓口を、初診機能の窓口をつくることとかを考えていくべきかというふうに思っています。
それを解消する意味においても、例えば軽度なものは名張市なんかでも子ども発達支援センターを設立したりとか、あと訓練の意味においては、あけぼの学園とかあさけ学園なんかもあります。そういったすみ分けもしながら、けども治療を必要としている、治療を希望している人に対する窓口の拡充というか、そういったところを今後、私もこれは考えていきたいと思いますし、担当としてもぜひご検討願えればというふうに思っています。
〇太田局長 サテライトにつきましては、紀州の方については本当に遠いということでこういうふうにさせていただいているんです。それを北勢のほかの地域にもといったときに、全体の効率と言ったら申し訳ないんですけれども、とにかく数が多いものですから、効率の観点は外せないと思うんです。
おっしゃったように、サテライトをつくることによって、より効率的な診療ができるのか、全部引き連れていかないといけませんし、治療用具もございませんので、そういったこと全体を勘案しまして検討させていただきます。
〇中川委員 そういった意味でいくと、人口は北勢が多いものだから２つ目のものをつくるぐらいの意識も含めて、今日はこれぐらいにして、今後議論をさせていただきたいと思うので、ひとつよろしくお願いをいたします。もう子ども条例が成立したから、次の課題も何かあった方がいいですからね。
〇後藤委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇後藤委員長 それでは、当局には大変ご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
後藤 健一
