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地方財政の充実及び強化を求める意見書

地方財政の充実及び強化を求める意見書

 東日本大震災により、東北及び関東の多くの地方公共団体で壊滅的な被害が発生し、本県も水産業等において大きな被害を受けた。
 さらに、台風12号及び15号は、熊野市や紀宝町等の県南部に甚大な被害をもたらした。
 今後、地方公共団体を中心として災害からの復旧及び復興に向けた取組や防災対策の見直し等が必要であり、それらに対して国の責任による全面的な支援が求められる。
 また、東日本大震災や原子力発電所の事故、相次ぐ自然災害等の影響や、円高の長期化などから、我が国経済は依然として停滞しており、社会不安が増大している。地域における雇用の確保や社会保障の確実な実施など、セーフティネットの確保のため地方自治体が果す役割はますます重要となっている。
 国は、今年度の地方交付税として総額17.5兆円を確保しているところであるが、来年度予算においても震災対策費等を確保しつつ、今年度と同規模以上の地方財政計画が必要である。
 よって本県議会は、来年度の地方財政の健全化のため、国において下記の事項を確実に実施されるよう強く要望する。

                             記

1 被災地を抱える地方公共団体が要する復興費については、国の責任においてその財源を確保し、当該地方公共団体の財政を悪化させないよう十分な対策を講ずること。
2 各地方公共団体が、必要な公共サービスを提供しつつ、防災対策や雇用対策の充実、医療及び福祉分野の人材の確保などのセーフティネットの整備のため今後増大する財政需要に対応できるよう、来年度予算を確保すること。
3 地方税財源の充実及び強化を図るため、国・地方の税収配分5:5を実現する税源移譲や地域間格差是正のための地方交付税の確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な改革を推進すること。
4 クリーンエネルギーを推進することにより環境対策を充実させるとともに、農林水産業の再興等により地方の振興を図ること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成23年10月18日

             三重県議会議長 山 本  教 和

(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
東日本大震災復興対策担当大臣

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