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平成２３年１０月３日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年10月３日（月） 自 午前10時０分 ～ 至 午後１時34分
会議室 全員協議会室
出席委員 50名
委 員 長 岩田 隆嘉
副委員長 辻 三千宣
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 笹井 健司
稲垣 昭義 北川 裕之 舘 直人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
竹上 真人 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 水谷 隆 日沖 正信
前田 剛志 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 貝増 吉郎 山本 勝
永田 正巳 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁 長 東地 隆司
経営分野総括室長 小林 源太郎
事業分野総括室長 岡 誠
電気事業対策総括推進監 井上 和彦
企業総務室長 小野 美治
財務管理室長 長谷川 耕一
電気事業室長 佐伯 雅司
水道事業室長 加藤 治夫
工業用水道事業室長 谷口 高司
危機・事業管理特命監 川北 秀二
資産管理特命監兼企業出納員 芳賀 敏孝
その他関係職員
［病院事業庁］
庁 長 南 清
理 事 稲垣 清文
県立病院経営分野総括室長 松田 克己
独立行政法人化総括特命監 高沖 芳寿
県立病院経営室長 荒木 敏之
改革推進特命監 岩﨑 浩也
総合医療センター院長 高瀬 幸次郎
総合医療センター運営調整部長 三輪 仁巳
こころの医療センター院長 原田 雅典
こころの医療センター運営調整部長 井坂 明博
一志病院院長 飛松 正樹
一志病院運営調整部長 東畑 誠一
志摩病院院長 小西 邦彦
志摩病院運営調整部長 野村 浩
その他関係職員
［監査委員事務局］
代表監査委員 植田 十志夫
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 中山 みどり
監査監 市川 哲也
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 副課長 藤野 久美子
議 事 課 主 査 平井 靖士
企画法務課 主 査 秋山 誠二
企画法務課 主 査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ７名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
１ 議案の審査
（１）認定第１号「平成22年度三重県水道事業決算」
（２）認定第２号「平成22年度三重県工業用水道事業決算」
（３）認定第３号「平成22年度三重県電気事業決算」
（４）認定第４号「平成22年度三重県病院事業決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査
（１）認定第４号「平成22年度三重県病院事業決算」
①当局から資料に基づき補充説明（南病院事業庁長、高瀬総合医療センター院長、原田こころの医療センター院長、飛松一志病院院長、小西志摩病院院長）
②決算審査概要説明（植田代表監査委員）
③質疑
〇岩田委員長 ただいまの説明に対し、質疑のある方は挙手を願います。
〇三谷委員 今の監査委員の意見の２ページの一番下のところに出てきます総合医療センターが特定地方独立行政法人化に伴って、財政上の問題である病院間の資金の貸借等、貸借対照表の資産等が整理されたと出ておりますが、これは総合医療センターがほかの残りの３つの病院に金を貸しとるという意味ですよね。ですから、これが当然独立行政法人化するときには、この金をそれぞれの病院から返してもらわなければいけない、それが大体いくらぐらいあるのか。それから、各病院どれくらい金を借りているのかということ。それから、当然この下にも出てきますが、志摩病院の指定管理者に伴う退職金等も大きな課題になってくるんですが、そのあたりのところの金額、どのくらいをもくろんでおられるのか、それを教えていただけませんか。
〇植田代表監査委員 よろしいですか。
〇岩田委員長 どうぞ。
〇植田代表監査委員 総合医療センターによる３病院への貸し付けは今までは４病院トータルで会計をしておりましたので、私どもは、総額44億5900万円程と聞いております。これについて、私どもは病院事業庁の方からお聞きしていますのは、一般会計から病院事業会計にこの同額の全額を長期貸し付けし、各病院に貸し付けるという形で、総合医療センターの内部留保金はそのままの金額でいくというふうに聞いております。
また、退職金等については、ちょっと私どももその金額までは聞いておりませんので、病院事業庁の方でお答え願います。
〇高沖総括特命監 45億円でございますけれども、その内訳ということで、こころの医療センターが８億6000万円、一志病院も同額８億6200万円、それから志摩病院の方が23億5100万円、県立病院経営室も若干ございますので３億8600万円と、３病院と経営室を合わせて約45億円ということでございます。
それで、内訳はそのようになっておりますけれども、先程代表監査委員の方から言われましたように、一般会計からの貸借に今回変えるということで、本来は総合医療センターが返してもらう分ということですけれども、そういうことはせずに、病院間貸借を今回解消させていただいて、総合医療センターについては、会計が変わりますので、独立行政法人という一つの会計ができますので、通常の一般会計との間でのやりとりというのができないという中で今回解消をさせていただいて、独立行政法人は、その分は現金でいただくという形にして、収支精算をさせていただくということを考えております。
〔「退職金は」の声あり〕
〇松田総括室長 志摩病院から志摩病院の職員が地域医療振興協会に再就職をするという形で職員の移行を予定しておりますので、それに伴いまして退職金を支払うということでございますけども、退職金の算定に当たりましては、通常規程によります退職金に加えて、特例的に加算したものを支払うということで、職員の移行を促進したいということで考えています。
その金額については、この12月の補正の中で、また提案をさせていただきたいと考えておりますが、一定加算をするということで、現在金額的には４億5000万円程度加算をするということで考えておるところでございます。
〇三谷委員 そうしますとこの12月の補正で、この金の貸し借りの解消の借り入れの45億円ぐらいと、それからこの退職金の４億5000万円ぐらい、約50億円近い補正を新たに組むということなんですか。
〇南庁長 現在総務部と調整をしておりまして、12月補正で上げるか最終補正で上げるか、ちょっと時期についてはまだ確定をしておりません。数字の整理としては12月会議で大体固まるように整理をしたいというふうに思っております。
以上です。
〇三谷委員 もうこれで終わりますけど、45億円の病院の貸し借りというのは余り今まで我々にもご説明がなかったような気がします。後でいいんですが、もう少し詳しい資料等があればぜひいただきたいなとこう思います。
〇南庁長 後で整理をさせていただきます。
それから退職金につきましても、先程総括室長が申し上げたのが、上乗せの額でございますので、全体は何人どの人が退職するかというその個々の整理もあります。また改めてそちらの方も概数の整理をしたものをお見せできるように整理させていただきたいと思っております。
以上です。
〇三谷委員 できれば今度の決算の総括質疑までに早い時期にいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇南庁長 努力させていただきます。
〇奥野委員 今年は努力をされて黒字のところが出ているんですけど、実際のところ48億円の一般会計からの繰り入れをして、それで黒字になっているというのが実情だと思うんです。だから、そうしたら繰り入れしなかったらどんなふうな決算になるんかということも僕は必要なんじゃないかなと思う。いかにも経営状態は、よくなっていますというようなことじゃないと思うんです。実際のところ、一般の病院であるならば、繰り入れなんてないわけですから、本当に経営していかなければいかんということになりますので、そのへんもちょっと何らかの形で説明をされた方が、これ決算書にはこういう形でしか出ないんですけれども、本当の中身というのも必要じゃないかなと思います。
もう１点、68億円の累積の欠損金なんですけれども、それの利息というのか、返済というのかそれはどんなふうな形になられているんか。質疑じゃないので質問ですので、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇南庁長 まず繰り入れの話でございます。先程の私の補充説明資料の５ページに項目が上がっていると思うんですけれども、県立病院に限らず公立の病院は、民間の病院と違って公的な役割があります。ですから、申し上げたように不採算医療の部分、それから人材育成の部分、そういったことを含めておりますので、繰入金がないという前提になると、そういうことをしないということになります。繰入金については、特別交付税にも算定をされておりますので、十分な議論ができているかということが一つの指標になるかと思いますけれども、救急医療あるいは僻地医療、そういったものをきちっとこなしていくということになると、独立行政法人になっても一定のそういった任務を負っていただくための経費負担はしていただく必要があろうかと思います。
それから、累積欠損についてでございます。累積欠損というのは、３条予算の収支にかかわるものでございますので、会計上その一時借入金というのがございまして、それを運用していくということではございますけれども、先程からちょっと申し上げていますように、私どもの病院事業庁で資金不足をしているわけではなくて、一応今のところは現在手持ちの金で回っているわけでございます。それが、平成24年４月になって、総合医療センターが独立をしていくと、いわゆる４病院の資金で回っていましたけども、それはこれまでの貸借対照表、それからその予算に基づいて分割をしていくと、その手持ちの金のほとんどは総合医療センターが持っている金ですので、総合医療センターは回っていきますけれども、ほかの３病院が資金不足になります。そこを繰り入れしていただいて、４病院がきちっと回っていくような手当てをしておいていただかないと、来年度以降困るということで、そのことを12月会議なりその12月の補正なり、最終補正で手当をしていただくということで、今総務部とその額について調整をさせていただいていると。
以上でございます。
〇奥野委員 もういいんですけど、その繰入金の48億円が、今庁長説明されたそれだけの金額が要るのかというのは、ちょっと疑問を感じるんですけど、ここは聞く場やで、もうこれで以上にしておきます。
〇岩田委員長 利息の方はよろしいですか。
〇奥野委員 利息の方はわけわかる。
〇岩田委員長 はい、済みません。ほかにございますか。
〇杉本委員 厳しい状況の中４病院の取組、本当にご苦労さまでございます。
ちょっと個別の病院のことになって申し訳ないんですけれども、一志病院のことで少しお尋ねしたいことがあります。７年ぶりに黒字ということで、総合医療センターもそうですけれども、いろいろなご苦労をいただいていると思うんですが、私、１つ気になっていますのが、救急患者の受け入れのことなんです。たしか、私、平成19年に一志病院の救急受け入れ患者のことを一般質問でさせてもらって、そのときに300件切れていたと思うんです。二百何件だったと思うんです。それが765件ということで、３倍近くなっているのかな、かなり多くなっていて、24時間365日ということで、すごくご苦労いただているかと思うんです。数字がもしわかったらまた、そんなに増えていないかもわからないんですけれども、たしかそうだったと私は記憶しているんです。本当に地域の皆さんの安心につながっていますし、そのことは救急隊の方からも一志病院が本当に受けてくれるのでと何度もお聞かせいただきます。私、たまたま伺ったときに、市外、伊賀市から救急車が搬送というか、患者さんが来てみえたところにも遭遇して、本当に取り組んでもらっているなというのを感じさせてもらっているんです。その中で次年度への課題で、医師の負担の軽減について検討をしていくとあります。私はかなりのご負担があるんじゃないかなというふうに思っているんですが、そのへんの状況と検討課題ということなので、どういうのが検討課題になるのかなというあたりが、もしここでお示しいただくことができれば、お願いしたいと思います。
あわせて、病院事業庁の初めの資料の中に医師の定数と現在員数というのがあって、一志病院については、定数が９人で、現在員が６人となっているんです。マネジメントシートの方は５人というふうになっていますので、６人と５人のその差がどういうところから来るのか、これは病院事業庁の方からお答えいただきたいと思います。
〇飛松院長 まず、救急医療に関してなんですけども、一志病院だけではなくかなり救急医療、津市内もそうですし、県内、全国的に大変な状況であると。その中で我々がどういうふうな貢献ができるかということをまず考えてやっております。家庭医療の専門が救急というわけでは全然ないものですから、我々ができるところというと軽症の患者さんであったり、重症の患者さんたちは大病院へ引き継ぐ、そういった役割を考えております。私たちが家庭医療に取組を始めた平成19年度までは、輪番制に入っておったんですけども、輪番制ですとどうしても曜日によって重症の患者さんたちを受け入れないといけないということで、それがまずできないということで、当院でできるような救急医療のかかわりということで１次救急を中心としたような救急医療というふうに、ただ診られる患者さんは毎日診さしてもらうんですけども、診られない患者さんは曜日を限っても診られなくて、津市内から来ても、また津市の方にお返しするような感じになります。輪番から外れてできる救急医療の貢献をさせていただこうかなというふうに考えてやっております。
数に関しては、救急車の搬送の数も増えているんですけれども、これ今載せている数が１次救急ですので、歩いてこられたような方々の数になっております。ですから、目標も以前は救急車の数も載せていたんですけども、そちらを目標にするとだんだん大変になってきてしまって、専門性が高い、あるいは重症の患者さんを受けてしまうと、かなり我々の負担が大きくなるということで、目標の方も１次救急の軽症の患者さんたちの目標に今しております。我々が無理なく継続できる範囲でのことということでさせてもらって、数は増えてはきているんですけども、実際地域とかを少し限定してお断りをさせてもらっているところがあります。隣の名張市とか、あたりも結構大変なんだなというのは重々わかるんですけども、やはり山を越えて名張市から来られても、我々の病院で対応できずにまた名張市の方にお帰りになっていただくとかもありました。また津市内の方からは、大きな病院がほかにも幾つかありますし、受けられないかなということで、やはり中心が津市の西部の美杉町とか白山町の住民の人たちを対象にしていますので、その中でできる範囲でという形で継続していると。
ただ、その中でも数は増えておりますけども、今ぐらいでしたら何とか継続できるのかなというふうには思っています。
ただ、これ以上になるとちょっと難しいということで、私どもの方でも今ぐらいを継続できるぐらいがいいのかなというふうに考えております。
〇松田総括室長 一志病院の医師の現在員についてのお尋ねでございましたけれども、実は平成23年４月１日現在で産育休に入ります医師、女医さんがおみえになりまして、形を現在員上は６名と、実質は５名体制で診療に当たっていただいているということでございます。
〇杉本委員 やっぱり地域医療の担い手というのが、本当にこれから大きな三重県の課題だと思いますので、そういった人材育成の場としてここのところどうぞよろしくお願いいたします。
〇岩田委員長 ほかにございますか。
〇北川委員 ４病院の病院長、本当にお世話をおかけしておりまして、なかなか議会の方も十分な後方支援ができておりませんので、申し訳なく思います。せっかくなのでちょっと４病院の病院長にお聞きをし、個々に教えていただきたいと思います。
まず、総合医療センターの方なんですけども、センターの医師数が増えていただくことが、県内の我々、伊賀市の病院もそうですけれども、少しでもまた医師派遣をしていただける可能性が高くなりますので、研修医も30人程度確保していただいているということでいいんですけども、いただいた資料で研修医の募集の枠は逆に年々下がってきているんです。このあたりはどういう関係で、我々としてはもっと研修医を増やしていただいて、余裕を持っていただいた中で派遣をしていただくというのがいいのかなと思うんですが、その点の状況をひとつ教えてください。
それから、こころの医療センターは、先程院長の話で、病床を削減して、外来をという精神科の救急外来のニーズが非常に高まっているのはよくわかるんです。一方で病院としてはその収益を入院の部分でかなり上げている部分がありますので、当然外来で来ればまた入院ということもあるんでしょうけれども、このへんは収支に影響がプラスに出るという形で理解していいのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、一志病院の方は、黒字にようやく転換いただいて、ご苦労に本当に敬意を表させていただきたいんですが、１つ研修医の関係で、家庭医が本当に充実をいただいているんですけれども、一志病院自体は研修病院にはなっていないと思うんです。このへんはさらに研修病院として指定を受けてやっていくということが方向性としてあるのか。あるいは、またそれが病院としてプラスになっていくのかどうか、そのへんのお考えがあればちょっと教えていただきたいと思うんです。
それから、最後に志摩病院の方も本当に大変な状況で言葉がないくらいなんですけども、この１年の医師数の増減、前倒しで地域医療振興協会から派遣いただいた分もあるんですけども、当然プラスマイナスあると思いますが、この医師の動きだけ、もしわかれば科も含めてちょっと教えていただければありがたいです。
以上です。
〇高瀬院長 平成22年度のプレゼンテーションのとこでも少し触れさせていただきましたが、今研修生の各病院の定員数につきましては、ＭＭＣといいまして、三重大学を中心に研修生の配分を毎年会議を持って、行っているわけです。当初ご指摘でありましたように、私が赴任する前は、いわゆる選択枠とか、それから基本カリキュラムとかがございまして、病院独自で８名、４名、12名あったわけです。ところが大学を中心に研修生をうまく配分しようということで、今、ひずみが出ましたのは、全然研修生が行かない病院にも定員がついていると。その定員がやはりよその病院にしわ寄せが来るというようなことがございまして、調整がございまして、フルマッチといいますか、10人のところへ10人が来た場合には次の年、話し合いで10人を上回ったら11名にしようというような形で人数の増減をしているわけです。三重県総合医療センターの場合には、最近はここ３年間で９名、７名、９名ということで、ほぼもう定員を埋めるぐらいに来ているわけですけども、過去の定員割れをしていた時代のことが反映されていて、９名という形になっております。
ですけど、これも先程私が触れさせていただきましたように、このことを強調しまして、特に我々の病院から巣立った若い先生方の、多くは三重県内で活躍してくれておりますので、今後もこのＭＭＣと交渉しまして、定員枠を増やす。
そのかわり定員枠を増やす以上は、それ相応の箱といいますか、研修できやすい環境が必要です。そのへんのことも十分考慮しまして、その定員の獲得。それから、定員を獲得しましても、十分な指導体制が整っていないといけませんので、先程の連携大学院のことも関係しますが、いいスタッフをそろえてというのは、これから大学と交渉して、頑張っていきたいと思っております。現状はそういったところでございますが、よろしいでしょうか。
〇原田院長 病床削減の件でございますけども、まだどの時点で踏み切るかということは不明瞭な点がございます。
ただ、今現在400床ございまして、実質稼働しているのが330床ぐらい、それプラスアルファでございます。ということは、ほぼ１病床以上はベッドでいいますとあいているという現状でございますので、院内的に削減した後の収益のシミュレーションもしてみましたけれども、一応収支のバランスはとれるというふうに見ております。
それから、削減するとしますと長期の入院になった方々のベッドということになると思うんですが、この方々がこれからかなり老齢化を迎えます。今療養型も丸めということでやっておるんですけども、いろいろな身体合併症その他が出てまいりますと、そういう形態では経営的にはやっていけないという事情がございます。地域の施設、その他への移行も考えながらやっていく方法が、特に患者さんにとってもベスト、ベターであるという場合もあるのではないかというふうに思っております。
今後は、精神科急性期の方の病床は非常に回転率が高い病床になっておりまして、今現在そのような長期入院に至る方というのは少なくても今よりは少なく推移していくと思われますので、このあたりからぼちぼちその慢性に入院している方々の今後ということを考えながら、病床を整理していく必要があるというふうに思っております。
〇飛松院長 研修医のことに関しましてですけども、まず初期研修医、卒業後一、二年目の医師の教育に関しましては、当院は研修の基幹病院とはなり得ないと思うんです、総合病院ではありませんので。今も地域保健医療という枠が研修医の２年目にあります。その中の１カ月間を研修に来てもらっています。三重県内ですと、三重大学の研修医でありましたり、総合医療センターの研修医が１カ月研修に来ると。今年度から他県からも研修に来ております。家庭医療の魅力を伝えることもできますし、彼らが将来のキャリアとして家庭医療を選び、後期研修で卒後３年目以降にまた来てくださることもあります。また、ほかの専門診療科を選んだとしても、当院が行っているような医療を理解して、今後いい連携ができるのではないかというふうに考えております。
医師不足という状況を何とか長期的に解消していくためにも、地域で医師を育てていくということは必ずやっていかないといけないと思います。地域というのが、都会とか学問的にも大学とかそういったところから離れているというだけではなくて、地域は地域の魅力がありますし、地域の医療は地域の医療の魅力があるということを伝えていくことが将来の地域の医療を支えていくことになります。また専門医の先生方と連携しながら全体的な医療も安定するというふうに考えていますので、将来的なメリットというのは非常に大きいというふうに考えております。
以上です。
〇小西院長 医師の常勤医師の派遣についてご質問が出ました。４月１日から、それまでおりました３月いっぱいでやめた医師のかわりに、大学医局から１名派遣と。大学医局から１名派遣といいながら、これ実は総合医療センターに派遣されていた医長が１名派遣されました。それから、県の自治医科大学卒業の義務年限内の医師が２名派遣された。それで、内科が３名になりまして、その内科医３名、人数が変わらないわけですが、救急受け入れ患者数が40名から90名ぐらいまで一気に上がったということなんです。その３名がまず来ました。
それから、４月１日から外科医が大学の都合で一時期大学の方に帰るということになりました。それで７、８、９月と帰ることになりまして、その穴埋めといっては何ですが、東京北社会保険病院から外科医が１名毎週月、火、水の３日間来てくれています。
それから、循環器内科から７月12日から火、水、木の３日間来てもらっております。
それから、総合医の前倒しが９月５日から１週間交代で来ていただくこととなっております。
それから、10月１日からは第一外科の方から１名、大学の都合で大学へ帰っておられたんですが、１名また来ていただくということになっている。そういうふうな現状です。まだまだ、医師の数としては足らないんですが、足らないところを第一内科からの非常勤医師でいろいろと補ってやっていただいております。
非常勤医師については、外科医が、企業から派遣される医師が隔週ぐらいに夜間の当直業務等をやっていたりとかです。
それから、先程申し上げました大学及び大学を離れた麻酔医を、大学関係及び大学を兼ねた麻酔医に非常勤で来てもらっています。
済みません、抜けているものがあるかもしれませんが、そのような現状でございます。
〇北川委員 志摩病院で気になっていましたのは、地域医療振興協会に入ることで三重大学医学部附属病院に続々と引き揚げられるんじゃないかという心配もしておりましたものですから、そのへんはそう大きな影響が出ていないという理解でよろしいでしょうか。
〇小西院長 そのような懸念はあると思いますが、それのないように大学の医局に地域医療振興協会の理事長が行って、説得してもらっているんです。私と地域医療振興協会の理事長と一緒に行って、話ししているんですが、今のところすぐに引き揚げるなんていう話はなしに、ともかくこのいろいろ紆余曲折がある中をそのまま今おる常勤医はずっとおっていただくという約束をとりつけております。
〇岩田委員長 ほかにございますか。
〇永田委員 ちょっと教えていただきたいんですけど、総合医療センターを三重大学の連携大学院にこれも非常に目新しいといいますか、新しい施策やと思うんですが、これをもう少し詳しく教えていただきたいんです。
〇高瀬院長 最近の流れでございまして、若い医者の動向が専門医とか認定医とか各部門で専門医をとるような方法に向いているのが事実でございます。私どもが育った時代には、研究をして、そして博士号を取るというようなことが一つの医局にご奉公するような流れでございましたが、最近はそういう大学で研究をしてという流れが少し薄れているようなところもございます。これも時代が繰り返すわけなんですけども、現に三重大学の大学院の定員が60名だったのが40名にたしか減ったはずですけども、それでも定員に満たないということで、三重大学も考えまして、各病院で臨床をしながら、研究もできるとそういうような折衷案かと思いますが、そういう状況の中で県立総合医療センターが研修病院として結構若い先生を指導したりとかしていることで、その連携大学院ということで、三重大学の大学院の定員２名が県立総合医療センターに籍を置いて、そこで研究して、そして大学と共同して、研究して博士号を取っていくと、そういうシステムでございます。ですから、県立総合医療センターにも当然臨床教授といいますか、教授とか助教授とか講師、准教授を置いて、その研修生の指導に、大学院生の指導に当たっていくというようなシステムでございます。これは、三重大学も大学だけで大学院の定員を確保していくのが非常に難しいという状況で、こういうシステムが、だから国立三重病院とか二、三の連携でこういう連携大学院システムが導入されております。
〇永田委員 よくわかりました。今後のひとつこれはぜひ前向きにもう少し拡大をしていただいて、やっていただくのはありがたいなと思っています。よそしくどうぞ。
〇高瀬院長 そういったことをまだまだ十分に若い医者に周知されていないようですので、ぜひとも働きながらというてはあれですけども、研究できて、そういう博士号がとれるという状況をそういう相談というか、あった場合にはぜひ広めていただいて、先程触れましたけど、定員が２人ですので、４年で一応学位をとる資格ができますので、８年間、４年たつといてくれるということで三重県の医療医師の確保には十分につながるかと非常に期待しておるところが実際のところでございます。
以上です。
〇岩田委員長 ほかに。
〇竹上委員 ちょっとＤＰＣで教えてください。平成21年から導入し、平成22年は本格的な導入ということやと思いますけれども、ＤＰＣを導入した成果というのはどういうふうなところにあったのか。あと収益的にどれぐらいのその効果があったのかというのを教えていただきたいのが１点。
それから、病院事業庁かな、これ、平成23年のときのＭＭＣが書いてありますけども、どういった形で参加していくという話になるのか。あと費用的にどれぐらいのことがかかっていくのかという２点を教えてください。時間的に、もうちょっとで12時近くなので、後から文書でいただいても構いません。
〇岩田委員長 はい、それではわかる範囲で。
〇高瀬院長 このＤＰＣと申しますのは、包括医療と申しまして、ある一定の病気の患者さんが入院してまいりますと、その患者さんに対しまして、医療費がこれぐらい要るでしょうというのがもう決められています。その患者さんが、例えば治療がうまくいくことが前提ですけども、13日とかそういった日数で退院していただきますと、そのままその入院費用が決まるわけですけども、もしそれが例えば余分な医療と言ったら語弊がありますが、たくさん薬を使ったりとか、それから必要な検査をしたりとかすると、それをみんな病院が負担することになります。それから、今薬剤も抗がん剤なんていうのは非常に高うございまして、それを入院が長引いて、入院中に使っていますと、全部その病院の持ち出しということになります。
先程もちょっと触れましたが、例えば外来の化学療法室を、私が赴任してすぐに設立して、外来がん患者さんの化学療法を外来でというように統一したわけですけども、これは抗がん剤を外来部の方が出来高といいまして、使った部分に関しては非常にいいんですけども、もしそれを入院患者さんにどんどんと抗がん剤を使ったりしますと、いわゆる使った医療費が全部、出来高というんじゃなくて、まとめての医療ですので、病院にとったら非常に損になると。これはもうさらに過度になりますと、必要な治療をしないということになりますが、そのへんは県総合医療センターは、患者さんに最適な医療というのを心がけておりますので、ＤＰＣをすることによって、例えば必要な検査を行わないとか、それからそういう医療機器の薬剤とかそういうようなものを効率よく購入するとかいろいろな努力で収益を得たというのが実際のところでございます。
じゃ、どのぐらいの収益が上がったかと、ここでは詳しい数字はあれですけど、そんな億という、私どもが概略ですけども、年間１億円、２億円、このへんの数字が上がっているというふうに聞いておりますが、まず詳しい数字必要でしたら。
〇岩田委員長 はい、お願いします。それから、南事業庁長、臨床研修のＭＭＣ。
竹上委員、もう１点は何の質問。
〇南庁長 それからＤＰＣの中でももう一つ総合医療センターの方は看護体制を10対１から７対１にしたということがございます。その包括的な、要するに積み上げのところで変わった部分、それから10対１から７対１に変わった部分というのは収益的にはあると思いますので、そのへんは１回また整理をさせていただいて、お示しをさせていただきたいと思います。
それからもう一つ、ＭＭＣの件でございます。ＭＭＣにつきましては、法人の理事長が竹田委員長ということになっておりますけども、実は私と、それから鈴鹿中央総合病院の濵田先生、２人が副理事長ということになっていまして、私もその会議に行かせていただいています。それから総合医療センター、志摩病院もそのＭＭＣの会員ということで両院長も会議に入っていただいて、いろいろな協議には入らせていただいています。
ただ、その定数の配分の話は、県の医療政策の方とＭＭＣの事務局が一定、その事前段階で調整をして、そこでいろいろな議論がありますので、その前に私どもと健康福祉部との事前調整をしながら、その会議へ臨まないといけないということもあります。そこで自由に発言をできる立場でもないということもちょっと申し添えさせていただきたいと思います。
以上です。
〇竹上委員 後からで結構なので、ＤＰＣについて実際にどれぐらいに効果があったのか。志摩病院もやっているはずなので、あわせて教えていただきたいと思います。
ＭＭＣって県のその費用負担はあるの。
〇荒木室長 ＭＭＣは非営利法人ということで、運営されていますけども、それに対して病院事業庁、各病院で一定の費用負担はしております。
〇南庁長 基本的には、会費だと思いますので、ちょっと今数万円か、その会費の負担だけでやっています。
以上です。
〇岩田委員長 あの時間がまいっておりますが、他に質疑のある方ございますか。
〇粟野委員 済みません、言葉じりなんですけれども、病院事業庁から報告いただきました報告書の１ページの一番下の方ですけども、なお、病院収支については、こころの医療センターが６年連続黒字と、総合医療センター、一志病院は７年ぶりの黒字という形で報告をいただいておりますが、監査委員からの報告でいいますと４ページの１番のところの総合医療センターは平成13年以来黒字であると、一志病院は平成15年以来であるという形で、差異があるんですけれども、これはどっちが正しいのかなと。
〇高瀬院長 私どものプレゼンテーションでもちょっと触れさせていただきましたが、９年ぶりと申しましたので、９年ぶりの黒字訂正をお願いできたらと思います。
〇三輪部長 収益的収支と純損益、経常損益と純損益という違いがございまして、７年ぶりというのは経常損益でございまして、純損益で見ても９年ぶりに黒字ということでの記述で、それぞれベースが、違っておるということでご理解をお願いしたいと思います。
〇南庁長 ちょっと記述がきちっとしていなかったということでございまして申し訳ございません。経常損益と、それから純損益で、きちっと説明をさせていただくべきだったと思いますので、失礼しました。
〇岩田委員長 粟野委員よろしいですか。
〇粟野委員 １つだけ要望で、病院の医療のことで黒や赤やというのは、余り僕は好きじゃないし、余りそぐわないと思うんですが、今回３病院で黒字計上をいただいて、志摩病院に関しましてはちょっと厳しい状況ではあるんですけども、来年の目標値を見させていただきますと、総体的にすべて減った形で目標を上げていただいとるんです。一志病院の次年度への課題なんかを見させていただきますと、特にその経常収支に関しては、黒字継続に取り組んでいく必要があるという文言が入っているにもかかわらず、平成23年度の目標を見ると経常収支比率は赤で目標を上げとると、96.5％と、これはちょっと寂しいなと。やはり一般企業であれば、こういう目標を出して、例えば仮に株主総会で説明なんかしたら、確実に糾弾されるところだと思いますので、そういったところをもうちょっとご一考いただければなと。
〇南庁長 済みません、病院の予算の立て方もいろいろ難しいところがございまして、基本的には当初予算というのは議会で説明することもあって、大体10月か11月ぐらいには整理をしていくということになります。基本的にはその年度の上半期をベースに入院患者数とか診療単価とか、あるいは外来の患者数とかを置いて、その後半を見込んで、それを翌年反映させていくとなると、なかなか私どももその院長とやりとりをさせていただく中で、上向きの数字が示しにくいというところがあります。そこらをその努力でこれからやっていくということで、下半期に数字が上がってきてもそれが翌年度へなかなか反映できないということがあったりしますので、できるだけ私どももその積極的な目標を掲げていくようにはしたいと思いますけれども、そのへんが病院事業庁と院長との調整ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
〇粟野委員 ご努力お願いいたします。
〇岩田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇岩田委員長 なければ、これで病院事業庁関係の説明及びこれに対する質疑を終了いたします。当局には大変ご苦労さまでございました。
午前中の審査は以上で終了し、企業庁関係の審査につきましては、午後１時から再開をいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
（休 憩）
（２）認定第１号「平成22年度三重県水道事業決算」
（３）認定第２号「平成22年度三重県工業用水道事業決算」
（４）認定第３号「平成22年度三重県電気事業決算」
①当局から資料に基づき補充説明（東地企業庁長）
②決算審査概要説明（植田代表監査委員）
③質疑
〇岩田委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑のある方は挙手願います。
〇中嶋委員 それでは、２点ございまして、どちらも企業庁になろうかと思うんですが、１点目は１ページ目にあります今回伊賀水道の一元化に伴う特別損失の計上をしていただいている中で、最終的にその９億4200万円余りが繰越欠損とこうなるわけですが、これの今後の処理方針というのを教えていただきたい。
あともう１点が、14ページになりますけれども、先程企業庁長のご説明では割愛されましたけれども、代表監査の方からご説明あった指摘事項に対する企業庁の考え方というところで、ＲＤＦ焼却発電事業の健全な経営に対してのことなんですが、最終的なところの企業庁の考え方に、これまでは県の焼却施設の運用を無償で受託してきたと。だけれども、今後はこれを有償とすることを検討しているというふうに書いてあるんです。今まで県の方の一般会計から、いわゆる委託費というのは出ていなくて、今後は県から委託費を出してもらって、ＲＤＦの会計に充てていくというそういうお考えなのか。
これちょっと今までそういう説明の、私自身は余り記憶がなかったもので、例えばガス化溶融炉だとか、自前でやっているところの市や町との均衡から考えると、ＲＤＦだけ一般会計で持ち出すことはできない。それと大前提として一般廃棄物処理というのは市町がやるべき事務だから、県の一般会計で出すことはできないんですという説明をずっと受けてきたのが、今ここに新たに有償という言葉が出てきましたので、そのあたりのちょっとこれまでの経緯も踏まえてのご説明をお願いしたいと思います。
〇東地庁長 １点目の未処理欠損金の話ですけども、これについては今後の平成24、25年度のいわゆる利益でそれを埋めるという形で考えております。
それから、２点目のＲＤＦの企業庁の考え方の無償で受託しておったのをということですが、企業庁は、任意適用事業で行うということで、一応平成28年度までは企業庁がやるということで決めておるんです。そのときに任意適用事業というのは、いわゆる独立採算ということで、収入で必要な支出を賄うということなので、この今後の知事部局との話になるんですが、その支出が収入を上回るところについて、どうした理由で対応していただけるかというのが今後の内容と思うんです。その一つの方法として今環境森林部の持っている焼却炉を有償委託で受けるということも一つの方法だということでちょっと挙げさせてもらっとるんです。まだこれについては十分な検討はされておりませんので、今後そういったことも、検討の中に入ってくるかと思います。
〇中嶋委員 まず、累積の繰越欠損の処理についてなんですが、これはいわゆる地方公営企業法上、要は伊賀水道についてはもう企業庁から手を離れたわけです。だけども、ほかの水道会計の利益の積み立てでそれを処分するというのは、法的にも大丈夫なんですかという確認をさせていただきたいのが１点。それとＲＤＦの件ですが、これまでは附帯事業だったと。今回任意適用事業ということなので、有償も考えていくというふうにちょっと聞こえたんですが、そんなに附帯事業と任意適用事業で独立採算制の考え方というのは、地方公営企業法上違うんですか。そこのあたり確認させてください。
〇東地庁長 最初も説明させてもらいましたけども、伊賀水道のその損失もいわゆる利益積立金で埋めていると。同じような形でやらせていただくんですが、同じ事業の企業の会計の中でと、それはＯＫなんですけども、いわゆる会計処理上の処理でありまして、本当の現金でふいているわけでありませんので、そういう処理も可能だということです。
それから、もう１点のＲＤＦの話については、これはいろいろあるんですけれども、そうした話も含めて、今後のいろいろ議論になってくると思うんです。
〇中嶋委員 最後ですけど、そのＲＤＦのことについてはいつ頃を目途にこの話をまとめていかれたいというふうに企業庁長としては思われているのかだけ確認させてください。
〇東地庁長 企業庁としては、今までの附帯事業というのは本体事業の水力電気がありましたので、その範疇の中で資金ショートも起こさずにこられたということで対応できたんですけども、今度はもう水力が譲渡されますから、水力譲渡後の平成27、28年度ですけども、今この企業庁と言われていますそのことについては当然もう企業会計でその電気事業がなくなりますので、任意適用事業でやるということの中で、その対応をどうしていくかと。そこで独立採算をとらないかんという中で、企業会計としては非常に困っているという状況です。
〇岩田委員長 ほかに質疑はございますか。いいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇岩田委員長 なければ、これで企業庁関係の説明及びこれに対する質疑を終了いたします。
本委員会に付託されました予算議案、予算関連議案及び決算認定議案につきましては、10月４日、明日から７日にかけて開催予定の所管の分科会で詳細審査を分担していただき、10月13日に開催する委員会で分科会委員長報告、採決を行うことにいたしますので、よろしくお願いをいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 岩 田 隆 嘉
