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平成23年第3回定例会 陳12
| 受付番号・件名 | 陳12 「保育所運営費国庫負担金を廃止しないことを求める意見書」の採択を求めることについて |
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| 受付年月日 | 平成23年11月18日 |
| 提出された 定例会 |
平成23年第3回定例会 |
| 所管委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 項目 | 要旨 少子化が進み子育て不安を抱える親が増える中で、保育所には、仕事と子育ての両立支援に加えて地域の子育て支援の拠点としての役割も求められている。一方、長引く不況の影響もあって保育所待機児童が激増しているが、各自治体での保育所整備をはじめとする待機児解消策は思うように進んでいない現状がある。すべての子どもたちの発達権を保障するために、国・自治体が保育・子育てに責任を持つことがますます重要になっている。 保育所運営費は、保育所最低基準を維持するために国が支出する義務的経費の国庫負担金であるが、平成16年度から公立保育所に係る保育所運営費が一般財源化された。その結果、全国の自治体で保育所経費の主として人件費が節減され（日本保育協会の平成19年４月調査）、保育士の非正規化や公立保育所の民営化が進み、保育環境が低下しているとの報告もある。これに対し、民間保育所の運営費については、平成15年12月の政府・与党６者が「引き続き（国が）責任を持つ」と合意した経過もふまえて維持されてきた。 ところが、住民税の年少扶養控除廃止に伴う増収分に関する政府内の議論で、保育所運営費国庫負担金を廃止して全額地方負担として増収分を充てる案が浮上している。保育所では、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」によって最低基準を地方条例で定めることとなり、保育保障のナショナルミニマムが維持されなくなる懸念が出ている。これに加えて国が保育所運営費を廃止すれば、地方の財政事情に左右されて保育予算が充分確保されず、保育環境に地域格差が生じることとなり、結果として子どもの発達権が保障されなくなる。 ついては、貴議会より国に対して、地方自治法第99条に基づき、下記要望項目についての意見書を提出していただくよう陳情する。 記 1 保育所運営費国庫負担金を廃止せず、国の責任で必要な予算を確保すること。 |
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