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平成２３年３月３日 予算決算常任委員会 会議録
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予算決算常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年３月３日（木） 自 午前10時０分 ～ 至 午後３時12分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 47名
委員長 西塚 宗郎
副委員長 吉川 実
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 奥野 英介 中川 康洋
今井 智広 藤田 宜三 後藤 健一
辻 三千宣 笹井 健司 稲垣 昭義
北川 裕之 服部 富男 末松 則子
中嶋 年規 竹上 真人 青木 謙順
中森 博文 真弓 俊郎 舘 直人
日沖 正信 前田 剛志 藤田 泰樹
田中 博 大野 秀郎 前野 和美
水谷 隆 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 森本 繁史
舟橋 裕幸 中村 進一 萩野 虔一
永田 正巳 山本 教和 西場 信行
中川 正美 萩原 量吉 藤田 正美
欠席委員 １名
委 員 中村 勝
出席説明員
知事 野呂 昭彦
副知事 安田 敏春
副知事 江畑 賢治
［政策部］
部長 小林 清人
理事 梶田 郁郎
東紀州対策局長 小林 潔
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策総務室長 城本 曉
［総務部］
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
予算調整室長 西川 健士
［防災危機管理部］
部長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 片山 達也
［生活・文化部］
部長 山口 和夫
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
生活・文化総務室長 別所 喜克
［健康福祉部］
部長 真伏 秀樹
理事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 亀井 秀樹
健康福祉総務室長 西城 昭二
［環境森林部］
部長 辰己 清和
理事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
森林・林業分野総括室長 西村 文男
［農水商工部］
部長 渡邉 信一郎
理事 林 敏一
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
［県土整備部］
部長 北川 貴志
理事 廣田 実
副部長兼経営企画分野総括室長 伊藤 隆
県土整備総務室長 福井 敏人
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
［企業庁］
庁長 高杉 晴文
経営分野総括室長 小林 源太郎
財務管理室長 長谷川 耕一
［病院事業庁］
庁長 南 清
県立病院経営分野総括室長 松田 克己
県立病院経営室長 荒木 敏之
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
予算経理室長 加藤 正二
［警察本部］
本部長 河合 潔
警務部長 高橋 靖
警務部参事官会計課長 別府 清雄
［人事委員会］
事務局長 堀木 稔生
［監査委員］
事務局長 長谷川 智雄
委員会書記 議事課副課長 藤野 久美子
議事課主幹 山本 秀典
企画法務課主幹 脇 光弘
企画法務課主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 ５名
議題及び協議事項
１ 議案の審査（予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑）
（１）議案第２号 「平成23年度三重県一般会計予算」
（２）議案第３号 「平成23年度三重県県債管理特別会計予算」
（３）議案第４号 「平成23年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第５号 「平成23年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（５）議案第６号 「平成23年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（６）議案第７号 「平成23年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（７）議案第８号 「平成23年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（８）議案第９号 「平成23年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（９）議案第10号「平成23年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（10）議案第11号「平成23年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
（11）議案第12号「平成23年度三重県流域下水道事業特別会計予算」
（12）議案第13号「平成23年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」
（13）議案第14号「平成23年度三重県水道事業会計予算」
（14）議案第15号「平成23年度三重県工業用水道事業会計予算」
（15）議案第16号「平成23年度三重県電気事業会計予算」
（16）議案第17号「平成23年度三重県病院事業会計予算」
（17）議案第23号「特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」
（18）議案第24号「知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（19）議案第25号「財産の交換、無償譲渡、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例案」
（20）議案第28号「三重県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（21）議案第29号「三重県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例案」
（22）議案第30号「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」
（23）議案第31号「三重県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案」
（24）議案第32号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
（25）議案第38号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」
（26）議案第39号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」
（27）議案第42号「防災関係建設事業に対する市町等の負担について」
（28）議案第43号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（29）議案第44号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（30）議案第50号「公立大学法人三重県立看護大学が徴収する料金の上限の認可について」
（31）議案第54号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第12号）」
（32）議案第55号「平成22年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
（33）議案第56号「平成22年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）」
（34）議案第57号「平成22年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（35）議案第58号「平成22年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）」
（36）議案第59号「平成22年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（37）議案第60号「平成22年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（38）議案第61号「平成22年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
（39）議案第62号「平成22年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（40）議案第63号「平成22年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（41）議案第64号「平成22年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）」
（42）議案第65号「平成22年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」
（43）議案第66号「平成22年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」
（44）議案第67号「平成22年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」
（45）議案第68号「平成22年度三重県電気事業会計補正予算（第２号）」
（46）議案第69号「平成22年度三重県病院事業会計補正予算（第２号）」
（47）議案第71号「林道関係建設事業に対する市町の負担について」
（48）議案第72号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（49）議案第73号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（50）議案第76号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第１号）」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査（予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑）
（１）予算議案及び予算関連議案（50件）
〇西塚委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえからご質疑をお願いいたします。
〇前田委員 皆様おはようございます。総括質疑は新政みえがトップバッターで50分間の時間をちょうだいしましたので、新年度の当初予算に向けた総括質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。津市選出の前田剛志と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、質問の前に、けさ、机の上にほっとするニュースがあり、目に飛び込んできましたので、少し触れさせていただきたいと思います。南伊勢町の鳥インフルエンザ対応について、無事に殺処分を含めて終えられたという吉報が入っておりました。本当に多くの、延べ2600名の関係者に携わっていただいたということで、大変ご苦労いただき、ご尽力いただきましたことを、心から感謝と敬意を表する次第でございます。関係者の皆様、本当にどうもありがとうございました。
さて、新年度予算でございますが、これまでも代表質問、あるいは一般質問の中で論議が繰り返されてきたところでございますが、来年度、野呂知事におかれましては不出馬を表明され、今議会が野呂知事との最後の質問の機会になろうかと思います。
骨格予算という部分もあり、政策論議がしにくい部分もございますが、ぜひとも、今後の県政に対しての知事の思いをお聞かせいただけたらと思いますので、冒頭お願いを申し上げる次第でございます。
来年度の骨格予算の編成方針の中では、緊急雇用・経済対策について継続的に実施をいただく、あるいは医療、防災、社会保障を含めながら、そういった県民への影響の部分についても新規予算も含めながら組んでいただいておる状況でございます。編成状況の中で見せていただいて少し確認させていただきたい部分、３点に絞りながらお聞かせをいただければと思います。
まず１点目でございますが、歳入の部分の中で県税の収入見込みが４年ぶりの増加といううれしい、景気が緩やかながらも回復してきたのかなという実感をさせていただける数字を拝見させていただきました。対前年度比でございますが、56億円、2.8％の増ということで2061億円というのが県税収入の見込みでございます。その中でも、主な要因としては法人二税が対前年度比114億円という、33.4％の大幅な増でございます。トータル455億円という状況でございます。
そこで、少し自分の記憶がよみがえってまいったのが、リーマンショック後の平成21年度でございます。当初予算の中で、県税収入を見込まれていたんですが、大きな景気の落ち込み、リーマンショックという世界的な経済不況の中で予想を大きく外した。そして８月に臨時議会を開催し、66億円という大きな補正予算を議決させていただいた記憶がふとよみがえってまいりました。現在の経済状況の中で、非常に先行きが読みにくい状況ではあるんですが、２年前の反省を踏まえながら、国の経済指標もございますが、いろいろな部分の中で算定の根拠なり、精度というのを高めていただけたのかなと思っておりますので、一度その点について、まずはご確認をさせていただきたいと思います。
そして、２点目の質問につきましては、新年度の予算発表の記者会見のときに、知事の方からも新たな知事への肉付け予算、それをもっと自由度を広げられればよかったんだけども、義務的経費が非常に多かったというコメントもございました。確かに義務的経費を調べて見ますと、対前年度比プラスの52億円、1.3％の増、トータルで4110億円というのが現状でございます。新年度予算の中では、構成比としては63.2％を義務的経費が占めているという状況でもございます。
この状況の中で、骨格的予算でございますので、非常に難しい部分も比率として多くなっておるということもございますが、健全財政に向けてご努力いただいてはおるものの、非常に厳しさを感じさせていただいておるところでございます。
そしてまた、新聞記事の中で、新たな知事の肉付け予算は、６月の補正になるのではないか、あるいは約200億円程度の規模になるのではないかという記事を拝見いたしました。その約200億円程度という財源の根拠、財政調整基金の方も69億円、鳥インフルエンザ対応も含めながら、少しプラスマイナスがあり、100億円前後という状況の中でございますが、その財源をどうされるのか、200億円程度という根拠も含めながら、お示しをいただければと思います。
そして、３点目でございますが、従来からずっと論議がされてきておりますが、予算編成方法でございます。従来、各部局に包括的配分をしながら、80％もしくは85％のシーリングで予算編成を行ってきたという状況でございます。数年続いてきている中で、少し制度的に限界が来ておるのではないか、あるいは時代がこれだけ大きく変わってきた中、集中と選択をより進めていくためには、部局間を横断した予算編成というのを、もうそろそろやっていく時期ではないかと思います。
さらには、義務的経費が先程もご説明させていただいたような状況の中で、かなり財政としても硬直化してきておる。投資的経費に回せる部分が非常に少なくなってきている。その状況下でシーリング予算編成というのもそろそろ限界が来ておるのではないかと私も感じておるところでございます。ぜひとも知事の予算編成方法に対する思いがございましたら、あわせてお聞かせをいただければと思います。
以上３点、よろしくお願いします。
〇野呂知事 後ほど総務部長の方からいろいろと細かくお答え申し上げますけれども、私の方からは、今回の骨格的予算について、６月の新知事における本格化への財源、これをどの程度必要な額を確保できるのかと、こういうお話でございます。
それで、私も以前、平成19年度予算について骨格的予算を編成いたしました。そのときには一定の財源を残して当初予算を編成するということでありましたが、肉付け予算の規模としては、約202億円ということでございました。今回、骨格的予算ということにつきましては、原則として新規事業については計上せずということを原則としながらも、実際には県民生活への著しい影響があるような、あるいは緊急を要するような、例えば鳥インフルエンザの件もそうでありますし、それから緊急雇用・経済対策もそうでありますし、それから福祉に係るもの、子どもたちに係るもの、こういう緊急のものについては、やはり計上しなきゃいかんということです。ご承知のとおり、もう財源が非常に限られておる中でありますので、そこのところはぜひ少しでも多くという気持ちを持ちながらも、なかなか現実としては難しいものだなと考えてきました。
そこで、財政調整基金、それから特定目的基金、あるいは国庫補助金、地方債など、特定財源を組み合わせることで補正予算の財源確保をしていくということになってまいりますけど、結果としては、前回、平成19年度と同規模のものはこれでもっていただけるんではないかなと、こういうふうに考えておるところでございます。
残余については、部長の方からお答えします。
〇植田部長 まず初めに、県税収入の見込みについてお答えさせていただきます。
平成23年２月に内閣府が発表しました月例経済報告によりますと、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあると、ただし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとされております。こうした状況の中におきまして、法人二税につきましては、総務省が発表しました平成23年度の地方財政計画でありますとか、東海財務局が発表されました法人景気予想調査、それから民間の会社四季報や業界の動向等も参考としつつ、主要法人でありますとか、中間申告額の多い法人へのアンケート結果等の個別具体的なデータも交えながら、今回当初予算案の額を算定したところでございます。
前田委員ご指摘のように、平成21年８月に県税の過誤納金等還付の、リーマンショックによります大きな補正予算を組ませていただきました。その当時、アンケート等の精度を上げるということで、今回もアンケートにつきましては、今年度から対象法人を拡大するなど精度を高める取組を進めております。
また、県内の実態を把握する指標の一つといたしまして、３月決算法人が法人二税収入の約７割を占めておりますけれども、それの中間申告期が平成22年11月にございました。これで見ますと、前年比で約23％の増となっておるということも加味をいたしまして、法人二税の平成23年度の当初予算額を対前年度33.4％増の445億円余りと見込んだところでございます。
法人二税につきましては、平成20年９月のリーマンショック後、一たん円高により税収は足踏みをしておりましたけれども、その後、緩やかに企業の業績が回復をしたというところから、本年度の最終補正におきましても59億円を増額したところでございます。こういう傾向が平成23年度の税収についても引き続き続くものと判断をしております。
ただ、今後海外の景気でありますとか、為替のレート、原油価格の動向等によりましては、景気が下触れするリスクもございます。こういうことから、引き続き経済情勢や税収動向を注視しながら、的確に対応していきたいと考えております。
二つ目の包括配分制度でございますが、本県の予算編成におきましては、行政サービスを提供する各部局がその権限と責任のもとに県民のニーズや実態を踏まえ、事業の見直し等を行い、必要な事業、サービスが提供できるよう、施策別に各部局に財源を配分いたします施策別財源配分方式という、いわゆる包括配分制度でございますが、これを採用しております。
県民のニーズや実態をより的確に把握し、県民に必要な事業、サービスの取捨選択を行うことができるのは、事業を実施する各部局であるというところから、有効な仕組みであると考えております。
今後も厳しい財政状況が続く中で、簡素で効率的な身の丈に合った行財政運営を進めていくためには、引き続き事業の選択と集中を図り、真に必要な事業に適切に対応できるよう、取り組んでいく必要があると考えておりますが、新しい知事のもとで事業の優先度の判断や施策体系の検討を行っていく中で、改めて包括配分制度のあり方についても検討していく必要があるのではないかと考えております。
私からは以上でございます。
〇前田委員 ありがとうございました。
少し確認をさせていただければと思います。法人二税については了解をいたしました。逆にお話を聞かせていただいていると、もう少しふえてくるのかなという希望的観測も含めながら、かなり厳し目に予測をいただいたというふうにも聞きとらせていただきましたので、明るい希望を持ちながら、そしてまた十分な精査を今後ともしていただければと思いますので、注視の方、よろしくお願いしたいと思います。
それと、肉付け予算については、いろいろな財源としての確保、また平成19年度の野呂知事が実質肉付け予算で経験されたときと同規模程度ということでございまして、財政の厳しさ、硬直的な部分を感じさせていただいておるところでございます。この部分についても了解をいたしました。
それと、予算編成方法でございますが、包括配分制度は、有効な仕組みであるというお話でございました。新知事の中で検討もというおまけまでつけていただいてございましたが、実質、先程も申し上げたように、これだけシーリングをかけながらの長期にわたる予算編成、あるいは選択と集中をよりしていこうと思うと、部局間調整をもう少ししていく必要性が出てきておるのかな。それと県民の方々の要望、ニーズとしても、かなり時代とともに変わってきている。そういった部分も含めて、少し制度的に見直す時期がきておるのではないかと思います。
さらには、見直す手法として、以前、知事の方からも、ほかにいい方法があればというご指摘もいただいた記憶もございますが、部局間での調整、そこをいかに高めていくかというのがポイントではないかと思います。そのためにも、各部の中で事業別の優先順位づけというものをしながら、各部局間のすり合わせ、優先順位づけのすり合わせをしていく。そのことがオール県庁での予算編成につながっていくのではないかなと思うんですが、その点についてだけ、野呂知事の次期県政に対する思いを少しお聞かせいただけたらと思います。
〇野呂知事 かつて県の一般会計予算は、8000億円近くあったのが、だんだん小さくなってきておるということで、今は7000億円前後となり、今予算編成ごとに厳しい状況が押し寄せてきて、縮小する方向になってきているんです。
本来なら、私たちの生活の元気さが毎年向上しながら、予算も、県民のふえていくニーズにしっかり対応できるという状況であるといいんですが、それが逆の縮小傾向、そして特に今は国がああいうていたらくな状況でありますから、国全体が非常にひどくなってきている。これは今の民主党だけの責任じゃなくて、元の政権も本当にていたらくな状況が続いたわけです。ですから、そういう意味で今は歴史的にも非常に難しい時代だと思います。
そういう中で、痛みをどうやって受け止めていくのか。多分シーリングをかけずに何かやるといったら、あのひどい事業仕分けみたいな、もう切るための理屈で判断していくというような、そういうひどい状況になっていくんじゃないかなと、こういうふうに私は思います。
したがって、今はこういう大変な時代、状況ですから、シーリングというのは基本的にないと、あれを外すと多分けんかが始まる。そのけんかは、こっち側だけじゃなくて、そっち側の人たちも巻き込んで、多分大げんかになるんじゃないかなと、そんなふうにも思います。
〇前田委員 ありがとうございました。
けんかというのは、感情がこもって憎しみ合いのけんかはだめですが、本当に県政、県民のことを思って真剣に議論するけんか的な激論は、私はすべきだと思います。知事として心配いただいている部分も理解はしておりますが、ちょうど私は過渡期かなと思います。次年度以降の中で、新知事のもとでまた議論もさせていただきたいと思いますし、時代に合った、予算の状況に合った予算編成方針にしていかないことには、時代おくれじゃないんですが、少し形骸化してきている部分もあるのではないかと危惧しますので、また新体制のもとで議論させていただく機会をいただければ、お願いできればと思います。
時間がありませんので、次の質問へ移らせていただきます。
緊急雇用・経済対策についても２点程お聞かせをいただきたいと思います。
既に、13次にわたる緊急雇用・経済対策の取組を切れ目なく実施いただいておりますことに、感謝を申し上げる次第でございます。第13次の緊急雇用・経済対策としても248億円という、本当に大きな予算を編成いただいております。トータルで13次にわたりお取組をいただいておるわけでございまして、トータル1000億円の部分で感謝を申し上げるところでございます。
とは言うものの、先程植田総務部長の方からも経済動向のお話がございました。やや持ち直しの動きが見られるというのが、２月の政府の発表でございます。ただ、持ち直しの動きが見られるという中では、海外経済が持ち直して、自動車関連の生産が復調してきておるというのが東海地方の評価だとお聞きしております。個人消費については、逆にエコポイントの縮小が影響してきており、おおむね横ばいに下げてきておるというのが東海地方の景気状況だとお聞きしております。消費の回復度合いが今後の焦点になっていくのではないかというのが、分析の状況でございます。
そのことからも、個人消費を回復させないことには、海外への輸出企業の数字が戻るだけでは景気回復の実感がないというのが正直私が感じておるところでございます。
また一方で、県債残高も平成23年度末の見込みによりますと、１兆2311億円という状況でございまして、県民１人当たりに置き直しますと、全国的に下から12番目ぐらいに当たる。知事の記者会見の中では、実質は、大きな都市を除いていくと、下から四、五番目になるということで、健全財政に向けてこれまでご努力いただいたという部分の中で、評価もさせていただくところでございます。
でも一方で、景気がこれだけ低迷しているリーマンショックのときに、三重県財政だけ全国で４番目、５番目、よく身の丈に合ったというお言葉を知事が発せられます。三重県というのは、大体、言葉は悪いんですが、全国的に中位的な部分が多うございます。医療においては別格、下から数えた方が早いという状況でございますが、一般的には中位的なのが三重県なのかな。では、身の丈ってどうなのかなという部分がございます。
さらには、昨年の12月の一般質問の中でも、緊急雇用・経済対策の中で基金残高が300億円ある、今回、取り崩しながらも基金を積まれてみえます。期間が延長されたという部分もございますので、残すことなく執行もいただきたいと思っておりますが、景気が悪いときにこそ、当然職員の皆様方の事務能力もございますので、おのずと限界はございますが、県債も含めながら、できるだけ必要な部分、無駄な部分を決して公共事業でやる必要はないと、それだけ厳しい時代だと思っておりますので、必要な部分、やらなきゃいけない部分を前倒しで基金事業も含めながらどんどんやっていく。それが本当の緊急雇用・経済対策につながっていくんではないかな。身の丈という言葉もございますが、県債残高だけが全国で健全財政だと言っていても、三重県として景気が戻らなければ、県民の幸せとして本当にいいのだろうかと、その部分を危惧しておるところでございます。
ぜひともそういった公共事業、基金事業も含めながらの前倒しの部分について、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
それともう１点でございますが、私はいつもご提案を申し上げておるんですが、内需を拡大するためには、県民の生命、財産を守るための耐震補強をもっと促進していくべきだということで、いろんな提案も過去にさせてきていただいたところでございます。ちょうどこの議会の中で、萩原議員の方から、住宅リフォームへの助成制度という景気回復に向けたご提案がございました。萩原議員には失礼でございますが、初めて共感を持たせていただきまして、趣旨としては、私も全く同感でございまして、建築業界の裾野が非常に広いという部分の中で、そういう仕掛けづくりを行政がしていく、そのことが一番大事ではないのかな。廣田理事の方からは、非常にリフォームとしては難しい、耐震補強の方に力を入れていくという、力強いご答弁をいただいたと私は思っておりますので、あえて緊急雇用・経済対策の中で、今回も取り上げをさせていただきたいと思います。
幸い、個人住宅におきましては、廣田理事が力強くご答弁いただいたように、今回の新年度予算の中でこのポンチ絵もございますが、従来の年齢や所得制限の要件を撤廃していただく、これは本当に市町が大きく望んでできたことであり、県民が大きく望んでいたことでありますので、大きな第一歩を踏み出していただいたんではないかと評価させていただきますし、英断に対して新年度予算に踏み込んでいただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。ぜひとも一歩前進していただいた中で、実りある取組となるようにご期待を申し上げるところでございます。
そこでお聞かせいただきたいのが、市町がついてきていただかなければ、直接住民にかかわっておるのは県ではございませんので、市町の新年度予算に向けての取組状況も含めながら、把握してみえたらお教えいただければと思います。
あわせて、年齢と所得等の要件は撤廃されたんですが、戸数の制限がまだ残っていると漏れ聞きます。１ヘクタール当たり10戸以上建て込んだ区域という非常にレアな縛りでございますので、せっかく年齢と収入を、大きな部分で撤廃いただくんであれば、この戸数の制限もあわせて撤廃いただければと思いますので、その点お聞かせをいただければと思います。よろしくお願いします。
〇植田部長 私からは、基金と、公共事業の前倒しについて答弁させていただきます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律によります健全化判断比率の四つの指標がございますが、そのうちの実質公債費比率でありますとか、将来負担比率、この両指標とも年々悪化の傾向にございます。こういうことから、将来にわたりまして、持続可能な財政運営を行うためには、地方交付税措置のある有利な地方債の発行に努め、将来世代に過度に負担を送ることのないように、身の丈に合った財政運営を行っていくことが重要であると考えております。
投資的経費につきましては、近年、国の公共事業予算の影響もございまして、減少傾向にはありますけれども、県といたしましては、真に必要な事業につきましては、国の経済対策により交付されました地域活性化・公共投資臨時交付金、いわゆるハード交付金でございますが、これや地域活性化・きめ細かな臨時交付金などを積極的に活用いたしまして、予算措置を行ってきたところでございます。そのことにより、地域の中小企業者の方々への配慮もしたところでございます。
今後とも財政健全化の持続性とのバランスを図りながら、事業の選択と集中を行い、真に必要な事業には的確に予算措置をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇廣田理事 ご質問いただきました２点について、お答えをいたします。
平成23年度に条件の撤廃をするということで、今予算をお願いしておるところでございます。既に県内の８市町におきまして、年齢なり所得要件を撤廃されておりまして、県に対してもその要請がございまして、平成23年度から実施をするということでございますので、他の市町に与える影響についても、かなりいいことがあるんではないかなというふうに考えております。平成23年度に向けて早々に各市町に対して周知をさせていただき、協力いただきたいというふうに考えておりますので、引き続き耐震化に向けて働きかけをしたいというふうに思っております。
それから、もう一つございました地域要件ですが、二つございまして、１ヘクタール当たり10戸以上建て込んでおる地域、もう一つは、市町が指定をしております避難路の指定、いわゆる避難場所への沿道を避難路にしている地域、この周辺地域ということで、二つの条件を課しております。
現在のところ、すべての29市町におきまして、避難所からそれぞれの住宅に通じます道路につきましては、避難路としての指定をしておる地域について、優先的に採択をいたしておりまして、今現在、私どもが補助をしております案件につきましては、特に今の条件について要望がございません。ただ、今約８割の耐震化率でございまして、あと残る目標に対しまして、新たな地域要件で支障が出るということが市町からご要望等ございましたら、適宜要件の緩和なり、撤廃を検討しようと考えております。今特にこの二つの要件で補助ができないという案件について、市町からご指摘をいただいておりませんので、今後、適宜対応したいというふうに思っております。
以上でございます。
〇前田委員 ありがとうございました。
時間の方がなくなってきましたので、要望だけ申し上げたいと思います。
植田部長の方からご答弁をいただきました。部長のご答弁ですので、限界かなとも思いますが、私が言いたい部分としては、そのバランスだと思うんですよね。当然のごとく、将来に過度な負担を送っていいということではない、私もそんなことを言っているつもりは全くございません。このリーマンショック以降の不景気な状況というのは、本当に三重県内はすさまじい状況でございます。特に中小企業を中心に大変苦労いただいていますし、２年間という長きにわたり、本当に先が見えないという部分の中で苦労いただいておるというのを私も回らせていただく中で、いろんなご意見を聞かせていただき、肌で感じておるところでございます。
一方で、県として、じゃあ健全財政を全国で４番目、５番目だと喜んでいていい時期なのかな、もう少し知事の言葉をお借りすると、他県が倒れても三重県は一番最後に倒れる。三重県が倒れる前に三重県内の中小企業が倒れてしまうんではないかな。それを私はとっても心配しておるところでもあります。
ぜひともそのバランスをおとりいただく中で、緊急経済対策として何をしていけばいいのか、真に必要な事業は何があるのか、そういったところを少し真剣に検討いただければなと思いますので、ご要望させていただきたいと思います。
そして、耐震についてですが、廣田理事、ありがとうございました。市町から要望がないということでございますが、実質は、本当にわずかな数の方が対象になっていくのではないかな。じゃ、県民の生命、財産を考えたときに、まち場だったら、人家が密集しているところだったら県の税金を投与しますよ、じゃ田舎の１軒で住んでいるところだったら税金は投入しないですよ、それは不公平じゃないでしょうか。
だから、仮にそれを撤廃したとしても、じゃあ、財源が足らない云々という次元じゃなくて、足かせの部分になっているだけならば、そこは市町から要望がなくても私は進んで、撤廃をすべきだと思いますので、この際、撤廃に向けてご検討いただきたいと思います。
特に、もう１点要望させていただければ、ニュージーランドの大地震がございました。２月22日にマグニチュード6.3という中で、特に、河川に沿いながらの液状化現象が本当に過去にまれに見る大きな被害でございます。
三重県も海岸に沿った液状化現象というのが大きく想定されておるところでございます。全く対岸の火事じゃなくて、我がことかなと。三重県で東海・東南海・南海地震が同時に起こったときに、4800人の方がお亡くなりになる想定がされております。それを半減していこう、2400人にしていこうという中で、自分が巻き込まれたら、あるいは家族が巻き込まれたら、知人が巻き込まれたら、そのときに本当に辛いな、それならば何をすればいいのか、そのことを真剣に考えていただければと思いますし、一番その中でこれから手当てをしていかなければいけないのが、集合住宅を含めた、不特定多数の方が多く出入りする今回のニュージーランドのような部分の中での被災というのが、大きな人命を奪う形になるんではないかと思います。
確かに国にゆだねる部分は非常に多うございますが、そういう部分の中で何とか県として集客施設等の特定建築物に対しての補助ができればな、そんな思いも含めながら、今回で質問させていただいても難しいと思いますので、ぜひともまた今後の耐震対策の中で、そしてまた緊急経済対策の中で、十分にご検討いただければと思いますので、ご要望とさせていただきます。
時間の方があと８分になりましたので、もう１項目だけ簡単に触れさせていただきます。
子ども手当についてでございます。けさの朝刊にも少し法案が難しいのかなという議論も出ておりました。通るという前提でご質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
三重県内で、とあるといっても、もうわかりますので、松阪市が地方負担の部分を予算編成に盛り込まない、その方針を打ち出されております。昨日も議会の審議の中で国政に対するご批判を市長として答弁をしてみえたというのが現状でございます。もし松阪市が、地方負担を盛らずに議決をした場合にどうなるのかな。市民の方からよく問い合わせをいただきます。一度県としてのお考えをお聞かせください。
そして２点目、新たな制度改正の中では、保育料なり給食費等の天引きを子ども手当の中からして、対応することができるという形になっております。基本的に市町の対応だと思います。だけども、その実態としては、大体把握いただいておると思いますが、かなりご苦労いただいておる状況でございます。県としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして最後に１点、７分しかございませんが、野呂知事に簡潔にお答えいただければと思います。全国知事会の中で、社会保障と税の一体改革という部分の中で、国に対して物を言っていこう。その中で検討チームを子ども手当と子育て支援プロジェクトチームリーダーとしてご就任をいただいて、残念ながら、鳥インフルエンザの対応で当日は欠席いただいたということでございますが、今後のリーダーとして、国に全国知事会から物を言っていただく立場として、思いを少し簡潔にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
〇野呂知事 全国知事会の方で、このたび税と社会保障の一体改革を、国がやろうと議論を始めておりますけれども、それに対して、知事会でどういうふうに対応していくのかということで、検討チームを設置いたしました。もう既にウェブ会議で、会長とそして私ども４名のメンバーで検討を既にしておるところでございます。
それで、全体の議論もしながら、特に私の方から子どもに関するものについて、今取りまとめをしておるところですが、既にプロジェクトチームでこれまでやってきたところでございます。その中で、趣旨としては、やはり子どもに関する投資というのは未来の投資なんだと、そしてＯＥＣＤ諸国に比べて我が国の経費というのは非常に貧弱なレベルにあるということ、その上でそれを充実していく中で、国としては現金給付とか、あるいは全国一律でやらなければならない現物給付については、国が責任を持てと、そして地方は地域、個別のニーズにきめ細かく対応する現物給付をしっかり担っていくんだと、そういうことを整理いたしまして、今回も改めてまた子どもに関しては物を言っていくということにしておるところです。
民主党になって、子ども施策については、例えば子ども手当でもこれまでの控除から給付へと思想を変えていくんだと、あるいはユニバーサリズムという所得制限を設けないという、こういった理念、これは大変高邁な議論で、これまで自民党やあるいは公明党が苦労しながら、子ども制度の充実に取り組んでこられましたけれども、もう一つ高い、高邁な精神を今度は民主党が持ち込んできたと、こう思っております。
ところが、これまでは国と地方が大変厳しいんだから、お互いに負担してということでありますが、先程言いましたように、国の役割、地方の役割というものを地方分権、地域主権から考え方の整理を今してきておるところであります。それが今の地方分権のいろんな動きですが、民主党はみずから地域主権改革は１丁目１番地と言いながら、実はこの子ども手当で、その思想は国の責任、地方の責任をきちんと仕分けできないという、非常に相矛盾するような形で今出してきておるところでございます。
これの元凶は、何だと言えば、結局は財源というものを考えずに出す方のことばっかりやってきた、これはもうここ10年、15年、空白の時期を過ごしてきた自民党にも根本的に責任がありますけれども、民主党も結局は同じことをやっている。
私は、鳩山前首相の政治感覚は、悪くないと思うんですけれども、しかし負担のことは結局今までの財政負担、巨額な財政赤字をもたらしてきた、その自民党の消費税の選挙への怖さ、これを結局は鳩山前首相も勇気を持てない状況できたのが、今日大混迷になっておる原因だと思います。名古屋市の選挙を見ると国民もわかっていないという、非常に難しい局面だと、こういうふうに思います。余計なことまで言いましたけれども。
〇太田局長 ２点お答えいたします。
松阪市の子ども手当の予算のことでございますけれども、法律が成立いたしますと、その定めによらない、全額国費での予算計上をしておられると聞いておりますので、歳入に穴があくという状態になると思います。そうすると、平成23年度内には何らかの予算措置をお考えいただくことになるだろうというふうに思っております。
もう１点、保育料等の徴収の件でございますけれども、こちらにつきましては、子ども手当法案では保育料を徴収するのは市町が対象者を決定するというふうになっております。また、学校給食等は同意を必要といたしまして、市町が対象者であるとか、徴収額でありますとか、費用、徴収の方法等について定めるということになっておりまして、今後教育委員会とご相談をいただきながら、細かなところを決定いただくことになるだろうというふうに思っております。
ただ、こういったことにつきましても、今、まだ国においても検討中でございますので、情報の共有とか提供に、県としてはしっかり努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
〇前田委員 どうもありがとうございました。大胆なご答弁をいただきまして、知事ありがとうございました。
まだ論議したいことがございますが、もう60分を切りましたので、終えさせていただきたいと思います。野呂知事におかれては、２期８年間、県政課題に本当に激動の８年間だったと思います。誠心誠意ご尽力いただきましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。
そして、残された執行部の皆様方、来年度の予算編成は、これからでございますので、ぜひとも県民の幸せのために真剣に考えていただき、お取り組みいただきますことを心からご期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇稲垣委員 新政みえの２番バッター、四日市市選出の稲垣昭義と申します。前田委員に引き続きまして、議論を継続させていただきたいと思います。
国会にて、平成23年度予算案並びに予算関連法案が審議をされておりますが、予算案につきましては、先日衆議院を通過し、憲法第60条の規定を考えると年度内に成立することになりそうですが、予算関連法案につきましてはねじれ国会の影響もあり、年度内に成立をしない、あるいは全く成立をしない可能性が心配されるところであります。
まず知事にお伺いをいたしますが、予算関連法案の見通しが立ちにくい国会の現状を地方自治体の責任者としてどのように感じておられますでしょうか。先程前田議員の議論でかなり踏み込んだ話もしていただいておりましたので、このあたり、予算関連法案に限って、一度知事のご所見をお聞かせいただきたいことと、また特に、平成23年度特例公債法案が成立しない場合の影響として、当法案によって確保される財源は40.7兆円と極めて巨額であり、歳入予算の裏付けをなすものであり、国民生活や経済活動、市場に計り知れない悪影響を及ぼすと言われております。
成立しない場合は、40兆円以上の歳入欠損となり、仮におくれて成立する場合においても、４月からの予算執行に抑制や、停滞などの影響が出ると考えられます。特例公債法案が成立しない、あるいは成立がおくれる場合に、本県にどのような影響が出ると考えられるのか、まずは知事にお伺いをしたいと思います。
〇野呂知事 今の国会の状況を見とると、正直、何かこの国に悪魔が取りついてきておるんではないかというような心配をします。私は、自民党政権の最後の麻生内閣についても、かなり評価をしようとしました。自民党のそれ以前のものを変えようという、そんな気持ちが見えました。そして、民主党政権は、これは国民がこぞって変えてくれるだろうという、そういう期待を持ったところであります。しかし、結局は、自民党政権が長らくやってきた、新自由主義的な流れというものを打ち消すことができないまま、要するにこれだけの巨額の借金ができたのは、必要な行政サービスに対して税をきちっと国民にお願いしてこなかった、もうそんなに難しい理屈ではないんですね。無駄遣いを排するとか、そういうことは当然のこととしても、それができなかった。
したがって、その混乱がさらに菅内閣についても、菅首相の最初の思いは、かなり踏み込んでいこうとしたんだと思いますけれども、参議院選の途中でそれも立ち消えになって、国民から言えば、どこにこの閉塞感をぶつけていったらいいのかわからない状況、そういう中で、大混迷がずっと続いてきたところであります。
関連法案、これは予算がどうなるのか、関連法案が通らなかった場合の影響についてお尋ねですが、大変なことだと思います。行き着くところまで行くのかな。
今、お話しのありましたように、特例公債法案だけでも40.7兆円の財源が確保できないということであります。仮に秋ぐらいまでには何とかなるさということで、気楽に考えるならば、前半で８月頃までに、既にある財源だけでやり切っていくんだということができるでしょうけれども、その後わからないものを先食いしていくということは、なかなかできないことでありましょう。
そうなりますと、もうこの国は行政機能を停止するというようなものが多く出てくるということになるかと思います。取りついた悪魔が今度はきばをむき出す状態にならないように、ぜひ期待、何とかしてほしいなと、こう思っています。
〇稲垣委員 本県への影響も、取りついた悪魔がきばをむかない状態にというような形で、抽象的な表現でありますが、非常に危機的な状況なんだというようなお話であったと思っています。国において、真摯な議論が継続されることを期待したいと思いますが、そのほかに、この予算関連法案というものについて、いくつかお伺いもしていきたいと思います。
例えば、税制改正法案と地方交付税改正法案の影響についてもお伺いをしたいというふうに思います。税制改正法案が年度内に成立をしなければ、税負担軽減措置の適用期限が切れて、税負担が増加、ふえる場合などの影響が出ると言われております。
例えば、家の売買による所有権移転登記等に対して、税率が0.3％から２％に上がるなど、さまざまな取引等の当事者にとって、想定外の負担が発生することとなります。また、携帯品輸入にかかる税率の特例が失効することにより、旅行者の通関時での納税手続が煩雑化したり、農林漁業用の石油・石炭税の免税措置が失効することで、漁船用燃料やビニールハウスの加温用燃料の価格が上昇いたします。
地方交付税法改正法案が年度内に成立しない場合には、４月４日に予定されている地方交付税の４月概算交付金が約1.5兆円交付されなくなり、自治体の財政運営に支障が生じると言われております。仮に全く成立しない場合には、平成23年度の交付税総額が17.4兆円から11兆円となり、6.4兆円減少することとなります。これらの税制改正法案と、地方交付税法改正法案が年度内に成立しない場合、あるいは全く成立しない場合にも、本県にどのような影響が出るのか、これについてもお答えをください。
〇植田部長 地方税法の関係で、県税への影響でございます。まず一つは、心身障がい者を多数雇用いたします事業所にかかる不動産取得税の軽減措置が失効いたしまして、現在10分の１の減額になっておるものが、減額なしになることになっております。事業者の税負担が増加いたしまして、障がい者雇用の維持等に支障を来す可能性があるのではないかと考えております。
また、上場株式等の配当にかかります個人住民税の軽減税率が期限切れとなりまして、軽減税率３％が本則税率ということで５％に戻ることになります。また、寄附金の税額控除の適用の下限が現在5000円になっておりますけれども、改正案は2000円に引き下げるということになっておりまして、県民の生活に影響が及ぶと考えられます。
このほか、個人県民税につきまして、退職所得にかかります10％の税額控除の廃止が行われないこと、また、法人事業税につきまして、法人実効税率の５％の引き下げが行われませんと、繰越控除制度の見直し等が行われないということになりまして、その結果、課税ベースの拡大にもつながらないというようなこともございます。
以上の結果といたしまして、平成23年度の当初予算に計上しております県税収入で約２億8500万円の減収が見込まれるところでございます。
それから、地方交付税の方でございますが、地方交付税は普通交付税といたしまして、年４回、４月、６月、９月、11月、それから特別交付税として年２回、12月と３月に交付されることになっておりまして、先程委員おっしゃっていただきましたように、４月４日に普通交付税の年間総額の約４分の１が概算交付されることになっております。
年度内に地方交付税法の改正法案が成立しない場合には、４月の概算交付の減少が見込まれまして、単純に国の比率で減額されるということで計算いたしますと、４月分の交付として、県分で135億円の概算交付の減少が見込まれます。ただ、これに対しては、県といたしましては、万一の事態を想定いたしまして、予算執行に支障の来すことのないように、資金手当てには万全を期していきたいと考えております。
また、地方交付税法の改正法案が平成23年度に入ってからも成立しない場合には、地方交付税の総額の減少が見込まれるのではないかと思われます。
さらに、地方交付税の振りかわりであります臨時財政対策債が全額発行できないということになりまして、先程委員がご指摘されましたように、国で６兆2000億円でございますが、それを県ベースに置き直しますと、当初予算に計上いたしております633億円の臨時財政対策債が発行できなくなるのではないかと懸念をしております。
したがいまして、国におかれましては、地方の行財政運営に支障を来すことのないように、しっかりとした対応をとることをお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
〇稲垣委員 いろいろ県独自で試算もいただきながら、税制改正については、このまま成立しないとなると２億8000万円余り、それから交付税の方でも４月分の影響は135億円で、それについては万が一そうなったとしても、しっかり手当てをして、予算執行には支障がないようにという話がありましたが、その後、ずっとトータルで見ると、臨時財政対策債633億円が発行できないというような事態になれば、これはもうその手当てをというのは、県レベルではかなり厳しい状況なのかなと思います。
いずれにいたしましても、しっかりと国で協議をいただく、そして国民生活等に影響を与えないようにという対応をしていただくことが望ましいんですが、もう１点、子ども手当法案についてもお伺いをしておきたいと思います。
全国約1800の市町村の中で、平成22年度の子ども手当制度の実施に際し、1669市町村がシステムの改修や構築を実施しています。子ども手当法案が年度内に成立しない場合は、市町の窓口が大混乱する可能性があります。また、仮に最終的に法案が成立しない場合は、児童手当の電算処理システムの整備や所得制限のための所得データの把握など、多くの課題が残ります。また、所得税の年少扶養控除が廃止されていることにより、全受給世帯で実質手取り額が減少するという問題も出てまいります。
これらの多くの課題に対して、県内市町から県に対して何らかの相談等々が来ているのかどうか、まずお伺いしたいのと、そしてまた県として、市町に対してしっかりと支援できる体制も整えていっていただきたいと思いますが、そのあたりについての考え方をお聞かせください。
〇太田局長 子ども手当法案が成立しない場合には、今、委員ご指摘のように、県民生活への影響と、市町の事務に対する影響というのがあるかというふうに思っております。
このところの市町の状況につきまして、少し市町の方からも声を聞かせていただいたんですけれども、システム改修をするための期間というのが非常にかかるだろうということで、６月支給というのが市町でかなり難しい状況があるかもしれないというふうにお聞きしております。まだ、まとまって市町の方から、何か県に対してということは、今のところは聞かせていただいておりませんけれども、今後状況を把握しつつ、県としてできることは、連携を取りながらさせていただきたいというふうに思っております。
〇稲垣委員 いろいろと県に対して、国の政策の影響があるということもありまして、今回、ある意味では、そういう国で行われている政策が国民の生活や、あるいは地域の経済に大きな影響がある、だから政治というのは大事なんだということを知っていただく、非常に重要な機会であるというふうに私は思っています。
そういう意味で、当然国民がしっかりとチェックをしている中で、国においても責任のある対応をしていただかなければいけないと思いますし、我々は県議会として、そしてまた知事を初め、執行部の皆さんは県、自治体として、県民に対して責任のある立場であります。その中で、国がどうあろうが、県としてどんな対応をしていくんだ、どんな想定をしていくんだ、県民に対してしっかりとしたメッセージを伝えていくことも、こういう時代だからこそ、私は非常に大事だというふうに思っております。
そういう意味では、先程県の中で、今国の置かれている状況に対して、知事としては、非常に厳しい状況だというお話もありました。そしてまた、具体的に県の中で、試算もいろいろしていただきながら、いざというときに、あるいは不測の事態に備えた対応をしっかりと整えていただきたい、その準備もしていただきたいというふうに改めて思っております。
これらのほかにも、さまざまな法案があり、一般質問では日沖議員が質問させていただいておりましたが、教員の定数の問題等々もあります。教職員定数標準法の改正の問題もありますし、それ以外にも戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、あるいは国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、さまざまな課題が国にある中で、この法律について１本１本が国民の生活に影響があるんだということを、当然国においても自覚をして、対応いただきたいということを期待しながら、議論の話を少し変わらせていただきたいと思っております。
次に、本県の平成23年度の当初予算案について、骨格的な予算ということで、肉付けは４月以降の新しい知事に託されることと思いますが、野呂知事とはこの予算決算の総括質疑の場で、何度か本県の産業政策について、議論をさせていただいたことを思い出します。
野呂県政８年間の産業政策を振り返ってみますと、北勢地域においては知識集約型の産業構造への転換を目指して、四日市市に高度部材イノベーションセンターを設立いただき、研究開発の拠点施設として支援をいただくなど、次の世代に向けてさまざまな仕掛けをしていただいた８年間であったなというふうに思っております。
もし、知事が３期目をやられるんだったら、本県の産業政策において、この平成23年度以降、どんな展開をしていくんだろうなということを聞いてみたいなという期待もあるんですけれども、限られた時間ですけれども、平成23年度以降、もし知事が３期目をやるなら、こういうことがポイントだったなということがあるようでしたら、知事の方から簡単にお答えを言ってください。
〇野呂知事 妻とは２期８年という約束で知事選に出ました。したがって、３期目ということを前提にというのはどうかと思いますが、ただ、これまで産業政策については、先端的な産業だけではなくて、三重県の場合には、それぞれの地域に大変貴重な資源をたくさん持っております。もっと人の知恵、技、こういったものももっと盛り込みながら、外からの知恵もつけてやっていこう、それが知識集約型の産業であります。
三重県はそれなりに成果としてはやってきたと思います。産業政策については、北川前知事のときからの積み上げがあり、そしてそれにさらに方向づけをしながらやってまいりまして、少なくとも私はよく言いますけれども、県民１人当たりの製造品出荷額、これは知事になりました頃は、多分全国で４番目か５番目だったと思いますけれども、平成20年には愛知県とほぼ並んだ。その後、落ち込みましたが、落ち込んだ中で皮肉にも三重県が日本一になっておるという状況でございます。そういうところに一定の評価が出てきたのかなと思います。これをまた、さらに早く回復をさせていくということ、このことだと思っております。
さっき前田委員が、身の丈に合ったということじゃなくて、もっと思い切って将来に向けてということなんですが、県は実はそんな財政の自由度が今はないわけですね。例えば、県債を発行してでも、何かやろうかと思っても、その自由度は非常にない、限られてしまっておるんですね。
したがって、当たり前にまじめに県政をやれば、全国の中でも比較すれば、最もまだ健全な財政になると、そういうことだけでありまして、何も奇をてらった、それで余計なことをやらなければ、私は全国の中で優良な評価になるというだけのことだと、こういうふうに思っておるところであります。
これから産業政策についても、そういう面では、なかなか自由度がないかもしれませんけれども、三重県らしさ、そういう意味では知識集約型、人間を中心に、背景には文化力というものもあるのかなと、そんなこともしっかりやりながら、産業政策にも生かしていったら、より有効ではないかと、こう思います。
〇稲垣委員 はい、ありがとうございます。
財政の自由がなかなかない中で、産業政策は、精いっぱいのことをやっていただいたのかなというふうに思っております。そしてまた、次に、平成23年度以降、今後に対する展開で、私は一つ大きな産業政策のポイントは、これから、平成23年度以降は農業かなというふうに思っております。
四日市市でも、例えばある企業の方と話をしてますと、自分のところで植物工場をつくってやっていきたいんだけれども、企業の遊休スペースを使ってというような相談を受けたりとか、いろんな形で経営者の方たちも農業に目が向いている部分も多々聞かれます。
そんな中、県としては、農商工連携事業、あるいはネットワーク事業とか、あるいはそういうフェアを開催していただいたり、農商工連携というのにこれまでも力を入れてきていただいております。そういった意味で、平成23年度以降、こういった農業政策というものについて、いろんな切り口があるんですけれども、今日は時間が限られていますので、農商工連携の今後の展開について少しお伺いをしたいと思います。ご答弁をお願いいたします。
〇林理事 農商工連携のお尋ねをいただきました。農商工連携につきましては、農商工連携等の連携促進法、あるいは三重県で置いておりますみえ農商工連携推進ファンド、こういったものをベースにしまして、各地の取組を支援させていただいております。
農商工連携の促進法では、これまで10件の事業計画を国において認定をしていただいて、法に基づきます支援制度を活用していただいているところです。
また、特に農林水産物を中心としました地域資源を活用すると、そういった取組については、地域コミュニティ応援ファンドでありますとか、先程申し上げましたみえ農商工連携推進ファンドによりまして、72件の助成をこれまで行ってきております。そのうち46件が農林水産物を活用しましたビジネスということで、スタートアップの支援をさせていただいております。
先程も委員に触れていただきましたが、昨年10月には60社の農商工連携の関連事業者の方に出展をしていただいて、美（うま） し国・三重農商工連携フェアを実施いたしました。県民の皆様に対して、各地の農商工連携の取組、あるいはそういう成果を広く情報発信をしたいということで実施をさせていただいたところでございます。
来年度も引き続きまして、農商工連携については幅広く促進をしていきたいということで、まずは農林漁業者、あるいは中小企業者、市町、関係団体等のネットワークづくりをさらに広めまして、農商工連携をさらに生み出していく環境づくりを進めていきたいということで考えております。
県の財団法人であります三重県産業支援センターには、農商工連携のコーディネーターを配置しておりまして、こちらの方で農林漁業者の方、あるいは中小企業者の方との連携を促進していくということで、引き続き取り組んでいきたいと思います。
情報発信については、先程出ました美（
これは常に申し上げておりますことですが、それぞれの取組はその成長段階といいますか、取組の段階でいろいろなパターンがございます。そういった意味では、できるだけ段階に応じた取組支援を体系的に進めていこうということで考えております。新商品、新サービスの開発でありますとか、さらに商品のブラッシュアップでありますとか、販路開拓であるとか、それぞれの場面に応じた支援を展開していきたいと思っておりまして、農商工連携、地域資源を活用しましたそういったビジネスという部分が促進されることで、地域での自立的な取組、あるいは経済の活性化ということにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇稲垣委員 はい、ありがとうございました。
この平成23年度予算の中でも、そういった農商工連携については、いろいろ政策を盛り込んでいただいておるということで、今後の展開も期待したいと思いますし、特に今、農業は大きな転換点、我が国においては非常に重要な時期を迎えていると思っています。そんな中、構造改革もしっかりとしながら、農商工連携、そういった部分を取り入れ、そして農業みずからの県の政策の中では、６次産業化という形で生産から流通・販売まで、一体的なそういったもの、仕組みづくりということも提案していただいておりますし、そこが実際実を結ぶ形でしっかり展開をいただきたいというふうに思っております。
いろいろと課題がある中で、産業政策について、先程申しましたけど、知事のいろいろな発想の中で、知識集約型の産業構造で研究開発の拠点をつくる、そしてそこが今、農業の部分にもいろんな効果も生もうというふうにきております。今後それが大きな芽を出していただくということも期待をしておりますし、知事におかれましては、これからまた県民の立場という形かもわかりませんけれども、しっかりとまた県政も、いろんな場面でお支えいただきますことをお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〇森野委員 新政みえの３番バッターを務めさせていただきます森野真治でございます。私からは、ヘリコプターのことについて少しお聞かせいただきたいと思います。
平成23年度予算の中に、例えば警察本部の方から、ヘリテレの予算とか、あるいはこれは以前から整備を進めていただいておりますが、防災の方で広域防災拠点について順次整備をいただいておりまして、今年は伊賀地域に整備をいただく予算も上げていただいております。
また、健康福祉部の方でドクターヘリを導入するための予算も上げられておりまして、今年は随分ヘリコプターを活用した住民サービスに力を入れていただいているのかなという印象もございましたので、少しそれらについてお聞かせいただきたいと思っております。
まず基本的なことからなんですけれども、警察本部の方に２機ですかね。それと防災危機管理部が１機、それから健康福祉部で今度はドクターヘリとして１機ということで、ヘリコプターを導入されることになっているんだと思うんですけれども、それぞれの買い取りとかリースの区分、あるいはパイロットの方が自前なのか、委託するのか、また買い取りの場合は、その買い取り価格、あるいはリースの場合、買い取りでもある程度かかりますが、維持管理経費等の必要経費について、それぞれお聞かせいただきたいと思います。
〇河合本部長 ヘリコプターの維持経費についてお答えいたします。
ヘリコプターにつきましては、まず維持管理費が平成23年度当初予算で1753万9000円を計上してございます。ヘリコプターの運用維持費につきましては、運用維持経費とヘリテレ整備費に分かれますけれども、ヘリコプター運用維持費としては４億2539万8000円、そのうち運用維持経費が3976万1000円、ヘリテレ整備費が３億8563万7000円、合計で４億4293万7000円でございます。ヘリテレ整備費が非常に大きな額となってございます。
以上でございます。
〇東地部長 それでは、防災ヘリコプターにつきまして話をさせていただきます。
まず、購入価格ですが、これは非常に古いんですが、平成４年度に今の機体を７億6000万円で買っております。近々、大型機を導入しました岡山県では購入価格11億8000万円ということでございます。
それから、運航管理業務委託費につきましては、大体年によって動きがあるんですが、２億円前後で予算を上げてもらっております。
それからあと、航空隊員というのは消防本部から派遣されておりまして、９名いるんですけれども、費用負担については29市町で負担をいただいているということでございます。
以上でございます。
〇真伏部長 ドクターヘリの関係でお答えを申し上げたいと思います。
私どもはこれから導入するところでございますので、今のところ、厚生労働省の方の補助基準という形でしかまだ数字は確保できておりませんので、それで申し上げたいと思いますけれども、ドクターヘリの飛行につきましては、基地病院の方に補助をするというような形になっておりますので、その補助基準といたしまして、これも運航委託になりますので、ヘリコプターの賃借料でございますとか、それから操縦士の人件費、それから燃料費、それから保守料、そういうヘリコプターの運航に必要な経費といたしまして、１億8888万6000円というのが基準になっております。
あと、それに搭乗していただきます医師、それから看護師の人件費、それから運航調整委員会というのを設けますので、その運航調整委員会の経費を合わせまして、2094万4000円ということになっておりますので、トータルいたしますと１年間の運航費用ということで、２億983万円が基地病院に対して補助をされるということになっております。
〇森野委員 はい、ありがとうございました。
それぞれ随分形態が違うんだなというふうに思わせていただいたんですけれども、単純に比較をさせていただくには、それぞれの機体の購入時期等も余りにも違い過ぎますので、あれなんですが、大きくは、今までは県の方で所有していたが、今回のドクターヘリはリースになるという部分で、ある意味変わるのかなというふうな印象も受けたんですけれども、これはそういう経費的なこととか、いろいろなことを勘案されて、そういうふうに変更されて、今後は防災とか、警察の方も切り替えていかれる方針なのかということをまずお聞かせいただけますでしょうか。どなたでも結構です。
〇東地部長 防災ヘリコプターの場合は、国から補助金を受けますので、そういうことを勘案しますと、これは補助基準額というのがございまして、大体２億円程度補助金をいただけるということになっております。だから、そういうことを勘案しますと、リースと比較しても、購入の方が安いということの中で、今のところ、各県とも購入という形を取って対応していくところでございます。その補助金がどうなるかによっては、また今後検討は必要となっていくと思いますが、以上でございます。
〇河合本部長 警察本部のヘリコプターでございますけれども、これは国の方で購入したものを三重県警察として貸与を受けているという形になっております。国の方でリースとなるとか、あるいは購入の形態が変わるとか、それにつきましては、国の問題というふうに考えてございます。
以上でございます。
〇真伏部長 ドクターヘリでございますけれども、リース方式というふうに思われたと思うんですけれども、あくまでも運航委託という形になりますので、基地病院の方がそのヘリコプターを所有している会社といいますか、運航できる会社と契約をして、その中にヘリコプターの賃借料ですとか、操縦士等の人件費、燃料費等が全部含まれる形での補助ということになります。
〇森野委員 ありがとうございました。
県がそういう経費的なことで自己努力というよりも、国の方で決められた基準に従ってやっているということだということですね。わかりました、ありがとうございます。
それでは次に、それぞれのヘリコプターにいろいろな飛行に向けての制約というのがあると思うんですけれども、飛行可能な時間帯とか、あるいは天候による制限など、そういう部分についてお聞かせいただきたいと思います。
〇河合本部長 お答えいたします。
警察ヘリにつきましては、まさに県民の安全・安心を確保するために運航しているものでございますので、できる限り時間にかかわらず運航したいというふうに考えておるところでございますけれども、原則は有視界飛行であるということにしてございます。夜間に運航するということは当然県民の安全・安心を確保するために必要な場合は行いますけれども、ただ、そうは言っても、夜間というのは、山間部における樹木や送電線等障害物の確認が困難であったり、あるいは雲、降雪、降水などの気象状況の把握が困難であったりということで、夜間であっても、一定の条件で、本当にしっかり地上との距離が確認できるとか、あるいは障害物の状況が確認できるということでないと、逆に事故を起こして、県民の安全・安心を確保することにつながらないというふうに考えてございます。一生懸命できる限り安全・安心の確保のために、運航できるように時間を問わずやりたいというふうに思ってございますけれども、それにつきましては一定の制約があるということをご承知いただければと思ってございます。
以上でございます。
〇東地部長 防災ヘリコプターにつきましても、県警ヘリの運用と同じでございまして、夜間飛行は原則できないということにしております。ただ、例えば大規模災害とか、緊急時の場合がございますので、そうした場合は飛べる機関もございます。例えば、自衛隊等、そうしたところに支援要請をしまして、何とか対応していきたいなというようなことで考えております。
以上でございます。
〇真伏部長 ドクターヘリの飛行の関係でございますけれども、当然ヘリの運航でございますので、防災のヘリとか、警察と基本的には一緒かなと思っておりまして、通常は有視界飛行という形でやることになるかと思いますし、管制機関との指示等に従って飛行する計器飛行ということもあるんですけれども、夜間飛行ということについては、安全上の問題もあるかなというふうに思っております。
全国的にドクターヘリというのは、この平成23年２月現在ですけれども、21道府県で25機の運用がされておるんですけれども、現状を聞いておりますと、いつでも有視界飛行ということで運航されておりまして、夜間に飛行はされている例はないというふうに聞いております。
私どもはこれから導入をするということになりますので、まずは来年２月の運航開始に向けて、その準備を優先させていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
〇森野委員 ありがとうございました。
ヘリコプターといいますと、渋滞とか関係なしに24時間、365日どこへでも駆けつけていただくようなイメージを多くの方が持っていらっしゃるかと思うんですけれども、実際、今のご答弁のように、有視界飛行しかできないということで、夜間が長いということは年間の半分は飛ばないということでございますし、有視界ですから、雲が出ているとか、そういう視界がきかない場合は昼間でも飛べないということですよね。
ちょっと気象庁に調べていただいたんですが、例えば伊賀地域でありますと、年間に40回濃霧注意報が発令されます。また、けさ伊賀からこちらへ来るときに、雪が降っとったんですけども、伊勢の方から山の方を見かけますと、別に霧じゃないんですけど、山自身が雲にかぶってしまって、多分とてもヘリには越えられないだろうなという状態でございました。そういう意味で、かなり期待しているよりも意外に飛んでいただけない時が多いのかなというような気もいたしましたので、少し確認をさせていただいたところでございます。また、風が強いときも当然飛んでいただけないということなんだろうと思います。
そういう意味で、限界というのがあるとは思うんですけれども、問題はそれが使えないときのそのかわりになるバックアップの部分とか、そういう部分なんだろうというふうに考えております。先程東地部長は、防災のヘリが飛べないときは自衛隊に頼んでかわりをしていただくようなお話もございました。
そういう意味で、伊賀の広域防災拠点は自衛隊の双発のヘリも降りられるような大きなものを整備していただきますので、そういうことであるいは代替は可能なのかなという気もするわけでございますけども、これは２年前の救急医療の特別委員会のときにも申し入れを知事にさせていただいたんですが、ドクターヘリは飛行に限界がある部分もあります。ただ、そうは言っても、一応飛ぶために乗る医師や看護師の人員は確保しているわけでございますね。飛べる地域であれば飛んで行ったらいいんですけども、だめな地域から救急が入ってきたときに、じゃそれはもう飛べないから何もしないのかということではなくて、やはりドクターカーを１台入れていただいて、少し時間がかかってもその変わりになるものを同時に整備するのが当然だろうということもお願いをさせていただいたわけでございますが、どうも今回はそれについては、余り予算計上等もされておらんようでございますが、確認までにお答えください。
〇野呂知事 ドクターカーについてのご要請、ご意見を、これまでいただいておるところであります。これから、地域医療体制について、三重大学とよりしっかり連携をとりながら対応をしていきたいと、こう思っておりますが、このドクターヘリも来年の１月、２月頃開始を目途に、三重大学も今病院の整備を進めております。それから日赤も進めておるところであります。
合わせて、三重大学は既に救命救急センターを開設していただきました。これについても、本格的に今活動を展開していくということにしておるところでございますけれども、その中で、来年度にはドクターカーの配置へ向けてしっかり三重大学の方でも検討していただいておるところでありますので、そういう意味では三重大学に開設をされました救命救急センターでのドクターカーの対応というのは近いうちに実現すると、こういうふうに考えております。
〇森野委員 ありがとうございました。前向きにバックアップについてもご検討いただいているということで、少し安心をさせていただきました。
伊賀地域とか、志摩とか、東紀州とか、少し医療資源が乏しい地域について、特にドクターヘリが飛んでいけないという、大変皮肉な現状でもございますので、等しく県民の税金を使って入れていただくものでございますので、バランスのとれた政策をお願いさせていただきたいと思います。
それでは、私の持ち時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇西塚委員長 新政みえより関連質疑の申し出がありましたので、申し合わせの時間の中で認めることといたします。
〇萩野委員 新政みえの萩野でございます。同僚の議員が私にも最後の発言の機会を与えてやろうという配慮で、時間をいただいたものと思いますけれども、残し過ぎだと思っております。
今議会は、知事が退任をされるということで、２期８年の総括というふうな議論や質問が多かったと思います。知事は、県政というのは県民の人生の舞台づくりだというふうなことを常々おっしゃっております。このことは私は大好きなんです。そうおっしゃって、さまざまなそれに基づいた施策をずっとやられて、ちょっとメモしてきたんですけれども、経営品質向上活動というのもございましたし、東紀州対策局やこども局もつくっていただきました。少人数学級もしていただきました。製造品の出荷額が日本一だというふうなこともおっしゃいました。新体操の世界選手権も誘致されましたし、新県立博物館、県立病院改革、それから私どもにとっては、高速道路紀勢線がもう少しで熊野まで来るというふうな道筋もつけていただいたところであります。また、フェリーの問題や名松線、さまざまな課題に取り組んでこられた、その実績がたくさんあるということは承知をしております。
知事は、この総括は歴史が判断することだと、こういうふうにおっしゃっておられますけれども、歴史の判断に待つまでもない、評価できるものもたくさんあると私は思うんです。その知事の実績か功績の中で、負の遺産の処理に当たったというふうなことをよく言われているところでございます。それは、廃棄物だとか、ＲＤＦだとか、サイバーウェイブジャパンだとか、そういうふうな形のものについて、本当に熱心に取り組んでいただいたということはそのとおりだと思います。
それでは、知事は、知事として去るときに、野呂県政に負の遺産はないんでしょうか。知事は、県民の思いをいっぱい体得して、いろんなタウンミーティングとか、本音でトークとか、先程の「悪魔」というのは、本当に本音でトークのようだと山本教和議員と言っていたんですけれども、県民に知事の思いを伝えられなかったというのであれば、これは負の遺産だと思います。そういうことは、野呂県政、野呂知事としてなかったのだろうかということと、もう一つはいろんな制約があって、県民の思いやニーズを具体的な政策につくり上げることができなかった。これも私は野呂県政としては負の遺産と言ってもいいのではないかなというふうに思います。
そのようなものが、次の者に引き継がれていくおそれを知事は今持っているか、いないか。もしあるとしたら、それは具体的に何かということについて、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
〇野呂知事 ２期８年で一番難しいご質問をいただいたなと、こういうふうに思います。私は、行政そのものは地味なものであり、こつこつ着実にやっていくということが何よりも大事であると、こういうふうに思いまして、そして私の展開は、市長のときの経験も生かしながら、自分の思いで真っ正面に取り組んできたつもりでございます。
その中で、就任しまして、すぐに県民しあわせプランをつくりまして、平成16年から動かしてきたわけであります。元気、それから安全・安心、きずな、この三つの言葉をキーにしながら展開してきたわけでありますけれども、元気という点では、三重県はかなり経済的にはさらに相対的な地位は高まったのかな、しかしリーマンショックでがくっと来て、今の現状でございます。
それから、安全・安心ということについては、就任した早々にＲＤＦの爆発事故なんかもございました。それから、医療あるいは県警の方も努力してもらいながら、刑法犯やそういうものはかなり減った状況でありますけれども、それでも全国的な統計でいくと、交通死亡者も非常に高いとか、それから地域医療の課題であるかと、正直、国のセーフティネットの崩壊だけではなくて、他府県以上に劣る状況のものもたくさんありまして、こういったことから県民には本当に安全・安心という面ではよくなってきておるという実感はないんではないかと、こういうふうに思います。
それから、きずなについては、これは政治家がいつも、最近特にみんなが言うのでありますけれども、じゃきずなを社会の中でどうやってつくっていくんだ、これは非常に難しいところです。
ソーシャルキャピタルなんかでいろんな、そういったものについての研究を、学者も含めてされておるところでありますけども、政治的に行政がそれをどうやっていくのかというのは非常に難しい課題で、したがって、三重県ではそれの一つの仕掛け、仕組みづくりとして、「美（うま） し国おこし・三重」をやることにしたところでありますけれども、これも漢方薬と申し上げておるように、どれだけ時間をかけてやれば体質が本当によくなっていくのかとか、そういうようなこともよくわかりません。ですから、県民にはわかりにくいんだろうと思います。
ただ、減税を政治目標にするというような、そんな間違ったことはやってきておりませんけれども、やろうと思ってもなかなか実現は難しい事柄が余りにも多いという意味では、至らなかったところは、また新しい方にしっかり取り組んでもらいたいと、こういう思いでございます。
負の遺産については、そういう中で皆さんにご評価いただたくものだろうと、こういうふうに思います。
〇萩野委員 率直に答えていただけたと思います。大体、負の遺産というのは、あんまり好きな言葉じゃないんですけれども、退任をしてから出てくるのが負の遺産で、今、予測するのは難しいかわかりませんけれども、２期８年しっかり務めていただいたから、そういうおそれのあるものについてもしっかりとチェックをしておくべきではないかという思いからお聞かせをいただいた。ただ、硬直化する財政の中で、なかなか思うに任せないということは承知をしているところでございます。
先程政局のことをちょっとおっしゃいましたけれども、私も知事と大体同じような思いでございまして、今の政権に対する不信感、不満感というのは充満をしているところでございまして、政権交代に対する期待が大きかったからこそ、その反動もまた大きいものがございます。
こんなことを言われました。政治家には全く期待しない。政治家は２種類しかいないと思うんだというふうに言われました。一つはやめる人、二つはこれからやめてほしい人、この２種類しかいないという極論ですね。政治家不信と言ってもいいでしょう。そんなことを言われました。
それから、名古屋市の選挙の結果は、既成政党そのものに対する期待度が低くなっているということを如実に表していると思っています。
大きな改革を知事に、ずっとやっていただきましたけれども、その大きな改革をするには、基本的にしっかりした理念と、その理念がきちっとした普遍性を持っているということが非常に大事なんですけれども、あの愛知県の状況は、それ以上に人やキャラターが勝負を決めたというふうな思いを持っているところでございます。
私は、選挙結果がそのように如実にあらわしていると思いますし、河村市長のマニフェスト的なものも読ませていただきましたけれども、減税と議会批判以外の政策について、これからの方向性といいますか、そういうものの先見性というものを私は見いだすことができませんでしたし、その政策がきちっと体系化されて、本当に市民に未来を与えるというふうなマニフェストにもなっていなかったわけでございます。
でも、このような結果ということは、これからのこの国は、先程国民もわかっていないとおっしゃいましたけれども、このような状態がずっと続いていくのか、この選挙が国の政治風土を決めていく一つの分岐点になるのか、分水嶺になってこれは続いていくのか、それともこの状況は、本当に一過性のもので、局地的なものなのかというあたりは、しっかりと検証をしていかなければならないと思っています。
統一選を控えているわけですけれども、知事最後に、今私が申し上げた状況を、知事もお答えいただく時間もないと思いますけれども、最後にどのように感じておられるかということについて、ご見解を伺います。
〇野呂知事 今回の政治の混迷が、まだ抜け出せないということになれば、多分国民は頼るべき行政ではないということから、自己防衛に入らざるを得ないんではないかなと思います。自己防衛に入った途端、結局は、今、愛知県、名古屋市が言っておるように自分のところがよくなるためにどうしたらいいのか、そのために減税をやれば、少なくとも交付税制度というものから考えたら、ほかの人の税金を自分のところの減税の原資に充てるという考え方、これが見えるわけでありますし、ほかから人を集めてくれば、愛知県、名古屋市が元気になることは、ほかの地域を疲弊させるということになります。
多分、国民が自己防衛に入れば、結局は人を不幸にしてでも自分が生き残るという、ひどい地獄絵が見えてくるわけですね。いや、本当に地獄絵ですね。そういう意味では、そのことまでわかるところまで行き着かないと、結局は戻らないのかな、大変なことだなと、こういうふうに思います。
〇萩野委員 ありがとうございました。同感をするところが多かったと思います。もう時間がございません。
私もこのへんで退席をさせていただきたいと思いまして、次に出ないことを決めました。いろいろな理由はあるんですけれども、どうも私は、余りにも過度なデジタル的環境といいますか、こういうものに少しついていけなくなった、そういう思いも込めて私は退任をさせていただきます。
江戸時代の俳人に滝瓢水という方がいるんですけれども、この方が詠んだ俳句に「浜までは海女もみの着る時雨かな」というのがあるんですけれども、いずれ海に入って濡れて寒くなるんですけれども、しかし海に入る直前までしっかりみのを着て暖をとって、それから入るんだと、そういう俳句だと思っています。要するに、最後まで最善を尽くすということだと思います。
知事は任期が残りわずかですけれども、どうぞ最後までみのを着ていただきまして、頑張っていただきたいと思います。県政と県議会のご発展を心から祈念して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇西塚委員長 暫時休憩いたします。再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇西塚委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
まず、自民みらいからご質疑をお願いいたします。
〇森本委員 午前中は突然に萩野委員が出て、ああと聞きほれていたら、私ももう来期はおらんということに気がつきましたけれども、萩野委員は俳句で来たんで、私は和歌でいこうと思っております。
平安末期の歌人で桜の歌人と言われた西行法師が「願わくは花の下にて春死なむ その如月の望月の頃」という歌を詠まれましたけれども、この如月というのは旧暦で今で言うならば３月か４月ということになるでしょう。そして望月、これは十五夜のお月様、花は３、４月ですから、桜でしょう。いわゆる満月にこうこうと照らされた満開の桜の下で願わくは死にたいということですけれども、私も知事も、大体その頃沈没することになっております。
どう言っても、たそがれの県議会議員と日没寸前の知事のやりとりですから、「蛍の光」が流れるような雰囲気でやりとりしなきゃならんのではないのかなと思いますし、何かわびしい気持ちになってきます。しかし、抱き合い心中をしたと言われることのないように、ともかく刺し違えるようなつもりで、中身のある、濃い質問を展開していきますので、どうぞ仏の野呂じゃなくて、先程地獄絵が出てきました。今の知事の答弁を期待いたしたいと思います。
前田委員からもいろいろるるご説明がありましたけれども、平成23年度の予算というのは、知事が退職されるので、骨格予算になるというのは、結構なことだろうと思います。しかし、予算の中身を見たときに、公共事業を70％に制限しておるということについても、一律70％というのはいかがかなというふうな思いがいたします。
というのは、直轄事業、いわゆる国道だとか、河川だとか、国がやるものについては、県がどうであれ、法律でもって県の負担というものは強制的に取り上げられるんだから、こういうふうなものについては、骨格予算の中にも入れ込んでいくべきではないのかなというふうに思いますけれども、骨格予算を編成した知事の考え方というものを簡単に一つお聞かせいただきたいと思います。
〇野呂知事 とにかくこの春、統一地方選挙が行われる。したがいまして、新しい知事、そして新しい議会のもとで来年度のほとんどの部分がいくわけですね。でありますから、そちらに最終的には肉付けをしていただくということ。そのために、できるだけ新規事業については、予算付けしない方がいいだろうということであります。
しかしながら、経済対策であるとか、あるいは福祉等にも新事業であっても、県民生活に多大な影響を及ぼすようなものについては、当初からつけておかなければならないというもの、これが結構ぎつぎつの予算ですから、今までやってきた事業を少し工夫して、新規事業という名のもとに出してはきておっても、実質的には継続的な取組になっておるものもありますし、そこらは担当部もぎりぎりの判断をしていただきながらやったというところでございます。
そのほか、今、公共事業につきましては、一括交付金化の話が出ておりまして、一括交付金化の中で、全国では五千何百億円でありますけれども、そのうちの９割方は継続事業というようなことで配分をするんだというようなことも言われております。
しかしこの一括交付金が一体具体的にはどういう形で、どういうふうに提供されてくるのか。下手をすると、結局は財源を取るために旧来あった補助金の合計額よりも削除したものを交付金化してくるということだってあり得るわけですね。そこらも子細がまだ明確ではありません。
そして、政府の方は、予算が成立した後と、それから夏頃に第２弾、そういうときに配分を明らかにしていくと、こういうことであります。したがって、それが県に継続事業も含めてどう影響してくるのかというようなこともあり、平成19年のときには一応８掛けでやった公共事業でありますけれども、今度はもう一つ不透明なそういった部分があるので、７掛けぐらいにするかと、こういうことで肉付け予算については７掛けで公共事業についてはやると、こういうことにしたところでございます。
〇森本委員 そういうことで了解をいたしますし、それでいいんだろうと思いますけれども、北川前知事から野呂知事が引き継いだときには、いわゆる県の借金、県債残高は約9000億円あったわけでございます。そして県の貯金というか、財政調整基金は約900億円ぐらいあった、これを北川前知事はふんだんに使って、恐らく知事が北川前知事から引き継いだときは260億円ぐらい、30％ぐらいしか残っていなかったという状況があります。
その上に北川前知事は、取り崩してそのままじゃなくて、4000億円ぐらいの県の借金を上乗せしたということで、トータル9000億円になったわけでございますけれども、知事は、そういう厳しい財政事情の中で引き継ぎを行ったということの中で、県債を発行するのを非常に抑制し、健全な財政運営に努めてきたという、そういう理解はないわけじゃないんです。
しかし、野呂知事になってからでも、借金が積み増しされております。県債を2900億円ふやして9000億円の借金が１兆1233億円ぐらい現在残っているところでございます。この借金も、臨時財政対策債のように、国が借金するのはちょっとメンツの問題があるから、それは補償するから、県が国にかわって借金をしてくれというような、100％後で国が責任を持って返すよというようなものも、この2900億円の中に入っていることは承知しておりますけれども、一体、この１兆1233億円のうち、知事の算定でもって、このうちはっきりと国から交付税で返ってくる、そういう交付されると思われるものが大体どのくらいで、実質上の借金としてどのくらい残るのかということを教えていただきたい。県の予算編成というのはある程度県債、借金を前提にして予算の編成というのはされているので、無借金でやれというような気はありませんけれども、先程からもどんどんと借金をして、景気対策にせいという話がありましたけれども、私は後世に余り負担を残すべきではないということで、知事の考えておる適正な、県債残高というものをどの程度に考えておるのか。あるいは今のままでいくと、平成23年度、24年度ぐらいまでにピークがいってから、だんだん減らしていくというような考え方ですけれども、今のこういう予算編成をしていったときに、大体10年後、どのぐらいの県債残高になっているのか、そこらについてもお尋ねしたいと思います。よろしくどうぞ。
〇野呂知事 まず今のご質問にお答えするために、皆さんがしょっちゅう見られておる、こういうグラフがありますね。これは三重県の借金の累積残高、公債の残高がどうなっていくか、それでどんどんふえてきておって、今、平成22年がここ、そして来年度が山になるところですね。しかし、これを見ていただきながら、実は国の方で財源手当てをすることができないので、すまんけど地方で借金をしてくれ、そのかわり将来全部国の方で持ちますよと、交付税で措置しますよと、100％措置すると言っとるのが、この赤いところから上なんです。
したがって、県の意思で、例えば高速道路やそういうのをやると、高速道路の場合には、例えば紀州へ行く部分は、私が遷宮までにやるんだと、遷宮までに東紀州の高速道路だけで600億円の県の負担をせんならんですね。そういうのはこの中に入っているわけです。これは多分、600億円のうち計算をしますと純生で県の負担になってくるようなものは、交付税措置内でいきますと300億円ちょっと、330億円ぐらいかなという試算をさっきしておったんです。したがって確かにこれは、県の借金として非常に重要なものです。
だけれども、この上は、国がもたもたしているから、やむなくこれは三重県で借金をせざるを得ない、そうでないと行政が回っていかない。だから国の方で後でちゃんと返すよと言っておるわけですね。この図を見ていただいたらわかるように、三重県はそこを非常にちゃんとコントロールしてきておるわけです。ところが、三位一体の改革みたいにだまして、交付税を減らして、減らした途端に何になったのか、足らない財源を後で面倒見たるでというので、こちらで手当てをしてきたわけですね。これが日本の地方の借金の一番の本当の中身なんですね。
今、ご指摘がありましたように、平成23年度末で１兆2300億円になる。しかし決算ベースでいきますと平成21年度の決算で１兆1233億円になっておりまして、これをもとにちょっと説明をさせていただきますと、地方交付税措置があるような、その対象になっておるのは平成21年のここの例で言っておるわけですが、９割は交付税措置がある。交付税措置のあるこの赤のところから上は100％交付税措置しますよと、それから下は事業によって違います。
さっきの高速道路等でいきますと、起債で持つことのできる中で、50％ぐらいは交付税措置で紀州の高速道路の分も返ってくる。そういうふうな形で見ていきますと、平均しますと、約６割が地方交付税の基準財政需要額に算入することができる。そういうことでありますから、全体の約４割は需要額に算入できないということになります。それで、そういうのを全国の比較で見てみると、三重県は高い方から７番目ということで、非常にいい状況になっております。
これは、今までまじめにやるべきことをしっかり対応しながら、そして同じ事業をやるにしても、なるべく交付税の対象になるような事業を職員も心がけてやってきた、そういうことで今全国でも非常にいいということですね。そういう意味での堅実な財政運営、効率的な事業の実施、これに取り組んできた結果であるということが言えます。
それから、将来、この規模で大丈夫なのかどうなのかということですが、これは今、県の状況を見るのに、財政指標として、実質公債費比率であるとか、あるいは将来負担比率、こういったものの数字を全国の各自治体で比較できるようになっております。三重県の場合には、実質公債費比率12.7％、これは早期健全化基準が25％ですから、それの約半分ぐらいということでございまして、それの全国での順位でいきますと、いい方から13番目ということになります。ただし、大体県のこういう順番を見るときに、三重県よりいいところは東京都、千葉県、神奈川県、京都府みたいなところが入ってまして、ここらはいわゆる大都市問題を抱えておりまして、実質的に三重県よりいいとは私は思っていないわけです。ですから、実際には10番目以内に入ってくるのではないかなと、こう思います。
それから、将来負担比率、これは198.5でございまして、早期健全化基準でいきますと400ですから、これもその半分以下ということです。これの三重県の順位を見てみますと、11番目というような状況になっておるところでございます。したがいまして、三重県は身の丈に合った、そういう健全財政に努めようとしてきた、そのことは結果としてこういう数字にあらわれておると、こういうふうに思うところであります。
〇森本委員 もうよろしいわ。大体わかっとって聞いた話ですから。
50分しかないんです。本来は、今日は村林委員がやって、山本委員がやって、私がやると言ったんだけれども、私がみんな壊してしまうと、自民みらいの質疑が台無しになるので、私がまず壊しといて、山本委員が直して、仕上げは村林委員がやるということになっとるんだけれども、どっこい、そうは問屋は卸さん、私は105分やるつもりでおりますので。
それはよろしいんですけれども、ともかくもう少し視点を変えて、ちょっと教育長に先にお伺いします。県内の特別支援学校、これは大野委員にも非常に大変お世話になったんです。もちろん杉本委員にも一緒にいろんなところへ連れていっていただいて、お世話になったんですけれども、県内の特別支援学校の整備というのは、私は急務だろうと思います。
とりわけ私のところの熊野の東紀州くろしお学園は、有馬小学校と井戸小学校に間借りをしています。この問題については、私も萩野委員も本当に一緒になって、強く県当局に要望してきたところですけれども、ここらについての平成23年度の予算の見通しというのはどうなっていますか。そこらを聞きたいです。
〇向井教育長 特別支援学校の今後の整備でございます。委員お尋ねのくろしお学園の本校についてでございますけれども、昨年11月に県立特別支援学校整備第二次実施計画を策定したところでございます。これについては、平成23年度から26年度を計画期間としておりますけれども、そのうちくろしお学園本校につきましては、現在、県有施設を中心に可能な限り早期に整備できるように、今、関係者と協議を重ねておりまして、そういう段階でございますし、この第二次実施計画の中にもこの期間内に整備をするというふうに位置づけられているところでございます。
したがって、それについての必要な経費についても平成23年度予算に一部計上させていだいたところでございます。
〇森本委員 教育長は、私も萩野委員も消えてしまうので、はいそれまでよということのないようにしていただきたいと思います。
お願いすることはお願いしておいて、さて、少し苦言も申し上げたいと思います。教職員へのへき地手当についてでございます。いわゆる一部地域に勤務する教職員については、へき地手当として本年度は約１億7000万円計上されています。そして、平成23年度は過疎化で閉校、学校を閉めるというのが多くなったということの中で、7800万円を、今年計上しております。
これは、私は支給すべきではないのではないかと思います。昔は、先生の自宅からその学校へ通勤不可能で、その地域に先生の住宅を建てて、そしてそこに移り住んでもらう、学校の近くに移り住んでもらうということで、このへき地手当というのがつくられたんだろうと思います。
現在、道路事情もよくなって、県の職員の通勤圏内と同じような状況に私はあると思います。せいぜい１時間程度だろうと思います。ただ、鳥羽の神島小・中学校は通えません。ですから、あそこに泊まり込まなきゃならないから、このへき地手当については、異論は申し上げませんけど、その他の香肌小学校だとか、育生小学校だとか、育生は休校中や、神上小学校だとか、あるいは錦小学校、答志、菅島、数え上げればたくさんありますけれども、いわゆる先生方が自宅から通勤できる範囲、そして交通費を支給されているにもかかわらず、へき地の小学校に通勤しておるということだけで、多い人で10万円ぐらい、このへき地手当を支給されていると思います。これは県民感情からして、到底納得が得られないものじゃないかと思います。
県の職員は、熊野、尾鷲に単身赴任する場合は、かつては帰省手当というので２万円ぐらい支給された。しかし、これも例外にすべきではないということで、県の職員については、熊野に単身赴任しようが何しようが、土帰月来であったとしても、いわゆる手当を切ったという現状から見て、そして議会も日当を廃止した、あるいは政務調査費を月３万円減額した、そうして海外調査の120万円も今の財政状況からやめるべきだというような状況の中で、教員にだけ通勤手当も支給されておりながら、特別な手当を何ら根拠のない手当を、住んどるんなら別ですよ。これをしなきゃならんという根拠はありますか。
〇向井教育長 委員お尋ねのへき地手当でございますけれども、これは山間地とか離島等の地域に所在する学校に勤務する教職員に対処することを目的としまして、へき地教育振興法の規定によって支給するとされている手当でございます。
対象となる学校につきましては、文部科学省令で定める級別の指定基準がございます。これにつきましては、委員もご指摘ございましたように、道路事情とか、そういうものを勘案しまして、６年ごとに指定の見直しを行うということにされております。
本県におきましても、平成22年４月１日に見直しを行ったところでございます。その結果といたしまして、休校中のものを除きまして、平成21年度の68校から平成22年度は34校に減少したところでございます。決算額を申し上げますと、平成21年度の２億889万円から平成22年度には予算計上額は１億円という、委員からご紹介ございましたけれども、決算額については8235万円となる見込みでございます。
こうしたことから、平成23年度の予算につきましては、委員もご紹介していただきましたように､7805万円を計上させていただいているところでございます。今後とも国の動向等を見ながら、適正な運営に努めてまいりたいと、かように考えております。
〇森本委員 いろんな法律そのものがあるということも承知しておるんだけれども、県民感情として、いかがかなということを思います。
それから、最近、学校の先生の不祥事が多過ぎる。まず第１点で言うならば、昨年の10月、伊賀地域の小学校の教頭が知人の女性にキスをし、胸などを触る行為をして停職６カ月の処分をされた。それを皮切りに、昨年の12月22日、北勢地区の44歳の高校教師が部活動顧問として指導していた教え子にキスをする、抱きしめるなどの行為を行い、校長先生に直訴して停職６カ月の停職処分を受けた。
かつて、早稲田大学の何とかという教授、名前は覚えてますけれども、これはエスカレーターに乗って、写メールで女の子のスカートを撮ったというだけで首になった。先程の今、私が紹介した２件については、犯罪行為じゃないのかどうか。そして、依願退職をしたということ、そんな恥ずかしくって学校にはおれんだろうと思うけれども、依願退職をしたということだけれども、退職金の支給をしなきゃならないのかどうかということ。
さらに、昨年の12月８日、鈴鹿の50歳の中学教諭が、教え子だった15歳の少女とホテルでみだらな行為を行い逮捕された。最近では２月22日、45歳の四日市西高校教諭は、16歳の少女に対して弥富のホテルでみだらな行為を行い、岐阜県警に逮捕された。
いわゆる先生というのは聖職ですよ。そういうかかる行為は、県民の信頼を著しく損なうものだろうと思いますけれども、非常にたくさんの職員の研修費用、来年度も約１億円近い職員の資質の向上とか、そういうものを計上してあるけれども、その研修内容の中に、むりやり教え子にキスをするな、許可なく胸に触れるな、少女にみだらな行為をするなと、そういうふうなことも研修内容に入れておく必要があるんじゃないですか。それは別として、太田局長、あなたに別に質問するんじゃないけど、ちょっと参考までに教えてほしいんだけれども、子どもと少年・少女との行政上の区分というものを、ちょっと教えていただきたいんですけれども、よろしくどうぞ。
〇太田局長 18歳の区分があると思っております。児童福祉法、青少年健全育成条例では18歳というふうにしてあると思います。児童福祉法では少年、青少年健全育成条例では青少年となっています。
〇森本委員 子どもと少年というのは一緒だということですから、だから、少年であろうが、少女であろうが、子どもにこういうふうなことをやるということについては、教育委員会としてももう少し真剣に取り組む必要があるのではないのかなというふうに思うけれども、教育長の見解を。
〇向井教育長 教員の不祥事につきましては、公教育への信頼を著しく損なうものでございまして、決して許されるものではないと思っております。こうした中で、実際に不祥事が続いていることにつきましては、重く受け止めているところでございます。
教職員の服務規律に関しましては、夏季休業前とそれから年末の時期を控えまして、文書により注意するとともに、県立学校長会、または市町等教育長会議等を活用しまして、綱紀の粛正を徹底しているところでございます。また、懲戒処分を行った際には、その具体的内容を各学校、各職員に周知いたしまして、再発防止を図っているところでございます。
ご指摘の教職員研修につきましては、初任者研修、教職経験10年研修、新任管理職研修、新規採用の養護教諭研修、栄養教諭研修、それから幼稚園教員研修、学校事務職員研修におきまして、飲酒運転でございますとか、モラルにかかわる不祥事などを防止するための研修を行っているところでございます。
また、インターネットを活用して、全教職員がいつでも、どこでも受講できますネットＤＥ研修におきましても、モラルアップでございますとか、コンプライアンスにかかる研修講座を16本程持っております。その中で教職員の資質向上に取り組んでいるところでございます。
県教育委員会といたしましても、今後とも服務規律や倫理観の向上に関する研修の充実などを通じまして、教職員の資質向上により一層努めてまいります。合わせまして、各学校長が改めて自己の課題ととらえまして、教職員一人一人が教育公務員としてのみずからの使命と職責の重大さを十分に再認識するように、あらゆる機会をとらえまして、服務規律の確保について徹底してまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
〇森本委員 答えとしては、そんなんだろうけれども、聞く方にとったら、靴の底から水虫のかゆいのをかいとるような感じでしか理解できないんですけれども、それはそれとして、これ以上追及して新しいものが出るということではないので、もう一つお尋ねしたいのは、簡単にしますけれども、今、学力向上について、県教委は予算を計上してます。私はあんまり点数にこだわらなくてもいいと思っておるんです。ただ、全国的に見て、三重県は本当に極端に成績が悪いというのなら別ですけれども、その現状というものが、今、順位は低くても、20点も30点も差がついて、深刻なのかどうかというのを一つ聞きたいのと、それからそういうふうな学力向上に金を使うなら、もっと愛国教育、そういうものに愛国心を抱くような教育に予算を使うべきじゃないかと思います。
教育基本法の民主党案は、こういうことを書いてあるんですよ。「日本を愛する心を涵養する」、そういう心を養うというのが民主党案ですよ。自公案というのは「我が国の郷土を愛するとともに、他国を尊重し……」、民主党案の方がより愛国心に突っ込んだ表現をしていると思います。菅総理は、いろいろ手のひらを返したりする人ですけれども、かつては国旗・国歌法に反対したんです。総理になって新年度早々に、こういうことを言っています。「日の丸・君が代は国旗・国歌として定着しており、こうした国民感情を尊重して私の内閣でも敬意を持って対応していく」というふうに言われておるんで、こういう愛国教育だとか、日の丸・君が代について教育委員会の見解をちょっとお尋ねしたいと思いますが、お願いします。
〇向井教育長 まず学力についてでございます。全国学力・学習状況調査によりますと、本県の子どもたちの学力は、一定の枠の中には入っています。全国の平均正答率のプラスマイナス５％の枠内には位置していますものの、順位としては低位置にあると認識しております。このことから、平成23年度には学力の定着・向上に向けた事業を予算計上させていただいたところでございます。この事業の実施等によりまして、市町教育委員会と連携した取組を進めまして、引き続き保護者や県民に信頼される学校教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。
もう一つ、愛国心や国旗・国歌についてでございます。未来を担う子どもたちには、豊かな心を持って、国際社会における日本人としての自覚を養うことが必要だと思っております。そのためにも、発達段階に応じまして、身近な地域、我が国、そして世界の国々について視点を広げる中で、みずからの国のよさを知り、国旗・国歌についても正しい認識と尊重する態度を養うことが大切と思っております。
このため平成23年度には、子どもたちが三重の文化を学ぶ学習活動を推進するための事業を予算計上しております。この事業の推進に加えまして、日頃の授業の中でも郷土に関する学習を深め、郷土のすばらしさを認識しまして、人と人、地域と地域のきずなを大切にする教育を進めてまいります。
県教育委員会といたしましても、今後も我が国の伝統や文化についての理解を深めますとともに、他国の文化も尊重する、そういった教育を充実させてまいります。国旗・国歌につきましても、学習指導要領に基づき、正しい認識を持って尊重する教育を引き続き進めてまいります。
〇森本委員 結構ですけど、かつて、こういうコマーシャルがあったじゃないですか。わんぱくでもいい、丈夫に育ってくれれば、丸大ハムと言ったな、そういうのもあったんでね。教育委員会としても、そういうものに少し認識をある程度、僕が今言ったみたいに、点数さえ、それは順位にこだわらないような、そういう教育をしていただきたいと思います。
ここと見ればまたあちら、あちこち飛んで申し訳ないけど、藤本理事に質問するけど、「美（うま） し国おこし・三重」は、地域の文化を生かした持続可能な地域づくりを目指す取組です。これは、知事が、不退転の決意で取り組んだ事業です。だから、この事業を一過性で終わらないようにするのは、僕は理事の責任だろうと思います。
だから、今回の予算において、新規事業を抜いて、骨格予算だけ組んでおるけれども、平成26年まできちんとやり遂げようと思うんなら、もう少し大胆な予算の計上をすべきであるだろうと思うし、そして次期知事に対して、一過性じゃなくて、そういう自立、持続性のある事業としてどういうふうな形で次の知事にアピールしていこうという決意なのか、そこらを少しお話しいただきたいと思います。
〇藤本理事 まず来年度の予算についてでございますけれども、骨格予算とは言いながらも、基本的な「美（うま） し国おこし・三重」のベースとなる取組については、すべて計上させていただいているつもりでございます。
したがいまして、今後新規として考えられますのは、この取組は６年間でございますので、その後半、特に集大成等のイベント等をどうするかとか、あるいは大きな柱であります中間支援組織等を今後どうするかといったら、そういうことにつきましては、今回は計上してございませんので、改めて新しい知事と議論しながら、次の６月に上げていきたいなというふうに思っております。
そんな中で、この取組を、どうやって知事に伝えていくかということでございますけれども、確かに野呂知事のもとで、この取組が始まったわけでございますが、知事も午前中、答弁の中で申し上げましたように、この取組自体はまさに時代が要請する、大変必要な取組だと思っております。これまでのいろんな地域振興の政策を見ますと、ややもすると強みを生かして、以前は富士山型というふうに言われておりましたけれども、そういった拠点的なもので振興を図っていくという政策が多かったわけですが、それではどうしても資源というのは偏在をしますので、ベースをアップすることができません。そんな中で、各地域の底力をどう上げていくかということを考えた場合には、地域に入って、地域のそれぞれの資源を生かしていくという、地域づくりというのが非常に必要な時代、まさに時代の峠の中では、そういった手法の地域づくりが今求められているというふうに思いますので、今こそ必要だというところの必要性を訴えながら、この事業については継続をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇森本委員 せっかく大金を投じてこういう事業をやったんだし、それなりの意義があるんだろうと思うし、まあ、藤本理事がきちっと次の知事に対応していくというのは、あなたの非常に大きな責任だろうと思います。
それから、総務部長に聞くけれども、平成23年度予算に本年度と同様に外部監査法人に監査を依頼しております。平成22年度の包括外部監査の結果を見ると、出勤簿の判子が漏れていたとか、備品のシールが張っていないとか、県の通常監査でも対応できるような、項目が並べられておる。確かに項目としたら、こういうこともありますよ、研究における費用対効果、研究課題の選定と成果の評価、共同研究の検討等、こういうものについての確認もやりましたか、いわゆる県民の方々とお話をしましたか、しましたということで、相手に対して確認もしていないような検査に1600万円、平成23年度予算を計上してあるけれども、このこと自体が無駄遣いの見本として、県の監査に引っかかってもおかしくないような予算だと思うけれども、そこらについてどうですか。
〇植田部長 外部監査制度につきましては、県の組織に属さない外部の専門的な知識を持った個人と契約を結んで監査を受けるものでございまして、地方自治法の一部改正によりまして、平成11年度から導入されておりまして、毎年度外部監査契約を締結しなければならないとされております。
委員ご指摘のように、外部監査の対象につきましては、財務監査に限られておりまして、その点では監査委員監査と重複するものがございますけれども、自治法上、外部監査人の資格は公認会計士等に限られておりまして、より専門性が確保されるようになっております。
今年度の外部監査のご指摘でしたけども、今年度は保健環境、それから林業、工業、農業、畜産及び水産の六つの分野の試験研究機関を対象に事務の執行でありますとか、事業の管理について五つの観点から監査が行われております。
その中で、今ご指摘がありましたように、研究事業等に関しましては、知的財産の実施の許諾料の見直しでありますとか、研究課題ごとの人件費を含めました費用対効果の把握の必要性というような意見もいただいております。
今回、ご指摘されました研究課題の選定に当たりましては、関係事業者等へのアンケート調査を実施し、ニーズの把握を行うとともに、その採択に当たりましては、内部でありますけれども、検討委員会で決定するというようなこと、それからその活用方策として民間事業者への情報提供を行っておるということなどを研究員へのヒアリングの中で行ったということを監査人からは聞いております。
しかし、今回の研究成果の評価と検証につきましては、十分に踏み込めなかったということがあります。そういうことからも、新年度につきましては、このことの反省も踏まえまして、契約時にテーマの設定も含めまして、改善に向けた検討を行っていきたいと考えております。
〇森本委員 この1600万円の使途についての監査も監査委員でやるんだろうし、県議会からも監査委員というのを出しておるので、そこらのところに判断はゆだねておきたいと思います。
もう時間がありませんので、最後に知事に嫌みを一言言っておきます。
今議会は非常に昨年末と打って変わって様変わりして、よいしょよいしょ、わっしょいわっしょいの知事評価の議会のような様相を呈しておりますけれども、ここであえて私は知事に一言だけ、嫌みというか、痛いことを申し上げておきたいと思います。
これは、松阪からセントレアへ、知事が松阪市長の頃から県に要望していたことであり、そして知事になって、３億円かけて港の整備もやった。しかし、知事はよく、歴史が判断してくれると言うけれども、これは歴史的に見ても、バッテンがつくものではないのかなというふうに私は思います。
知事はよくピンチをチャンスにということを言われるけれども、この航路に関してはピンチでエラーをし、チャンスで凡打をと、あなたのバラ色の夢というのは悪夢に終わったような気がします。
松阪からセントレアへの航路については、松阪市からかなりの金額の、燃料の高騰にかかわる補助金をせしめて倒産して、津－セントレアを運航しておる津エアポートラインに委託をしておるところでございますけれども、今後の見通しとして、松阪－セントレア、これは直通もあるし、なぎさまち経由もあるけれども、乗客の推移というのはどうなっているのか、いわゆる採算ベースに乗っているのか、将来伊勢湾フェリーのように県が肩代わりをしなければならないのか、こういうことについて、知事の見通しというものについて、お尋ねしたいと思います。
〇野呂知事 まず、海上アクセスの松阪ルートの問題でありますけれども、私が市長のときに、実は、事業者の公募をいたしましたけれども、松阪はなかなか応募がなかった。そのうちに津の方が先行したわけです。県の方からは、松阪も事業者が見つかるといいねという慰めの言葉を言ってもらいながら、国に対しては、もう津だけだというようなことで手続をしておるということが明らかになったので、松阪市長として、松阪市民をばかにしたということで、私は北川前知事に厳しく迫ったわけであります。
それで、北川前知事が、それじゃあ、それの対策として松阪ルートが一緒に走って採算が取れるものなのかどうなのか、委託調査をしたわけですね。それでちょうど私が知事選をやっている最中でしたけれども、結果が出て、松阪ルートは津と一緒にやっても採算が取れるという、これはかなり大きな調査会社でしたが、それが結論を出したわけです。ですから、この松阪ルートの問題については、北川前知事のときに松阪ルートも一緒にやっても採算が取れますよという調査の結果までやってくれた。その上で私が知事になったわけです。
それで、両方一緒にやってもいけますよという調査結果が出ておるのに、私が今度は別に松阪市長をやっとったからという話じゃなくて、知事としてどう判断をするかといったときに、それでもだめだということは言えないのではないか。一番根拠になる調査会社の結果がそういうことであったわけですね。
ですから、いろいろなことを考えましたけれども、北川前知事のときにやった調査の結果以上の根拠はなかなか得られない。あとは、根拠のない感覚だけでということは、なかなか説明責任が果たせないということから、ああいう形にせざるを得なかったと思います。しかしながら、実際にはそれだけの利用が見込めずにいったところでありました。
その間、松阪にしても、それから津でもそうですが、とにかくアクセスは県民の利便性を向上するために、そしてできるだけ多くの人が三重県に来てもらうのにも使ってほしいということでありましたから、この利用促進を図っていくということは、行政としても大変大事なところでございます。
実は、昨年の６月に海上アクセス利用促進調整会議というのが、津市と松阪市と、それから運航事業者が入りまして設置をされました。そして今、いろんな形で利用促進策を協議しておるということです。
それで、かつて松阪市が出しましたサーチャージ料金を利用者にかわって市が負担するというようなこともやりましたが、これは利用促進策として松阪市がやったということ、しかも期限は限られておったということからいきますと、直接支援ではない、いわゆる赤字補てんには該当しないものだという判断をそのときにもしたということが言えます。
さて、今、その収支状況等についてどうなっておるかということでございます。ご承知のとおり、中部国際空港につきましては、便数が減ったり、中部国際空港全体の利用が減ってきておって、これは中部国際空港そのものの課題としても、非常に大きなものがございます。それとあわせて、海上アクセスについてもこの利用客は減ってきておるというような状況が見られます。
しかしながら、そうではありますけれども、平成21年９月に松阪ルートにつきましても、津エアポートラインに事業継承されましたけれども、この津エアポートラインは、非常に経営努力もしておるところでありまして、例えば松阪航路と津航路を見ますと、松阪航路については税引き前当期純損失が2500万円損失、マイナスとなっております。しかし一方で、津航路については、税引き前当期純利益が7600万円でございまして、実にこれは前期に比べても511％増ということで、結果としては利用客が減っても非常に経営努力をして、そして松阪航路が損失である部分もぬぐって全体で利益を出しておるというようなことでございます。
行政としては、さらに利用促進策もしっかりやりながら、この県民にとって非常に利便性のあるアクセスを廃止することなんかに至らないように、しっかりやっていくということが、今最も大事なのではないかなと、こう思っています。
〇森本委員 ありがとうございます。もう時間が来てやめますけど、私が懸念しておったのは、知事がやめるについて、松阪航路のことについて懸念しておったんですけれども、今の話を聞けば、非常に展望か開けてくると思います。私が唯一の負の遺産であると言うならば、これだけ賛辞を浴びながら、あなたは３期目に出なかったということが負の遺産になるのかもわかりません。はい、私は終わります。
〇山本（教）委員 厳しかった森本委員の質問でありました。知事の勇退に関しては、惜しむ声が非常に多いと。私もその１人であります。
先般、１週間ぐらい前でしょうか。知事が高校時代に下宿しておられた先生のお宅の奥様にお会いさせていただきまして、知事が勇退されるという話になりまして、「昭ちゃんようやった、昭ちゃんようやった」と涙ながらにそういうことを言われておりました。そのことだけ、初めに申し上げたいなというふうに思うのでございます。
今日は、午前中からいろんなご意見がありました。愛知県知事選と名古屋市長選、それから大阪の橋下知事のもとでの関西広域連合、ああいった劇場型の政治が今、政治も経済も混沌としている中で、住民に受け入れられるのが本当にいいのだろうかということを、ずっと自分自身、自問自答しているわけであります。知事もあれは何なんだというようなことをおっしゃってましたが、全く同感だなと、こんなふうに思います。
以前、東京都で青島幸男さんが知事になったことがあった。それから横山ノックさんが大阪府知事になったことがあって、住民の人たちは、そのときは乗ったけれども、いやいや、違うね、現状打破をしてくれるかなと思ったけど、やっぱりそうじゃないねという結果が出て、また安定した政治がずっと続いてきたように思うんです。そんな愛知は、愛知県と名古屋市が中京都構想というものをぶち上げている。
帽子を斜めにかぶって、自転車に乗って、片手を振って、ああいった選挙方法というか、戦術で果たしてこれから大愛知、大名古屋が安定して、継続して政治が展開していくのだろうか、こういうことを思うし、また大阪を中心とした関西広域連合の中で、橋下知事が非常にクローズアップをされておりますけども、そのはざまに立って三重県は、これからどういうふうなスタンスでもって行政を展開していけばいいのか、こういうことをまず知事にお伺いをいたしたいのでございます。
大阪府と大阪市ですから、同じ名前ですから、ワン大阪というような、こんなことを言っておりますけれども、中身は、愛知も大阪も恐らく国の出先機関と府県の同じ二重行政をやっちゃいけないというような、そういうわかりやすいことを言ってるんだろうというふうには思うんですが、今後、三重県は新しい知事を迎えるわけですけれども、それについてのスタンスがどうあるべきだというようなことを少しお伺いしたいと思います。
〇野呂知事 私は、大阪の橋下知事の言われておる大阪都構想であるとか、あるいは名古屋市、愛知県が言っておる中京都構想、これはあんまりよく中身がわかりません。そのうち、新潟は新潟で、よく似たようなことを言っておるし、一つのはやりですから、いろいろ言われる方があるんだろうと思います。
政治家も選挙で上がろうと思うと、何かああいう劇場型がはやると、自分も劇場型に走らんと当選できやんのじゃないかしら、政策の中身よりそっちの方へ重点が行ったりというようなこと、まさに残念なことですね。烏合の衆になってしまったとか、さっき私はどうして悪魔が住み着いたのかしら、悪魔を呼び込んだのは自民党かしら、しかし悪魔退治をすると言いながら、余計悪魔にきばをむかしたのは民主党かしらというような感じもするぐらいであります。
私は、次の知事がどう考えるかということについては、それを及ぼすようなことを申し上げる立場ではありません。ただ、三重県はとてもいいところがたくさんあり、山本委員も美（
私はもう、今までやってきたことについては、県政というのは県民にとっての人生の舞台づくりなんだから、県民が主役ということをまず前面に打ち出し、そして県民のための舞台づくりならば、県民に一緒に考えてもらって、舞台づくりに一緒に参画をしてもらう、これは当然じゃないかと、だから一緒にやりましょうやということ、そしてそれを呼びかけるには、県民の皆さんに共感を持ってもらわなきゃなりません。それだけ私たちは一方で感性を高めておかなきゃならない。だから、県民とともに感性を磨く、この３本柱に基づいて、これからの県政は北川前知事の言ったエクセレント・ガバメントというのではなくて、本当はガバナンスの時代、協治なんだということで、質の行政改革という立場をとりながら、文化力や、新しい時代の公をベースにして展開をしてきたところであります。
職員には、行政経営品質向上活動というようなことを言わなくても、一体誰のための県政なのか、何のための県政なのか、これをしっかり追求していく、そのことが一番大事だということを申し上げてきました。
それで、今、国がこういうことになっておりますけれども、振り返って、全国知事会でこんな国の状況でいいんだろうか、みんな改革を政治目的にしてしまって、一体どういう国をつくろうとしているのかという、そういう議論が見えてこない。したがって、この国のあり方をもっと全体を俯瞰するものをしっかり構築した方がいいということで、その思いが募って、三重県で全国知事会をやったときにご提案を申し上げて「この国のあり方に関する研究会」というのができたところでございます。
そして、その中で、座長を務めさせていただいて、報告書を出させていただいて、私のずっと長い政治生活を振り返っても、最も自分の思いを、何らかの形で表現することができたのかなと思ったわけです。しかし、これはまだ具体的な政策に及ぶものではありません。しかし、今回、全国知事会でも社会保障と税の一体改革に基づいて意見を言わなきゃならんというときに、私は会長には、あの研究会の成果があるんだから、あれをベースにしながら、ぜひ国に対して物を言う、そういう材料になるんではないかということを申し上げたところであります。
あれそのものをというわけじゃありませんけど、あの中には、高邁ないろんな思想が入っておるところでございまして、そういう意味では、国と地方との役割分担の中でこれからの制度がどうあるべきなのか、あるいは政策は次世代の育成を中心として、生き生きと暮らせる活動保障だとか、安心して暮らせる生活保障、こういったものを手厚くやって、元気を出すことによって、日本は経済的にも元気が出てくるんではないか、そういう方向を示すことができたところでございます。
そういったことが、この国で議論しておる税と社会保障の議論についても、民主党、そして野党が骨格的な、基本的なそういった方向で協議がなされ、成案が得られるということをひたすら神に祈るような気持ちで見ておるところでございます。
振り戻った県政については、いろいろつらいところがございますけれども、ピンチをチャンスにということをＲＤＦを初め、あるいは産業廃棄物の不法投棄等に対しても、そういう気持ちでやってきたところでございます。
至らないところ、しかしいっぱいあって、できていないところ、安全・安心については、県民も実感を持っていただくような形になかなかなっておりませんので、新しい知事にはこういった至らなかったところを大いに埋め合わせて、さらなる三重県の発展に取り組んでいただきたい、こう思っております。
〇山本（教）委員 知事の思いというのを聞かせていただきました。
知事が就任したときから、みえけん愛とか、新しい時代の公とか、文化力、こういったことを職員の人たちにここをキーワードにせよということで、県政の重大な柱、重要な柱だと、こういうことで浸透してきたように思うんですね。
今度、新しい知事を迎えるわけですが、今、知事選に手を挙げておる人たちの顔を思い浮かべると、感性を磨けとか、文化力を高めろというようなイメージがわかないんですね。ということは、ここにいらっしゃる県の首脳部の人たちは、全部知事の言われることはよくわかっているんだろうけど、新しい知事が来た場合には、当然所信を述べて、自分の主義・主張を県政に反映させていくと、こういうことになるわけですよね。そんな中で、先程藤本理事が「美（うま） し国おこし・三重」について所見を述べられておりましたけれども、果たして新しい知事が「美（うま） し国おこし・三重」、何なんだということから始まってくると、少しこの事業が薄らいでいくんじゃないかなというようなことを懸念いたしておるんですね。
藤本理事には決意というか、そういうものを述べていただくんですが、「美（
〇野呂知事 この「美（うま） し国おこし・三重」の事業がどういう経緯でやることになったのかということを、前にもお話ししたと思いますけど、私が知事になりました平成15年、その10年後が平成25年の式年遷宮でありまして、前の平成５年のときには、世界祝祭博というイベントを翌年の平成６年にやったところでありまして、それで私に今度の第62回遷宮に絡んで、どういうふうなことをやるんだということでご相談がありました。伊勢の中川正美委員を初め、いろんなご提案がありました。
そこで、一過性のイベントをやるというのではどうなのかなということもあって、庁内で議論をした結果、何かやった後まで効果を及ぼせるようなものをやろうではないかということで、「美（うま） し国おこし・三重」をやるということになったところであります。
したがって、祝祭博とか、そういうものを計画したのと同じように、しかし中身、仕掛け、これは違う。だけれども、それを変えるとなれば、何か別のものをやるのか、それがその方がいいということになれば、それもその選択でいいのではないかと、こう思いますけれども、今のような悲惨な社会を迎えてきたような状況の中で、きずなの問題であるとか、あるいは地域づくりという課題を追求していくということは、変わらずやっていかんならんことではないかなと、こう思いますから、新しい知事の新しい感覚でそれはしっかり判断をされたらいいと、こういうふうに思っておるところでございます。
〇藤本理事 担当官として、私の「美（うま） し国おこし・三重」についての思いを語らせていただきたいと思いますけども、県政の大きな目標の一つは、地域を振興することだというふうにいつも考えております。いろんな手法があるんだろうと、それはトップに立つ知事初め、いろんなやり方で進める方法があるんではないかなというふうに思っています。
例えば、これまではどちらかというと、そういう方法が多かったと思うんですけれども、地域の強みを使って、グローバル経済の中で勝ち残っていくという形の政策が多かったのかなと。それはどちらかというと、経済性、合理性、効率性を重視したこれまでの政策なのかなと。しかしそれだけでは、なかなか地域の方々の、私は人生満足度というふうに呼びたいんですけれども、希望の舞台の上で皆さんが人生の舞台の中で、自分の人生の満足度をいかに高めていくか、その支援をしていくのが我々行政かなと思いますので、なかなかそれだけでは高まっていかないと、そうなっていった場合に、もっと地域に根ざした形で、地域の皆さん方の満足度を高めていく方法もあるんではないかなと。当然経済重視のものがあると思いますけれども、そうでない一方の政策というものもあるんだろうなと。それがまさに今求められ、我々がやっている文化力を生かしたきずなづくりという、地域づくりではないかなというふうに思っています。
ですから、今時代がまさにそういう地域づくりを要望している時期だと私は思いますので、そういった思いを新たな知事にはご理解を賜りながら、この事業は進めていくべきだろうと思いますし、いろんな政策の中の一つとして、より地域に根差した形でこの政策というのは引き続き求められていくものだろうというふうに考えております。
まさにそのへんは、委員方もお認めいただいて、６年の計画という形で今進めさせていただいているところでございますので、引き続きその思いを伝えていって、進めていきたいというふうに考えております。
〇山本（教）委員 ありがとうございました。
知事がいみじくも世界祝祭博のことを述べられました。そういう意見というのはあったんですよ。祝祭博は県庁の職員の人たちが一丸となって、これを成功させなきゃいかん。だから、伊勢自動車道だって、伊勢、鳥羽まで供用になったと、そういうようなビッグプロジェクトだったんですね。その後、これを終わらせたんではだめだということで、歴史街道フェスタとか、あと伊賀の蔵びらきとか、いろいろな事業展開をしてきて、それで野呂知事に受け継いできたと、こういうようなことだと思うんですね。
私、世界祝祭博のときとちょっと違うと思うのは、もちろん時代背景もあるし、経済的な状況も違う。そんな中で一つ違うのは、県庁の職員の人たちのお一人お一人のこの事業に対する協力度というのが、あのときには本当に県庁の職員、みんなが燃えていたように思うんだけど、今、その部だけがやっているんだというような、そんな感じがして仕方がないんですよ。
ですから、私の希望は、あの事業を新しい知事で成功させるためには、職員の人たちが一丸となって成功させなきゃいけない、残りの後半の部分というのは、協力体制をとらなきゃいけない、こういうことが、野呂県政の後ほどのそういう検証だというふうに言われますが、あの事業をやってよかったねということになるんじゃないかなというふうに思うんですね。そうしないと、本当に事業が尻すぼみになってしまうと、そんなふうにも思うわけであります。
いずれにしましても、一つの時代が終わったのかな、そんな感じがしてなりません。だけど、知事は、先程の愛知県や大阪府と違って、パフォーマンスをやらない、しかし、与えられた仕事というのは粛々とやる、こういうようなタイプでありますから、自分の任期いっぱい、最後の日まで全力投球で県政発展のために、また県民の福祉向上のために頑張ってくれるだろうと、こういうふうに私は思うのでございます。
最後に、観光政策についてお尋ねをいたしたいと思います。
知事が観光局を立ち上げて、おおむね成功したなと、紀州にも火をつけたな、伊勢志摩の新しい切り口で観光客が来ているな、こういうことを思っておるんですが、先程いみじくも中部国際空港の話が出ましたけれども、あの空港をつくるときに、田川元知事の最後の時代だったと思うんですが、議場でかんかんがくがくの議論があって、木曽岬干拓地ではどうだろうか、それから常滑沖はどうだ、三河湾はどうだと、いろんな議論があったんですね。そんな中で、常滑沖に決まったんですが、今の経済状況の中で、非常に中部国際空港のステージが下がって、逆に上がったのが羽田空港だと、こういうような状況になって、なおかつ欧米系の飛行機の便が減っているということもあり、また我が国のナショナルフラッグだと昔に言われていた日本航空があんな状況になって、便が少なくなっているということで、本当に先細り、それに海上アクセスが次々となくなっていくというような、こういうことの中で、新しい観光客を誘客するための一つの方法として、あの中部国際空港というのは非常に有効策だと思うんですね、利用することが。それについての施策が何かあれば、観光局長、述べていただきたいと思います。
〇長野局長 中部国際空港の観光面からの活用というご質問でございます。中部国際空港につきましては、外国、あるいは国内の遠隔地からの誘客を推進する上で、本県観光にとりましては、極めて重要な施設であると、このように思っております。
国内関係では、遠隔地からの誘客の一環といたしまして、新たな旅行商品の企画とか、それから造成・販売の充実を図ってきておるところでございますけれども、平成22年度につきましては、九州あるいは仙台等から中部国際空港と海上アクセスを利用いたしまして、式年遷宮に向けまして関心が高まっている伊勢神宮などへの旅行商品の造成等に取り組んでまいったところでございます。
一方、海外の外国人観光客向けでは、東海地区あるいは中部地区の広域の協議会というのがございまして、これらを通じまして、中部地区の各県・市とも連携をいたしまして、台湾、あるいは韓国、あるいは中国が発で中部国際空港を利用する旅行商品の造成への働きかけを行ってきておるところでございます。
加えまして、平成22年度の県単独の事業といたしまして、台湾、中国、韓国、それぞれのミッションへの派遣と、この機会をとらえ、あるいは緊急経済対策事業、これも活用しながら、中部国際空港を利用して、海上アクセスによりまして、三重県に入る旅行コースの造成を行ったりしておるところでございます。
今後ですけれども、経済の低迷で、なかなか取り巻く環境が非常に厳しゅうございますけれども、引き続き中部国際空港、あるいは大手旅行社などと連携をいたしまして、観光客の誘客に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
〇山本（教）委員 ありがとうございました。
私に与えられた時間が来ましたので、村林委員にバトンタッチさせていただきます。ありがとうございました。
〇村林委員 失礼します。村林聡です。森本委員の方から、３番目に村林が締めるとおっしゃられましたけれども、非常に役不足ではないかとは思いますが、大炎上するかもしれませんけど、真っ直ぐ真ん中に投げ込んでいきたいと、そんなふうに思ってやりますので、よろしくお願いします。
まずは冒頭、南伊勢町における高病原性鳥インフルエンザに関してでありますが、迅速な防疫措置について地元の議員として、まずは御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
１日も早い養鶏場の事業再開を願っておるところでありますけれども、今後、県内のどこでこういうインフルエンザが起きるかわからないということでありますので、安心して養鶏のできる環境の取組というものをぜひともよろしくお願いしたいと思います。
では、今日は過疎の対策ということについて絞ってお話ししたいと、そのように考えてまいりました。
まず最初に、私の考える過疎や、過疎対策というのは、どういうものなのかということからお話ししたいと思います。年配の方がお年を召して亡くなってしまうということ、これは非常に寂しいことではありますけれども、これは過疎ではないと私は思っています。その地域に住みたいと思った人、もうちょっとわかりやすく言うと、住みたい、残りたいと思った若者がその地域に住めない、残れないという悲劇、これが過疎だと、私は考えております。もちろん今住んでいる若者を送り出して、高齢化した地域のお年寄りとか、そういう方について対策をすること、これも重要なことではありますけれども、これに力を入れるということはもちろん言うまでもないことでありますけれども、この根本、根元に対する対策が必要だというのが、私の立場であります。
先日、２月22日、本会議場におきまして、青木謙順議員の過疎の質問に関連質問をさせていただきました。そのときの私の質問は、県の過疎対策というのは、過疎というものを認めた上で、対処しようとするものですか、それとも過疎という現象をなくそうとするものなのですかという質問をしました。その私の質問に対してのお答え、「過疎対策とは、起こってしまった過疎という現象によって生じている課題を解決するための対策であって、過疎を止めるための対策ではない」という見解が示されました。
このご答弁には、私は非常に驚きました。犯罪対策で言えば、犯罪というのはなくならないから、犯罪被害者をどうするんだ、犯罪によって生まれた課題をどうするんだと手を打つのが犯罪対策だと言うようなものじゃないか。交通安全で言えば、交通事故というものはなくならないから、これには手を触れず、例えば、交通被害者をどう救済するのか、これが交通安全対策だとか、児童虐待で言えば、虐待というものはなくならないんだから、虐待というものを減らすということではなくて、虐待された児童にどうケアするのかというようなものが、例えば虐待対策だというような見解が示されたようなのと同じではないかと。
犯罪で言えば「石川や浜の真砂は尽きるとも 世に盗人の種は尽きまじ」、古今東西泥棒はおらへんようにならんわけですけれども、過疎というものは、なかった時代もあるわけですから、きちんと根本に対して手を入れてほしい。これが私の考える願い、考えであり、対策であります。
県の見解については非常に不満であるところであります。ありますが、今日聞きたいことは、見解の違いは違いとして、過疎の本質である若者の流出を県は止める気があるのか、ないのか。今日はここについてお伺いしたいと思っています。
まず地域の現状を、県内で最も人口減少率の大きい南伊勢町を例にしてお話ししたいと思います。地域で生まれた子どもが25歳ぐらいになるまでに、その半分くらいが地域外に出て行ってしまうということが起きています。1980年の国政調査では南伊勢町の５歳未満の人口は1204人でした。それが25年後の2005年の国政調査では同じ世代に当たる25歳から29歳の人口はわずか514人で42.7％しか残っていません。つまり、地域にとっての過疎というのは、過去に急激に起こった人口減少、過去の話ではなくて、若者が地域に残れないと、今起きておる現象だということであります。
これがどれぐらい深刻な問題かということをもう一つ別のデータで申し上げますと、南伊勢町での平成21年の出生数、生まれた子どもの数は58人です。１年に60人生まれるとして、人生80年で計算すれば80年後の人口は4800人になります。若者の流出がないと仮定した場合ですけれども、1960年の多かったときは、人口が３万2000人です。現在の人口は１万5000人です。若者の人口の流出がないことを仮定しても4800人、この4800人という人口をもし維持することができれば、急激な人口減少ではありますけれども、少ないながらも安定した地域社会というものはつくれるんじゃないか。ここの人口減少に手を打つべきだ。それが私の主張です。
南伊勢町の15歳から29歳の人口は1960年に7787人であったのが、1980年に3542人、2000年には1730人になっています。1960年を100にすると20年単位で見ます。20年後に45％、40年後に22％になっている、半分、半分になっている。これが地域に深刻な影を落としておるんやと思っています。つまり、世代が替わるたびに２分の１になり、４分の１になり、８分の１になり、16分の１になっていく、この逆ねずみ算式の人口減少こそが過疎の本質である、そう思っています。
そこで聞きたいわけであります。過疎を止めるための対策を行う気持ちがないというふうに私は聞こえたんですけれども、まさかこのように今起きておる、今も続いておる若者の流出に対して手をこまねくということはないと思います。当局は、過疎から生じた問題に取り組むということでありますけれども、この若者の流出を止める対策をするのか、しておるのか、しないのか、そこをご答弁いただきたい。どうかよろしくお願いします。
〇梶田理事 そこの地域の人々が住み続けたいと思う地域に住み続けられるようにするというためには、広く地域産業の振興とか、雇用の場の確保とか、子育て支援、教育問題、それから身近な生活交通の確保、そうした生産機能と生活機能、これの維持確保が重要だというふうに考えております。
県では、そのために過疎自立促進方針というのを定めておりまして、その中で地域住民の抱える課題を直視した支援とか、地域資源を活用した地域振興ということで取組方針を定めておりまして、それを受けた県計画を定めまして、そこの着実な実施に努めているところであります。
今お話の、特に若者という話でございます。特に若い世代がふるさとに残って希望を持って暮らしていく、そのためには、まず雇用の確保というのが重要だというふうに考えておりまして、それも当然雇用の確保のためには、産業振興ということになってきますけれども、先程申しました方針なり、県計画の中にこの産業の振興というのを明記しておりまして、具体的には過疎地域の主要な産業は農林水産業ということになりますので、そこの振興を図るとか、それから過疎地域には豊かな自然環境とか、農林水産物の歴史・文化、そういった地域資源がたくさんございます。そういう地域資源を生かした起業化へ向けての支援とか、それからそういう地域を対象としました企業誘致などの制度を設けておりますので、そうした取組を通じまして、雇用機会の増大を図って若者がその地域に住み続けられるようにしていきたいというふうに考えております。
〇村林委員 ご答弁いただきました。流出を止める気はあるというご答弁やと、そのように伺いました。今、理事もうなずいていただいております。
であれば、ここからやっとどういう取組をしてほしいというお話ができるわけでありますけれども、総合的な取組ができる仕組みとか、事業というものが必要だと考えております。私の父親が常々小林政策部長は、総合対策の小林さんやというように、教えてもらっているわけですが、ぜひここは小林部長にご答弁いただきたい部分であるんでありますけれども、この場合の過疎対策に対する総合的という部分は、若者の流出を止めるという大目的のためにあらゆるものを組み合わせていくということやろうと私は思います。そのための必要な要素が私は持論として三つあると思います。
一つ、先程理事からもご答弁いただきました雇用、それも過疎というものがそもそも工業化の過程で起こって、工業よりも１次産業というものが格下なんだと、おろそかにされてきた中で起きておるというふうに考えますので、１次産業の復権というものが大事だなというふうには思っております。
二つ目が教育、せっかく働けて、その地域に残った若い人と話をしていても、教育が不安だからといって、進学の過程で流出、よそへ引っ越していかれる方が非常に多いです。塾がないとか、そういう悩みをよく伺っております。
そして、これは漁村特有の問題かもしれませんが、意外に住居というのも大事でして、ちょっと土地のある、もう少し山の方へ行きますと、同じ敷地内に子どもの別棟の家を建てておられるようなところがいろいろあるわけですけれども、漁村ですと、その土地がありませんので、在所の外に建てておったり、いろいろあって、総合的な住居対策、ひょっとすると再開発とか景観に関する部分まで踏み込まなければいけないんじゃないかというような思いもあります。
このへんは、これからも議論のあるところやと思いますので、ひょっとすると、地域によって一律ではないかもしれません。私が南伊勢町に住んどって感じるのはこの三つだということでありますが、総合的な組み合わせでいろんな事業を組み合わせてこの目的のためにいくということであると思います。
一つ一つの事業を伺いますと、やってますというようにいろいろご答弁をいただきます。しかし、大目的をきちんと定めて、その大目的に向けて効果があるというようにしていかなければいけないと思います。また、それぞれの事業を今度は一つ一つとりますと、逆行しているようなものもあります。例えば、高校ですね。高校を過疎地であればどんどん閉じていく、これは先程言った二つ目の要素、教育に対しては非常に大きなダメージであります。この非常に大きなダメージという、しかし教育という側面だけで見れば、ニーズの問題とか、いろいろな問題で閉じざるを得ないと、恐らく向井教育長はおっしゃると思います。こういう場合に、総合的ということであれば、梶田理事と向井教育長がきちんと話をする、過疎を止めるという大目的のために、それをどうするんだという話をする、それが総合的であるということだと私は考えます。
そこで、小林部長、いかがでありましょうか。こういう総合的な対策をするというような覚悟はおありでありましょうか。
〇小林部長 委員のお父様と一緒だった頃は、確かにくにづくり宣言などをつくって、総合行政をやっていましたわけですけれども、それがうまいこといっていれば、多分こういうご質問がなかったような感じもするんですけれども、そういう意味では、ちょっとじくじたるものもあるんですが、おっしゃられたように、前段の過疎というものを認めて、それを止める気持ちがあるか、これはみんな考えているわけです。ただ、私も過疎計画、県のつくっているものも、それから南伊勢町のものも見ましたけれども、かなり総花的になっているというのが事実です。
ただ、その総花的なものをやりながら、あそこの部分で補助であるとか、起債であるとか、少しずつ有利な部分になっているわけですから、そこの部分の、有利になった部分というんだけれども、それだけお金を使ってないわけですから、そこの部分でこれだという部分に投資していくということは大事だと思うんですよね。
そこの部分で、例えば南伊勢町であれば、雇用と教育と住居という部分が一番大事な話であれば、これはまずおつくりになっている南伊勢町の方のニーズというものをきっちりととらえて、こういうものに投資していくんだというような形が一つあると思うんです。要は、南伊勢町の側からの提案という。
それから、我々の方も今、教育とそれから理事の方の地域づくりの方と一緒になってというのがあると思うんですね。そういうものが出てきて、例えば地域づくり、過疎という部分には、いろんなタイプがあると思うんですけど、そこの部分で、ここはこういう形でというのが、きっちりと同じ一つの事業でも、農業の事業と林業の事業と、それから教育の事業も重なったというか、一緒の形の部分で効果を持っていけるような、そういう政策展開と、それからそれをやっていけるような仕組みですね。そういうものを私はつくっていかなくちゃいけないと思うし、これからもそれは課題だと思いますので、お父様の期待にも応えられるように頑張りたいと思います。
〇村林委員 ありがとうございます。必要であるし、取り組んでいかなければいけないというふうにご答弁いただきました。ありがとうございます。
町の方からの提案も大事であるということでありました。私も地元の議員として地域の声を一生懸命これからも届けて、こういうものが必要ではないかというふうに言っていきたいですし、またぜひ、各地の過疎地の市や町とお話もして、そういうものをやっていっていただきたいなと、それで総合的にやっていくことが必要だということを言っていただきました。
じゃあ、総合的なことをやっていくということであれば、過疎をあらわす指標を、これはぜひ改めていただきたいなと、今は交流人口で置いておられるはずであります。しかし、これから大目的が過疎を止めるというふうな形で総合的にやっていくのであれば、その効果が本当にあるかどうかというものを測る数値が必要なはずであります。ですので、そこの指標は直接過疎の本質に迫るような数字を置いていただきたいと、強く要望させていただきたいと思います。
どんな数字がいいかということについては、以前、あれは全員協議会で人口ということを申し上げて、それで人口というのは非常に大き過ぎるということで、いろいろその後も担当の方とお話をさせていただいたわけですが、例えば、転入・転出の差であれば、先程の流出というものをあらわしておるはずでありますし、先程データでお示ししたようなゼロ歳で生まれた子どもが25歳までに何人残っておるのかというようなことも直接的に恐らく過疎をあらわしておる指標であろうと、そういうふうに考えますので、どうかそういうようなお知恵をぜひ出していただいて、数値を置いていただきたいなと、そのように思います。
申し上げましたように、若者の流出というのは、過去に起こった話ではなくて、今も続いておることだと、過去に起きた若者の流出が人口構成のいびつさを恐らく各地に生んでおることだろうと思います。これについて、直接その人口構成のいびつさを直せというのは確かに無理でありましょう。ですから、今残っておられる方に対して、今のメニューでも恐らく十分やれるとは思うんですけれども、手厚くしていって、そういう対策をしていただくというのも一つ大事だろうと思います。
ですが、今からの人口構成のいびつさをこの先も止めないということになりますと、もはやその先、どんどん農山漁村、人口がなくなっていくであろうと、例え話が今日は多いですが、例えて言うならば、蛇口がひねりっぱなしで水がだだ漏れになっておる。蛇口を止めるのは無理だから、くみ出すんだということで、ずっとくみ出せば、水源がいずれ枯れます。さらにくみ出すコストというのは物すごいことになると思いますね。水源を全部くみ出すわけですから。トータルで見ても、きちんと根元に対策を打つということは、過疎になっていない県全体にとってもいいことだと思いますし、またもうちょっと話を広げると、現在、人口減少の起きていない地域においても、同じ課題というのを実は抱えておるのではないか。
例えば、私の選挙区では玉城町がありますけれども、非常に人口が増加しております。増加しておりますが、それは周辺の人口が減少した分、流入しておるだけではないかと僕はちょっと疑っておるところがあります。昔からの在所、集落がきちんと本当に維持できているのか、そこの農業や１次産業で食べておられる方の後継者というのが本当にちゃんといるのか、集落として取り出せば実は過疎なのではないかというような心配なんかもいたしております。
今日はるる一生懸命申し上げたもので、少しわかりにくかった部分もあるかと思いますけれども、ぜひ私の申し上げたことをくんでいただいて、これからも過疎の根本に手を入れていっていただきたいと、本当に心からお願い申し上げまして、私からの総括質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇西塚委員長 次に、日本共産党三重県議団、ご質疑をお願いします。
〇真弓委員 日本共産党の真弓俊郎でございます。今日の知事を見ていると、絶好調という声が聞こえてきました。まるで知事のための舞台づくりだというふうな声もあったんですから、ただ、舞台ですので、奈落もありますので、ご注意をしていただきたいと思います。
３月１日に、私は前田委員と一緒に津工業高校の卒業式に行ってまいりました。気になっておるのは就職の問題、校長先生にお聞きしたら、就職希望者155名全員が100％内定をもらっている、このことを聞いて、本当に心晴れ晴れと卒業式に臨むことができました。
この新規高卒者の就職問題、ちょうど去年の今頃から取組を始めました。去年ぐらいが一番どん底でちょっとはようなるかなと思って取り組んだんですけれども、企業や学校からは悲惨な声しか聞こえて来ない。特に、春が過ぎていくと、今度は円高で企業がひいひい言うて、もう社員を採ることはできない、そんな声も聞こえてきました。それが学校にも反映していくということで、去年の６月の一般質問でも取り上げて､ハローワークも含んだ経済対策も含んだものを行ってくれというふうにお願い申しました。
ところが、９月の就職試験、第１回目の内定率48％という、大変ショッキングな数字が踊り出した。これを受けて、私もまた質疑の中で、ハローワーク、あるいは全県庁挙げての取組ということをお願いもして、何とか11月になってから副知事を先頭に、企業回りをされて、随分改善をしてきました。１月末現在、もう新聞発表もされてますけれども、県では90.3％の内定率、一番へこんでいたこの中勢でも87.1％というふうな数字が出ています。普通高校に聞いてみても、10月段階では普通科の卒業予定者は随分大変な思いをしとったんですけれども、大分改善をされてきました。これには向井教育長がピンポイントで対応していくと言われて、そのとおり、例えばハローワークの所長ＯＢが就職のあっせん員になって、やってもらって、学校側は非常によかったねということになってきたと思うんですけれども、今回の予算を見てみますと、いろいろ出されています。キャリア教育バージョンアップ事業、県立学校就職支援総合ネットワーク構築事業、新規では就職指導スキルアップ、教職員の就職指導スキルの向上を図るという名目でやってみえるんですけれども、いろんなさまざまな事業を学校現場とか、あるいはそういう就職アドバイザーのところへ丸投げをしているのではないかという声も聞こえて来るんです。
県教委は、ご自身の就職問題に対するスキルアップを、これらの事業の中でどのようにしていくのか、かつて私も教員でしたので、県の教育委員会というと、指導の先生方もおみえになって、たよりになるところというふうに思っていたんですよ。ところが、今回のことを見ると、学校現場からは、県教委は一体何をしてくれとんのやという、さまざまな声をお聞きします。もちろん就職指導員の方という形でどんどんやってみえるんですけれども、ここには県教委の姿があんまり見えないということも漏れ聞いています。
今回、先程の就職内定率を言いましたけれども、ただ、現在でも394名、これは１月末現在なので、もう300名を切っているだろうとは思うんですけれども、その人たちの就職が未内定になっています。この人たちの受け皿として、新しい事業、また継続した事業の未就職卒業者等支援事業というのがあるんですけれども、これは、生活・文化部が主担部としてやっています。これに対して、教育委員会は、学校現場の声を、生徒たちの声をどう聞いて、イニシアチブをこの中で発揮していこうか、そのことをなされようとしているのかというのをお聞きしたいなと思います。
これは生活・文化部の話ではないというだけでは済まない話であるし、学校の先生方は、６月までここに入っている生徒と関連してやっていくと言っておみえになるわけですから、じゃあ、県教委はどのようにこの事業と関連性を持ってリードを、学校の声を、生徒の声をその中で反映させていこうとなさろうとしているのかをお聞かせ願いたいと思います。
〇向井教育長 委員からもご紹介がございましたように、平成23年１月末の県立高校生の就職内定率は90.3％で、前年同期と比べまして1.6ポイント上昇しております。未内定者に関しましては、各高校において引き続き進路相談や就職支援に取り組んでいるところでございます。
また、教育委員会といたしましては、１月から高校生内定獲得緊急支援事業を行って、この事業で84人が参加して、そのうち２月末までに26人が内定を得ているところでございます。
どういう形で県教育委員会が支援しているのかということでございますけれども、委員からもご紹介がございましたように、企業のＯＢの方々などいろいろな支援員の方々に協力願って、そういう方々の力が非常に大きいということがわかってまいりまして、これについては、末松委員からのご質問に対してもお答えしたところで、これは一部、特別支援学校の例ですけれども、高校についてもさまざまな方に入っていただいて、企業ＯＢの方々の力が一番大きいというのがわかってまいっております。
そこで、県教育委員会の事務局はどうしているのかということでございますけれども、真弓委員もそうでございますけれども、先生の方々は授業とか、教育については知識がおありですけれども、実際の企業とのつながりについては、一部不案内なところがございます。そういうところでの外部人材の力をいかに入れていくのかというのが重要なことだと思っておりまして、それに関しての事業を構築していくというのが教育委員会事務局の仕事だと思っておりますし、それから未内定者に対する新卒未就職者地域人材育成事業、これは生活・文化部が行っておりますけれども、これについても今年度行われまして、実際初めての事業でございまして、必ずしも実際のニーズに合ったものでもないところもございました。そういうことについては、後のフォローを行いまして、実際のところで、例えば実際の講義ではどこが不足していたのか、また実際に企業に行く研修のところでは、どういうところに課題があったのかと、そういうことをまとめまして、それを今回の事業構築についても、生活・文化部と緊密な連携をとって、実際のよりよい事業効果のある事業にしていこうということで、今回生活・文化部の方から予算計上していただいているところでございます。
県教育委員会といたしましては、今後ともハローワークでございますとか、おしごと広場みえ等の関係機関と連携しまして、未内定者の就職対策により一層取り組んでまいりたいと、かように考えてございます。以上でございます。
〇真弓委員 ＯＢの力、それはハローワークの所長ＯＢが随分役割を果たしたということも、私自身の口からも言いました。だけども、学校現場の先生方にスキルアップを言うのだったら、その前に教育委員会の人たちが現場の先生方をきちっと指導できるような、そういう指導力を、それこそスキルアップをしなきゃいけないというふうに考えているんです。民間の人にぽんと丸投げするんではなくて、それをコーディネートできる力を教育委員会はつけて、生活・文化部を指導するぐらい、その気概を持って今後も当たっていただかないと、まだまだ就職未定者というのは出てきてしまうのかなというふうに危惧をしますので、これからもぜひとも頑張っていただきたいと思います。
かつては、教職員というのは過去に大きな力を持っとったんですけども、今は弱くなってきたもんで、向井教育長に全般のお願いをいたして、終わります。
〇西塚委員長 次に、公明党、ご質疑をお願いします。
〇中川（康）委員 公明党の中川康洋でございます。できれば２問、お伺いしたいので、知事、ご協力をお願いいたします。
初めに、平成23年度政府予算案で創設された一括交付金、正式には地域自主戦略交付金に関連して、知事のお考えを伺います。この一括交付金は、国が使途を限定するひも付き補助金の一部を自治体が自由に使えるようにするもので、政府与党が政権交代の大きな成果と強調しているものです。ちなみに平成23年度は都道府県向けの制度を創設し、総額で5120億円が計上されております。しかし、本県の平成23年度予算案を見ますと、この一括交付金の枠での計上は予算書のどこを見てもありません。全国的に見ても、今回新年度予算にこの一括交付金を計上しているのは沖縄、北海道を初め、９道県にとどまっており、その他の38都府県は全くその予算に、一括交付金としての計上はされておらず、本県も含め、従来のひも付き補助金の枠で計上をされております。
また、この件につきましては、全国知事会からもこの一括交付金については地方の予算編成作業に支障を来さないように、具体的な配分基準や詳細な対象事業の範囲などを早急に明らかにすることとの緊急声明が本年１月18日に国に対して提出をされたところであります。
そこで知事に伺いますが、国がその目玉政策の一つとして打ち出したこの一括交付金について、本県はなぜ今回新年度予算に計上をしなかったのか、また計上できなかったのか、伺います。
合わせて、国は今回の地方の代表である知事会の緊急要望に対して、真摯に答えたと言えるのか、知事のお考えをお答えください。
〇野呂知事 まず、お話にありましたように、今回の一括交付金であります地域自主戦略交付金、これにつきましては国の平成23年度当初予算では、都道府県をまず先行してやっていくんだということで、都道府県対象に5120億円が計上されております。しかし、今現在、どういう制度なのか、明らかになっておるところは、初年度は全体の９割程度継続事業で事業量等によって配分するんだと、残り１割程度を道路延長や港湾の係留施設延長など、客観的指標に基づいて配分するんだと。
それから、各都道府県への配分の通知については、予算成立後と７月頃の２回に分けて行うと、こういう程度のことしか伝えられていません。そして、具体的な配分基準だとか、あるいは詳細な対象事業の範囲、こういったものがまだ明らかとなっていないという状況でございます。そういうことがございますので、県としては、なかなかこれを検証していくというのは、状況が明らかでないのでできないのかなということでした。
内閣府設置法の一部を改正する法律案、これは関連法案になりますけれども、これは今、国会でどうなっていくのか、そういったことを注視しながら、詳細が判明をいたしましたら、三重県の場合には補正予算、すなわち新しい知事のもとで６月補正等で対応するということになるのかなと、こう思っておるところであります。
それから、全国知事会では、岐阜県の古田知事をリーダーといたしまして、知事会の中でこれに対する対応について、国からの情報をしっかり取りながら、検討してまいりましたが、知れば知る程わけがわからないものでございまして、多分実態が出てきたら、何だということになるんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。
〇中川（康）委員 ありがとうございました。
今、全国の都道府県の責任として、知事の率直な思いを代弁していただいたのかなと思います。知れば知る程わけがわからない状況、確かに掘り込んでいくとそういう状況があるのかなと。わかった上で、これは地方に対して自由度が、裁量が増すというふうになればいいんですけども、９割は継続事業とか、そういったことが書いてあると、あんまり意味があるのかどうか、そのへんのところを検証していく必要があるのかなというふうに思います。
知事会も緊急要望を出していますけれども、本来であれば、地方の予算策定前にそういったしっかりとした指針を出すべきであったのかなというふうに私も考える１人です。今後も地方にとって、真にプラスとなる政策になるように、県は国に対して要望等をぜひさまざまな形で行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
私は、この地方一括交付金は、本当に本来の形になれば、地方にとって意味があるものであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、個人県民税の徴収促進についてお伺いをしたいと思います。市・県民税の徴収は、一義的には基礎自治体にあります。しかし、税源移譲に伴う個人県民税の滞納額が増す中で、県も地方税収の確保対策事業や滞納整理事業、こういった税収の確保、また税徴収の取組を進めてきていただいております。私はこの取組については、大変に評価をするところでございます。しかし残念ながら、今後もこの個人県民税の滞納につきましてはふえていくのではないかと思いますし、その原因の一つには、個人県民税の普通徴収、このところに問題があるのではないかというふうに考えております。
そこで私は、この収入未済額の縮減策として、既に県も取組を進めております特別徴収の促進、これをさらに進める必要があるというふうに思っております。具体的には、県が発注する公共事業の入札参加資格や、県への物品納入業者の参加資格、こういったものについて、その資格要件に個人県民税の特別徴収を行っていることとの項目を加え、これを呼び水としながら、この特別徴収をふやし、もって個人県民税の収入未済額を縮減していくことが肝要であると思いますが、その提案に対する県のお考えを伺いたいと思います。
〇植田部長 個人住民税につきましては、市町長が賦課徴収していることから、すべての市町で入札企業が特別徴収を実施している旨の証明書を発行していただく必要があると思います。そうしたことから、平成22年度に県と10の市町からなります個人住民税特別徴収加入促進研究会を３回開いておりまして、この中で検討をしております。その過程で、市町の中には、特別徴収ができていない事業者のすべてを把握できていないところがあるというところが判明しておりまして、今後その部分について整備していただけるよう、要請をしておるところでございます。
それと、個人住民税の特別徴収の加入促進について、普通徴収の管理把握システムの作成であるとか、企業への啓発チラシ等の対応についても、市町に対して要請をしております。今後とも各市町や県の関係機関とも協議の上、対応方策について検討していきたいと考えております。
以上です。
〇中川（康）委員 ありがとうございました。
先程の個人住民税ですね。市・県民税ですけども、一義的には徴収義務は基礎自治体にあるものですから、県がどこまで意見が出せるのかという問題があるんですけれども、今積極的に個人県民税を市民税から分けて徴収しておる、また今、お話がありましたとおり、県と10の市町が協議をしながら、その促進についてお諮りをいただいているという話がありました。
そんな中で、市町の中では、特別徴収をしていないところを把握できていないというような状況のご答弁もありましたけれども、私はそういったところは、１日も早く解消して、そして県がこういった公共事業の入札参加者とか、物品納入業者の資格に、特別徴収していることというのを入れれば、これをおしなべて市町も横並びで、そういった参加資格を入れていくのではないかなというふうに思います。それがいわゆる特別徴収の参加促進というか、未済額の減少に私は自動的につながっていくのではないかというふうに思いますので、確かに経営事項審査の問題等で、県土整備部とのいろんなお話し合いもあるかもしれませんけれども、ここは積極的に議論をし、しかるべき段階で結論をお出しいただきたいというふうに思います。
公明党を代表しての予算の総括質疑、終わります。ありがとうございました。
〇西塚委員長 次に、「想造」、ご質疑をお願いします。
〇藤田（正）委員 度会郡選出、１人会派「想造」の藤田正美でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
既にお伝えをさせていただいておりますが、来期の統一地方選挙に出馬をしない決断をさせていただきましたので、このような場で質問をさせていただくのは、これが最後であります。
私は、平成３年４月、10カ町村からなる旧度会郡の三重県議会議員の議席を得て、５期20年にわたり活動させていただきました。平成18年度には第99代議長をさせていただき、歴代議長から議会改革推進、そういうものをバトンタッチをして、議会基本条例の制定に向け、そういうことも実現をさせていただきました。
こういうような活動をさせていただきましたのは、今まで支えていただいた地域住民の皆さん方や、時には知事と議論をさせていただいたり、時にはご指導をいただいた野呂知事を初め、歴代知事、あと先輩、同僚議員、そして県職員の皆さん方のおかげであると、この場をおかりいたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。
県議会を離れるわけでございますが、三重県の発展のために、地域の皆さん方と今後も精いっぱい頑張っていきたいと、そういう決意でございます。
野呂知事におかれましては、２期８年、本当に文化力とか、質の高い行政改革とか、さまざまな分野で県民のために、また地域のさまざまな課題解決のためにご努力をいただきましたことに心から敬意を表する次第でございます。
しかしながら、地域の現状を見ますと、県がまだまだ解決をしていく課題が多く存在をいたしております。地域の置かれている現状は、私が申し上げるまでもございませんが、都市部への人口の流出、少子高齢化、過疎化、地場産業の衰退、そして地域経済の縮小による地域コミュニティの減少、特に三重県の南、中南勢、東紀州においては、中山間地域や沿岸においては、産業の低迷が地域社会の衰退に直結しております。今こそ地域の実態を再点検し、それぞれの地域の特性と課題に応じた対策を図らなければいけないと思っております。
そういう意味でも、今、三重県は、社会・経済面において、多くの課題に直面しており、県全体としてのボトルネックの解消を図るべきだと考えますが、今後の地域産業政策のあり方について、お願いをいたします。
〇野呂知事 まず、私の方も２期８年、大変藤田委員にもご指導、ご鞭撻いただいたことをお礼を申し上げます。
さて、お尋ねのことについてでありますけれども、今、時代環境は大きく変わろうとしているときでございますけれども、知識集約型産業構造への転換が必要だということで、今日までやってまいりました。三重県には、多様な地域資源を持っておるところであります。まず、先端的あるいは競争的な産業、こういったものをしっかり振興していくことも大事でありますけれども、一方で、１次産業等と密接に連携した地域密着型の産業、これをバランスよく振興していくということが大事でございます。
その際、知識集約型産業ということになりますと、その地域に眠る物、知恵、人材、こういったものをしっかり活用して、例えばコミュニティビジネスの創出などに向けてやっていけるような、そういうことに対して、各段階に応じた支援策をやっていくというようなことが大事だと思っておりますし、さらには市町とか、それから藤田委員が会長をやっている商工会連合会の加盟団体、あるいはいろんな関係団体、そういったところと密接に連携しながら、事業者への支援をやるということで、成功例がどんどんふえていくんではないか、そういうのをふやしていくということが、地域の活性化に結びついていくだろうと、こういうふうに思います。
〇藤田（正）委員 ご答弁ありがとうございました。県政の発展を心から念願いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇西塚委員長 以上で、予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 西 塚 宗 郎
