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平成２３年５月２５日 県土整備企業常任委員会 会議録
県土整備企業常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年５月25日（水） 自 午前10時00分～至 午後２時59分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 村林 聡
委 員 彦坂 公之
委 員 中西 勇
委 員 小野 欽市
委 員 辻 三千宣
委 員 舘 直人
委 員 山本 勝
出席説明員
［企業庁］
庁 長 東地 隆司
経営分野総括室長 小林 源太郎
事業分野総括室長 岡 誠
電気事業対策総括推進監 井上 和彦
企業総務室長 小野 美治
財務管理室長 長谷川 耕一
水道事業室長 加藤 治夫
工業用水道事業室長 谷口 高司
電気事業室長 佐伯 雅司
危機・事業管理特命監兼
ＲＤＦ発電特命監 川北 秀二
資産管理特命監 芳賀 敏孝
機電管理特命監 池田 靖介
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 北川 貴志
理 事 廣田 実
副部長兼経営企画分野総括室長 千代世 正人
公共事業総合政策分野総括室長 土井 英尚
道路政策分野総括室長 森若 峰存
流域整備分野総括室長 久世 憲志
住まいまちづくり分野総括室長 横山 賢
総括検査監 中瀬 和人
参事兼道路維持管理室長 福島 敏彰
県土整備総務室長 福井 敏人
経営支援室長 中川 一幸
公共用地室長 小林 和行
公共事業運営室長 渡辺 克己
入札管理室長 片山 靖浩
建設業室長 中田 博文
道路整備室長 永納 栄一
河川・砂防室長 吉田 勇
河川・砂防室副参事 綱川 浩章
港湾・海岸室長 長谷川 淳
流域維持管理室長 堀江 俊光
下水道室長 立花 充
都市政策室長 井浦 義典
景観まちづくり室長 鈴木 修
建築開発室長 大西 俊隆
住宅室長 高須 幹郎
営繕室長 古川 万
施設災害プロジェクト推進監 田中 育夫
人権・団体経営特命監 釜須 義宏
建築確認審査特命監 藤田 章義
建設政策特命監 満仲 朗夫
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 坂井 哲
企画法務課 主査 秋山 誠二
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 企業庁関係
１ 所管事項の調査
（１）経営分野
①平成23年度の組織定数について
②長期経営ビジョン及び中期経営計画について
③平成23年度当初予算のポイント
④平成22年度決算見込みの概要について
⑤経営基盤の強化について
（２）事業分野
①水道用水供給事業
②工業用水道事業
③水力発電事業
④ＲＤＦ焼却・発電事業
（３）その他
Ⅱ 県土整備部関係
１ 所管事項の調査
（１）経営企画分野
①平成23年度県土整備部組織機構及び幹部職員名簿
②平成23年度当初予算
（２）公共事業総合政策分野
①三重県公共事業総合推進本部
②三重県公共事業評価制度
③入札・契約制度改革
（３）道路政策分野
①幹線道路網（高速道路網・直轄国道）整備
②県管理道路の整備
③道路の維持管理
（４）流域整備分野
①河川・砂防の整備
②港湾・海岸の整備
③河川・砂防、港湾・海岸の維持管理
④下水道の整備
（５）住まいまちづくり分野
①都市計画の概要と都市計画事業
②景観まちづくりの推進
③建築開発行政
④木造住宅耐震化と県営住宅の管理
Ⅲ 委員協議
１ 年間活動計画について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 企業庁関係
１ 所管事項の調査
（１）経営分野
①当局から資料に基づき説明（東地庁長、小林総括室長）
②質問
〇森野委員長 それでは、質問はございませんでしょうか。
〇彦坂委員 何点かお伺いしたいんです。まずこちらの、先程説明いただいた長期経営ビジョンの中なんですが、組織運営の方針の４番目に、ＩＳＯ9000シリーズを使って品質の向上をやるんだということであります。今年度の、こちらのページの方にも経営基盤の強化ということで、平成23年度もこの9000番の研修を実施していくということであります。ＩＳＯ9000番台について、今から20年ぐらい前ですか、言葉は悪いですが、はやり病のようにＩＳＯブームが来て、官も民もこぞってこれの取得に向けて一生懸命やってきておるわけでありますけども、環境の方の14000シリーズについては、いろいろ今も積極的な取組をやられているところがあるんですが、この9000シリーズについては、品質がメーンなんですけども、国際的な取引の中では非常にアドバンテージはあるんですが、ただ県内というか、局地的なものについては、もう見直そうというふうな動きがあるわけです。当然、これの更新に係る費用というのも、多分かなりの予算を要すると思うんですが、このＩＳＯ9000に対する考え方をお伺いしたい。それともう一つは、このビジョンの中で、経営基盤の強化です。これの（３）の１番目に、太陽光発電、小水力発電の導入ということでありますが、こういうことを経営基盤の柱に据えながら、一方では、電力の民間委託をやっていくんだというところの整合性というんですか、どういうふうに僕なりに理解をしたらいいのかということ。もう一つは、多分これは間違いなのかわかりませんけども、一番下のところに、「記号長」というふうにあるんです。17ページの一番下の水力発電、アスタリスクが一番下にございまして、右端です。括弧の「記号長で運営するための様々な」、これは間違いということでよろしいんですか。
以上、３点についてお伺いします。
〇東地庁長 まず、ＩＳＯ9000シリーズの話です。これは、今いろいろ意見は出ております。おりますけれども、企業庁としては、ＩＳＯ9000の果たしてきた役割は大きいものがありますし、やはり、安心・安全・安定という観点からいけば、ＩＳＯ9000の考え方というのは非常に有効ですので、今後も続けていきたいというふうに考えております。ただＩＳＯ9000については、いろんな意見がございますので、そうした意見は、私どもも取り入れながらどうするかという検討は必要だと思うんですが、当面は続けていきたいというふうに考えております。
それから、太陽光発電、小水力発電につきましては、これは経営基盤というよりも、どちらかというと環境に配慮したという考え方、あるいは、自然エネルギーという考え方で、流れの中で導入しておりまして、電力譲渡というのは、議会提言を含めまして、知事の方でも判断いただきました。民間で任せられるものは民間で任せましょうということの中で、電力につきましては、中部電力という大きな、安定した会社がございますので、そこで一元的にやった方が効果的であろうということの中で進めております。
それから、３点目のは。
〇彦坂委員 誤字でいいんですよねという問い合わせ。
〇東地庁長 ええ、明らかに間違いでございまして、申し訳ありません。「企業庁」です。
〇彦坂委員 もう一回、その小水力発電のところなんですけども、民間委託はもう全然あれなんですけども、新たに企業庁として新しいそういうところにもいろいろ開発というか、新たに小水力発電をどこかにつくっていくんだという、そういうふうなビジョンではないんですか。
〇東地庁長 太陽光発電にしましても、企業庁は、どうしても収益性がございませんとやはりユーザー等にご迷惑をおかけします。要するに、単価にはね返るということでありますので、そういった収益性がまだ、今太陽光発電にしても、小水力発電は一部ありますけど、場所の問題もありますし、落差がないといけません。そういう条件がありなかなか難しい面がございますので、できる範囲内で環境に配慮した、いわゆる自己で賄える電力を行ってという考え方で、大々的にということはまだ考えておりません。
〇彦坂委員 以上で終わります。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。なければ、経営分野の所管事項概要の調査を終わります。
（２）事業分野
①当局から資料に基づき説明（岡総括室長、井上総括推進監）
②質問
〇森野委員長 委員の皆さん、ご質問はございませんでしょうか。
〇中西委員 24ページの電気事業の部分の年度別事業費の予算のところを教えていただきたいんです。平成23年度、24年度で100億円ぐらい急激に予算が上がっています。これは何か特別なことをここでされるんでしょうか。ここは100億円ぐらいの差があると思うんですが。
〔「工業用水です。」の声あり〕
〇中西委員 工業用水ですか。ごめんなさい。
〔「10億円ぐらいですね。」の声あり〕
〇中西委員 10億円ぐらいですか。急激に上がっている特別な説明がなかったんで。
〇岡総括室長 工業用水の年度別事業費でございます。このでこぼこ、いわゆる事業費のでこぼこがございますけども、単年度だけでできる業務とかいうようなことで、例えば２カ年になっとって、そちらにちょっとウエートが寄ってしまったとか、そういったようなことはございますけども、平成23、24、25年度で特別変わったことをするということはございません。基本的に、先程ご説明申し上げました耐震化ですとか老朽劣化対策といったようなことを、一応料金への影響等も考えまして平準化はしておるんですが、その中で出てきたでこぼこだというふうにご理解いただきたいと思います。
〇中西委員 特別説明がなかったと思うんです。
〇岡総括室長 特別何もございません。
〇中西委員 はい、よろしいです。
〇森野委員長 よろしいですか。
ほかにございませんでしょうか。
〇舘委員 危機管理の推進ということがその前の経営分野の方であって、お聞きしようかと思ったんですけれども、事業分野の中で、東日本大震災の関係のことでいろいろ対策があるんだろうということで、そのときにはお伺いしなかったんです。それで、事業分野の方で耐震等々の関係の対策が打たれて、打たれるというか、明記されて、こんな方向でいくんだということが書かれております。まず、扱っていただくのは水ということで、まさに安全・安心、そして安定供給というふうな形の、ライフラインの一番大切な、重要な部分だっていうふうに思います。12ページの記載の仕方も、国・関係機関等の対応を踏まえて見直しをやっていくんだって、このようには書かれております。そして知事の方も、選挙のときに言ったからそれがすべてとは申しませんけれども、地域防災計画等々の見直し、それから、東地庁長が今ここにみえるのはそれでかなというふうな思いもするぐらい、その見直しも行うというのは、もう県としてやろう、今やらなければならないことに取り組むんだという訴えやったと思います。
そういったときに、この国・関係機関等の対応を踏まえというのはどういうふうな意味合いなのか。そして、見直しをやるというのはわかりますけれど、どんな形でやっていくのか。県の防災計画との関係と、当然これは市町にも大きくかかわるとこですから、そのへんの関係のことについて、事細かなことはこれからなんでしょうけれども、今年度、このことについて、見直しを行うことについて、どのようにいくのか、そこらへんの所見といいましょうか、方向性をお聞きしたいと思います。
〇東地庁長 まず、国との調整といいますのは、例えば今厚生労働省の指針なんかで、要するに、水道管というのは完全に被害を受けないということはございません。地中の中に入っているとか、水管橋もございますので、復旧に１週間を目途にという形で、いろいろ耐震化等々を進めております。その中で国の方が、今回のことを受けて指針を変えるかどうかによって大きく変わってくるということがございますけれども、ただ、国との調整と言いましたけれども、私どもは、今回の東日本の大震災を踏まえて、みずからも変えていかなあかんところはあると思うんです。そういう意味で、今の計画では、例えば平成26年度で100％、あるいは一部平成28年度で100％ということでございますけれども、前倒しについても少し考えていかなければならないかと。
それからもう一つ、津波の影響というのは、今のマグニチュード8.7の被害想定では、影響を受けないということで企業庁は来ております。けれども、伊勢湾内でも津波高が、かなり高いという想定が出たとしたら、例えば水管橋部分とか、管がつかるところも出てきます。それはその津波の考え方が県で統一されれば、整理をしていきたいというふうに思っております。
それから、宮城県にちょっと行かせてもらいました。そうしたら、管自体は被害を受けていないんです。浄水場もほとんど被害を受けていないんです。ということは、浄水場も使えると、管も使えると。ただ問題は、管のつなぎ手が抜けたり、このつなぎ手が破損することが多いんで、ここらへんは三重県でも同じことが起こり得ると。それから水管橋が揺れて、ちょっと曲がるとか、そういったことがありますので、そこらへんについての補修部品を今まで以上に確保していく必要があるということ。それと、６月補正でまたお世話になりますけれども、そういった応急作業車ですね、緊急応急作業車が、今１台しかないんです、北勢しか置いてない。これはいかんということで、中勢も南勢も置こうということで、予算要望を今これから上げさせていただこうというふうに思っております。
そういったことも含めまして、宮城県の例をとりながら、私どものいわゆる地震対策、防災対策というのを再検討はしていかないかんというふうに思っております。あと、いざというときに、市町とか自衛隊との連携なんです。私どもは、いろいろな形で、例えば水道が止まると、市町の水道は物すごく復旧が遅いんです。宮城県でも、県の水道はもう大体早いところでは２日以内で回復し、そして遅くとも二、三週間以内では全部終わっとるんです。
ところが、市町までは行きますけど、市町からが行かないということがございます。その中で、うちの水道の貯水池、あれは調整池というタンクです、あるいは上水道のタンク等に止まったときでも水がたまっているということがございます。今現在、１人当たり３リッター平均で計算して、大体1900万人分の水がストックされております、いざ止まっても。ということは、百八十五、六万人で計算すると、大体10日間ぐらいは給水タンク車が来ていただければ対応できるということでございます。それから市町にも配水池にタンクがございますから、そこにもあります。だからそういうものを活用しながら、緊急時には応急復旧を早くするということは大事ですけれども、それまでに水をまず届けるということからすれば、そういう給水体制というのを整えるということも含めて、水は持っていますから、あとは市町との連携、あるいは応援部隊です。これはもう応援体制というか、協定を結んでおりますから、応援体制の中でタンク車を有効に使って、企業庁の水を市町住民の方、県民の方に届けていきたいというふうに考えております。そういうことを含めまして、今回の震災を受けた形で、企業庁としての考え方をもう少し整理していきたいというふうに思っております。
〇舘委員 それで、今回出てくる厚生労働省の指針等々、いろいろなものが出てくるんだと思いますけれども、いわゆる想定外、想定内、いろいろな議論があって、本当に想定内のことはそこへ来るけれど、想定外はどうするんだというのが一番大きな課題だと思います。それを待ちながら、県独自でというふうなことも庁長はおっしゃっていただきましたけれども、県は、企業庁は企業庁で、県の中の関係の部分との調整もしていただきながら、そして市町との関係も、当然ですけれども、こうやって進んでいってこうなっているんだということを、県民の皆さんにご理解いただける、その啓発というか、県民の皆さんの役割というか、やっていただかなければならない、協力いただくことも多くあるわけですので、ほかの関係でも。そこらへんのことも含めて取り組んでいただきたいと思います。
〇東地庁長 企業庁は、ややもすれば、ちょっと地味といいますか、地道というか、そういうところがございます。特に、ユーザーが市町とか企業でございますので、県民といった意識がちょっとございます。そういうことも含めて、例えば1900万人分の水を持っているとか、そういうことも含めて、もう少し企業庁の今後の防災対策、地震対策についても、ＰＲではございませんが、広報活動を積極的にしていきたいというふうに考えております。またよろしくお願いいたします。
〇小野委員 今、庁長のご答弁の中で、県の対応というのは３日あるいは２週間以内で大体できると。あと、市町のその対応が劣るんだというような発言の内容でした。
〇東地庁長 劣るという意味ではないですけど。
〇小野委員 それはちょっと聞き捨てならんので。
〇東地庁長 わかりました。
〇小野委員 地域は地域で努力しているんだから。それ、意味合いをもう一回聞かせてください。
〇東地庁長 ちょっと、発言失礼しました。
劣るとかそういうことじゃなくて、宮城県の事実として、市町の被害が非常に大きくて復旧に時間がかかっているという意味でございますので、決しておくれているとか、そういう意味じゃございません。ただ県の場合は、被害度合いが軽傷といいますか、少ないというところがございますので、市町のいわゆる配水池、タンクですね、そこまでは行けると。ただ、市町の場合は非常に細かい管路ですから、これはもう私としてはやむを得んと思います。すごい努力を皆、宮城県でしたけども、されていますけれども、やっぱり時間がかかっていると。５月16日現在でもまだ難しいところもございます。だからそういったことも含めて、それは市町がというんじゃなくて、これはもうやむを得ない事情だと思います。県と市町が連携して、努力はしていかないかんということだと思いますので、発言に、ちょっと言葉遣いが悪くて、誤解があったら申し訳ありません。
〇小野委員 今現在でも10万人を超える人が避難所で暮らしているというぐらい、かなり広範囲に深く壊れているんです。県にしても市町にしても、現場で使う業者、事業者、ほとんどかぶるんだと思うんです。そうすると、その事業者も被害を受けて、現場へ行きたいけど自分のところも行けないというような場合もあろうかと思いますから、そこらへんは三重県という大きなくくりの中で、大きなお心で市町も見てやっていただければありがたいと思います。
〇東地庁長 まさにそのとおりでして、市町との連携をとりながら、こういう災害対策はやっていきたいというふうに思っております。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。なければ、事業分野の所管事項概要の調査を終わります。
（３）その他
〇森野委員長 これまで議論されました調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
〇山本委員 ＲＤＦの裁判の件なんですけど、これは経過としては、もう事故が起きてから10何年かな、平成15年でしたか。口頭弁論５回と準備的口頭弁論が18回ぐらいやられて、ずっと来ているのだけど、いつも言われるように、今現在、いろいろこの事業の、桑名市のＲＤＦの運用をやっていただいとる富士電機を相手にして今裁判をしとるんで、よく共産党が言いましたように、理解できやんという面が多々あるんです。大分これはいろいろ裁判の訴訟等では長期間にかかっとるんですけども、このへんのところ、いつも今審議中やということで、説明がそれ以上進んでいかないわけですけども、現状としてはどうなっていますか。それで、最終的に、目標としては、それはあれかわかりませんけども、これは長いことやっとるわけにもいかんと思うし、どうなんですか。
〇東地庁長 もう既に平成18年から４年11カ月たっておりまして、その中で裁判所の方も、ＲＤＦというその物質の難しさといいますか、科学的難しさという、そこらへんの問題とか、いろんな委託のやり方とか、いろいろ争点の整理がまだついてないという形の中で、いわゆる準備的口頭弁論、口頭弁論が長引いているところでございます。争点の整理がついてない状況の中でいきますと、私どもの弁護士の話によりますと、まだ２年以上かかるんではないかということが言われております。ただ、富士電機側の言い分とこちらの言い分というのは出ておりますので、富士電機側の言い分をきちっとクリアしていくのが私どもの役割かというふうに思っております。またそこらへんは動きが出ましたら議会へも報告をさせていただきたいと思っております。
〇山本委員 争点、論点がはっきりせずにこう裁判をやっておるんですか。例えばあれは、人身事故が起きて、どこにその爆発を含めたところの因果関係があるかとか、争点というか、結審をするときには何か難しいかわからんですけど、争点はある面では定まっとるような気がするんですけど、どうですか。
〇東地庁長 これは、弁護士の話です。その争っている内容についてはわかるわけですけれども、その中の一つ一つが果たしてどれがそれに起因したかとか、そこらへんの整理がまだ裁判所の方でついていないというところがございます。そこらへんを今鋭意裁判所の方でもやっていただいとるところで、その弁論が非常に何回も長引いとるというところでございます。今後内容についてはまたそれなりに報告はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇山本委員 長期間かかっておることですし、やっぱりこの委員会ぐらいでは、今何が争点、いわゆるどういうところを争点にしながら裁判をしておるかということで、今それに対して、被告原告がどのような形でこの裁判の論告をやっとるかとか、そんなところをできたらひとつ委員会へある時期でもいいので１回お示しをいただきたいと思っています。よろしくお願いします。
〇東地庁長 わかりました、はい。
〇森野委員長 よろしくお願いします。
ほかにはございませんでしょうか。なければ、以上で企業庁関係の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。それでは、暫時休憩をいたします。
再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
Ⅱ 県土整備部関係
１ 所管事項の調査
（１）経営企画分野
①当局から資料に基づき説明（北川部長、千代世総括室長）
②質問
な し
（２）公共事業総合政策分野
①当局から資料に基づき説明（土井総括室長）
②質問
〇森野委員長 委員の皆さん、ご質問はございませんでしょうか。
〇辻委員 先程の説明で、低価格入札というか、それを防ぐために私は総合評価方式というのが存在するとずっと今まで思っておりましたけれども、そのへんの説明をもう少ししていただきたいと思うんです。例えば、一般の競争入札で最低制限価格というか、そういうラインを設けて、その価格より低い応札額に対しては、もう初めから資格を失うというか、そういう方式だったわけですけども、県の総合評価方式によってそういった問題も解決したというふうに、何年か前の説明で聞いたような気もします。そのへんの状況をもうちょっと詳しく教えていただけませんか。そういう低価格が防ぎ切れていないということなんですか、総合評価方式をもってしても。そのへん、もう一度説明をお願いします。
〇土井総括室長 総合評価方式と通常の価格競争の場合において、価格競争のときには制限価格を設定させていただくと。総合評価のときは価格と技術を総合的に評価するということで、制限価格という形をとらずに、低入札の、価格に入った場合はその内容をより審査をして契約をしていくという形で、当初、２年ぐらい前は、総合評価においても価格の中の競争でも技術力がまさって、そんなに低入札の状況ではなかったんです。最近、この一、二年で、総合評価でも競争が激化しまして、ある程度価格が低くなり、要するに、技術力も１位なんだけども価格もより低く入れてくると、安全のために。そのようなことも入ってきましたもので、今回総合評価方式においても、こういうように施工体制をきちっとさらに厳格に確認をして、より低入札対策をとっていこうということで取り組んだところでございます。
〇辻委員 総合評価方式そのものがそういった不自然な低入札価格というものに対して、フィルターの役割を果たしているというふうに私は理解していたんです。今までの総合評価方式の総合評価というか、私も今まではいい方式を県が採用して、いわゆる入札制度の改善を図っているというふうに高く評価をしていたんです。そういう網をくぐってというか、総合評価方式をもってしてでも、低価格の応札というのが入り込むというか、そのへんをもうちょっと説明してもらえませんか。
〇土井総括室長 当初、総合評価で技術力があれば価格を補えると、価格をある程度高く入れても技術力で補えると、それでとれるという状況だったんですが、競争が激しくなった中で、より受注者の方が安心のためというか、価格も技術力も高目になるけども、価格も低目低目に入れてくるということで、実は昨年度、特別調査ということで、75％の価格で全員、全員とは言いませんが、ほぼ参加者の半分ぐらいが価格は最低のレベルを入れて、さらに技術力で競争をするというような事態も出てきております。委員がご指摘のように、総合評価だけではやはり防ぎ得なくなった状況に来たという理解をしているところでございます。
〇辻委員 その防ぎ得なくなったという状況をもうちょっと具体的に説明してもらえませんか。
〇土井総括室長 今言いましたように、ゼネコンも入るような大きいような工事においては、低入札基準価格の下に75％という特別重点調査という、それより下のときには本当に詳しい調査をして、やっていく価格があるんですが、その価格をほとんどの参加者が価格いっぱいまで入れといた上で、総合評価の技術力で争うというような事態がどうしても出てきたということでございます。
〇辻委員 それは大いに結構な状態じゃないんですか。
〇土井総括室長 一応、今言いましたように、低入札基準価格というのが公契連モデルの中で下請に対するしわ寄せがあり得る価格、もしくは品質に悪影響が出る価格というような設定を、今八十二、三％なんですが、そういう価格を設定させていただいております。その間に低入札については何らかの問題が生じるケースもあるということで、それについては問題意識を持っているということでございます。
〇辻委員 もう少し私も勉強して、もう一度お尋ねしたいと思います。これまでは本当に総合評価方式というのがもうすべてを解決する方式だというふうに県は自信を持って述べてきたわけですけれども、今の話、説明を聞きますと、そういうすき間を縫って入ってきた状況とか、県でもまた新しい状況に対してきめ細かに対応し切れなくなってきたというような印象も受けるんです。決してそんなことはないというふうに私は思っていますけど、今の説明ですと、総合評価方式のもう一度総合評価をすべきじゃないかというふうに思ってもいます。
これで私の質問は終わらせていただきます。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 ほかになければ、公共事業総合政策分野の所管事項概要の調査を終わります。
（３）道路政策分野
①当局から資料に基づき説明（森若総括室長）
②質問
〇森野委員長 それでは、委員の皆さん、ご質問がございましたらお願いいたします。
〇舘委員 １点お聞きするんですけど、道路も、この後出てくる流域関係の河川等々もそうですけど、大震災の影響というのはどのように情報収集されてみえるのか、ちょっとお教えください。
〇北川部長 影響としましては、予算面、それから対策の面と、二面あるのかと思います。予算面では、直轄事業なんかも一応今年の予定額は提示されているんですが、うちも５％保留というか、吸い上げるみたいなこと。あと補助事業関係、交付金事業等の国の補助関係は、最初から５％は配分されないというようなことで、とりあえずすぐに出た影響というのは、そういうのが出てきています。来年度以降については、今まだどういう影響が出るかというのは、国の方の方針が出ていないんでわからない。例えば三重県の場合、東海、東南海、南海の地震津波のおそれというか、発生確率も非常に高いということで、そういう対策としての公共事業というのが必要ですと、やっていかないかんという、そこらへんはしっかり訴えていかなあかんと思っています。
それと、事業の中身の方では、向こうの状況等を見ていますと、道路関係、あとは海岸、河川関係で、道路では橋梁が落ちてしまうと、あとの道路の復旧をするのに非常に時間がかかるということで、まず橋梁を地震で落ちないようにすると。震災対策というのが非常に大事かと。上の橋自体が落ちないようにする、あるいは、下の橋脚というか、支えとるところが壊れないように、地震に耐えるようにすると、そういう対策をしっかりやらないかんかと。
あと、治水関係、海岸、河川関係では、津波に対抗するというのは高さ的に非常に厳しいということで、今度防災部局の方でも、今の想定の震度とか津波の見直しもされると聞いています。そこらを踏まえながら、どういう対策をとれるかというのも考えていかなあかんと。ただ、高さだけで対抗するのはなかなか難しいというふうに考えています。
以上です。
〇舘委員 この道だけのことじゃなくて、ほかの部分も入っていったので申し訳ございませんけども、本当５％の部分についても、確実にしわ寄せはどっかへ出てくるんですね。
〇北川部長 今年度、例えば県の事業の中で、国からの補助事業の額を想定しとったところでもそれだけ少ないということですので、できるだけコスト縮減もしながら、工夫しながらやっていくしかないというふうに思っています。
〇舘委員 まさに安全・安心の関係の部分が多いんだというふうに思いますし、それに対する対策というのも必要やというふうに思います。
了解しました、すみません。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
なければ、道路政策分野の所管事項概要の調査を終わります。
（４）流域整備分野
①当局から資料に基づき説明（久世総括室長）
②質問
〇森野委員長 委員の皆さん、ご質問はございませんでしょうか。
〇小野委員 砂防の土砂災害警戒区域の指定は、年次を追っていろいろ指定を広げていただいているようですが、現場でいろんなことを伺うと基準があったりして、なかなかそこの基準にはまったりはまらなかったりという、地域によって事情が違うところがたくさんあります。私の津市なんかは特に山側の方は住民がよく心配されるようなところもたくさんあるわけですが、今回の震災を受けて、震災の影響というのは何も海岸部だけじゃないわけです。今回の宮城県、岩手県山間部では、やはり土砂災害の危険地域がかなり増えたという報道なんかもあるわけです。そういうことを考えた上で、今年度は松阪市以外は大台町で区域が新たに指定されるという予定になっていますけれども、県内でそういうことを加味して、今までこの距離が50メーターとか10メーターとか、具体論でわかりませんが、入らなかったところももう一回見直してみるとか、地域の要望は必ず上がっているわけですから、危険箇所に補充というか、及ばない部分でも危ないところはたくさんありますというところの考え方というのをもう一回検討されるとか、そういうことはお考えですか。
〇久世総括室長 大きな地震が発生した区域につきましては、いわゆる揺られて地盤が緩んでおるということで、基準を変えるというようなことはあるように伺っておりますけれども、どこか遠い地域であったから三重県も含めて基準が変わるというようなことは現在のところは伺っておりません。
〇小野委員 先程、部長のご説明の中にも、東海、東南海、南海地震の30年確率の部分も、浜岡の原発でさえ止まる、停止をすると。もう今までの感覚からいうと、全く違う世界に入っていくわけです。なのに、今のお答えですか。
〇綱川副参事 先程久世総括室長の方から東北地方で基準が変わるというふうなお話があったかと思います。そちらにつきましては、私が聞いている限りでは、揺すられたことで、例えばがけ地とかが不安定、あるいはひび割れですとか、そういうのが発生している状況があるということで、今後梅雨時期とかを迎えるということで、雨が降ったときの警報の基準、もうちょっと少なくても発令されるようなことが起きるということは伺ってございます。
ただ、例えば今回の地震等で崩れたときに、その土砂がより幅広く遠くまで押し寄せたというようなことまでは、今のところちょっと把握しておりません。そういったことがあった、あるいはそういうことがあったので、より遠くまで危険ですというようなことを言わなければならないという検討がされているというふうには、今のところ聞いてございません。
〇小野委員 発災以降まだ２カ月、70日余りで、現場にはそんなに皆さん入られてないと思います。逆に言うと、県内の現場をよくお歩きをいただいて、現場での要望と、今の東海、東南海、南海地震の想定とこれからの実情等を加味した上でお考えをいただきたいというふうに思います。これ以上伺いませんけれども、今の発想ではなくて、地域住民がそこで危険を感じるということであれば、もう一歩踏み込む。今、知事が防災面ではもう一回見直しをするんだと、我々議会も特別委員会をつくっているわけですから、そこらへんはもう少し目を開いていただかないとだめなんではないかなと思いますが、もうこれ以上は言いません。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇村林副委員長 下水道の整備で、社会情勢の変化に応じて見直していくというようなことをご説明いただいたんですけど、どんな方向で見直していくのかということをちょっと教えていただけると。お願いします。
〇久世総括室長 最終的には、流末の下水道処理場でいわゆるし尿といいますか、下水を処理することになります。それの発生源となりますいわゆる人口でありますとか、あと、だんだん節水型になっておりますので、１人当たりのいわゆる１日の排水量とか、そういったものとかを、４－11ページにございますいわゆる下水道、それから農業集落排水、合併処理浄化槽、そういったものを踏まえ、すみ分けも考えながら検討がされるということでございます。
〇村林副委員長 そういった意味だったんですね。僕の住んでおる南の方は、特にこういう排水の処理というのは困っておると思うんですけれども、今うちの方を見ておると、せっかくつくっても、高齢化が進んで接続できないと。もうあと10年で老夫婦がとか、それでここで100万円払うのかどうかとか、そんな悩みなんかもありますので、ぜひそういうことも加味して見直していってもらえると助かります。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇山本委員 あんまり大きくない話なんですけど、４の９の河川・砂防、港湾・海岸の維持管理なんです。海岸が1000キロぐらいあって、それなりにいろいろ計画的にやっていただいたり、港湾も、それは液状化等も含めて、いろいろやらなあかんことも多いし、砂防も、今お話を聞いたように、やらないかんことも多いわけでございます。最近特にこの９のところの真ん中にもございますように、河川の維持管理、これは、昨年の年末にも景気対策等で大分河床の土砂の堆積については予算化をしていただいて、これからちょっと進んでいくのかなという思いもしとるんです。これは今年度の方針あたりで見ると、順次その危険度の高いところから、緊急性の高いところからやっていくということなんだけど、今の予算から見ていて、県内の堆積土砂の状況あたりが一遍に改善されるというのはなかなか難しいと思うんです。
４－10に絵があるんですけども、これはちょうど桑名市と川越町の間、境なんです。それで確かにこれ、川越町のところの立木の伐採はうまくいっているんやけど、その向こうをずっと見ていただくと、中洲のようにこれはあるわけです。これはまさに、もっと大きな堆積土残がここにあって、既にその川には柳がもういっぱい生えて、これも本当に十二、三年、15年ぐらい前に１回きれいにしてもろたんやけど、15年たったのでこんなような状況です。例えば私も電車で通勤しとるので、鈴鹿市ぐらいへ来ると、河原田の、こっち側の鈴鹿川ですか、あのところ、鉄橋で渡って電車で来ると、もうまさに川がどこにあんのかわからんというぐらい、土砂が堆積しとるんです。
ですから、当然これは県内からいろいろこの要望が出とるのは当たり前やと思っとるんです。限定的に今の予算の中ではなかなか難しいかわからんですけども、このへんのところは、今のような状況で進めていくならば、決してこの問題が解決、解消するという方向にはなかなか難しいと思うんで、それはパイの中の予算はある中で、もうちょっと一回根本的に堆積土砂の問題について、できたらひとつあちこちから言われていますんで、指針を出してもらったほうがいいと思う。
〇久世総括室長 本当に、堆積土砂の撤去に関しましては、県内各地からご要望をいただいております。平成20年度時点での調査で220カ所、220万立米程が堆積しておるということが言われております。そんな中で、何とかこれを解決しようということで、河川堆積土砂の撤去方針を定めまして、当然我々も自分の維持管理の中で撤去をするんですけれども、いわゆる砂利採取ということで、経済的に回っていく中でとっていただけないかというような、そういったものも定めまして、３年間取り組ませていただきました。改めて平成23年１月ごろに河床の状況を確認しましたところ、堆積しているのが210カ所、180万立米程と推定されました。その３年間にどれぐらいとったのかといいますと、70万立米程撤去しておりまして、逆にその間でまた数十万立米山からおりてきている状況かなということで、撤去につきましては、この撤去方針を３年間延長するということで、いわゆる河川維持によるもの、それから河川改良の中でも当然とれるじゃないかということ、そして、先程申しました砂利採取を何とか組み合わせていこうということで、再度徹底を図っているところなんです。やはり、とることより捨て場所を探すことがなかなか難しい状況にございまして、昨年度はそういった情報を河川管理者が悩んでいるだけじゃなくて、市町の方々にもお願いをし、またそれを自治会におろしていただいて、どっかないかというようなことで、そういった会議も持たせていただいて、やらせていただいています。今年も年度早々に開催をしてお願いをし、進捗を図っておるというところが現状でございます。
以上です。
〇山本委員 何らかの形でいろいろ組み合わせをしながら、その堆積した土砂といいながらも、資源になれば一番いいわけです。それで、いろいろ聞いとると、あの堆積した土砂は、場所によっては産業廃棄物のような形で、例えば上流から少し生活汚水が流れてくるところは、産業廃棄物のような、そういう処理をせなあかんとか、いろいろちょっとお聞きをするところがあるんです。そんなところをもうちょっと例えば法的にいろいろ規制される面があんのかわからんけども、何かうまく皆さん方がそういう土砂を利用できるような、規制はいろいろ守らなければあかんですけども、何かそんなところを少し緩めていただくとか、それとも、そんなところをひとつ一回よい方向に活用するような方針の中で、堆積した土砂をただ邪魔者扱いにするような形やったら当然金は要るわけですけども、それが有効活用になるようなひとつ仕組みというか、そういうシステムというか、そんなところを少しでも研究をしていただいて、県民の皆さん方に、業者の皆さん方にそういうＰＲをしていただくようなことになれば、もうちょっと積極的にこの堆積した土砂が活用されて減っていくんやないかという思いもするんです。どうですか。素人の考えですけど。
〇北川部長 そういう発生土が本当に良質のものであれば、公共事業の道路の盛り土とか、あるいは河川の堤防とか、第一優先でまずはそこへ使おうということにしています。ただ河川の堆積土となりますと、結構そのシルト分というか、細かい成分が多いとか、あと木の根っことかいろいろまざっているとかで、なかなか公共事業への流用というのが難しい。やっているところもありますが、なかなか難しい部分もございます。
それと、もう１点は、砂利の資源としての活用というところ、これも、砂利の業者等にも見ていただいて、使えるところであれば、とっていただく。あるいはまた、それをとっていただきやすくするために表土だけ、県の方でとって下をとってもらうとか、そういう試みもしております。あと、一般の方に使っていただくとなると、なかなかこれは、いい部分は先に公共で使い、その次に砂利で使い、もう残っているとなると、なかなか一般に宅地を上げるのに使うとか、そういうところまでちょっと土質的に非常に難しいと。本当に県の掘削土砂でも、もうどこも残土処分する場所もない、引き受け手もないとなると、それこそ産廃処理。どろどろの土のような場合は、産廃業者に相当な対価を支払って受けていただくしかないというようなケースもあるのが事実でございます。
〇山本委員 年の始めですから、研究、もしするところがあったらしてください。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
なければ、流域整備分野の所管事項概要の調査を終わります。
（５）住まいまちづくり分野
①当局から資料に基づき説明（横山総括室長）
②質問
〇森野委員長 委員の皆さん、ご質問はございませんでしょうか。
〇小野委員 都市計画のところの対応方針にもありますが、三重県の都市マスタープランと各市町の都市計画マスタープランと、調整をして見直しを進めるという基本的な考え方です。これはどっちが先なんでしょう。改定した三重県都市マスタープランを重要視するのか、それとも、住民参画でつくった各地域、各市町の都市マスタープランを原則その重点にして是正を図るのか。どちらなんでしょう。
〇横山総括室長 これは、どちらかから一方的にという話ではなくて、策定段階におきまして、市町と必ず綿密な打ち合わせをしながら計画を進めていくというプロセスをとっております。常に意思疎通を図りながら進めておるというところでございます。
〇小野委員 今確認をさせていただきましたんで、ちょっと安心をしたんですが、私が、選挙前に伺っていたのは、津市は都市マスタープランをもう昨年つくったんです。そのつくったものに基づいて開発行為をしようとするときには、県の計画に準拠させなければいけないんで時間がかかりますという説明をよく聞いたんです。それは違うということですね。
〇横山総括室長 まだ今県の都市マスタープランは策定途中でございますので。
〇小野委員 わかりました。
まさに、だからなんです。我々が市域で、住民参画で都市マスタープランをつくって、さあ地域を動かそうというときに、まさに県のネットがぼーんとかかるんです、まだ策定中なんでそれ以上進めませんと。ネットをかぶせてあるからそこから先はだめと。もうまさにそこらへんが統制行政なんです。だから、私一番初めに聞いたでしょう、どっちを重点にするんだと。そういうことをやっていると、県が全体で今こういう状況の中で前へ進もうというときに、いやいや三重県はまだつくってないから進めませんと、抑制をかけることになるんです。そこの責任はどうするんですか。
〇横山総括室長 今、まだつくってないという言い方が適切じゃなかったのかもしれませんが、既にあるマスタープランを今見直しておるという段階でございます。前にあったものを今実情に合わせて改定をしようとしておるということでございまして、決して津市がやろうとしておることに網をかぶせるとか、統制しようという意図はございませんので、そこはご理解をいただければと思います。
〇小野委員 ここで余り細かい議論をするなって前段にありましたんで、もうこれでやめますけど、例えば県全体の人口が185万人の中で、津市は、合併で29万人に少し足りない程度になりました。その中に今度新しいマスタープランをつくって、さらに、そこの市域を活動軸を決めて、もう少しボリュームアップをしようと地域で考えたわけです、住民参画で。それは当然全体とすると、県全体の勢力からいうと、ちょっと頭が出ることになる。それで今改定中で、検討をされている中とすると、なかなか整合性がとれなくなる部分が出てきます。当然です、排水も含めて。そこのところです。まさに、そこのところを待っているんだったら２年かかりますというのが、私聞いている話なんです。それで本当に２年待って、こんな地震がいつ起こるかわからないんですから、地域としてやはりさあ今から力をためていこうというときに統制された行政になりはせんかなと心配があるわけです。その点はいかがですか。
〇横山総括室長 まさに、地域のマスタープランというのは、その地域が進むべき方向を示すものということになっておりますので、地域のご意向を無視して県が網をかぶせようとか、そういうことは全く思っておりません。今後、そのマスタープランの仕上げの段階にかかっておりますが、今おっしゃっていただいた意見も当然考慮に入れながら、津市と協議を進めさせていただきたいというふうに思っております。
〇小野委員 ごめんなさいね、しつこくて。
だからこそその検討をしていただく時間をできるだけ短くしていただくと効果が上がってくると思いますので、よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇森野委員長 ほかになければ、住まいまちづくり分野の所管事項概要の調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、以上で県土整備部関係の所管事項概要の調査を終わります。当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
Ⅲ 委員協議
１ 年間活動計画について
〇森野委員長 それでは、引き続き公開したままで、協議をお願いいたします。
本委員会の向こう１年間の年間活動計画策定の検討に入りたいと存じます。
お手元に配付の資料に、県土整備企業常任委員会年間活動計画作成についてがございますので、ごらんください。資料１です。Ａ４の用紙です。
先程、部局の所管事項概要について説明を受けましたが、これらの内容、あるいは課題等を踏まえ、今から委員間で調査内容等についてご協議いただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、本日の委員会終了後、私と副委員長で計画書をまとめ、各委員に配付するという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、年間活動計画書の様式をお手元に配付してございますので、ごらんください。資料２、２枚目のＡ３横の表でございます。
本委員会の調査事項といたしましては、年間活動計画書様式の１所管調査事項のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば道路網の整備というような項目を重点項目として調査をしていくことになります。
今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆様のご意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでございましょうか。
大体例年三、四項目上げているという感じでございます。
〇小野委員 さっき、山本委員が言われた河床の掘削というのか、あれは我々の地域も非常に問題の多いところがたくさんあるんで、ひとつそういうのも一つ入れていただくとありがたい。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇中西委員 今までどういうのが上がっていたんですか。ちょっとそれを、もしよければ教えてほしいんです。地震があったので、その関係とこれは付随した関係になってくるんじゃないかと思うんです。特別委員会もできたので、それと分けないで一緒のことをまたやっているのもおかしいかなという気もするんで、そのへんはどうでしょうか。
〇森野委員長 そうですね。向こうとの細かい詰めもまだこれからというのはあると思いますけども、県内で何かやっていくという分については、こちらが予算措置の部分でございますので、向こうの被害の実態調査とか、そういうのは向こうにお任せするとして、県内の整備はどうしていくかという部分はよろしいんじゃないかというように思います。大体道路網の整備とか、公共施設の維持管理、河床の掘削とかはこれに入ると思うんですけど、そういう大きな感じの項目で今までずっと上げていただいていました。
〔書記資料配付〕
〇山本委員 案があんのやないの。
〇森野委員長 いや、案と言っても、いっぱい書いてあるこの中から例えば選んではというもの。８つも無理なので、三つ、四つに絞らんならんですけど。
〇山本委員 それなら、公共土木施設の維持管理だな。
〇森野委員長 そうですね。これが河川の案に広い意味ではなるんですけど、橋梁とかいろんなものが入ってくるとは思っています。
〇舘委員 海岸沿いもね。
〇森野委員長 ええ。海岸線ももちろん入ってきますし、大きな単位にしとく方がいろいろ調査しやすいと思います。
〇舘委員 道路網と公共土木か。
〇小野委員 高規格幹線道路、これなんかもいいですよね。
〇彦坂委員 というより、平成25年の式年遷宮まであと２年です。なので、こういうことを取り上げて、これをしっかりやってくという。
〇森野委員長 そうですね。先程５％削減の話もございましたので、そういう影響調査というのも・・・・・・。
○山本委員 北勢なんかで言うと、式年遷宮だけど、北勢のこの道路とは全然関係のないのやないかと、こう来るわけです。だから上手にそれを結びつけていくようにやってことが必要だと思う。
〇森野委員長 辻委員は、さっき契約制度のことを、おっしゃってみえたんですけども。
〇辻委員 でも、別に無理しなくてもいいです。
〇山本委員 スタンダードなところで、道路網の整備と公共土木施設の維持管理ぐらいのところにしといたらどう、県土整備部のところについては。入札も、今回平成23年度は少しこの方針、出てきましたかな、今回。
〇舘委員 入札いうと、これは永遠のテーマ。でも、公共土木施設の維持管理のためと考えれば、入札契約制度も入っている。
〇山本委員 県土整備部関係はそんなところで。企業庁は一つぐらいにしといたらどうですか。
〇森野委員長 はい。じゃ、企業庁関係はどうさせていただきましょうか。
〇舘委員 もう一つ目しかないんとちがう。地震対策も、これは中に入ってくるということでよろしいね。
〇森野委員長 皆さんいかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇森野委員長 じゃ、公営企業（病院事業を除く）の計画的な運営についてということで。
そうしたら、今のお話ですと、県土整備部関係で道路網の整備についてと公共土木施設の維持管理について、それから、企業庁関係で公営企業（病院事業を除く）の計画的な運営についてと、この三つにしてはどうかということでございますが、いやいやどうしてもこれはというのがあれば。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中西委員 入札はよろしいの。
〇山本委員 重点調査項目にならなくても、入札も自分自身で研究して、ライフワークにしたら、それはいいのとちがいますか。
〇森野委員長 重点調査項目じゃないから発言したらあかんというわけではないと思います。重点調査項目だと、それで県外調査へ行ったり、県内調査をするということということで、先進地があれば、そういうのもいいでしょうけど、重点調査項目じゃないから発言できないということではございませんので、よろしくお願いいたします。
それじゃ、その３点で上げさせていただきたいというふうに思います。
次に、重点調査項目の調査の時期、具体的な調査方法等についてご協議いただきたいと思います。
具体的な調査方法といたしましては、様式の中の例にもありますように、当局から状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議など考えられます。
それでは、委員の皆様のご意見をお伺いしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
〔「正副一任」の声あり〕
〇森野委員長 はい。では、そのようにさせていただきます。後で副委員長と詰めさせていただきます。
それでは、次に、県外調査についてご協議をお願いしたいと存じます。県外調査につきましては、議会改革推進会議の最終答申を受けまして、さきの各派世話人会で２泊３日以内の行程で１回実施することができると変更されました。当委員会においては、５月12日の委員長会議におきまして、９月７日から９日のうち、２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定をされており、実施するのであれば、重点調査項目を中心にこの日程で行うということになります。
それでは、県外調査の実施についてご協議いただきたいと存じますが、具体的な場所、施設等まではこの場で検討いたしますと、相手側の都合もございますので、どのような内容で調査をするかということをご協議いただければと存じます。まずもってその県外調査の有無も含めて議論いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇小野委員 こんなことを言っては何ですけど、この地震で、何か宮城県内では特にそうなんですが、高速道路をつくってあった地域は、高速道路の橋脚が防波堤の役割をして、それの前後で津波の被害が全然違うというのが、名取市ですか、で現実にあるんです。それは特別委員会になるのかここになるのかは別にして、ちょっとよくわかりませんが、できればそういうところをしっかり見た上で、公共土木という部分でつくり方もあると思います。それから前段で、企業庁の水管橋の橋脚の話もありましたよね。ああいう、現実に１回、それは「百聞は一見にしかず」で、非常に大切なのかなとは思います。
〇森野委員長 橋脚じゃなくて盛り土でつくってあるやつが堤防になったということですね。防波堤。
〇山本委員 僕も、５月19日、20日、21日と行ったんだ。それで宮城県のところから、新潟県の方へ抜けるところの道路で帰ってきたんやけど、高速道路の左側は、もう田んぼも、それから住宅も、全部瓦れきになっとるんやけど、右側は、その隧道があるところはちょっと出てきとんのやけど、全然違う、右と左と、その景色が。ただそういう面では、高速道路のその橋脚じゃなしに、この土盛りの部分というのは、ある意味では今回の災害では明暗を分けたような状況になっとる。
〇中西委員 僕も先月行ったんですけど、僕は、福島県の南相馬市から、今の言われた海岸べりを相馬市を通って、名取市を通って仙台港まで、海岸べりの道路ばっかり行ったんです。右左は全く違うんです。左側まで超えている部分は、当然超えているところはあるんですけど。それで、どうかな、見てもふーんていうレベルですけど、そうかっていうレベルやけどな。
〇彦坂委員 今のお話の内容はよくわかるんですが、ただ三重県で今から整備しようという道路は、海端ってないんです。
〇森野委員長 そうですね、山側の。
〇彦坂委員 ほぼ。今の観点でいくとです。だから、防災ということであれば、それはそれでいいんでしょうけども、例えば今テーマに挙げた道路網の整備とリンクさせようと思うと、ちょっと厳しいもんが現実的にね。海辺側を通る道路がほとんどないんですから、津波で言うとね。
〇小野委員 名取市はどうなんですかね。内陸。
〇中西委員 ５キロまで入っています。
〇小野委員 内陸だからね。
〇彦坂委員 いやいや、そんな際なやつはないでしょう、今。計画、たてとるやつ。平成25年までにやろうとするやつはさ。
〇小野委員 いやいや、久居とかそこらへんは５キロ以内、３キロぐらいのところはたくさんありますよ。道路はね。雲出川が越境しているとことか。
〇彦坂委員 そのへんも既存の道路ですよね。
〇小野委員 いやいや、今つくっているの。中勢バイパス。
〇舘委員 重点調査項目としてはいろいろなことが出てくるけど、またまとめていただくということで、よろしいやんか、今日は。
〇山本委員 重点調査項目が三つ程できたんで、やるということを決めさしていただいて。調査内容についてはまとめていただくということでどうでしょう。
〇森野委員長 はい、わかりました。県外調査はやるということで、具体的なことは正副の方でまたご相談させていただいて、お示しをさせてもらいます。
それでは、県内調査の方でございますけれども、県内調査についても、大まかな方向性についてはご協議いただければと思います。７月と８月に日帰りで１日ずつ、あるいは、東紀州であれば、１泊で１回ということも可能ではございますけども、どういうふうにさせていただきましょうか。
〇中西委員 これまでどうしているの。
〇森野委員長 そうですね。以前ですと、北へ１本、南へ１本とか、何かそんな感じで地域を分けて、日帰りで２回調査していまして、重点調査項目で道路と河川、橋、あるいは企業庁関係ですけども、具体的にあそこの何がしを見に行きたいというのがもしあるようでしたら、あらかじめ聞かしていただけたらと思います。
〇中西委員 僕は、ＲＤＦの発電所を見たことないんで、お願いしたい。全く見たことがないんで。
〇小野委員 いなべ市って何か、２年ぐらい前に災害に遭って、道路が何かあったんですよね。あれは直ったんでしたか。
〔「それは土石流。道があれしたのは菰野町。」の声あり〕
〇山本委員 委員長、ＲＤＦが見たいっていう話なので。それは見てもらうとして、あとはもう重点調査項目に基づいて、それに合わせて正副委員長で日帰りで組んでもらったどうですか。
〇森野委員長 そうですね。では正副で相談し、またご提示させていただきます。それでは、そういう形で実施をするということで、年間活動計画の作成に当たって、協議すべき事項としては終了させていただきます。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員にご配付いたしますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
県土整備企業常任委員長
森野 真治
