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保護者負担の軽減と就学・修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

保護者負担の軽減と就学・修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

 経済・雇用情勢の悪化は、子どもたちの学びに大きな影響を与えている。
 平成21年度文部科学白書では、我が国においては家庭の教育費負担が大きい一方、教育に対する公財政支出が国際比較で低い水準にあると指摘されている。平成20年における、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均が12.9%であるのに対して、我が国は9.4%と最低レベルである。他方、我が国は、教育支出に占める私費負担の割合が大きい。
 このような状況を背景に、平成22年度より公立高等学校の授業料が無償化され、また、私立高校等の生徒を対象とした高等学校等就学支援金制度が創設されるなど、就学及び修学の支援に関する制度が一定程度拡充された。
 しかし、入学料や学用品費等、授業料以外は無償化の対象外であり、奨学金の貸与者数は増加しているなど、保護者等の経済的負担は依然として重い。
 よって、本県議会は、すべての子ども達に学びの機会を保障するため、国において、保護者負担を軽減するための就学・修学支援に関する制度を更に拡充されるよう強く要望する。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成23年10月18日

             三重県議会議長 山 本  教 和

(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣

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