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平成２３年６月２０日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年６月20日（月） 自 午前10時02分～至 午前11時37分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 小林 正人
副委員長 後藤 健一
委 員 粟野 仁博
委 員 濱井 初男
委 員 中川 康洋
委 員 笹井 健司
委 員 稲垣 昭義
委 員 水谷 隆
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 河合 潔
警務部長 高橋 靖
生活安全部長 久保 博嗣
刑事部長 小山 敏雄
交通部長 森岡 豊
警備部長 福森 清保
警務部首席参事官 警務課長 別府 清雄
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 栃木 新一
刑事部首席参事官 刑事企画課長 大西 秀樹
交通部首席参事官 交通企画課長 中根 英二
警備部首席参事官 警備第一課長 水井 寛
警務部参事官 総務課長 大内 敏敬
生活安全部参事官 地域課長 小林 正美
刑事部参事官 組織犯罪対策課長 小林 一夫
会計課長 藤原 佳明
警務課企画室長 藤井 淳夫
交通規制課長 伊藤 正彦
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主 査 藤堂 恵生
企画法務課 副課長 中西 健司
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第７号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）2011年版県政報告書（案）について（関係分）
（２）犯罪情勢について
（３）街頭犯罪等抑止対策の推進状況について
（４）交通事故情勢について
２ 閉会中の継続調査申出事件について
３ 閉会中の委員会開催について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第７号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（河合本部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第７号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）2011年版県政報告書（案）について（関係分）
（２）犯罪情勢について
（３）街頭犯罪等抑止対策の推進状況について
（４）交通事故情勢について
①当局から資料に基づき説明（高橋警務部長、小山刑事部長、久保生活安全部長、森岡交通部長）
②質問
〇小林委員長 それでは、ご意見等がありましたらお願いします。
〇濱井委員 日頃から県民の安心・安全のために各セクションで大変なご努力いただいておること、この席をかりましてお礼を申し上げますけども、非常に巧妙かつ広域化しております犯罪につきましては、今後もぜひとも内容充実等につきまして、また数字的な目標も達成されますようお願いしたいと思います。
２ページ目の生活安全センターとしての交番機能強化事業の中で、交番の相談員が配置されとるということでございます。この交番相談員をどういう方たちから選ばれておるかということと、それからその内容と効果につきまして具体的にお示しいただきたいと思います。
それから、３ページに入りまして、下の表のところに2010年度目標と実績が掲げられております。この目標値につきましての設定基準といいますか、どういうところから出てきておるのかということをお教えいただきたいと思います。
まず、その点につきましてよろしくお願いします。
〇久保生活安全部長 交番相談員の関係について申し上げます。
交番相談員につきましては、警察のＯＢということで、58交番あるすべてに交番相談員を配置していただいております。本事業につきましては、パトロールを強化してほしい、いつでも誰か交番におってほしい、何かあったら来てほしいという県民の皆さんの要望に応えまして、制服の現職の警察官がそういう活動をしやすい形で交番相談員を置かせていただいているということでございます。
交番相談員は、ただ中にいるだけじゃなく、表に出て声かけをしたり、いろんな形で活動していただいていて、県民の皆さんから交番相談員の方がいたということで、こういう効果があるという声もいただいております。
以上でございます。
〇高橋警務部長 施策322、地域安全対策の推進の基本事業の目標の設定についてであります。５事業ございますけども、まず一番上のみんなで進める安全・安心まちづくり総合対策の推進、これについての、街頭犯罪等の発生件数4500件という目標でございますが、これにつきましては、比較的治安のよかった平成初期の平成元年から平成９年、この平均の発生件数を見たところ、約4500件ということでございまして、その治安がよかったときに戻すことを目標といたしまして、4500件というふうに定めたものであります。
２番目の犯罪の徹底検挙と抑止のための活動強化、この中で、重要窃盗犯の検挙人員ということでございます。2010年度の目標値300人とありますが、これは平成13年から17年の５年間、おおむね280人台で推移していたという状況を踏まえまして、目標として実現可能なところで、かつ挑戦的なものといたしまして300人という目標を設定いたしました。
３番目の組織犯罪対策の推進、暴力団検挙人員350人とありますが、これも過去の暴力団の検挙が多かったときの数字に照らしまして、350人というのを目標として掲げております。
４番目の犯罪被害者支援対策の充実、この目標として被害者相談の満足度85％とあります。これにつきましては、かつて警察安全相談の満足度というアンケートはがきの調査で、あなたは警察官の対応に満足していますかということでアンケートはがきに記入してもらうということで、警察安全相談でやっていた数字がございます。それを参考にして平成18年、81％を基本にいたしまして、平成19年以降、毎年１％ずつアップということで、2010年度は85％という目標としたものであります。
それから、５番目の県民の安全を守る活動基盤の整備、交番・駐在所施設の充実度ということでありますが、これの目標数値42％というのは、平成19年から22年の建てかえ予定数、それから統廃合の数、こういったものを考慮いたしまして、42％という数字を出したものでございます。
以上でございます。
〇濱井委員 この相談員の制度は、非常に大切なことだと思います、生活に密着したことであるということで。ところが、この３ページの先程ご説明いただきました数値目標の中で、一番下にあります交番・駐在所施設の充実度というところで相談室とかいうのがございますけども、やはり相談の中身がプライベートな部分もあると思うんです。身近な相談場所としての交番の役割というのもあると思いますし、その中で相談室というのは、当然ながら充足をしていく必要があると思うんです。
目標が42％であるがために目標を達成しとるということで、これはこれで結構なことだと思うんですけども、この目標の率をもっと高いところにセッティングしなければいけないのではないかなという感じはしています。ただ、これはかなり予算的なものもございますし、交番そのもののスペースの問題もありますので、非常に難しい部分もあるのかなと今推察するわけでございます。この点につきまして、今後どういったお考え、そういったことも考慮されておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
〇小林地域課長 まず、相談室そのものの充実というお尋ねだと思います。
相談室自体は、58交番のうち44交番で整備がされております。率にいたしまして75.9％の交番自体の相談室が整備をされております。３ページの一番下、交番・駐在所施設の充実度ということで、相談室であったりバリアフリーということが書いてございますが、相談室の状況につきましては、今のように比較的高い数値であるということだけ補足をさせていただきます。
以上です。
〇小林委員長 よろしいですか。
〇濱井委員 はい、結構でございます。
〇小林委員長 ほかにございませんか。
〇藤原会計課長 今、地域課長の方から、現交番の相談室の数について答えさせていただいたんですけれど、平成23年の４月１日では58カ所中48カ所ということで82.8％、駐在所につきましては143カ所中56カ所について39.16％ということです。今後、新しい交番・駐在所には相談室を設計していくように努めております。
〇小林委員長 ほかにございませんか。
〇粟野委員 ３ページなんですけれども、先程の濱井委員の質問に付随して、少し疑問というか矛盾を感じる点がございます。
下の犯罪の徹底検挙と抑止のための活動強化並びに組織犯罪対策の推進ということで、実数の検挙人員としてみますと、目標値より下がっとるというのが現状で、これは先程も６ページや７ページのところでご説明いただきましたように、事実窃盗事件自体も減っております。さらには暴力団の構成員自体も減ってきております。その中で、過去のデータをもとに平均をとられて、それを目標値として決めていらっしゃるということでしたが、これは警察の皆様のご尽力、ご努力があって、そもそも事件自体も減ってきておるという中で、過去のデータ、過去の平均をとって目標とするのはいかがなものかなというふうに思っております。
そもそも、例えば窃盗の検挙人員が平成13年から17年の平均をとって300人という目標を立てられたということでしたけれども、その当時の窃盗の検挙率から見れば、多分この192人というのも高くなってきているんじゃないかというふうに思っております。それはいかがでしょうか。
〇小山刑事部長 まず、暴力団の関係でございますけども、暴力団につきましては、平成14年から見てみますと、平成14年の検挙率が24％強と。それから平成15年が23％、それから平成10年から15年まで見ますと検挙率が23％と、これは暴力団勢力の割合から見てでございます。そういったことで、設定するときに勢力の25％を検挙目標と設定したところでありますけども、非常にパーセントではわかりにくいということで、当時平成16年から18年の暴力団の平均の勢力数が1430人であったということで、これを目安にいたしまして、当時350人という目標を設定したということでございます。
その後、先程ご説明させていただきましたように徐々に勢力数も減ってきておるということで、その勢力数に対する検挙の割合というのは高まってきておるところでございます。これにつきましては、なかなかこの目標値までは達成しておりませんけども、引き続いて、さらに検挙率でいえば高目でいくということで取り組んでまいりたいと、このように考えております。
それから、窃盗犯につきましては、今回、平成22年では１割近くの減少ということでございますけども、当時につきましては平成13年から17年の平均の検挙人員、これが282人ということで、これを基本にいたしまして300人という目標値を設定したということでございます。この数値が先程おっしゃったところでどうなのかということもあるかもわかりませんが、我々といたしましては、282人であったというところ、さらに上位を目指して300人という形で設定して取り組んでまいりました。なかなかそこの達成に至ってないという状況でございますので、引き続きしっかり検挙に取り組んでまいりたいと思います。
〇粟野委員 そもそも、これはいい言い方じゃないかもしれませんけども、事件・事故が起こっていただかなければ、もちろん検挙する被疑者というのは出てこないわけです。起こってくれるというのを想定した上での数値目標だと思うんです。もちろんその目標を掲げていただくのは全然いいことだと思うんですけれども、やはり警察としては、その事故が、事件が起こらないという、未然に防ぐということにご尽力いただきたいというふうに思っております。そのためにはこういう目標を掲げるのはもちろん大事なことだと思うんですけれども、この施策として上げるのはいかがなのかなというのは個人的にはちょっと思います。
ですので、今後もちろん事件・事故が減っていくというのは当たり前といいますか、一番いいことだと思うんですが、起こってくれることが必然で答えを求めるというような目標を立てるのを少しお考えいただければなというふうに思っております。これは要望で結構ですので、今後施策を考えていただくときにご一考いただければと思います。
それと２つ目なんですが、交通事故の件なんですけれども、１つ教えてください。高齢者の事故が非常に多いです、死亡者も多いんですけれども、免許証を持っていらっしゃらない方の割合、高齢者の事故ではデータをとっていらっしゃいますでしょうか。
〇森岡交通部長 高齢者全体で免許を持っている人と持っていない人の割合と。
〇粟野委員 違います。お亡くなりになられたいわゆる交通弱者の方で、歩行中もしくは自転車で亡くなられた方で免許を持っていらっしゃらない方の割合。
〇森岡交通部長 被害に遭って亡くなられた方で免許を持っていない方の割合と。
〇中根交通企画課長 高齢者の、昨年ですと亡くなられた71名のうち免許を持ってみえない方は９名でした。夜間の横断中で免許なしの方が64％。
全体としてはちょっと持ってないんですが、高齢者の方の50％が免許をお持ちで、昨年25人ですけど、そのうち夜間の歩行者16人のうち横断中の方で９名というデータしかちょっとございません。
〇粟野委員 免許証を持っていらっしゃらない高齢の方は、意外と交通ルールに触れる機会がなかなかないというのを伺ったことがございます。もちろん各地区の交通安全協会の皆様等々のご尽力によって、いろんなところで交通ルールの周知徹底というのは行われておるというふうに思っておりますが、やはり、例えば横断歩道を渡るということ一つとっても、いや、ここ近いから、横断歩道ないけど、ぴゅっと渡ってしまえと言われるような方は非常に多いような気がします。さらに、ご高齢の方で特に免許証を持っていらっしゃらない方、いわゆる交通ルールに触れる機会がない方は非常に多いような気がいたします。
その交通ルールを学ぶということ、もちろん免許証を持っていらっしゃる方であれば、更新時であったり、いろんなところで、もともと免許を取るときにでも、交通ルールを学ぶ機会があると思うんです。そういった交通、いわゆる免許を持っていらっしゃらない方に関しても、交通ルールを学ぶ場というものをどんどん積極的に警察としても動いていっていただきたいというふうに思っております。これも要望でございます。
以上です。
〇森岡交通部長 今の件につきましては当局も十分承知しておりまして、最近でありますと、緊急雇用創出事業で高齢者宅の訪問指導事業といったものも行っております。これらにつきましても、そういった免許を持ってない人、それから会合等に出席しない、比較的する機会の少ない、そういった人を重点的に指導するという方向で実施しておりますので、その点はそのようにさせていただきたいというふうに思っております。
〇粟野委員 今後とも引き続きご尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇小林委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 ここに説明されていることというよりも、今日お配りいただいた資料を見ながら、交通安全対策で１点だけお伺いしたいんです。自動車の走行時は基本的にライトは上向きですというこのチラシがあります。我々道路交通法を学ぶ中で、当然そこの部分は学んできたというふうに思うんですけども、日頃の運転の中では下向きにすることの方が多い。基本的には私も含めて下向きにするべきじゃないか、例えば対向車との絡みとか、という認識をお持ちの運転者は意外に多いんじゃないかと思うわけなんです。ですから、道路交通法上で規定されていることと、いわゆる一般的な我々が思っておる、常識とまでは言わないですけども、思い込みですか、そのへんの差異が非常に大きいものがあるような気がします。
例えば、前回も少し話をさせていただいた自転車についても、基本的には自転車というのは車道を走るんだと、歩道を走るものじゃないんだというようなこととか、そういった道路交通法上決められていることと我々が日頃生活の中で行っておることにおいて、例えばライトの向きの問題とか自転車の通行する場所の問題、様々な啓発はしていただいていると思うんですけども、そういった大きな差が出ているところに対して、今後さらにちゃんとした啓発をしていく必要性というのが私はあるというふうに思います。場合によっては社会通念的なものも加味しながら、道路交通法を考えていくのは国の問題ですけども、さまざま検討していく必要もあるのじゃないかというふうに思うわけです。そのへんのところ、何かご意見なりありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
〇森岡交通部長 今のご意見は本当にそのとおりであります。私もその点は日頃感じておりまして、各地で私、いろんな会合で話をさせていただくんです。先般も自動車学校の検定員とか指導員を一堂に集めた講習会がございまして、そのときにその点もお話しさせていただいたんですけども、基本はあくまでも遠目といいますか、走行ライトといいますか、これが基本ですと。ただし、現実に走っている中で対向車が来たら近目にしなければいけない。もちろん自分の前を走っている車に対して遠目で照らしますと、前の車が非常にまぶしいですから、これもできない。現実に、そんな遠目で走る場合があるのかという疑問が、恐らく今の中川委員もそういう疑問だと思うんです。私も同感です。
だから、私はそこでどう言ったかといいますと、ただし、近目の場合は夜間に人は見えません、人が黒っぽい服装、たすきをつけてれば何とか見えますけど、たすきをつけてない状態で夜間に歩行者が歩いていても、近目のライトではほとんど見えません。先般も、松阪市内で夜間に歩いていて、はねられて重体、現在も意識不明という事故があります。これも、やはり運転者に聞いてみますと低目のライト。当然前の車、３台ぐらい続いて走ってましたんで、それは遠目では走れない。だから近目で走る。それは仕方ないから、やむを得ないですけど、だったら、その近目のときは近目のような走り方をしてくださいと。
私は何回も言ったんです。前は見えてないと思って走ってください、近目のときは。そう考えれば、当然注意力も遠目のとき以上に注意をして、速度も遅くして、歩行者が歩いていても見えないんだという認識のもとに初めて走ってくださいと。ライトを切りかえるのが面倒くさいとか、そういう考えなら夜は走らないでくださいと。事故自体の発生件数は昼間の方が圧倒的に多いんですけど、死亡事故とか重大事故は圧倒的に夜間の方が多いわけです。だから、夜間走るときは非常に危険だという認識で走ってくださいと。近目のライト、遠目のライト、切りかえるのが面倒くさいとか、そういう考えであれば、もう夜に走るのはやめてください。近目で走るのは、現在の交通事情からするとやむを得ませんが、近目で走る場合はそれぐらいの認識をして、事故をしないように気をつけて走ってくださいというような話をしました。
そういうことで私は認識しておりますので、そのように指導しております。
以上です。
〇中川委員 今おっしゃっていただいたとおり、免許証を持つということは、これは交通安全を遵守します、安全走行を遵守しますということの誓いをもって、許可して、運転してもいいという、そこがもう大原則なわけです。けども、やはり通常走行中、運転者がどうしても、例えば、ハイビームにすると前に迷惑かけるとか、対向車からパッシングされるとか、場合によっては、いざこざの原因にもなるとか、いろんな問題があって、どうしても下向きにすることが多い。特に都市部においてはそうなんです。けども、本来的には交通安全遵守、また歩行者なり自転車の人をどう守るかということを考えると、やっぱり走行ライトにすることが大事だという部分はあるわけです。これは、やっぱり道路交通法を変えるというところまでいかないような気がします。
例えば自転車の走行にしても、基本的に自転車は車道を走ると。前回も非常に中途半端な位置にあるという指摘をさせていただいたわけですけども、その車道を走っている自転車に対して、自動車の運転者は、そこに対してしかるべき配慮をしなければいけないと思うんです。そういったことも、何か自動車が優先のように運転をしてしまう嫌いがある。だから、そこをいわゆる免許を取得するときであるとか、今、粟野委員も言われていましたけども、さまざま講習の機会で、運転者の側に対して、日常走行上、忘れてしまいがちな部分ですね、そこのところというのは、相当な徹底をしていかないと、意識として、認識として薄れていくんじゃないかというふうに思うんです。今回、自分自身も注意をしなければいけない一つと思って指摘をさせていただきました。
そういった意味においては、こういったチラシ等もお配りいただいて問題意識を持っていただくということも含め、そしてその時々において、運転免許証というのはある意味許可をしていくわけですので、そのときにおいてその認識を持っていただくということは非常に大事な視点かなというふうに思います。また今後よろしくお願いします。
加えて、やはり道路交通法も改正する必要があるということであれば、それは国の方に申し入れ等、現場の視点からしていただくということも大事かと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
〇小林委員長 ほかによろしいですか。
〇稲垣委員 せっかくの機会ですので、このチラシで、高齢運転者標識の新しいデザインが決まりましたと書いてもらってあるんです。私が見たことないだけかもわからないけれども、もうこれは世の中に出ているんですか。
〇森岡交通部長 新しいのももう既につけて走っている方もみえます。
〇稲垣委員 これというのは、どこかでもらえるんでしたか、買うんでしたか。どういうシステムになっておるんでしたか、これは。
〇森岡交通部長 交通安全協会とか、そこで販売しておると思います。
〇稲垣委員 買うんですね。
〇森岡交通部長 はい。
〇稲垣委員 全国共通モデルですね。
〇森岡交通部長 はい。
〇稲垣委員 うちも結構田舎なんですけど、高齢者の人がよく運転しとるんですけど、余りこういうのをつけているのを見たことがないような気がしましたんで、しっかり私自身も啓発をするようにさせていただきます。
以上です。
〇小林委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで2011年版県政報告書（案）についてから交通事故情勢についてまでの調査を終わります。
2011年版県政報告書（案）に関しまして、ただいまちょうだいしましたご意見の取りまとめにつきましては、後程の委員協議でご議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻ご報告願います。
（５）その他
〇小林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いいたします。
〇中川委員 それ以外ということで、２点程お聞かせ願いたいと思います。
１つは、生活安全にかかわる問題かと思うんですけども、児童虐待の件です。
昨年来、この児童虐待の問題というのは、この三重県においても大きな課題になりまして、さまざまなところで議論されてきたわけです。その一つとして、昨年だったと認識しているんですけども、公安委員会と教育委員会の意見交換会という場が初めて持たれて、これは私、非常にいいことだなというふうに認識しとるんです。今年度もまた一つのテーマ、あるテーマを持ってご議論いただくというふうに聞いておりますが、この意見交換会の中で、まさしくこの児童虐待の問題をご議論いただいたというふうに伺っております。
それで、これは一義的には、例えば児童相談所であるとか、市町とか、そういったところが取り組んでいく問題だというふうに思うんですけども、やはりさまざまな関係するところが連携をしながら早期発見、早期対策に取り組んでいくということが非常に大事であって、その中において、いわゆる警察の存在は、あえて私は存在というふうに言いますけども、非常に大きなものがあるのじゃないかというふうに思います。
そういった意味において、この公安委員会と教育委員会の意見交換会をされた上で、県警本部として、この児童虐待の早期発見、さらには関係機関との連携において新たな取組、ないしは新たにご検討なされているようなこと等があれば、この場でお聞かせ願いたいというふうに思います。
〇久保生活安全部長 先程委員ご指摘のとおり、昨年、教育委員会と公安委員会、いろいろ共通認識を持ちましょう、情報共有しましょうというような形で、３回会議をさせていただきました。今年も引き続き行う予定をしております。
その中で、児童虐待の関係ですけども、児童虐待につきましては基本的には児童相談所ということになりますので、お互いの情報共有が大事だということで、これまでも連携をとった会議をそれぞれ各地区でやっております。昨年、ああいう大きな事件が起きまして、全体的にやりましょうという話と、その中にシミュレーションをした対策、こういう形でいったら、相手がこう来たときにはこういう形でとか、あけなかったとか、中へ入るとか、押し問答がある場合とか、警察がそこでどういう対応をとるのかというようなシミュレーションをした対応も、いわゆる実体験ですか、経験というんですか、そういうことをしながらやらせていただきました。
今後、それを今年も含めてずっと実施をさせていただく予定をしておりますのと、引き続きお互いの情報交換をしていきたいと考えております。
〇中川委員 児童虐待の場面において、市町の担当者、それから児童相談所が行くということがあると思うんです。そこに警察の方が同行しておるということは、これは親が多いんだと思いますけども、親に対して相当な圧力と言っていいのかどうかちょっとわかりませんけども、やっぱりそういったものを及ぼすことがあるのかなと思います。それは、必要以上に圧力をかけるということがあってはいかんと思いますけども、その奥にまさしく保護をしなければいけないであろう子どもがいて、その前に盾となっている存在があると。そこをある程度超えていくには、やはり警察の持っておる本来のものというのも非常に大事な部分であるのかなというふうに思います。
今後、国の方で法律改正もされて、親権停止等の議論もされていくわけです。これも慎重に扱っていかなければいけないと思うんですけども、この親権停止の議論がされてきたというのは、やはりどういう状況であれ子どもの命を守る、その守るべき人格があった場合、そこを第一義に考えるというような国の考え方の方向性も出てきたのかなというふうに思うわけです。ですから、現場においても、そういった部分に近いような、とにかく一義的には子どもの命を守るという部分に近づくようにお願いができればなというふうに思います。
そういった意味においては、まさしく児童相談所、それから担当する市町と警察との連携というのが今まで以上に大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。私はできれば児童相談所の中に県警の、警察の立場を持った方が派遣という形で常駐をするというところぐらいまでもしいければ、電話連絡等をとるんではなくて、常にそこに１人いながら、これは職員配置の問題にもなるわけですけども、いながらその一つの案件に対して情報共有をし、いざというときに即断即決ができるという、こういったところまで、例えばここでいうならば健康福祉部と県警察本部が連携して、もう身分を持った者がそこに常駐するということなんかも私はあっていいんじゃないかなというふうに思うわけです。そういったことに対するもしご意見なりありましたら、せっかくの機会ですのでお聞かせ願いたいと思います。
〇河合本部長 犯罪対策全般につきまして、そもそもこれは警察だけでやれることではないということは、犯罪に強い社会の実現のための行動計画というのを平成15年につくったときも、もちろんそれ以前からも話をしてきたところであります。特段この行動計画ができてからは、それぞれの、もちろん国民みずからもありますし、関係機関もありますし、それぞれの者がどうやって役割を果たすのかということが相まって連携をして初めて、犯罪対策だけではなくて安全・安心を確保するという政策がとれるんではないかというふうに思ってございます。
この児童虐待という議論もまさにそのとおりであります。ただ、一つ言えることは、児童相談所については、立入調査をして、実際に家の中に入っていくという権限をしっかり法律で確保されているということがございます。ただ、一方で児童相談所の職員というのは、まさに警察官のような権力を持って、あるいは拳銃を持った、権限を持った者ではないということから、なかなか入りにくい、厳しいというところがございます。
その観点から、児童相談所の職員あるいは市町とも連携をして、どういった親の対応がされるのか、あるいは予想されることは一体何なのか、どうして立ち入りがなかなかできないんだ、親の方からいろいろ弁解してきたら入れないじゃないかということも含めて、じゃこういうふうに言ってきたならばどういうふうな対応を、発言をどうやってしたらいいのか、あるいはドアを閉められそうになったらどうやって、足を入れたりしてとめるのかということも、実はシミュレーションとか訓練とか、あるいは協議会という場でやっているのは、その観点から話をし、あるいは場合によっては警察官の方が親の役をして、家の中に入らせないようにした親に対してどうやって対応するのかということを、その児童相談所の人たちに対して話をする、あるいは訓練をしてもらうということをしておるところでございます。
警察官ができること、それにつきましては一歩退いた部分があります。というのは、先程言いましたように立入調査権、立入検査というのができないということがあります。ただ、そうは言っても、最後のとりでとしての警察の権力というのがあるんだと、あるいは警察官が守るんだということを示せなければ、逆に言うことを聞いてくれないということもあるかと思います。その意味で連携をするのは重要であり、また他県の例においては、中川委員おっしゃるとおり、児童相談所の方に、あるいは児童相談所の束ねるところに警察官が派遣されるということをしております。これは、まさに現在どういうふうな犯罪の発生状況、あるいは児童虐待の発生状況かに対応して、どれだけのことができるのかということになってまいりますので、必要性、緊急性が高まってくるということがあれば、十分検討していく課題ではないかというふうに思ってございます。
今のところ、それ程、年がら年じゅうという状況になってないというふうに思われるところがありますけども、ただ、それは情報として把握が不十分なためにそうなっているということもあるかと思います。実際にどういうふうに起こっているのかという実態把握は、今後とも厳しく努めてまいりたいというふうに考えてございます。
〇中川委員 非常に本部長から踏み込んだ、かつ具体的なお話をいただきましてありがとうございました。
これは、ここの所管じゃないんだけども、本県の児童相談所の職員というのは専門職じゃなくて一般職なんです。今までの児童相談所の考え方として、子どもの命を守るということもありながら、一方にその崩壊しかけた家族を再生する、家族関係を形成するというところもあったりして、それはその先のことなんだけども、ゆえに一歩踏み込むことができなかったというか、その意識があるゆえに守るべき命が守れなかったりする、すべてが守れないわけじゃないんですけども。そこで、警察の、今本部長がおっしゃられた警察権力、これを、私はいたずらに行使することは、また逆の意味で問題かと思いますけども、しかし、命を守るという意味においては、ある意味非常に大事なものの一つであるかなというふうに思います。今後、職員の派遣等も含めて、それは実態の調査と連携しながら、ご精査いただきながら、もし必要であるならばご判断をいただければというふうに思います。
交通安全なんかにおいては、警察の職員の方々をいわゆる各市町のそこの所管のところに派遣していただいているということなんかもあったりします。それによって、非常に現場に即した交通安全対策等がなされているというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをします。
〇小林委員長 ほかにございませんか。
〇粟野委員 東北の震災の絡みなんですが、職員が本当に頑張っていただいているのもよく存じております。今の状況で、前回報告をいただいた内容以外といいますか、その後、何か新しい動き等ありましたら教えていただきたいと思います。
〇福森警備部長 今日現在、813名が行っております。これまでは救出・救助であるとか、そういう業務が、それと遺体ですね、そういう業務が中心であったわけです。昨今は避難をされている方のケアの関係、それと計画的避難地域で無人の家屋等が出てきておりますので、そういったところへの防犯対策、盗人に入られないようにとか、そういう対策に変わってきておるということでございます。
以上です。
〇粟野委員 そうすると、福島県の20キロ圏内とか、そういったところにも今行っていらっしゃるということなんでしょうか。
〇福森警備部長 これまでは、その20キロ圏内には三重県の場合は入っておりません。20キロ圏のところの検問ですね、そこから入っちゃだめという、そういう検問には従事をしておりますが、中へは入っていないということでございます。
〇粟野委員 我々が一番気になるのは、もちろん行っていらっしゃる方も大事なんですけども、帰ってこられた方のメンタル面だったりとか、そういったものは非常に危惧する面がございます。実際、帰ってこられた方、職員のメンタル状況というか、そういったものを少しお教えいただければと思います。
〇高橋警務部長 任務を終えて帰県した派遣職員に対しましては、まず心理的影響を測る目安となるスクリーニングテストというのを行っております。これは、大体20問の応答式で、吐き気はないかとか、強い動悸はないかなど、約20項目の質問のペーパーテストでありますが、これを戻ってきて直後、それから１カ月後の２回、これまで実施してまいりました。また、この６月からは定期的にも、派遣した職員全員を対象としてこのスクリーニングテストを行うこととしております。その際は、厚生課の方に配置されている保健師、それから県警察が委嘱しています臨床心理士、この方たちによる面談、相談等を行いまして、その結果、ＰＴＳＤの問題があるということで医療が必要となれば、医者にかかることを推奨するというようなことでやることとしております。これまでのところ、職員にそういったＰＴＳＤのような問題が出たといったようなことはございません。
以上でございます。
〇粟野委員 これからもまだまだ任務は続くと思いますし、実際いつまでとかいう話は全く決まってないですよね。今後とも本当に引き続きご苦労かけると思いますが、職員のケアも含めてご尽力いただきたいと思いますし、また新しい動きがあれば委員会等々でもご報告だけいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〇河合本部長 粟野委員がおっしゃるとおりかと思います。また現在、例えば避難所に行ったり、あるいは心のケアという観点から逆に避難民の方々の世話をしに行ったり、あるいは話を聞きに行ったりという形で、女性警察官が派遣されるという状態にまでなってきてございます。ですから、これまで剛の、男性警察官だから大丈夫だということもあったのかもしれませんけども、それ以上に心のケアといいますか、警察官自身の心のケア、ＰＴＳＤの観点というもののスクリーニングにつきましては十分配慮していきたいと思ってございます。
先程、高橋警務部長から、直後以外にやるようにしたということにつきましては、何かといいますと、警察官がＰＴＳＤだと疑われるようなことを発言をしたり、あるいはテストでそのようなことを書いたりすると、逆に処遇上、今後の処遇で不利になるのではないかということで心配をして、逆に発覚といいますか、認知が、ＰＴＳＤであることがわかることが遅れるということもあります。
その観点から、その人についてだけ検査をするということではなくて、定期検査を全員に対して行うというのは、あくまでも全体で見て、一体問題があるのはどういう人なんですかというのを、その人について限って見るのではなくて、これが組織として大きな問題になるんですということを理解してもらうと。さらに、処遇では問題となるというよりは、正しく治療をしてもらうというためにしていこうというふうに考えてございます。
また、放射能のおそれのあるところに派遣する、しないという議論につきましては、まさに正しく恐れ、正しく行動するということを、放射能につきまして、放射性物質の対応につきましては十分徹底をしていくと。それがために、これがまたＰＴＳＤになってしまうということもあり得ることですので、十分教育をし、さらに十分防護すると。ちゃんとガイガーカウンターといいますか、線量計をしっかり持つとか、あるいは必要であれば防護服を着ると。今現在は、防護服をずっと四六時中着ていかなければならないという状態はだんだんなくなってきたというふうに聞いてございますけども、まだまだもちろん油断をするということではなくて、正しく恐れ、正しく行動するという形で対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇粟野委員 先程20キロ圏内に入っていないという答弁をいただきましたもので、つけ加えては言わなかったんですけども、やはり防御、防護、もっと言うと知識というのが大事になってくると思います。今後、そういう箇所に派遣をということになった場合には、ぜひぜひ皆さんにその情報というか、勉強していただいてから入っていただくと。あと、国のＳＰＥＥＤＩという、放射線の風向きといいますか、あれが出ていると思うんですけども、その情報も現場の方々には必ずお伝えいただきたいというふうに思っております。それによって行動を変えていく。一番知識、情報というのは大事だと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇中川委員 何点も済みません。交通安全対策で１点確認をさせていただきたいんです。個別案件から入って恐縮なんですが、実は昨年の12月21日に発生している事故なんです。私は四日市市なんですが、四日市市の大治田の国道25号交差点で車が逆走をして、それによる死亡事故が発生をしたという案件がございました。報道等にも大きく記事になったのと、これによって南署の交通死者ゼロがとどまってしまったということで大きく報道されたわけなんです。このお近くにお住まいの方、ないしはお仕事をなされている方から、引き続きここに対してのご意見というのを多くいただいております。
というのは、ここの交差点は、ちょっと図示ができなくて恐縮なんですが、非常に運転者が注意をしても、誤認をしてしまって、いわゆる対向車線に逆走してしまうのが多い交差点だそうです。昼間ならともかく、今別の観点でもお話がありましたが、夜間においてその対向車線に車がとまっていなかったら、まさしくそこが右折車両で走行していくような、走り込んでいくような車線と誤認をして、それによる結果、逆走して、昨年の12月21日にもお一人の方がお亡くなりになられたわけなんです。ここに関しては、道路管理者は国なんですけども、関係機関と協議をしていただいて、その右折に入るための白線は引かれたというような、これも報道もされたわけです。しかし、近隣の人に言わせると、それでも逆走をしようとしておる車両等がある、また近い従業員からは非常に間違いそうになっている車を見ることがあるというようなお話を伺いました。
私は、これはいわゆる運転者が注意をしても誤認をしてしまう、要するに間違ってしまう構造上の問題がある交差点ではないかというふうに思うわけです。まず１点目に、もしここの交差点を、今私の話の中でご認識していただけるのであれば、これ右折レーンを引いたわけですけども、それだけではここの誤認はなくならないんじゃないかということです。例えば構造物を大きく変更したりとか、さらにはカラー舗装等をして、さらに視認を深めるとか、こういったことをするべきじゃないかというようなご指摘が、有識者も含めてこの交差点については出とるわけです。そこに対しての交通安全を取り仕切る公安委員会というか、県警察本部としてのご認識、さらには道路管理者に対しての意見具申等をされているものがあれば、お教え願いたいというふうに思います。まずこの１点。
〇森岡交通部長 今の大治田の逆走事故の件ですが、これはこちらとしても大変重要視しておりまして、私も実際、四日市南署で勤務していたときに、ここの交差点を何回も通ったんですけど、非常に紛らわしいというか、私自身も間違いそうになったことがあります。これは早急に対策をとっていかないかんということで、今、委員からご指摘がありましたように、委員会等、道路管理者と警察、学識経験者を入れまして、再発防止対策について検討を今も行っております。
その結果、何点かは既に実施いたしまして、これから実施していくことも何点か出ております。既に実施いたしましたのは、今、委員からの指摘がありましたが、右折導流標示の塗りかえでありますとか、道路区画線の塗りかえ等、既に実施しました。
ただ、これだけでは不十分でありますので、今後、国道の停止線のワイド化、進行方向標示を大型化する、それから私はこれが一番大事だと思うんですけど、あそこの一番紛らわしい原因は、中央分離帯がある側道が両側にありまして、それが非常に紛らわしいんです。ですから、右折した車が側道の壁を分離帯と間違えて逆方向に入ってしまうというのが一番の原因だと思いますので、この側道の壁を今ある位置より下げる。逆に中央分離帯を前へ出すと、本当は出したいんですけど、余り出すと危険がありますので、ペイント等でそれをもっとわかりやすくするのが一番大事じゃないか。これは今後、本年度中に実施する予定であります。あと、案内標識ももっとわかりやすく設置しようというふうに考えております。もちろんカラー舗装とか、そういった方面も検討して実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇中川委員 大変に前向きなというか、一つでも事故を防ぎたいという思いからの具体的な話をいただきまして、ありがとうございました。
今、部長からご答弁ありましたとおり、まさしくここは構造上、側道の壁が分離帯と誤認されているがゆえに逆走してしまう車が多いというのが一番大きな問題であるというふうに、この近所を走られる方もおっしゃっておりました。日頃からこの交差点を使っている方はわかっているからいいんだと思いますけども、あるとき来た人がわかりづらいというところが非常にある。かつ交通量の多いところゆえにスピードも非常に出ておる、これは国道25号ですので、ゆえに大きな事故につながるという部分があるというふうに思います。
この個別案件を私もお聞かせ願う中で、運転者が気をつけること、これは言うまでもないんだけども、それを超えて事故を誘発してしまうような交差点であるとか道路、こういったものは県内に私はあるんじゃないかなという思いに立ちました、この案件を聞いて。例えば、以前も鈴鹿峠の１号線だったか、あそこも逆走しやすいところがありまして、逆走してしまって事故があったというような報道が、相当過去だったと思いますけども、あると思います。
県警として、こういうふうに運転者が誤認しやすいような交差点とか道路、これ県内にいくつぐらい認識されているかというか、わかっているのか、そのへんのところ、もし数字等が出ればお教え願いたい。あと、よく事故危険区間リストというのがあるというふうに聞いていますけども、このリストにいくつぐらいの道路とか交差点が記録されているのか、このへんもちょっとお聞かせ願えればと思います。
〇森岡交通部長 今の質問に対して、わかっている範囲でお答えしたいんですが、ちなみに、逆走による死亡事故というのが県内でどれぐらい発生しておるかといいますと、過去５年間に４件、本件入れて５件です。そのうちの２件が名阪国道の上りと下り１件ずつ、それと、鈴鹿市中冨田地内の国道１号と、あと津市藤方地内の国道23号、これにおいて逆走による死亡事故が発生しております。
先程の問題の交差点では、ほかにどれぐらい人身事故が発生しとるかといいますと、５年間で３件、平成20年に２件と平成22年に１件、ですから平成22年にこの死亡事故と合わせて２件発生しているということです。
それで、県下的にほかにも人身事故が発生しておる、逆走によるそういった事故がどれぐらい発生しておるかといいますと、平成18年から今年の５月末までに県下で30件以上発生しております。これは、今、時間の関係上、ちょっと細かくは申し上げられませんけども、その都度、先程申し上げましたような問題箇所を洗い出しまして対策をとっております。発生件数は平成18年に９件発生しておるんですけど、徐々に減少しております。平成19年が７件、平成20年が７件、平成21年が４件、平成22年も４件、今年は現在のところ５月末で３件というふうに、そういった事故がありますと、かなり綿密な防止対策をとりますので、かなりそういったところでは抑止できているんじゃないかというふうに考えております。
以上であります。
〇中川委員 非常に具体的なお話を伺いましてありがとうございました。
既に対策としてさまざま講じていただいているというお話と、さらに、運転者の注意散漫によって起こる事故なり逆走というのもあると思います。しかし、いわゆる道路の構造上起きてしまうということが仮に認識されるのであれば、それは道路管理者とともに早急な対策を打っていただく、これも交通事故数、さらには死者数を減らしていく一つの大きな要素なのかなというふうに思いますので、そこに対するまたご努力を引き続きよろしくお願いしたい。この国道25号に関しては、交差点に関しては、私も時に通るときがあるんですが、確かにわかりづらい形状だと思います。今具体的にお話しいただいた今後の対策、これをおとりいただいて、ここでの誤認、さらには逆走がなくなることを願うものでございます。
〇小林委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 それでは、当局にはご苦労さまでございました。
〔当局退室〕
③委員間討議 なし
２ 閉会中の継続調査申出事件について
〇小林委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小林委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
３ 閉会中の委員会開催について
〇小林委員長 最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小林委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
小林 正人
