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子ども・子育て新システムの充実を求める意見書

子ども・子育て新システムの充実を求める意見書

 本年7月、少子化社会対策会議において、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」及び「子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめ」を踏まえ、子ども・子育て新システムの成案を取りまとめ、早急に所要の法律案を国会に提出することと決定された。
 しかしながら、新システムの導入には、1兆円超の額が必要と見込まれているものの、その財源の確保は不透明であり、今のところ可能なものから段階的に実施するとされている。
 また、新システムにおいては、株式会社やNPO等多様な事業主体が保育事業に参入し、市場原理が導入されることとなるため、福祉分野の一つとして国が拡充を図ってきた保育の在り方を見直すこととなるとともに、保護者の負担の増大につながる可能性がある。
 現在では、来年度以降の保育に関する施策の方向性が不透明であり、保護者や保育現場に、不安や無用の混乱を与える懸念がある。
 よって本県議会は、国において、すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるため、下記の事項について取り組まれるよう強く要望する。

                               記

1 子ども・子育て新システムの導入に要する財源を確保すること。
2 保育に関する制度の見直しに当たっては、保護者や現場で保育に携わる者その他の関係者の意見を十分に尊重すること。
3 来年度の予算編成に当たり、安心子ども基金等保育の充実に向けた地方の創意工夫が発揮される予算の拡充を図ること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成23年10月18日

             三重県議会議長 山 本  教 和

(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国家戦略担当大臣
内閣府特命担当大臣(行政刷新)
内閣府特命担当大臣(少子化対策)

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