三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成２３年５月２７日 教育警察常任委員会 会議録
平成２３年５月２７日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年５月27日（金） 自 午前10時３分～至 午後３時59分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 小林 正人
副委員長 後藤 健一
委 員 粟野 仁博
委 員 濱井 初男
委 員 中川 康洋
委 員 笹井 健司
委 員 稲垣 昭義
委 員 水谷 隆
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 真伏 秀樹
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口千代己
教育支援分野総括室長 服部 浩
学校教育分野総括室長 白鳥 綱重
社会教育・スポーツ分野総括室長 田畑 知治
研修分野総括室長 長野 修
教育総務室長 平野正人生
予算経理室長 加藤 正二
教育改革室長 藤田 曜久
情報・危機管理特命監 倉田 謙二
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 木平 芳定
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大森 邦彦
地域調整・人事監 生駒 亮哉
地域調整・人事監 藏城 郁夫
地域調整・人事監 山本 成之
地域調整・人事監 寺嶋 哲司
地域調整・人事監 浅井 雅之
高校教育室長 齋藤 俊彰
小中学校教育室長 西口 晶子
特別支援教育室長 飯田 幸雄
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
人権教育室長 川島三由紀
特別支援学校整備特命監 東 直也
桑員地域特別支援学校開校準備特命監 鳥井 誠司
人権教育特命監 生駒 昌之
社会教育・文化財保護室長 野原 宏司
スポーツ振興室長 村木 輝行
社会教育推進特命監 小嶋 浩
研修企画・支援室長 水本 潤一
研修指導室長 辻村 大智
その他関係職員
［警察本部］
本 部 長 河合 潔
警務部長 高橋 靖
生活安全部長 久保 博嗣
刑事部長 小山 敏雄
交通部長 森岡 豊
警備部長 福森 清保
警務部首席参事官 警務課長 別府 清雄
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 栃木 新一
刑事部首席参事官 刑事企画課長 大西 秀樹
交通部首席参事官 交通企画課長 中根 英二
警備部首席参事官 警備第一課長 水井 寛
警務部参事官 総務課長 大内 敏敬
生活安全部参事官 地域課長 小林 正美
会計課長 藤原 佳明
交通規制課長 伊藤 正彦
その他関係職員
委員会書記 議事課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 副課長 中西 健司
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍聴者 ２名
調査事項
Ⅰ 警察本部関係
・平成23年三重県警察運営の重点目標について
・平成23年度警察費当初予算及び主要事業について
・犯罪情勢について
・街頭犯罪等及び振り込め詐欺抑止対策の推進状況について
・交通事故の発生状況と交通事故抑止対策の推進について
・大規模地震に備えた諸対策の推進について
Ⅱ 教育委員会関係
１ 教育委員会事務局の組織機構
２ 分野別主要事項
（１）経営企画分野
・平成23年度予算【教育委員会関係】
・三重県教育ビジョン
・県立高等学校の再編活性化
・学校経営品質向上活動の推進
・東日本大震災への対応及び防災対策・防災教育の推進
・修学奨学金制度の概要
（２）教育支援分野
・教職員の配置
・学校施設の耐震化の推進
（３）学校教育分野
・高校教育の充実
・高校生の就職対策
・義務教育の充実【学力の定着・向上】
・外国人児童生徒教育の充実
・特別支援教育の推進
・生徒指導・健康教育の充実
・人権教育の推進
（４）社会教育・スポーツ分野
・社会教育の推進
・文化財の保存・活用
・第７次三重県スポーツ振興計画
・総合型地域スポーツクラブの育成
・競技スポーツ水準の向上
（５）研修分野
・教職員研修の充実
協議事項
委員会年間活動計画の策定について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 警察本部関係
・平成23年三重県警察運営の重点目標について
・平成23年度警察費当初予算及び主要事業について
・犯罪情勢について
・街頭犯罪等及び振り込め詐欺抑止対策の推進状況について
・交通事故の発生状況と交通事故抑止対策の推進について
・大規模地震に備えた諸対策の推進について
①当局から資料に基づき説明（河合本部長、高橋警務部長、小山刑事部長、久保生活安全部長、森岡交通部長、福森警備部長）
②質問
〇小林委員長 それではご質問はございませんか。
〇稲垣委員 最初１点教えてほしいんですけど、刑法犯の認知件数のところです。先程本部長の方から平成14年の４万7000件余りをピークに、昨年は半減して２万3000件ぐらい、それで今年もさらに減っているということで、そういうご努力をいただいての結果ということだと思うんです。一方、先日、隣の愛知県で、愛知県警の方でその刑法犯の認知件数を過少にしていたというような報道がなされていました。そのことを含めて本県はそういうことがないのかどうかというのを、改めて確認だけさせてもらいたいんです。
〇河合本部長 愛知県で行われた実態がどのようなものであったのかというのは、現在私どもは報道で承知しておる限りでございます。この刑法犯認知件数をまさに統計上把握し、さらにその上で対策を講じていくものでございますので、こういった認知件数を変えていく、あるいはつくっていくということは、もちろんあってはならないことと存じております。そのようなことにならないように、三重県警察としては常に点検をし、あるいはチェックをしておりますけれども、それが至らないことがないように今後とも指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇稲垣委員 そうすると、今の本部長の答えですと、三重県はないということでいいんですか、そういうことは。
〇河合本部長 信じております。
〇稲垣委員 わかりました。
信じたいのは私も信じたいんですけれども、要は愛知県でああいうことが起こって、三重県では本部長として一度それを、４万7000件から半減しておるというのは、これは非常にいいことやと思っています。努力いただいておる結果だと思うんですが、私も報道でしか知らないんですけど、例えば同じ通り沿いで起こったやつを、がさっと一まとめで１件にしておるとか、ちょっとおかしいのがありますという指摘が隣の愛知県であったんだと思うんです。それを受けて、例えば三重県としては一度精査をするようにという指示をされて点検をされたのか、されてないのかだとどうですか。
〇河合本部長 既に点検をしております。今のところないと把握しております。
〇稲垣委員 そうすると、今のところ点検していただいたということですね、愛知県のを受けて。
〇河合本部長 さようでございます。
〇稲垣委員 はい、わかりました。
それと、もう１点よろしいですか。
〇小林委員長 はい、どうぞ。
〇稲垣委員 振り込め詐欺のところで、先程セーフコミュニティ認証取得と言われたんですか、何かちょっと言われて詳細がわからなかったものですから、もう一遍教えてもらえますか。どういうことを目指されているのかというので、何かそういう話があったんですけど。
〇久保生活安全部長 セーフコミュニティの認証取得ということで、ＷＨＯが認証しているものです。これは、基本的に事故とかけがというのは偶然の結果ではなくて、予防できるという理念に基づいてＷＨＯが認証しているものです。警察が犯罪云々ではなくて、いろいろな形で、地域の皆様で市町の自治体、あといろいろな機関、病院、学校と全部含めて、そういう部分で安全なまちをつくりましょうということで、それぞれがやりましょうというので全体になったものを進めていくことで認証を受けるというものでございます。ＷＨＯに認証していただくということで、これをすることによって住民の方々が、今後の安全・安心のためにいろいろな形で参画をしていこう、何か取り組んでいこうという形になっていくことで、だんだんまちの安全・安心を確保していこうという取組でございます。
〇稲垣委員 その認証は、三重県という単位なのか、地区の単位なのか、どういうものなんですか。どういうものを目指していくのかちょっと見えにくいんですけど。
〇久保生活安全部長 自治体でございまして、市町が目指していくということでございます。
〇稲垣委員 また詳細を教えてください。どういう方向になっていくのか、私も初めて聞く言葉でしたんで、また勉強させてください。
以上です。
〇河合本部長 このセーフコミュニティにつきましては、京都府の亀岡市が取得したというのが最初でございます。その後青森県の十和田市でありますとか、神奈川県の厚木市でありますとかといったところが認証を受けておるところでございます。
これの様態は今、生活安全部長が言ったとおりでございますけども、簡単に申し上げますと安全・安心というのは警察だけがつくっていくということではなくて、市町でもなくて、まさに住民がどうするのか、企業がどうするのかといった、人を含めそして行政機関あるいは警察を逆に利用してやるんだと、その上で安全・安心をみんなでつくっていきましょうという活動を認証していただこうというものでございます。
このＷＨＯの認証というのは今後とも常に認証を受け続けるためには、それなりの活動を継続的にやっていかなければならないということでございます。まず認証を取得するために相当にいろいろな活動をしていただくということと、そのフォローアップをやるのが結構大変でございます。ただそれをやっていくということは、まさに安全・安心をみんなでつくっていくということを継続的にできることかと思って、警察本部としてもこれをやっていただいたらいいのではないかと市町に働きかけているところでございます。
以上でございます。
〇稲垣委員 ありがとうございました。
〇後藤副委員長 よろしいですか。１点ちょっと教えていただきたいんです。暴力団排除条例のアンケートの結果なんですけども。
まず、その実施が、この条例が施行されました４月１日の後、余り間がない４月11日から25日の15日間で、今後の暴力団排除対策に反映させるということなんです。その早い時期にされた意図というものがあるんでしょうか。制定は昨年の10月なんですけども。
〇小山刑事部長 暴力団排除条例が制定されるころから、この制定に向けてのいろんな広報、啓発等をやってきたわけでございます。４月１日に施行されて、どのぐらい施行後においてもその条例の中身が周知をされておるかと、１日にも広報啓発を全関係機関、市町も含めまして、県も含めましてですが、実施をいたしました。そういったところを４月の半ばからアンケートをして、どの程度周知が図られていたのかということを検証したいと。そしてそれを先にまた生かしていきたいということで、実施したわけでございます。
〇後藤副委員長 それで、結果として条例の存在を６割以上の方が知らないと、内容がわからないのが３割、合わせて９割以上の方がそういう状況というアンケート結果が出ているわけです。これから周知徹底といいますか、まさにその条例が生きていくものになる、機能していかないといけないと思うわけです。何か今後の具体的なそういう啓発云々、反映させるということなんですけども、予定があるのであればちょっと聞かしていただきたい。
〇小山刑事部長 まず、この条例の周知徹底が極めて大事だと思いますので、関係機関との連携をいたしまして、広報啓発用のポスター等も作成をしていきたいと考えております。それから学校等への教育関係では、啓発用のＤＶＤあたりも作成するということで準備をしておるところでございます。あと、交番だよりとかあるいは駐在所だよりとか、そういった機関誌もございますし、県の広報紙あたり、まだまだ十分にそこらで広報されていませんので、市町等の、あるいは県との連携もしながらそういったものを活用して、幅広くやっていきたいと考えております。
あと事業者等に対しましては、暴力団との関係遮断に向けた取組というものを、やはり促進していく必要がございます。条例にもいろいろそういう措置についてのことを書いてございますので、暴力団排除条項を契約等そういったものに入れていただくということについても、しっかりやっていきたいと考えております。
既にゴルフ場につきましては、全てのゴルフ場において利用約款あたりに暴力団排除条項を取り入れていただいておるという状況でございます。それと、宅建業界等につきましても、今そういったことを盛り込んでいただくということで、既にもう作業していただているというふうにお聞きしております。そういったところで、しっかりと暴力団の排除を各事業者におきましてもやっていただくということを進めてまいりたいと考えております。
あとは各市町あたりも暴力団排除組織をつくっていただいておりますし、また関係機関等にもございます。いろいろな情報交換もしながら、また本部から講師等も派遣をしてしっかり周知、理解をしていただくようにこれから取り組んでまいりたいと考えています。
〇後藤副委員長 わかりました。ぜひきちっとした啓発等もやっていただきたいと思うんです。このアンケートについては、４月当初の結果ということで出るわけなんですけども、さらに期間を置いて比較ということが大事だろうと思うんですけども、される予定があるのかそのへんはいかがでございますか。またいつごろ、もしされるということであれば。
〇小山刑事部長 まだ期間いつごろやるということには決めておりませんけども、時期を置いてやはりやっていく必要があると考えております。実施をしていく予定をしております。
〇後藤副委員長 ぜひある期間を置いて、比較に向けて取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
終わります。
〇河合本部長 まさに昨年の県議会の本会議におきまして後藤副委員長からご質問をいただいて、お答えさせていただいたところでございます。また、この常任委員会でも相当に真剣に議論いただいたということを覚えているところでございます。その常任委員会でのご議論の中で、条例はつくるだけじゃないんだと、中身についてどれだけ知ってもらうかだというお話があったということも覚えております。
実はその後、相当に広報啓発活動をやってきたところではございますけれども、アンケートの結果としては余り好ましい数字ではなかったということになってございます。ただ、この数字がこういう状態であるということであれば、逆にこれをばねにして、あるいはこれを出発点にしていかに周知していくかということでございます。後藤副委員長おっしゃるとおり、どれだけ周知されているのかということにつきましては、今後ともタイミングを見て調査をしていくというふうにしていきたいと思ってございます。どれだけ県民に知っていただくか、あるいは社会対暴力団というのを位置づけるかというのが大事だと思ってございます。
以上でございます。
〇小林委員長 よろしいですか、はい。
ほかに。
〇濱井委員 このたびの３月11日の大震災、大変被害が出ております。今後予想されます３つの大地震の同時発生も考えられるわけでございますので、今回のことを教訓にして、やはり警察としても対応をしっかりしていただきたいと思うわけでございます。今回計画をされております防災の訓練でございますけども、警察独自、それから近郊の和歌山県主催の防災訓練、三重県主催の防災訓練等々ございます。図上訓練、そして実動訓練ということで挙げてございます三重県の主催につきましては、実動訓練が１回、それが９月でしたか、それと図上訓練が年３回の予定だということで組まれております。この実動訓練が三重県主催でございますけども、これは県の防災担当にお聞きするべきなのかもわかりませんけども、１回で果たしていいのかという、私はちょっと不安を感じるわけでございます。その点をお伺いしたいと思います。
〇福森警備部長 防災訓練につきましては、警察独自でやっておる訓練もございます。それと、特にそういう大きな地震ということを想定いたしまして、警察では中部、例えば愛知県、岐阜県、三重県とか、そういう管区をまたいだ訓練、それと紀州の方が非常に気になりますので、三重県と奈良県と和歌山県の警察だけで集まってやる訓練とか、そういう警察独自の訓練も実施をいたしております。ただ、県がやる訓練、これについては確実に、積極的に参画をさせていただいてやっておりますが、その回数が１回でいいのかと言われると、ちょっと警察の方としては答弁しかねるわけです。警察は警察独自でもたくさんやっておるというご理解をいただきたいと思います。それと、自衛隊と警察だけでの訓練というのもやっております。
以上でございます。
〇濱井委員 自衛隊と警察との合同訓練と言われました。今回東日本大震災で、いろいろな関係機関の方が大変なご努力で、三重県警の方たちも大変なご苦労、ご努力をされておったと思います。771名、延べ約6000人ですか、現在までございますけども、こういったご苦労に対して本当に敬意を表するわけでございます。この合同訓練については、やはり消防、行政、そして自衛隊とそれからその地域の自主防災組織といいますか、そういう方たちとの合同的な訓練も必要ではなかろうかと思うんですけども、そこはお考えはないんでしょうか。
〇福森警備部長 各警察署単位では市町の訓練がございます。それには確実に消防がご出席をいただいておりますので、警察署単位ではその中で訓練を実施しているということでございます。
〇濱井委員 今回派遣されました警察職員の方々は、当然すさまじい現状を見られたと思います。警察の方としては特に検視とか、亡くなった方を自分の目で見られたと思うんですけども、皆さん恐らく心に大きな傷といいますか、そういうものも負われている方もいらっしゃると思うんです。そういった方たちへのケアはどのように考えておられますか。
〇高橋警務部長 今委員からお話ありましたように、被災地においてはやはり非常に過酷な条件下において警察職員が支援活動を実施しているわけであります。この派遣職員に対してはかなりストレスが考えられるということでありまして、これまで当県の方から派遣した職員につきましては、帰県直後とそれから１カ月後の２回にわたって、吐き気はないか、それから強い動悸はないかなど、約20項目のスクリーニングテストを実施しております。それで一定数以上の項目に該当した場合には、保健師あるいは臨床心理士の、これは当県警の方で委嘱しておりますが、これらの面談を受けてもらうという方法でＰＴＳＤの有無の調査をしているところでございます。それで、これまでのところ問題は見られておりません。
以上でございます。
〇小林委員長 よろしいですか。
〇濱井委員 はい。
〇河合本部長 濱井委員からさまざまな質問をいただきました。今回の東日本大震災につきましては、先行的に三重県警察として対応できる、検討できるものにつきましては順次やっておるという状況でございます。このＰＴＳＤの議論にせよ、それから防災をどういうふうにすべきなのか、あるいは警察署でどういうふうな対応をすべきなのか、あるいは時系列でどう考えるのかと、あるいは市町村との連携をどうするのかといったことで、とりあえず頭で考えられること、話し合いをしてできることについてはやっておる状況でございます。既存の訓練につきましてもそれをいかに充実させるかということでございます。
ただ、もう一つやっていかなければならないことは、今回の東日本大震災の議論というのは相当に広範にわたっておりますし、また反省教訓といったことも相当いろんな分野において出てくるかと思います。これは阪神・淡路大震災で得られた教訓が相当に生きているのが現状であるかと思いますけども、それもさらにこれまで予想も、あるいはなかなか知ることができなかったことも実は反省教訓として得られております。得られているといってもそれもまた報道でしか知らないという部分もございます。また警察庁あるいは各関係機関においていろいろ収集している話があるかと思います。こういったことも踏まえて、またどうやっていくのかということは常に日頃、これから大きな課題として考えていきたいと存じております。
以上でございます。
〇濱井委員 派遣されました職員の方々にご意見をお聞きしながら、教訓として生かしていただきたいとこのように思います。
〇小林委員長 ほかにございませんか。
〇粟野委員 街頭犯罪等抑止対策の中で、子どもや女性を犯罪被害から守るということで、三重県版コネクションズの推進ということを挙げていただいておりました。これは一般の団体であったり学生団体、ボランティアであったりというのを募集されていると思うんですけれども、これはどのような形で募集というか育成をなされていらっしゃるんでしょうか。
〇久保生活安全部長 先程のコネクションズの関係で、大学生のボランティア等々、インターネットに載せたり、そういう団体を通じてということで、例えばホームページを見ていただければ今月、現役世代をということで募集をしておるんですけども、それ以前に大学生ボランティアというのも募集をしております。その中で各警察署から大学へ行っていただいたり、そういう個別な募集もしておりますし、インターネットへ載せたりと、いろいろな形で募集をしております。
〇粟野委員 もう１点、結構ナーバスな話も出てくると思いますので、実際にそのスキルの向上といいますか、やはり子どもや女性に接するときに失敗してしまうと、あらぬ方向に進んでしまうということもあります。そういった育成のための講座というか、勉強会等というのは開かれていらっしゃるんでしょうか。
〇久保生活安全部長 今回のコネクションズ、少年係というんですか、生活安全部関係で行うんですけども、例えば今回の少年の立ち直りということであれば、少年サポートセンターの補導員等も活用することを考えておるんです。ここらは、いわゆるそういう教育等も受けております。また警察本部で教育というか、講座を開いたり、そういうこともやっております。
〇粟野委員 実際子どもたちというのは、本当に一つ扱いを間違ってしまうと更生しかけたのがふっと違う方向に進んでしまうということがあります。本当に神経質になって、ナーバスになって接していただきたいと。そのためには、やはりいろいろな情報提供というのをこういったボランティアの方にもどんどんしていっていただきたいですし、そういった講座をするというのをもっと一般の市民の方々を巻き込んでやっていっていただきたいというふうに、最後要望させていただきまして終了させていただきます。
〇河合本部長 今粟野委員がおっしゃったとおり、さまざまな人の意見を聞いてということはそのとおりでございます。ただ、今回のコネクションズというのは、少年の立ち直り支援という、これはイギリスがやっておる方式でありまして、子どものそれぞれに対して出前で、立ち直り支援のためにいろんな、遊びを教えたり、あるいは学校でこうやって勉強するんだよということをボランティアの方にやっていただいたりしながら、少年をどうやって立ち直らせるかということを、個別に一人ひとりに対してやっていくということでございます。この一人ひとりに対してやっていくということは、警察がかかわっていくということもありまして、非常にナーバスであるというのはそのとおりだと思います。であるからこそ非常に可塑性があって、少年が不良の方に、悪い方に走っていったところから戻してあげるためにどうするのかということも真剣に考えなければなりませんし、何とか直らせることもできるという意味で、非常に柔らかいといいますか可塑性のある人たちです。そういう意味で、傷つけることもあればよくすることもできると、これにつきましては、やはり単に警察だけで考えるということでは非常に難しいということから、昨年教育委員会と、警察が管理しています公安委員会との意見交換会で時間をとって議論をしていただいて、こういうコネクションズのような方式というのが大事なんではないかと。そのために警察の方で言うところの警察官がかかわる場合もあります。それから少年サポートセンターがかかわる場合もあります。それと大学生の一般の方がボランティアでかかわる場合もあります。それから、当然学校、あるいは教育委員会がかかわって、いかに慎重にやっていくのか、いかにうまくやっていけるのか、効果的にやっていけるのかということをじっくりやっていきたいと思います。ただ、問題は初めての試みでございますので、一気に100人、200人という数でやるんではなくて、30人程度の非常に数の少ないところから順次対応していくというふうにしてございます。もちろん、その対応する人間に問題があるようなことになってはいけませんので、これは当然十分教育といいますか、しっかりわかっている、あるいはそういう技術を取得している人間にやってもらうということになるかと思います。
〇粟野委員 本当に、先程本部長言われましたように、やっぱり警察だけではない、教育も地域も絡めていかなければならないと、そういった活動というのをどんどん警察として推し進めていっていただければというふうに思います。最後これも要望として終わらせていただきます。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 今日のご説明に関連し、幾つか教えてもらいたいんですけども、ヘリコプターテレビシステムで１点、交通で２点、生活安全で２点ほどお願いしたいと思います。まずヘリコプターテレビシステムは、非常に大事な整備事業だと思うんです。まず確認的にお伺いをしたいのが、平成22年度で航空すずかに関してデジタル化を図ったということですけども、これまず航空すずかと航空いせに関しては、図を見ると円がかかれておるんですが、飛ぶ範囲が北と南で決まっているのかということをお教え願いたい。それと航空すずかに関してはデジタル化されておるわけですけども、いわゆるアナログ波もそのまま今後も残していくのかどうかというところ。それと、平成23年度に関して本部と中継所Ａの整備を図るということですが、これが予定では今年度のどれぐらいで整備が図られるのか。というのは、受け手の側が整備されないと機能しないのかなというように思うので、そのへんのところ。それと、未整備の部分に関して航空いせとそれから中継所Ｂ、Ｃ、Ｄですけども、ここもデジタル化を図っていく必要性はあるんだと思います。そのへんのところも含めての今後の予定が、予算との兼ね合いもあるかもしれませんが、思いとしてどういう思いをお持ちになっているのか。それと関連的に全国のこのデジタル化の整備が今どういう状況になっているのか、わかる範囲で。まずヘリコプターテレビシステムに関してお教えください。
〇久保生活安全部長 航空すずかにつきましては、去年平成22年度の予算においてデジタル、いわゆる機上設備をつけていただきました。今年の平成23年度の予算で、警察本部と県庁とあと中継所のデジタルを受けるいわゆる地上の設備を更新していただくということで予算をいただいております。今後、アナログというのは、テレビでも一緒なんでしょうけどもだんだんなくなっていく関係で、デジタル化に向けて以後、航空いせについてもほかの中継所についても順次整備をしていきたいと、そのように考えているところでございます。それから、航空の飛ぶ範囲は全部、それはあくまで図だけであって、飛ぶ範囲は両方とも同じ機種ですので、同じように飛ばせていただく予定をしております。
それから全国の関係は、ちょっと私わかりません、今資料を持ち合わせておりませんので。
〇小林地域課長 航空すずか、航空いせのフライト区域は先程部長が申し上げたとおり、県全域でございます。今航空すずかがデジタル、航空いせがアナログの状態ですが、実際にはアナログの電波も両機とも受け止めますので、支障はございません。平成23年度の予算をお認めいただきました整備につきましては、でき得る限り早くということでありますが、なかなかに大きな地上設備の設置等でございますので、早く進めていきたいと考えております。
全国の状況につきましてはちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど委員の方へご説明に上がりたいと考えております。
以上です。
〇中川委員 平成23年度の予算の整備に関してはできるだけ早くということですが、航空すずかに機上設備としてつけたとしても、受け手の側が整備されないことには機能しないと思うので、これは逐次行っていただければと思います。それと、航空いせとか中継所Ｂ、Ｃ、Ｄのデジタル化に関しては、まだ具体的なそのグランドデザインというか、どれぐらいにやりたいというのは決まっていないということですか。
〇小林地域課長 平成23年度で地上設備の配備をいたします。思いといたしましては、もう一機ある航空いせ、それと残りの３中継所につきましては、平成24年度以降の早い時期に県警としてはお願いをしたいということは思っておりますが、委員おっしゃるとおり予算との兼ね合いがございます。県警としては最善を尽くしていきたいと考えております。
〇中川委員 デジタル化の方向にしていくのは、このメリットから見てもまさしくその方向だと思うんですが、全国的にデジタル化が相当進んでいればいいんだと思うんですけども、仮にアナログが残っておるところ、例えば今回の東日本の大震災でもいわゆる広域派遣を当然するわけです。そうなってくると、デジタル化を進めながら、ヘリコプターの方ですけども、アナログも引き続き残していくという、そういう考え方でいいのかな。
〇小林地域課長 デジタルに変わったとたんにアナログが拾えないということではございません。現実に今三重県もアナログとデジタルの併用という形になっておりますが、２機ともヘリコプターテレビシステムについては支障なく効果を発揮する。ただ、委員おっしゃるとおりデジタルの方が画質であったりとかのメリットがございますので、順次こちらの方へ整備をしていきたいという考えでございます。
〇中川委員 ありがとうございました。
交通の方でじゃ、ちょっと２点ほど聞きたいんですが、14ページに関連して、まず交通死者のところで、いつも高齢者の割合が高いというお話をいただくわけで、まさしくそれは事実だと思うんです。ちょっと資料にはないもんですからわかる範囲でお聞きしたいんですども、子どもの、特にゼロ歳から12歳の子どもの交通死者、このへんの推移、どれぐらいで増えているのか減っているのか、このへんのところお聞かせ願いたいというふうに思います。まず１点目。
〇森岡交通部長 子どもの死者につきましては、減っているんですけども、高齢者事故が多いということで、特に数字的なものは今現在把握しておらないんです。今年はけが人は発生しておりますけれども死者は発生しておりません。死者もけが人も高齢者が圧倒的に多い状況でございます。
〇中川委員 急ぎませんので、子どもの交通死者それからけが人、このへんの推移とか全体における比率とか、資料的にまたいただければというふうに思います。減っておるということはもうこれはまさしく評価される内容だと思いますので、少し定量的に見させていただければと思います。
２点目に、15ページの交通弱者に関連をして、自転車交通について少しお伺いができればと思います。自転車交通については、交通弱者というところの位置づけの中で、歩行中の死者とともに多いということですが、この自転車というのは被害者にもなるし加害者にもなり得る状況があるのかなと思います。平成20年にたしか道路交通法の改正によって、この自転車の通行に関して新たなる方向性が出たと思うんです。特に中学生とか高校生の自転車通学等の子どもたちのマナーというか、さらには車等からこういった通学時における子どもたち、自転車通学の子どもたちですね。特に歩道等が整備されていてその歩道が通れる場合はいいですけども、余り歩道等が整備されてなくて、いわゆる白線の外側を行きなさいというような状況の通学帯も多くあるというふうに思います。この自転車通学に関して、平成20年に道路交通法が改正されておるわけですけども、その後においてそのへんのところの啓発であるとか周知、特に教育との連携、それから研修、このへんのところはどうされているのか、ないしはされていくのか。
交通マナーに関しては、最近子どもたちが、例えばイヤホンをつけながら運転をしていたりとか、あと携帯電話等を使いながら運転をしているケースなんかも見受けられます。やはり聞くということを阻害されている状況の中での自転車というのは、非常に危ないと私は認識するんです。このへんのところ、どう教育、啓発、研修、ＰＲ等をされてきたのか、ないし今後の予定等ありましたらお聞かせ願いたいと思います。
〇森岡交通部長 自転車につきましては、やはり違反、マナーが悪いという話をよく聞きます。それで、今年の４月から三重県道路交通法施行細則によりまして、携帯電話も使用が禁止されました。これにつきましては、４月、５月と警告をしておりまして、小学生から中学生、高校生、その他全部で４月中で117件、５月は130件、合計247件の自転車の携帯につきましての警告をしております。その中で一番多かったのがやはり高校生、247件のうち半分以上の124件が高校生でありました。大学生もおりますけども圧倒的に高校生が多いということで、高校生を中心に指導・警告を強化していきたいというふうに思っております。
あと、自転車は通行帯が非常に穴、何というんですか、一番盲点になっております関係で、自転車の安全にはやはりそういった安全面を整備していかないかんということから、自転車通行帯といったものの整備も徐々に進めております。現在は、最初に玉城町というところで通学路に自転車通行帯というのを設置しました。津市内でも２カ所、駅裏とそれから三重大学の近く、２カ所に自転車専用の通行帯といったものを整備して、そういったところからも安全なマナーだけじゃなくて、安全な施設づくりといったものも考えてまいりたいというふうに思っております。
もちろん自転車事故の発生もあります。過去に自転車同士の事故による死亡事故、自転車と歩行者による死亡事故とか、自転車同士の死亡事故も発生しております。最近では昨年とか今年は発生しておりませんが、過去にはそういった平成15年だったと思うんですけども、自転車同士の死亡事故とか自転車と歩行者による死亡事故も発生しております。意外と危険が大きいということもありますので、そういった事故防止にもやはり取りかかっていきたいと考えております。
〇中川委員 教育との連携に関してはどうですか。
〇森岡交通部長 教育に関しましては、昔から自転車の安全通行に関して講習会を毎年各学校で開催しております。それから毎年、自転車の安全競技会といったものも開催しておる。今年も近々開催する予定なんですけど、そういった学校と連携した教育も、確実に実施しております。
〇中川委員 まさしく自転車というのは、車両の一つなんですけれども、被害者にもなり得るし加害者にもなり得る。かつ平成20年に道路交通法改正はしていただいておるんですけども、今部長がおっしゃっていただいたとおり通行帯が盲点になっている。もっと簡単に言うと、どこを走ったらいいかというのが非常にわかりづらいというところがあると思います。それゆえに自転車通行帯の整備というものを進めているということですが、このハード整備が着実に行われればいいんですけどもなかなか難しいところもある。ないしは、道路は、市道、県道ありますけども、どうしても幅の関係でなかなかしづらいところもあるという状況の中で、まさしく今でもこの通行帯というのが非常にわかりづらくなっていて、被害者にも加害者にもなり得る状況があるというのは続いているんだろうと思います。私は今回最初に交通の部分に関しては、子どもの交通死者はどれぐらいの推移かという話を聞かせていただいたんですが、高校生も含めた子どもが、どう守られていくのか、ないしは高校生あたりになってくると加害者にさせないという部分は非常に重要なポイントであるのかなと思います。さらにはイヤホンつきの音楽プレーヤーとか、今部長がおっしゃっていただいた携帯電話の普及によって、そういうのをしながら通学時ないしは普通に自転車に乗っている人が多いと。これは、特に車道の横の白線より外を走っている場合なんか、後ろからの車両等は認識できないという意味においては、非常に危ない状況にあるというふうに思います。そういったところはやっぱりマナーの一つとして、ないしはこれはもう違反行為だということでの部分は強めていく必要が、あくまでも子どもを交通被害から守るという意味において、必要かと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
〇河合本部長 中川委員からおっしゃられました自転車の問題というのは、これは道路交通法でも国の方でも、あるいはそれぞれの都道府県においても大きな問題を抱えております。特に自転車というものを一体どこに位置づけるのかと。もちろん我々の交通事故の整理では交通弱者として整理をしておるんですが、自転車というのは基本的にはまずは車両であるということから、本来は車道を走らせるべきだという整理をしているのです。一方で自動車を優先させる、車優先という発想があったのかどうかわかりませんけども、自動車をどうするのかというところの中で、自転車を歩道に上げるというところで、自転車歩道通行可という交通規制をやるという発想が生まれてきたと。
その一方で、自転車を専用に走らせる専用通行帯であるとか、自転車専用道というのを整備していこうじゃないかということも行われている。それで、現在のところ、この専用道路でありますとか専用通行帯とかいったものがなかなか整備されにくいというところから、結局歩道通行可を歩道が少し広ければ何とかしましょうということなんですけども、ただ自転車はじゃ、どこを走ったらいいのかと思ったときに、歩道が狭かったら結局歩道通行可がかけられないと。かけられないけれども自転車で走っている人は、やっぱり車道を走るのが今度は怖いと思って歩道に乗ってしまうと。歩道通行可でなくてもです。そこの現状を一体どうするのかという議論で、平成20年の道路交通法の議論では、そもそも上げるのか上げないのかと、歩道からおろすのかおろさないのかということがあったというふうに聞いてございます。その上で、自転車というのは基本的に車道を走るんだということは、やっぱり原則なんだと。ただ、一方で弱者の方々、高齢者の方々については歩道に乗ってもいいということにしましょう、ということが平成20年につけ加わったところでございます。
ただ、そうしてみましても中川委員がおっしゃるとおり、自転車はじゃ、どこを走ったらいいのかということを考えると、法令上は確かに明確なのかもしれないけれども、運転する者からすると余り明確ではない、あいまいだということが言われるのかもしれません。そこで、これは子どもたちの問題でもありますので、交通の問題も、実際教育委員会と公安委員会との意見交換会で昨年は議論を一つしております。ただ、教育委員会、公安委員会での今後の一つの議論としても、教育機関との連携というのは非常に大きな問題であります。なので、これまで警察もやってきたじゃないかということを言うだけじゃなくて、いろんな例えば自転車免許、免許制度そのものではありませんけども、交通指導の一環として自転車免許、免許まがいのものではありますけどもこういった制度をどうするかとか、どういう指導をしたら子どもたちにわかってもらえるのかとか、そういったことをもう少し含めて、こういった教育委員会と公安委員会の意見交換会でも議論されるのではないかというふうに考えてございます。そういったことを踏まえて警察本部としてもさまざまな施策をとるということでございます。
また、法令自体も自転車そのものというのは、違反をしたときに一体どうなるのかというと、実は直罰になるんです。そのときに反則金制度にならないじゃないかという議論もありました。それからもう一つは、自転車が被害を与えた場合には、自賠責というのが自動車にはありますけども、それは自賠責がないという問題もあります。そういったことも含めて、これは国の問題なのかもしれませんけど、あるいは制度の問題なのかもしれませんけれども、実は草の根の問題としても考えていく必要があるのかなと、広く見ていきたいと思ってございます。
以上でございます。
〇中川委員 本部長、まさしく非常に重要な点を幾つかお話しいただいたと思うんです。自転車は、じゃ車両ではあるけどもどうなのかというところ。これは、国全体の問題なのかというふうにも思ったりはするんですが、だからといって国に任せておくわけにもいかんわけです。私の視点としては自転車に乗っている、特に僕は子どもという意識が強いんですけども、中学生から高校生をやっぱり被害者にさせない、加害者にさせない。そのためにはどうしたらいいのかというところを、今まさしくおっしゃっていただいた教育との連携も図りながら、ゆえに教育機関と連携を図りながら研修とかＰＲ、それからマナーの周知、こういったところをお願いしたいという話をさせていただいたので、今後ともよろしくお願いができればというふうに思います。
〇森岡交通部長 よくわかりましたので、努力してまいりたいと思います。
先程委員から質問のありました件ですが、今年の３月末の数字がございますので、ちょっと補足説明させていただきます。今年の３月末の子どもの交通人身事故については81件発生している、これは全体の3.0％でございます。先程申しましたように、死者はございません。負傷者が81件で219人発生しております。その状態別を申しますと、自動車乗車中が133人、自転車乗車中が59人、それから歩行中が26人というふうな内訳になっております。歩行中の場合の主な事故原因は、飛び出しと横断歩道外の横断であります。自転車乗車中の主な事故原因は、安全不確認、動静不注視、一たん不停止、一時不停止などになっております。
こういうことで、先程委員が申されましたとおり、子どもの安全を確保するために、少子高齢化でもありますし、非常に重要な課題でありますので、警察としてもこのへん重点的に推進していきたいと思います。よろしくお願いします。
〇中根交通企画課長 子どもの死者につきましては、平成18年以降５年間ですけれども16名ですので、３名ちょっとの平均でして、そのうち歩行中というのは５名です。これが子どもの死者であります。
それから子どもの全体の交通事故、けがも含めますと平成18年以降1200人から1000人の間ぐらいで推移しておりまして、ちなみに去年は997人が死傷者です。率でいいますと、全死傷者の７％前後で推移をしております。子どもは中学生以下を全部対象にしておりまして、その中でも45％は小学生の死傷者であるということです。ただし、小学生の死傷者の中には車に乗っていた場合もありますし、すべてが歩行中、自転車ではないということでございます。
教育の関係ですが、今年交通安全アドバイザーという事業を一般競争入札でやっております。これには数値目標を持っておりまして、先程本部長の話にありましたように、小中学生に対して自転車の免許証を3000人以上交付しなさいとか、あとは小学生は１万人以上、幼児は5000人以上を対象に交通安全教室を開催しなさいというふうな事業を、委託でやる予定もしております。
以上です。
〇中川委員 ちょっと長くなってしまいましたが、生活安全で簡単に２点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
先程粟野委員からも質問がありましたけども、子どもや女性を犯罪被害から守る対策というところに関連して、１つ目にいわゆる裏サイトとか出会い系サイト、教育委員会では非公式サイトとかいう言い方をしますけども、この対策事業等を教育委員会なんかも中心にずっと３年ほどですか、やっておるわけです。この裏サイトとか出会い系サイトというのは、性犯罪とか人権侵害の犯罪の温床になっておるというふうに私も認識をしています。主には教育委員会の所管なのかと思うんですけども、しかし子どもを守る最後のとりでとして、この警察の役割というのも犯罪というところまでいく可能性がある場合、重要になってくるかと思うんです。こういったものから子どもたちを守るという意味において、警察としての、例えば部署がどういったものがあるのか、また人の配置はどうなっておるのか、さらにはまた同じような質問になってしまうけども教育との連携はどうされているのか。さらには、仮にそういった部署なり人の配置があった場合、効果はどういう形で出ておるのか、このへんのところちょっとお聞かせください。
〇久保生活安全部長 子ども、女性の場合の話ですけども、いわゆる部署として大きい課としては少年課、あと生活安全企画課の中に子ども・女性安全対策室というのがございます。これは先程の交通と一緒になると思うんですが、子どもは中学生以下の子ども、女性についてはそれ以上の、いわゆる高校生等というんですか、中学校を卒業した以上の女性を対象としたということで、安全対策室というのがございます。
人の配置ということでは、子ども・女性安全対策室については室長以下22名という形で配置をしてございます。
教育委員会との連携につきましては、昨年度教育委員会と公安委員会で３回会合を開かせていただいて、今後の対応をしますと、先程のコネクションズもそこから出た話なんですけども、そういう話をさせていただいています。
また、警察の方からも教育委員会の方への人事交流というのはしていまして、そこで情報交換等をやらせてもらっております。
今の裏サイト云々という話ですと、これは少年課の方も担当するわけですけども、インターネットを使っておるという関係からサイバーの関係とも連携をとりながら、その裏サイト、こういうものがありましたというもので把握をしたり、そういうことでその発信者とかを突きとめながら捜査しているというのが現状でございます。
どういう効果だと言われるとまだ少しなんですけども、女性・子どもの対策云々であれば警告指導したり、性犯罪、いわゆる被害者にならないための事前的な、先制予防的な措置ということで、警告をしたり検挙をしたりという形で、昨年度も今年の３月までで22名検挙、当然悪い犯人の方ですけども、検挙をしたり警告したりしております。そういう効果としてはあらわれているのかなと考えております。
〇中川委員 説明の中にあったところでもう少し教えてほしいのは、まさしくインターネットのサイトの部分における取り締りとか発見とか警告です。だから、ここの部分における、今サイバーというお話ありましたけども、専門配置というのをされているのかどうか、ここを一番聞きたいんです。
〇久保生活安全部長 生活環境課のサイバー犯罪捜査室というのがございまして、室長以下今専門的には４名、室長、警部、警部補という形で配置をしております。きのうの夕刊の新聞にも出た、インターネットのホットラインセンターというところが警察庁の委託を受けて、そこでも監視をしていただいて、違法情報があれば警察庁を通じていただいて、情報をサイトで発信元を突きとめてまた県におりてくる。そこで県でそれをするというような形がございます。そういう形で捜査もしております。
〇中川委員 もう１点ありますけども、時間が大分来たのでやめておきます。また次の機会で。
〇小林委員長 ほかにございますでしょうか。
〇水谷委員 確認と要望をさせていただきます。
今、中川委員から交通の問題がいろいろ出ておりました。我々の地域でも、やっぱり当然自転車の通学あるいは通学路、そして歩道との関係は、非常にいろいろ問題になっておるわけです。特に子どもたち、７ページの一番下に、今度新しい事業で、平成22年度の補正で決まったというのがあります。次世代支援のための安全な道路交通環境の整備事業というのがありますけれども、これは５ページの４、５がこれに当たるわけですかね。こういった事業をやっていく上において、一番我々が身近に感じるのは、歩道整備と特に横断歩道、このへんの整備が非常にできていないところが多いわけです、今。それで地域の人から要望を受けるのは、そういった子どもたちの通学路を安心・安全に変えるような整備をしてほしいというのが非常に多いわけです。この事業については具体的にはどういうような形でやっていこうと思われているのですか。
〇森岡交通部長 その点につきましては交通規制課長の方から説明をさせていただきます。
〇伊藤交通規制課長 次世代支援のための安全な道路交通環境の整備事業につきましては、各警察署の方で学校、ＰＴＡ等と意見交換をいたしまして、現地の通学路点検であるとかそういったものを含めて、現在磨耗している横断歩道であるとか新設すべきところというものの、今洗い出しをしております。それがまとまり次第、順次予算執行をして、安全な施設を設置していくという方針でやっております。
〇水谷委員 現状を見ると、標識が消えているとか、あるいは横断歩道がほとんどあってないような感じだとか、そういうところが非常に県下どこでも多いと思うんです。これをしっかりと認識していただいて、ぜひとも早急に対応していただきたいと、ＰＴＡの方からも要望が非常に強く出ております。そのへんをお願いしたいということと、先程、後藤副委員長から暴力団の関係の条例の話が出ておりました。こういった条例だけにかかわらず、我々もいろんな条例、あるいは地域の問題等がある場合は、いろいろな会合の中でこういったことを、話をさせていただいております。この暴力団排除条例ができたということも。ただ、やっぱりこういった問題、あるいは振り込め詐欺とかオレオレ詐欺、こういった問題については、特に警察の方から話をしていただくと非常にインパクトが強いんです。何年か前に、いなべ市は非常にそういった詐欺の被害者が多いということを聞いて、そういった要望も出して署長みずからが、それぞれのそういった場所に行って、チラシをまいていろいろ指導をしてくれた経緯があるんです。だからこういった形で暴力団の条例も知らしめていくと、当然我々議員もこういう形のことはやっていかなければならんというふうに思っております。特にそういったものをやってみえると思いますけど、それぞれの管内の方に知らしめて、いろいろな総会とかそういうところに行く場をつくって、積極的にＰＲをしていくというようなこともやっていただかないと。例えば各戸配布の回覧まで回してもなかなか見ないんです。そういったことも含めてぜひやっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
〇小林委員長 要望でよろしいですか、はい。
〇河合本部長 委員がおっしゃられたことは、まさにそのとおりかと思います。暴力団排除対策につきましては、特にこの県条例においては警察本部あるいは県として、県警察としてやっていくのは当然の話でありますけども、そこに警察署長と市町との連携ということ、あえて関係市町及び関係機関、団体との連携というのを書き込んでいるところでございます。ですからそれに基づいて、市長、町長ともしっかりお話をし、さらにそれぞれの機関、団体で話をしていくということは当然警察署としてもやっていく形になってくるとは思います。
そして、全29市町で市長、町長のイニシアチブでつくっていただいたということは非常にすばらしいことでありますので、それを効果的あるいは中身のある、実際に暴力団排除対策として効果のあるものとしていくように、警察としてもやっていくのは当然でございます。どうやって広報・啓発をして皆さん方にわかっていただいて、あるいは皆さん方に活動していただくことになるかということをぜひ進めていきたいと思ってございます。
〇水谷委員 よろしくお願いします。
〇小林委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 ないようですので、警察本部関係の所管事項、概要の調査を終わります。当局にはご苦労さまでございました。
（休 憩）
Ⅱ 教育委員会関係
１ 教育委員会事務局の組織機構
２ 分野別主要事項
（１）経営企画分野
・平成２３年度予算【教育委員会関係】
・三重県教育ビジョン
・県立高等学校の再編活性化
・学校経営品質向上活動の推進
・東日本大震災への対応及び防災対策・防災教育の推進
・修学奨学金制度の概要
①当局からの資料に基づき説明（真伏教育長、山口副教育長）
②質問
〇小林委員長 それではご質問はございませんか。よろしいですか。
〇稲垣委員 この県立高校の再編のところで、適正規模が１学年３から８学級ということで決めてもらってあって、９学級以上のところは平成23年度は４つと書いてもらってあります。この適正規模の３学級より下回るところというのは結構あるんですか、１学年の。
〇藤田室長 例えば飯南高校は２クラスですし、昴学園高校も２クラスでございます。それから伊賀市のあけぼの学園高校も２クラスでございます。
〇稲垣委員 その３つということですね。
〇藤田室長 再確認いたします。
〇稲垣委員 後で資料でいいです。
〇藤田室長 わかりました、済みません。
〇稲垣委員 その適正規模とは違う対象になっておるところ、また資料でいただけますか。以上です。
〇小林委員長 ほかにございませんか。
〇後藤副委員長 先程ちょっと出ました、県立高等学校の再編活性化の部分で、この第三次が平成23年度で終了するということで、平成24年度以降再編活性化のあり方について検討しますという表現になっているわけです。そのあたりまた10年間の基本計画とかを長いスパンで見越してやられるのか、あるいはまた３年なり４年の第四次というような形で続けられるのか、ちょっと見通しを教えてください。
〇山口副教育長 まずは今回の基本計画、10年間分の検証をすることが優先かと。それで、さまざまな中学校、高校、それだけじゃなしに再編された地域の保護者とか、そのあたりの声も聞きながら進めていく必要があるかなと思っているところが１点でございます。
そして、２点目が、今回教育ビジョンが５年計画となっていますので、そのあたりと、再編活性化の次期の計画を何年にするかということについても含めて、今後検討していかなければいけないのかと。そのあたりについては教育改革推進会議などでご議論をいただこうかと思っておるところでございまして、教育委員会のさまざまな計画と整合性を持たせながら検討してまいりたいと思っております。
以上です。
〇後藤副委員長 わかりました。
〇小林委員長 よろしいですか。
〇後藤副委員長 はい、以上です。
〇小林委員長 ほかにございませんか。
〇粟野委員 ２点お伺いいたします。
まず、１点目が東日本大震災への対応の件で、被災にかかわる支援ということで転入学の生徒をこちらに受け入れていただいておりますけれども、これは自発的にこちらに来られた方がほとんどなのか、それとも向こうの地方自治体からお願いするという形で転入をされている方なのか、どういった状況で来られているのかを教えてください。
〇山口副教育長 小中学校の場合は、直接市町教育委員会等に行かれることが多くて、自治体を通してなのか、あるいは本人が何かのつてをたどって、自分のおじいさんとかおばあさんとか、お父さんとかお母さん等縁故をたどって来られたのかというのは、そのあたりまではちょっと深く把握はしてございません。
〇粟野委員 そうすると、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、集団疎開的な、教育疎開的なことでまとめて来られているというわけではないんですよね、もうばらばらという形で。
〇山口副教育長 ばらばらということではございますが、ばらばらでないのではないかと思われるのは、例えば委員の地元の愛農学園へ一時期五、六名入ったことがございました、保護者がです。愛農学園に仮住まいしながら地元の小中学校へ通うということでございましたので、何らかの形で農業を愛する方とか、そういう方々が集団で来られたんではないかと推測されます。それ以外は集団でというのはございません。
〇粟野委員 最近新聞紙上をにぎわせておりますが、夏休みに向こうのお子さんたちをこっちに受け入れるというような対応をされている地方自治体も出てきておりますけれども、三重県としてそういったことを率先してやっていくということは計画されていらっしゃいますでしょうか。
〇山口副教育長 私ども県が主体となるような事業は今のところ考えてはございません。県ＰＴＡ連合会が被災児童生徒の一時預かり支援事業というのをやってございまして、５月27日現在で向こうから来たいという家族については260人が登録して受け入れるというようなことを、県ＰＴＡ連合会の方から報告を受けているところでございます。それぞれの市町の自治体の中で受け入れてもいいとか、あるいはロータリーで一時期的に受け入れてもいいというような話はございますが、県が音頭をとってやろうというのは、今のところ考えてございません。
〇粟野委員 大体わかってきました。
次、もう１点なんですけども、外国人児童の件でございますが、37ページにご記入いただいておると思うんですけれども、これって今質問していいのかな。
〇小林委員長 いや、後にしていただいていいですか。
〇粟野委員 後程させていただきます。以上です。
〇小林委員長 ほかにございますでしょうか。
〇濱井委員 ２点ほどお伺いいたします。
まず１点目でございますけども、三重県教育ビジョンの基本方針が７つほど出ております。２番目の、子どもたちの目線に立った一貫した教育を行いますということで、幼児期から一貫した教育の推進を新たに施策として位置づけられたということでございます。これは一人ひとりの長所あるいは課題、個性など指導上の情報を、幼児期から高校まで途切れることなく引き継いでいくという仕組みの検討について明記しておるということでございます。今まで中高一貫教育は進めてきておられます。小中一貫もそれぞれの市町で進められておりますが、この今後の取組をもう少し具体的にご説明いただきたいと思います。
〇山口副教育長 実は、この途切れのない一貫したシステム、教育の推進につきましては、例えば特別支援学校がございます。特別支援学校では、就学時から高等部までずっと一貫して子どもたちの、こういう状況ですというのが、試行的なんですが、カルテみたいになっておりまして、それを積み上げていくと。例えば公立小中学校で、小学校から中学校へ３校とか４校集まるような場合では、先生方がその子どもの特質がわからず、いろいろ情報交換はするわけでございますが、わからない部分が多いということで、そういうカルテ的なものを特別支援学校に倣って引き継いでいけないかと。例えば小学校から中学校、中学校から高校ということで、通学距離あるいは学校の単位が大きくなるに従いまして、そういうわからない部分を何とかわかるようにできないかと。そうすることによって、例えばこの子は発達障がいがあるんだからこういう対応がいいんですということがわかるとか、そういうソフト的なものを今考えております。ただ、これにつきましては保護者の了解とかあるいは個人情報の取り扱いをどうするんだと、それで、逆に色眼鏡で見てはしまわないかとか、さまざまなことがございます。そのあたりを工夫しながら、あるいは特別支援学校のノウハウを生かしながらできればというようなことを考えております。
以上でございます。
〇濱井委員 ただいま副教育長の方から、特別支援学校の子どもたちに対する取組をお聞きいたしましたが、それ以外の子どもたちの、例えば小中高の、もう少し下からありますけども、それぞれの一貫という考え方です。例えば中学校へ入った場合は中１ギャップというのがございますけども、そういった取組も進められておるわけでございます。これは基本的には市町にお願いしているということではなしに、私が要望として申し上げたいのは、やはりこっちの教育委員会は指導的な役割を果たしていただきたいと思うわけでございます。
ちょっとお伺いしたいのは、同じ小中一貫教育でも、離れたところに小学校、中学校があって一貫教育をする場合がありますけども、同一地内といいますか、１つの学校の中でやっていく小中一貫教育というのがあるわけでございます。そういったその方向性といいますか、そういうことはこれからの検討課題なんでしょうか。
〇山口副教育長 さまざまな形で県内でも、例えば四日市市とか津市の一部のところで、その小中一貫という試みが、あるいは教育内容をお互い伝達し合うというような形で試みがなされております。そういう中で、学制の六、三、三というのはなぶれないものの、先程委員が言われた中１ギャップなどのことについても解消、うまく引き継いでいけるかということについて、私たち県が主導的にやるということじゃなしに、いい事例、こういうメリットがあるよと、あるいはこういう点に注意して進めたら小中一貫もいい試みになるんではないかということを紹介していくと、そういうことが県の仕事かと。これこれやりなさいというのは、設置者ではございませんのでなかなか難しいんですが、好事例をどんどん発信していく、あるいは教育長会議というのがございますので、そういうところで紹介をしてまいりたいと思っております。
以上です。
〇濱井委員 余り細かいことを言うとちょっとあれでございますんで、今回は。
コミュニティ・スクールですか、この話が出ておりましたのは県立高等学校の再編活性化の中でございますけども、この中身につきましてもう少し具体的に説明いただきたい。
〇山口副教育長 コミュニティ・スクール、学校運営協議会というものでございます。国の方で制度として設けたものでございますが、地域住民の方々、あるいは学識経験者などに入っていただいて、学校の経営方針だとか特色ある学校づくりだとか、あるいは学校の活動を評価するとか、そういうようなことを指導・助言していく、あるいは承認していくと。そしてその結果をまた１年間たったら評価すると。それで、改善活動をこうした方がいいんではないでしょうかということを、校長先生に意見具申するというようなシステムでございます。県立高校では紀南高校が１校やっておりまして、非常に成果が上がりました。実は紀南高校というのはもう統廃合の対象になっていた学校でございましたが、地域の方々が自分たちの高校を、この高校はなくてはならないと。それで学校も地域の住民を受け入れて、そして地域の方々と交通安全だとかいろいろなメニューを、事業をやって理解に努めた結果、今３クラスで維持されて残っておるという、そういう地域の方々の協力を得られる開かれた学校というイメージで考えていただければと思ってございます。
以上です。
〇濱井委員 いわゆる学校側から言いますと、先生方あるいは子どもが教師になり、また地域から言いますと、地域の人たちが教師になってお互いが連携し合うということだと思うんです。これは高等学校でございますけども、小学校、中学校でこういった取組を今後広めていく必要があると思うんです。その点いかがでございますか。
〇山口副教育長 本当にいい取組だということで、鈴鹿市では全小中学校が取り組むということで、教育委員会規則に位置づけてやっております。津市の例えば南が丘小学校とか朝陽中学校、あるいは伊勢市の厚生中学校等々ございますが、だんだん輪が広がってきておるのかなということです。そしていいことですので、ぜひ実践交流会というのをやって発表してもらうと。それでまだ設置していないところが来ていただいて、教育委員会も学校も来ていただいて、監視されるのではなしに協力が得られてお互いにメリットがあるんだということを広めていくというようなことをやります。私どもも研究して、研究してという事業は余りよくないんですけども、アドバイスしたり支援をしておるという、そういう状況でございます。
〇小林委員長 はい、よろしいですか。
ほかにございませんか。なければ教育委員会事務局の組織機構及び経営企画分野の主要事項についての調査を終わります。
（２）教育支援分野
・教職員の配置
・学校施設の耐震化の推進
①当局から資料に基づき説明（服部総括室長）
②質問
〇小林委員長 それでは質疑に入ります。ご質問はございませんか。
〇中川委員 まさしく今学校施設の耐震化のご説明をいただいて、前段の25ページの防災対策とも絡めながら１点お伺いさせていただきたいんです。地震対策アクションプログラムの見直しの必要性が出ておるということでしたので、少し可能性も含めながらお伺いをしたいと思います。
まず、新聞報道で僕見たんですけども、文部科学省が５月24日に、今回の地震によって、公立学校等の施設整備基本方針を、新たに指針を示したという報道がなされて、そこにさらに耐震化を進めるようにということ。それと公立学校において防災機能の強化を図りなさいというような内容が出たわけです。その中の一つにおいて、耐震化については地震防災対策特別措置法がまた５年間延長されて、補助率が３分の２、これは対象地域が限られていますけども、上がるわけなんですが、そういったこととか、アクションプログラムも含めてこの97.5％、棟数にすると大体50棟ぐらい残ってしまうと思うんです、このパーセンテージでいくと。それで、アクションプログラムにはこういうふうに書いてあるんですけども、各市町において今回のことを受けて、やっぱり100％の方向に持っていくことが必要だと思うんです。これ県教育委員会として、市町とも協議を図りながら今までの状況にとどめるのか、やはりこれは100％に持っていくさらなる努力を促すのか、そのへんの考えなり姿勢を確認しておきたいというふうに思います。
今最後にこのプログラムについて見直しがあると、目標年次についてというようなことをちょっと言われたような気がするんですけども、目標年次の変更なのか、耐震化率の変更があり得るのか、そのへんも含めて補助的に聞いておきたいというふうに思います。これ１点目。
〇服部総括室長 少し説明が雑だったかわかりませんけれども、アクションプログラムにつきましてはたしか昨年度の議会の方でも中間案という形でご説明をされたというふうに思っております。これについては今回の東日本大震災を受けて、現地のいろいろな状況も踏まえて、新たな視点から少し見直しをかけるというふうにお伺いしております。ちょっと目標年次とか内容についてどういうふうに変わっていくのかは、私どもまだはっきりはいたしておりません。この年次とか目標についてどうするかも、その見直しの中で考えていきたいと思っております。
それから、委員おっしゃったように、文部科学省も早期にこういう耐震化については完了するようにという通知も出ておりまして、当然ながら市町立の学校もそういったものは100％を目指していくべきだろうというふうに考えております。これまでもいろいろな事情をお伺いしたり、アドバイスもさせていただいたりしておるところでございますが、学校でございます。いろいろなこれからも改修計画、耐震化も含めたいろいろな改修計画の中での率ということもございますので、そのあたりは今回の通知も受けて、再度いろいろご事情もお伺いしながら、必要なものについてはできるだけやれるような方向で努力を、県としてもいたしたいと思いますし、市町とも協議をしていきたいというふうに考えております。
〇中川委員 今お話あったところで、いわゆる施設の改修、要するに建てかえなんかも含めるところは耐震化をしなくてもいいんではないかという部分が、当然あると思います。例えば四日市市でも99.7％で１つだけ行っていないんですけども、これはたしか笹川中学校の武道館が建てかえ計画があるからやらないと。これは理解できるところなんです。そういうのはいいにしてもやはりまだまだ進んでいないところがある。
１つには、地震防災対策特別措置法が５年間延長されたわけで、それの対象地域になっているところは補助率が高いわけですので、そのことをもって強力に行っていただく部分と、これは３.11以前と以後では相当、その意識への違いが現場もあるでしょうから、そこはそれだけである意味いいんです。それと問題になるのは、この実施率が９割を切っておるところ、例えば６割、８割、７割で、かつこの特別措置法の対象地域になっていないところがあると思うんです。例えばぱっと見た感じで名張市とか伊賀市とか御浜町か。このへんのところ、どう進めていくかという問題は、これ市町だけではなかなかつらいところもあるかと、県並びに県教育委員会としても考えていく必要があると思うんですけども、そのへんのところ何かお考えあればお聞かせください。
〇服部総括室長 少し、もし法律の解釈等であればあれですけれども、地震防災対策特別措置法とか今回の大規模地震対策特別措置法とか、いろいろこの耐震については法律の網をかぶっているところもございまして、通常であれば２分の１の中でもその３分の２かさ上げがあったりとか、そういった措置もそれぞれございます。ですからそういったそれぞれの市町に合わせたような補助メニューを、当然示させていただきながら、一定補助の裏負担のところも起債がきくというところもございますし、交付税措置もされておるところもございます。そういったところについてはこれまでも情報提供をしております。ただ財政力指数が非常に今小さいというか少ないところについては、そういった最後の負担といいますか、そういったところもかなり窮屈だというふうにも聞いておりますので、できるだけ先程も申し上げたとおり、国に対しましては実の負担が少なくなるように私どもも要望はさせていただきたいというふうに考えております。
〇中川委員 それともう１点、今回24日に文部科学省が示した施設整備基本方針の中に、公立学校等の防災機能の強化を図っていくと。具体的には貯水槽を整備したりとか、あと食料などを入れる備蓄倉庫、さらには自家発電、こういったものを整備していく必要性があるんだというところが明記されておるわけなんですが、これ今後、これからどう進めていくかという部分だと思います。やはり３.11の東日本の大震災の教訓として、避難所となっておるところに避難はしたんだけども、即そこで避難生活をするためのものが整備されていなかったという１つの教訓だと思うんですけどもね。三重県なんかでも東海等地震がいつ発生するかわからないという中で、こういう施設整備をどうとらえていくかという問題があると思うんです。まだ示されたばっかりで資料提供等ぐらいしかしてないというふうに思うんですけども、県教育委員会として、今後どのように市町教育委員会とともに、この公立学校における防災機能の強化を推進していこうと考えるのか。現状の範囲で結構ですので、少し方向性だけでもお聞かせいただきたいと思います。
〇服部総括室長 委員おっしゃっていただいたように、通知が出されたばかりということもございます。すぐにどこまで明確にということはございますけれども、現在も学校の中では学校が主体ではなくても防災倉庫みたいな形でいろいろ備蓄がされている、これ自治会とかそういった関係のところもございます。そういったところも少しきちっと把握をしながら、この通知に基づくような、どういう方針といいますか、対策がいいのかは、私どもとしても考えていく必要があると考えております。ちょっと具体的ではございませんけれども、今はそういう段階でございます。
〇中川委員 そういった意味で要望なんですけども、今確認をしていきたいというお話をいただきましたが、ぜひ早速に、これ学校側だけがやっておるだけじゃなくて、例えば自治会とか、場合によっては消防なんかもあったりするのかな。ちょっとよくわからないんだけども、それぞれの特に避難所として指定されておる公立学校施設における備蓄倉庫とか、あと自家発電はなかなかまだ整備されていないというように思うんです。それとか、簡易トイレです。あとは細かい話になるけども、プールには水がずっと張ってあるわけですけども、それを例えば浄水設備なんかを使って浄水にしたりとか、さらにはトイレの流す水に使ったりするのなんかも、全国的にはホースの管を切りかえるだけで体育館の方に来るようなことができるとか、そういったところもあるやに聞いています。市町教育委員会とともに、いろいろな意識を持ってやっているところ、また全然されてないところもあると思うんですけども、実態どうなっているのかというところの調査を、総点検という意味合いも含めてやっていただく必要があるんじゃないかというように思います。これは防災危機管理部との連携になるかもしれんけど、そのへんのところどうですか。
〇真伏教育長 今、避難所に指定されておる公立学校、これ県立も含めてなんですけども、耐震化がどの程度進んでいるかというあたりの調査を、既に私どもデータは持っておるんですけども、そのほかの機能ですね。自家発電とかいろいろな機能が本当にあるかどうかというあたりはちょっと十分把握はいたしておりません。当然その場所が学校という部分もあって、教育委員会も絡むんですけども、それぞれの各市町の範疇でもございますので、少しそこは防災危機管理部とも連携しながらどういう形で対応していくかを相談しながら、進めさせていただきたいと思っております。そのへんの必要性については十分あれですし、それからいろいろ現場等を調査いたした結果では、避難所に指定されていなくても学校があるというだけで、そこが事実上の避難所になるというような話も聞いています。そういうところに対する対応をどうしていくのかとか、そのへんも含めて幾つかまだ課題があると思いますので、引き続きいろいろな形で検討させていただきたいと思います。
〇中川委員 今回の東日本の大震災は、今でもさらにその状況というのは続いているわけですけども、多くの教訓を教えてくれているというふうに思います。それをどう生かしていくかということが非常に大事で、その上に立って文部科学省もこういった支援を緊急に出したと思います。災害が起きる前にどう現状を把握して、できるところはどう整備をしていくのか、これを教育委員会で全部やらなあかんのかという認識は、ひょっとしたら頭の隅に既にお持ちになっているかもしれない。だけどやっぱり施設としてはこれ、教育委員会ですので、市町も含めて、そういった意識を持ちながらできるところからやっていただきたいと思いますので、少しご要望を申し上げたいと思います。
以上です。
〇小林委員長 要望でよろしいですか。
〇中川委員 はい。
〇小林委員長 ほかにございませんか。なければ教育支援分野の主要事項についての調査を終わります。
（３）学校教育分野
・高校教育の充実
・高校生の就職対策
・義務教育の充実【学力の定着・向上】
・外国人児童生徒教育の充実
・特別支援教育の推進
・生徒指導・健康教育の充実
・人権教育の推進
①当局から資料に基づき説明（白鳥総括室長）
②質問
〇小林委員長 それでは質疑に入ります。ご質問はございませんか。
〇粟野委員 先程先走った件ですけれども、37ページの外国人児童生徒教育の充実のところなんです。まずつかんでいらっしゃったら教えていただきたいのですが、外国人の就学率っていうのは、市町単位もしくは県単位でつかんでいらっしゃるんでしょうか。
〇西口室長 外国人の子どもたち、小中学生の就学率についてご質問いただいておりますけれども、就学率として調査をしているということはございません。過去、昨年度それから一昨年度、平成22年度、21年度と不就学になっている子どもたちの調査をさせていただき、同時にその子どもたち及びその保護者に対しまして、就学案内をさせていただいて就学に至っているというふうに事業を推進させていただいております。
以上でございます。
〇粟野委員 なかなか言語の問題があって就学できなかったり、もしくは今いろいろな形で通訳の方も入れていただいていると思うのですが、対象言語の通訳がいらっしゃらなかったりということがあると思います。今38ページの下の方にも書いていただいておるんですが、例えばこれは高校の話です。ポルトガル語、スペイン語、中国語、タガログ語等々、いろいろな形の言語には対応していただいておると思うんですが、やはり多様化が進んでいていろんな地域から日本に来られて、お父さんお母さんがこちらで働かれているという都合でこちらに来られている子どもが、いらっしゃると思うんです。そういった子に対しての、特異な例なんですけれども、対応というのは今のところ県では、個別対応になるのかもしれませんが、やっておられないんでしょうか。
〇西口室長 ご指摘をいただきましたように、県内の小中学校に在籍いたします日本語指導の必要な外国人児童生徒の言語数というのは大変多うございまして、昨年の９月１日現在で23言語にわたっております。ただ、そのうちの一番多いのがポルトガル語で、その次にスペイン語、その次にフィリピンから来ている子どもたちの言葉というふうにつながってまいっております。
現在県の教育委員会の方で配置をしております巡回指導員は、ポルトガル語が９名、スペイン語が２名という状態でございますが、それぞれの市町教育委員会の方が独自で、それぞれの市町で特に多い言語の子どもたちに対応するための、母語の支援員というものを雇用されながら充実を図っているというふうに進んでおります。
〇粟野委員 実際に自分自身も伊賀市ですけれども、伊賀市の方でもいろんな形で言語に対応してやっていただいているというのを聞いております。しかしやはりどうしても足らんというか、現実問題厳しいというのもよくよくわかるんですけれども、その子たちを何とか教育してかなあかんというようなことで、市でも対応はいただいております。実際にこれは要望になるかと思うんですが、例えば特殊言語というと変ですけれども、少数の言語の子どもたちでそのまま小中高と出られたという子どもたちを雇用する、いわゆる通訳として高校の指導員もしくは中学の通訳という形で雇用するというような形態はやっていけないのかなということを、ご一考いただければと思っております。
以上です。
〇小林委員長 要望でよろしいですか。
〇粟野委員 要望です。それともう１点です。
今のとはちょっと別の話で、いじめ、生徒指導の部分なんですけれども、なかなか減ってこないというのも現実かと思います。その中で１つ、例えばいじめであったり、もしくは不登校とか虐待も含まれると思うんですが、発覚経緯、不登校の場合は、学校に来てないということでわかると思うんですけども、いじめなんかの発覚要因は、把握されていらっしゃるんでしょうか。例えば警察に駆け込んだとか、自分から言ったとか、友達から通報があったとか、そういう統計はとってはいただいておりますでしょうか。
〇和田室長 いじめ発見のきっかけということで調査をさせていただいております。最も多いのが当該児童生徒の保護者からの訴え、その次に本人からの訴え、それから学級担任が発見をする、それからアンケート調査などによって学校の取組の中でわかってくるというような順番になっております。
〇粟野委員 やはりなかなか本人から言えないということがあるのかなと思っておりましたもので、本人もしくは本人の保護者からの通報が多いということを伺ってちょっと安心しているところでございます。ただ、学校として、もしくはＰＴＡも絡んでくることかもしれませんけれども、子どもたちが駆け込むところ、なかなかいきなり周りの子どもたちに、もしくは先生たちに言えるという環境がないのかなというふうにも思いましたもので、子どもたちが気楽に駆け込める環境の整備というのを、今後も継続してやっていっていただければと思っております。
以上です。
〇白鳥総括室長 ご指摘ありがとうございます。先程ご説明を申し上げさせていただいた中で、特に相談体制の充実ということで、スクールカウンセラーのほかにもハートフル相談員という形で、特に相談をより受けやすいような形での体制整備というのは、今後とも引き続き充実をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇長野総括室長 研修分野でございますが、総合教育センターに相談をする部門がございます。そこでいじめ相談も行っております。主に電話で相談を受けておりますが、大体年間90から100件を対応しておりますけども、ほとんどは相談のところでいろいろと心が落ちついて、大事には至らないと。生徒指導の方で必要がある場合には連絡をいたしますが、そういう重い事例は最近では余りございません。
以上でございます。
〇小林委員長 よろしいですか。
すみません、ほかにございませんか。
〇後藤副委員長 １つ、２つ聞かせていただきたいんです。特別支援教育の第二次実施計画が今年からということなんだろうと思いますけども、松阪地域に知的障がいに対応する特別支援学校の整備等というのが挙がってきているわけです。このことについて具体的な、俗に言う工程表というんですかね、そういうものが現状できているのかどうか、そのへんの見通しも含めてちょっと教えていただければと思います。
〇白鳥総括室長 お答えいたします。ちょっと概略を申し上げて、もし補足があれば担当の方からまたご説明をいたします。松阪地域における特別支援学校につきましては、第二次実施計画におきまして、地域におきます特別支援学校の整備について、まさに松阪地域における特別支援教育のセンター的機能を担う拠点校とすることを検討します、という形で、具体的なスケジュールはその中ではまだ示されていない中で、ただ当然ながら早期にその地域における開校というのがまさしく求められていることと考えております。そういう意味で、具体的にいつ開校という形ではないんですが、早期開校に向けてその当該地域の関係者とともにその協議をする場を設けて議論をしております。また具体的な、さらにはその関係地域も含めた協議を進めてまいりたいと考えております。
現時点においてはそうした具体的な、どういった学校にするのかといった基本コンセプトも含めたあり方について、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇飯田室長 松阪地域の特別支援学校につきましては、特に松阪市よりここ何年間かご要望をいただいております。今３月とこの４月、一回ずつでございますけれども、松阪市の教育関係者の皆様から、保護者も含めましてその内容について詳しくお聞きをしたところでございます。
二次計画に載せていただいているというところからも、ただいま総括室長から申し上げましたように、今回、松阪地域の特別支援学校の通学区域として想定しております、松阪市、明和町、多気町、大台町の教育委員会を初め、教育関係者、保護者の方を集めまして、参画いただいて協議会で基本的な構想から練り上げてまいりたいというふうに考えております。
年限につきましては、これは通常学校を整備していく上におきましては、基本構想、基本コンセプトがまとまった後で実施設計、工事という年限が必要になってまいります。その基本構想、コンセプトを早急にまとめてまいりたいというところでございます。
以上でございます。
〇後藤副委員長 それぞれ該当される教育委員会、松阪市教育委員会とも話し合いといいますか、協議をしたということでございますけども、ややもするとどこにするのかとかそういうものが先行して、側から情報が入ってきたりするわけでございます。何はともあれ、最終的には子どもたちが通う学校ということでございます。どういう中身といいますか、ものにしていくのかということも含めて、やっぱり当事者なり保護者なり、地域、しっかり聞いていただいて、ああ、いいのができたなと言われるような特別支援学校をぜひ期待しておりますので、お願いしたいというふうに思います。
それともう１点ちょっと聞かせていただきたいのは、人権教育の推進にかかわってでございます。一つ県の子ども条例ができて、この４月１日から施行されておるという状況でございますけども、そのあたりと、先程ご説明いただいた人権教育基本方針なり、人権教育ガイドラインに基づいて動いていくといいますか、なされていくわけですけども、何か子ども条例の部分をこういうふうに取り込んだとか、こういう部分は考え直したとか、もしそういうものがございましたら教えていただければと思います。
〇川島室長 人権教育の観点から子どもの人権をどう考えていくのかということだったというふうに思うんです。私ども県の人権教育基本方針が、平成21年２月に改定をされまして、その中で個別的な人権問題に対する取組ということで、子どもの人権にかかわる問題を解決するための教育ということで、個別の人権課題として明記をさせていただいております。それにかかわりましては、平成22年、昨年の３月に発行させていただきました人権教育ガイドラインに、それぞれの個別の人権課題を具体的にどう推進していくのかというふうなことを明記させていただきました。子どもの人権にかかわる問題を解決するための教育を、具体的に学校現場、あるいは地域の中でどう推進していただくのかということを明記させていただきましたガイドラインを作成して、昨年３月にそれぞれの学校に配布をさせていただいたところでございます。ですので、子ども条例ができたということで、こういったところも今後人権教育の中でしっかり実践をしてまいりたいと考えております。
〇後藤副委員長 子ども条例は、こども局中心にできたものでありますけども、学校現場には子どもがいるわけです。しっかりその一人ひとりの子どもたちの人権がまず守られているといいますか、尊重されるということが非常に大事なことだと思いますので、そういうふうにしっかりと取り組んでいただきたい。
それと１点、この「分権型社会にふさわしい推進体制の構築、県全体の人権教育の総合的推進や、多様な主体と協働しながら進める必要があります」、多様な主体というのが一言で言えば家庭、学校、地域というようなくくりになっていくのかなと思うわけです。そのあたりこれからもしっかり連携をとってやっていただきながら、私も思うわけですが、多様な主体というのはよく聞く言葉なんですけども、具体的にそういう家庭、学校、地域というようなくくりでいいのか、もう少し何かご説明していただけるようなものがございましたら、ちょっと聞きたいと思います。
〇山口副教育長 三重県人権教育研究協議会という団体がございまして、そういうような団体とかその団体が持っておる支部とか分科会とかが各地域に、あるいは市町の自治体の中にもその人権擁護団体とかがございます。そういうところと連携をするということも１つの方法です。さらには、中学校区に推進教員が置かれたり、さまざまなそういう団体、あるいは推進の教員も含めて連携をし、ネットワークを組みながらやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇後藤副委員長 そういったさまざまな団体というようなくくりで表現されているわけでございますけども、しっかりと地域の活動団体ございますので、連携をとってやっていただければと思いますので、要望しておきます。
〇小林委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 学校教育のところですので、学校教育の部分で総括的に聞きたいと思うんです。どこの資料というわけじゃないんですけども、教育長もあと総括室長もこの４月からということで、どうとらえているかというところをぜひお伺いさせていただいて、その上でこの１年間の議論をさせていただきたいと思うんです。三重の教育、とりわけこの学校教育に関して、今いろいろな方向性なり指針なりを出していただいたわけですけども、教育長なり総括室長が感じるところで、三重県の学校教育はこの方向でいいというふうに感じるのか、これではいかんというふうに感じるのか、特徴的な部分でよい点はこういったところがあって、やっぱり改善すべき点はこういったところがあるんじゃないかというようなところを、どうとらえているのかというところを総括的に伺いたいというふうに思います。
〇真伏教育長 大変大きなテーマをいただきました。今まで私もほかの部門におった関係で、外から教育を見るというような立場でおったわけなんです。実際中へ入ってみて、例えばいろんな学校の改革の動きとか、それから学校の経営品質等の取組等を見てきますと、三重県の学校教育に対する取組というのは相当先進的な取組を、いろいろな形でやってきていらっしゃるというのを改めて認識して、私もその流れについてはしっかりこれからも推し進めていく必要があるのかなと思っています。
ただ、この間から選挙等もあって、いろいろ議論ありましたように、学力の話があったかと思うんです。そのときに、例えば全国的に順位が何位とか、僕はそういう話は余り大きくどうこうということは思ってないんですけども、少なくともこれから子どもたちが社会に出ていって、しっかり自分で考えながら生活もしていかなければいけない、働いていかなければいけない、いろいろな中で、本当に必要な学力は何なんだというあたりをしっかり認識を僕はしていく必要があるのかなと思っています。そのための学力というのをしっかりこれから定着させていくといいますか、そういう取組というのは、知事が選挙で言うたからということじゃなしに、本当に必要な取組かと思っています。そこはひとつこれから力を入れていくべきかと思っています。
特によその県と比較するわけではございませんけども、県内の学校での取組をいろいろ見ていますと、学習に対する取組、意欲といいますか、それは学校での取組もそうですし、家庭の中での取組もそうなんですけども、やっぱりきちっと学習をしようとする環境づくりといいますか、そういうのが少し十分でなかったのかなという思いがあります。そういう面をしっかり定着させていくということを、これからきちっとした形でやっていけば、おのずと本当に必要な学力については向上してくるのかなと思っています。そういう時点から取組というのは必要かと思っていますので、そのへんには少し注力をしていきたいと思っております。
私は以上でございます。
〇白鳥総括室長 ただいま教育長からもお話ありましたが、特に少人数教育であるとか、あとは学校の経営品質改善の取組、あるいはコミュニティ・スクールといったような取組、いろいろな地域も含めたいろんな取組、あるいは高校の部分でのいろんな先進的な特色ある取組、本当に三重県はこれまで非常に先進的な魅力ある教育活動を展開してきたんだというふうに私も着任していろいろ勉強させていただく中で思っております。
ただ、特に今いろいろ言われております学力の関係で申し上げれば、人間として１人の三重県人であり、かつ日本人として、今後社会人として世の中に出ていく上で、今、学習指導要領の中で基礎として書かれております生きる力、これはやはり着実に身につける必要があるだろうと思っております。現状、全国学力・学習状況調査の中には、余り注目されにくいんですけども、学習状況調査という、生活状況といった部分についての調査も含まれております。それを見ますと家庭での学習時間が少ないであるとか、ちょっとテレビを見る時間が多いであるとか、生活環境の改善が必要な部分というのも一方であるのかなと。その背景には恐らく教育長が申し上げた、学習意欲といったところが非常に大きな部分かと思っております。ですから、これまでの三重県のよいところを生かした形で、こうした生活環境も含めた、特に生きる力という、いわゆる知・徳・体というふうに言われておりますけれども、そうしたものを総合的に身につける子どもを育成していくという取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇中川委員 重点調査項目を決定する委員会ということもありましたので、改めてその部分に絡めて総括的に伺わせていただいたわけです。今のお話の中で、三重県としては先進的な取組を進めてきたところであるということと、それに反していわゆる生きるための力とか学力が、社会人としての必要性という部分でこれからもう少し力を入れていかなければいけないのではないか。その具体的な部分として生活環境等も含めた、学ぶ環境づくりの整備というようなお話をいただいたのかなというふうに思います。
そういったところを含めて、我々もひとまずは１年ではありますけども、しっかりといろんなことを議論させていただきたいと思います。それと今、知事という言葉が出たもんですからもう少し聞きたいところで、知事も就任されて１カ月とちょっとになって、確かに三重の教育というところには言及されていたように私も記憶をするわけです。知事から三重県の教育とか学力について、順位がすべてじゃないというふうに私も思っていますけども、どういった話があったのかとか、そういったところがもしあれば、教育長からお教え願いたいと思います。
〇真伏教育長 知事に就任していただいた後、各部署で今の各部が抱えています懸案事項等についてお互い協議をする時間というのがあったわけなんです。そのときにも今日お話しさせていただいておるような幾つかの項目を話させていただいたんです。学力については、先程申し上げたような視点から、やっぱりきちっとした学ぶ環境づくりといいますか、そういうことが大事ですという話をさせていただいたのと、順位がどうこうという話じゃないですね、という話もいろいろさせていただいて、それについては知事も一定の理解をしていただいたのかなというふうに思っております。目指しておる方向といいますか、三重県の教育できちっとしたもんをつくり上げていこうという思いについてはお互い同じようなものをお持ちかというふうに思っていましたので、大きく違った方向を知事が目指してみえるわけでもございませんし、私どもがこれからやろうとしておるところをしっかりご理解をいただいているのかなと思っております。
〇中川委員 あともう１点、具体的な部分で、42ページ生徒指導に絡むところですが、ケータイ・ネット対策事業を行っていただいております。これは私の記憶では平成21年度からの学校非公式サイト対策推進事業の延長版というか、さらに総合的に行っていただいている事業の一つであるというふうに認識をしておるんです。いわゆる平成21年ぐらいからおこなってきたその対策から、対策を含め教育から啓発へという方向性なのかなというふうに理解をするわけです。平成21年、22年度は対策に力を入れながら1000万円を超えておったような予算だと思うんです。それが啓発・普及等も入れながら今回853万円ということで、予算そのものを見ると少なくなっておるんです。それはソフト的なものができているからその対策事業に関しては、その部分が余り費用がかからなくなったのかなというふうに感じるきらいもあるわけです。この対策から教育・啓発へという流れはもう私間違ってないと思うんですが、だからといって対策については、やっぱり引き続き行っていくことが必要であり、間違ってもその対策事業のウエートが弱まってはいけないというように思っておるわけです。そのへんのところ、そういう方向性での事業でいいのかどうか確認したいと思います。
〇和田室長 今年度のケータイ・ネットの事業につきましては、委員おっしゃっていただいたとおり学校非公式サイト対策推進事業を２年間やってまいりました。今年度はさらに検索・監視からわかってまいりました課題を整理いたしまして、子どもたちへの情報モラル、情報リスク教育、保護者への啓発という形で、教育に係る部分を充実させていきたいというふうに考えております。
事業費が昨年度から今年度減っている部分につきましては、昨年度検索・監視等でわかってまいりました課題を整理していくというところで、さまざまな専門家の方、例えば精神科の医師、大学の関係者、それから有害情報センターの方、さまざまな方に対策委員会の中に入っていただきまして、その課題を整理するというところに非常に時間をかけてやってまいりました。その成果を教員に向けての指導資料ということで昨年度末につくりまして、それを各学校に配らせていただいたところでございます。今年度につきましては、引き続き検索・監視はやってまいりますけれども、一定指導マニュアル等各学校に配らせていただきましたので、さらに保護者へ向けての啓発、さらに各学校での教育の充実をしていくという形で取組を続けていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇中川委員 この事業は、いじめにも絡む話なんですが、私も昨年から今年にかけて政治活動をする中で、県民と意見交換する中で非常に評価された事業の一つでありました。やっぱり子どもを持っている親にしてみると、携帯が相当普及していく中でやっぱり心配に思っている部分の一つだったんだというのを改めて認識いたしました。
県教育委員会のホームページでもとれるんだと思うんですが、これまでの内容とか分析結果をぜひ資料としていただきたいのと、あと今年度の内容です。もう少し詳しく、僕は昨年度委員会に所属していなかったものですから、資料のお願いをさせていただきたいと思います。
以上です。
〇小林委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。なければ学校教育分野の主要事項についての調査を終わります。
（４）社会教育・スポーツ分野
・社会教育の推進
・文化財の保存・活用
・第７次三重県スポーツ振興計画
・総合型地域スポーツクラブの育成
・競技スポーツ水準の向上
①当局から資料に基づき説明（田畑総括室長）
②質問
〇小林委員長 それでは質疑に入ります。ご質問はございませんか。
〇水谷委員 いろいろスポーツの振興について、また今年も取り組んでいかれるということで、非常にありがたいことであります。みえ広域スポーツセンターについてお聞きしたいんですけども、総合型地域スポーツクラブを育成支援していくためにこれができたということですよね。それで、正規職員２名、非常勤職員と業務補助職員各１名で４名ということです。これは鈴鹿スポーツガーデンの中にできていると書いてあるんですけども、これの中で、総合型地域スポーツクラブが今現在61クラブできておるわけです。非常に活発にされている地域もあるし、なかなか伸び悩んでいるとこもあるし、いろいろ今悩んでいる地域が多いというふうに聞いております。その中で、この広域スポーツセンターがどのように関与していくのか、お聞きしたいんです。これだけでちょっとわからないもので。
〇田畑総括室長 今、委員のご発言がございましたように、それぞれのグループは設立の成り立ちということでいわゆる体育協会、あるいはクラブの体育指導委員とか、いろいろなかかわりがある中で、県も支援をさせてきていただいております。けれども、なかなかうまく総合的な、横ぐしを通すような支援ができてこなかったということでございました。それで今申し上げましたみえ広域スポーツセンターで、それぞれの役割に応じた連携をしていくということで設置しているところでございます。
それで、じゃどうするのかということですが、その設立以降まず市町の方にお邪魔をずっとさせていただきました。それから４月以降、現在もさせていただいていると思いますが、今度はクラブの方へ順次お邪魔をして、どのような問題を抱えているのか、先程説明したような大きな観点は承知しておりますけれども、個々の状況について今聞き取りをしているところでございます。それを踏まえて関係団体と協議会というものをつくりまして、それぞれの役割に応じた解決策をその場で検討して、各個別の市町なりあるいはクラブの方に答えさせていただくということで今進めていきたいというふうに考えております。
〇水谷委員 いろいろ取組をされておるということはよくわかるんですけども、それぞれの市町によっては当然総合型スポーツクラブ、あるいは体育協会、あるいはスポーツ少年団、あるいは体育指導委員協議会というものもあるわけです。その中で個々にそれぞれが動き出している地域もあるというふうにお聞きしているんです。そのへんをうまく統合させていくとか、まとめていくというようなことも県として考えておるわけですか。市町に対してどういう指導をしておるんですか。
〇村木室長 まず、広域スポーツセンターにおきましては、総括室長が申し上げましたように、現在それぞれの市町での課題であるとか個々のクラブの課題といったところで、どういったかかわりをしていくのがいいのか。そういった手法を県体育協会であるとか、体育指導委員協議会であるとかレクリエーション協議会ということになってくると思いますが、例えば市町のそういった少年団であるとか、あるいは体育指導委員とかの活用が、処方として効果的であるといったことになれば、当然市町とも連携をさせていただいてそういった団体等のご協力をいただきながら、それぞれのクラブを支援していくという形になろうかというふうに考えております。
〇水谷委員 それぞれの地域性がありますんで、非常に難しいと思いますけれども、１年間かけてこれをきちっと対応していくことによって、うまく運営をされるかどうかということに影響してきます。今ちょうど先週と今週かな、土日、土日で４日間、クラブマネジャーの研修会が行われているというようにお聞きしているんだけど、それに行っている人の話を聞くと、50人の応募に対して14人しかいなかったと。こんないい話を聞くのに非常にもったいないということであるので、もう少しそのへんの各市町に対してＰＲをして、せっかくの機会であるから、スポーツクラブの中で１名は必ず出てくれよというような指導も、やっぱりしていかなければいかんと思っています。そういったことも含めてひとつよろしく取組をお願いしたいなと思います。
以上です。
〇村木室長 先程ご指摘いただきましたことにつきましては、我々も把握をしておるところでございます。その点につきましてもＰＲを含めて、そして何よりもそれぞれのクラブが課題意識を持てるような、そういった仕掛けをこの広域スポーツセンターを中心にしてやっていきたいと考えております。引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
〇小林委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〇後藤副委員長 １点、例の新県立博物館云々の話でございます。知事の方は県外の博物館、琵琶湖博物館とか大阪自然史博物館とかに行かれたりとか、あるいは発掘現場でされたりとか、いろいろ新聞等で出て報道されているわけですけれども、ぶら下がりの記者会見ではいつも最終的にはゼロベースというような形での表現かというふうに思っております。ただ、知事が誕生する前のこの教育ビジョンにはですね、2014年、平成26年開館を目指し現在整備が進められている新県立博物館を、学校教育の中でいかに活用していくかについて検討を進めますという表現があるわけでございます。そのことについて、１点目は、知事と話し合いがなされているのかどうか、そのあたりはどうですか。
〇田畑総括室長 今委員のご指摘の点でございます。知事の選挙公約ということで、私どもも間接的にいろいろな新聞情報とかで承知しているところでございまして、いわゆる博物館について教育委員会の方とのやりとりというのは、現時点では進んだ形では特に意見交換はしていない状況でございます。昨年までの状況で今現在とまっておるというところでございます。
〇後藤副委員長 現在そのことについては教育委員会としてはとまっているという表現だったというふうに思いますけども、今後知事に対して教育委員会としてどういうスタンスで臨まれていくのか、そのあたりもし聞かせていただければと思います。
〇真伏教育長 具体的には生活・文化部の方がメーンでやっていますので、当然私どもにお話があれば、というところがまずスタートやと思うんです。私どもの基本的な考え方としては、まさにここの教育ビジョンに書いたとおり、これからの学校教育、それから社会教育の中で、こういう博物館というのはやっぱり必要かなという判断をいたしております。その点については引き続きそういう主張をさせていただくことになろうかと思っています。
特に、先程から学力の話もあったんですけども、学力なんかを底辺で支えている、というのは変かもしれませんけども、支えている部分というのは、一種の文化資本という言い方をする言葉があるようなんですが、例えば博物館であるとか美術館であるとか、これは施設的な面も含めて、それからあと文化芸術活動です。そういうものが地域の中でしっかり根づいているところは、やっぱりいろいろな面での学力的な部分といいますか、教育力というあたりも含めて下支えをしてくるといいますか、そういう部分があるのかなと思っています。学校教育の中でこういうのを活用していくのはもう当然かと思いますし、それ以外の社会教育的な視点からも、こういう施設というのはしっかり活用されるべきやと思います。逆に言えば活用されるような施設をつくっていただきたいと思うんですけども、そういう形で私どもの意見は一定申し上げていくのかなというふうに思っております。
〇後藤副委員長 所管が違うという面はありますけども、やはり子どもたちにとって私もなくてはならないものになるだろうというふうに思っております。まさに学校教育、社会教育の中で教育委員会のスタンスとしてぜひともよりいいものをお願いしたいと、今教育長の必要だと考えているという答弁を聞かせていただきましたので、ちょっとほっとしたところでございます。
以上です。
〇小林委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇小林委員長 ほかにございませんか。なければ社会教育・スポーツ分野の主要事項についての調査を終わります。
（５）研修分野
・教職員研修の充実
①当局から資料に基づき説明（長野総括室長）
②質問
な し
〔当局 退室〕
協議事項
委員会年間活動計画の策定について
〇小林委員長 ただいまから、当委員会の向こう１年間の年間活動計画策定の検討に入ります。
それでは、年間活動計画策定の手順をご説明します。
資料１、先程お手元に配らせていただいたものでございますが、教育警察常任委員会年間活動計画作成についてをごらんください。
本日、警察本部及び教育委員会の所管事項概要について説明を受け、調査を実施したところです。その内容をもとに、課題等を抽出し、当委員会の向こう１年間の活動内容について、ただいまから委員間で協議をしていただきたいと存じます。その結果を踏まえ、本日の委員会終了後、私と副委員長で資料２の様式により計画書をまとめ、後程各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと思います。
それでは、重点調査項目の選定を行います。
当委員会の調査事項としては、資料２の１、所管調査事項のとおりですが、年間活動計画の作成に当たっては、特に調査が必要な事項、例えば昨年度の例で言いますと特別支援教育についてといったような事項を重点調査項目として調査していくこととなります。今後委員会として重点的に調査していく事項について、皆さんのご意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「どっちも言っていいの。教育も警察も。」の声あり〕
〇小林委員長 そうですね、もう両方一遍に。
〇中川委員 今日、いろいろと所管事項の調査をさせていただいたわけです。その中の各委員からの質疑等も踏まえながら、例えば警察においては暴力団排除条例の効果についても考えてもいいと思ったんですけども、昨年度暴力団排除条例は出ているので、効果もまだ少し苦しいのかなというふうに思って、ちょっとそれは下げたいと思います。
それ以外に、自分が言うたので恐縮なんですけども、自転車交通を初めとした交通対策とか、あと粟野委員も少し取り上げていただいた、子どもとか女性を犯罪から守る対策あたりなんかはどうなのかと思います。あと教育の問題なんかでは、今回何か力が入っているなと思ったのは、やっぱり学力の定着・向上について。これなんかは１つ力が入っているのかなというふうに思うのと、それに付随する形で、教職員の研修というか資質というか技術の向上についてというのもあるんだけど、これはちょっと言葉にしづらいので、公開になっているのに言葉にしづらいなんていうのもあれなんですけど、そんなのも含めながらこの学力の定着・向上についてというところなんかはどうなのかなというふうに思います。最終的には正副委員長にお任せいたします。
〇小林委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
〔「ありません」の声あり〕
〇小林委員長 暴力団排除条例はちょっとさっき言われたように……。
〔「ちょっと早いですね」の声あり〕
〇小林委員長 早いですね。
〔「効果出てこんもんね」の声あり〕
〇小林委員長 そうしましたら重点調査項目につきましては、先程中川委員の方からご提案をしていただきました、警察においては交通対策、特に自転車交通の関係、それから犯罪の抑止というところで、子ども・女性に関するそういったところの問題。それと教育については学力の定着等ということで、また後程、私と副委員長の方で話をさせていただいて決めさせていただいてもよろしいでしょうか。
〔「今のところで３項目ぐらい入れていただいて」の声あり〕
〇小林委員長 よろしいですか。じゃ、そのようにさせていただきます。
重点調査項目が正副一任ということで預けていただきましたので、具体的な調査方法としまして、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、ご意見は何かございますか。
〔「この県内調査の予定がもう決まっていましたよね」の声あり〕
〇小林委員長 はい。
〔「７月７、８日では」の声あり〕
〇小林委員長 候補の一つという。
〔「あのへんということな」の声あり〕
〔「ただ学校が休みになる前にやろうというのが１つの趣旨であるわけやろ。」の声あり〕
〇小林委員長 夏休みなんかに入ってしまいますんで、それまでにというような意味合いもあるかと思います。
〔「そういうことね、可能性ということね」の声あり〕
〇小林委員長 はい。
〔「それで、もし７月にやられるのであれば、７月の８日はちょっとあれやわな」の声あり〕
〇小林委員長 そうですね、予定が入っていますね。
〔「そこらへんはちょっと省いていただきたい」の声あり〕
〇小林委員長 すみません、日程調整は後でよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇小林委員長 先走って、すみません。
〔「調査方法に関してはこれでいいと思うんです、ここに書かれておる内容で」の声あり〕
〇小林委員長 わかりました、ありがとうございます。
それでは、ただいま確認いたしましたことを年間計画書に載せさせていただきたいと存じます。
次に、県外調査についてご協議願います。
県外調査につきましては、議会改革諮問会議の最終答申を受けまして、さきの各派世話人会において、２泊３日以内の行程で１回実施することができると変更されました。当委員会においては、５月12日開催の委員長会議において、10月19日から21日までのうち、２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されています。
それでは、県外調査の実施についてご協議願います。
実施するのであれば、先程ご協議いただきました重点調査項目を中心に行うことになります。具体的な調査場所等の詳細については、相手側との調整もあり、この場で具体的に決定することは難しいかと存じますので、本日はどのような調査内容としていくのかの大まかな方向性についてご協議を願います。
どうでしょうか。大変恐縮ですが正副にご一任いただけるとありがたいですが、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇小林委員長 ありがとうございます。
それでは、正副ご一任という言葉をいただきましたので、そのようにさせていただきます。
次に県内調査の調査内容等についてご協議願います。
県内調査につきましても、県外調査と同様大まかな方向性についてのご協議ということでご理解いただきたいと存じます。
それでは、協議に入ります。
〔「正副一任で」の声あり〕
〇小林委員長 正副一任の声をいただきましたので。
〔「７月７日を前提に」の声あり〕
〇小林委員長 はい、わかりました。そのようにさせていただきます。
〔「場所は正副一任」の声あり〕
〇小林委員長 ありがとうございます。
〔「もう７月８日は消しておいてね」の声あり〕
〇小林委員長 そうですね。日程につきましては後程別途協議させていただいて、また委員の皆さんにご報告させていただきたいと思います。
今後正副委員長で年間活動計画をまとめ、各委員に配付させていただきます。
今後の委員会活動は、原則としてこの活動計画書に基づき調査等を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
小林 正人
