三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成２３年１０月４日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２３年１０月４日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年10月４日（火） 自 午前10時00分 ～ 至 午後５時20分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 服部 富男
委 員 藤根 正典
委 員 東 豊
委 員 吉川 新
委 員 中村欣一郎
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 渡邉 信一郎
理 事（商工・科学技術担当） 山川 進
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 田島 是則
農業基盤整備分野総括室長 福岡 重栄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監兼科学技術・地域資源室長 吉仲 繁樹
獣害対策担当参事 赤松 斉
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
団体検査室長 浅野 泰彦
農業経営室長 近藤 和夫
マーケティング室長 馬場 淳
農産物安全室長 森本 昌孝
農畜産室長 矢下 祐二
農地調整室長 藤田 敦夫
農業基盤室長 田中 俊行
農山漁村室長 前田 佳男
水産資源室長 遠藤 晃平
水産経営室長 丹羽 啓之
水産基盤室長 平野 繁
産業集積室長 田中 幹也
商工振興室長 大橋 範秀
金融経営室長 永田 慎吾
企業立地室長 長岡 敏
観光・交流室長 伊藤 久美子
企画・経営品質特命監 冨田 康成
人権・危機管理特命監 安藤 和紀
農業・農村活性化特命監 森内 和夫
家畜防疫衛生特命監 斎藤 尚彦
商工企画特命監 濱口 正典
その他関係職員
［教育委員会］
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
［健康福祉部］
健康危機管理室副参事兼副室長 渡邉 聡
薬務食品室副参事兼副室長 田沼 正路
委員会書記 議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主幹 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第６号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「みえの観光振興に関する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「『2011年版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（２）「みえ県民力ビジョン行動計画（仮称）中間案」に係る施策等について
（３）三重県版事業仕分け（公開仕分け）の結果報告について
（４）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（５）食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書について
（６）首都圏営業拠点について
（７）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の検討状況及び地域活性化プランの取組状況について
（８）三重県水産業・漁村振興指針（仮称）の検討状況について
（９）最近の企業の投資動向について
（10）「みえ産業振興戦略」（仮称）の検討について
（11）三重県観光振興基本計画（仮称）の検討状況の報告について
（12）中国河南省との観光に関する協定の締結について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第６号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長）
②質疑
〇長田委員長 ご質疑があればよろしくお願いいたします。何かございませんでしょうか。
〇吉川委員 水産業復興応援フェア、これはいつ頃計画してみえるのか。よくある話なんですけども、どんな形でとか、そのへんを教えてほしいのが１点。それと、その下のみえフードバレー協議会を設置して新たな価値を創造する、この予算はどんなことをイメージされてやっていかれるのか、そのへんを教えてください。
〇渡邉部長 フェアでございますが、今予定していますのは来年の３月。復興もまだまだ途についたところでございますので、できるだけ復興して元気な姿を県民の方に見ていただきたいということで、あえて３月を予定いたしております。やり方としましては、事業概要にございましたように、まず水産物を一堂に集めて、大きな被害を受けましたカキでありますとか、養殖真鯛を中心としながら、県内の水産物の復興の状況、それとあわせて、ここにありますＢｔｏＢとあえて書きましたが、県内の漁業、漁協等が中心になるかと思いますけれど、食品加工の方々のビジネスマッチングの場にもしていきたいと。それとあわせて、漁業者みずからが復興に向けてどういうふうな今、取組をしておるということを、お話しいただける場もできれば設けたいというふうに考えています。
それから、黒ノリにつきましては、ご承知のように、黒ノリをいわゆる板ノリとして焼きノリ、味つけノリ、いろんな加工品として生産をされておるわけですけれど、今生産いただいておる養殖業者の方々は、その先の加工品についてはほとんどタッチをされてなくて、栽培したノリを販売する共販制度の中で動いてらっしゃると。ただ、本来的にいけば最終商品のイメージも持っていただく。例えば、自分たちがつくったノリが本当においしいのかと、消費者にどんな評価を受けておるというようなことは、残念ながら、今、事業の中では漁業者に伝わってない部分がございます。そういうような声でありますとか、さらなる商品開発のようなこともできれば、今の市場を通した黒ノリ販売だけじゃなくて、漁業者みずからがそういうところにも視野を入れたものにしていける取組として、いろんな方々にお集まりいただきながら具体的な方策を検討していくための経費と思っております。
〇吉川委員 このたぐいは割と説明はきれいにすっとしていただけるんですけども、評価というか、やり方が一番、現実、問題になるんです。そこらへんが本当にいつも今のお話やとわかった気にはなるんですけども、政務調査費対応分ということで、急場しのぎの課題を張りつけたような気もしましたもんで、やり方についてはしっかり工夫をしていただきたいと思います。
だから、評価をどうしていくのかも、また念頭に置いておいてほしいと思います。
〇長田委員長 意見でよろしいですか。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかにございますか。
〇中村委員 今の黒ノリのところに私も関連してなんです。これは、今種つけしているノリが対象だと思ってよろしいんでしょうか。
〇渡邉部長 基本的には当然、今年、これから種つけをして冬に収穫を迎えると。
ただ、つくってからではなくて、つくる前も含めて、今からいろいろノリのいわゆる販売に、力を入れていきたい。先程ちょっと吉川委員からもございましたように、具体的なプロジェクトを立ち上げていきますので、こういう養殖をやってらっしゃる方、特に私も若い黒ノリ生産者の方が、非常にいろんな課題を持ってらっしゃることを肌で感じておりますので、そういう方々に入っていただく。例えば、今までですと、共販で一応、等級がもうかなりの段階で決まっていて、そのノリを出したら商売になったということなのですが、残念ながらどんどんそういう意味では価格下落が起こっておって、違う方向に目を向けないと、自分たちのノリは評価が本当にどうなんだろうというところ、それからそれを使った例えばおすし屋であるとか、そういう方々からどんな評価をいただいておるかみたいなことも含めて、直接、間接の販売促進になってくればいいかなということで、具体性を持って評価軸も考えながら進めていきたいと思います。
〇中村委員 部長がおっしゃられましたように、本当に生産者が自分たちの生産しているものの価値に気づいてないというと失礼なんですけども、外部の評価を認識されてないということを私も身近に、カキの場合もそうなんですけど、思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そもそも今年のノリが順調に育つために私が心配していますのは、今回の台風で河口にまだまだたくさん残っている流木とか、草とかがあります。ああいったものが再度漂流したときに、壊滅的な被害がまた想像されるものですから、そうなると、この事業そのものが根底から覆ってしまうようなことがあります。そのへんの対応の方も、ほかの部署になろうかと思うんですけれども、そちらの連携の方もよろしくお願いしたいというふうに思います。
〇長田委員長 意見でよろしいですか。
〇中村委員 はい。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇永田委員 一つ、みえ産業振興戦略なんですが、補正額738万円、これはちょっと具体的に何かご説明いただければ。
〇山川理事 一般質問でも、知事の方からお答えをさせていただいたと思うんですが、具体的なものについてはこれから議論をさせていただきたいと実は思っています。今、日本におかれたものづくりの立場というのは、いわゆる歴史的な円高とか、国内市場が縮小する中で、要するにどういう産業を育成しながら、どういうことをしていけば雇用が守れるのかと。そういった２つの観点で、国際競争力がある産業をどういうふうに育成するのか、振興するのか。もう１点は内需を取り込める産業の育成と振興と、大きく２つの方向性で議論をしていきたいというふうに考えています。これはあくまで私どもだけの議論ではなくて、多分、外部の方々に入っていただいて、当然、県内の中小企業の方はもちろん、日本でいろいろ活躍されているような経営者の方というところから、いろんなご示唆をいただきながら具現化をしていきたい。
それに当たっては、県内の中小企業がどういう状況でどういうことにお困りなのか、これは知事も答弁させていただいたと思うのですが、従来のようにコンサルタントに丸投げするんではなくて、県の職員、若手がプロジェクトチームを組んで、1000社企業訪問をしようということで、県内、県外、例えば県外でいうと、モノづくり300社といって、経済産業省がここ五、六年、県内にも選ばれている会社はあるんですけど、すごい経営者、すごい経営をしている企業があるんです。そういったところも訪問しながら、どういったことがこの時代に必要なのか、これからどういったことが求められるのかといったことをまとめていきたい。
中嶋議員からも当初質問がありましたように、絵にかいたもちではなくて、具体的にはそれを通じて、できたらプロジェクトが生まれるような仕組みを考えていきたい。そのためには、委員会だけではなくて分科会を設けて、その中で成長分野であるとか、反対に中小企業の振興をどうしていくんだとか、内需の振興、内需って、いわゆる三重県内にそういった産業をどういうふうに育成していくのか、創出していくのかというような観点を議論していきたいと考えています。具体的には予算が通ってからということでございますので、我々としては、これとこれとこれの分科会というのはまだ決めておりませんが、おおむねそういった方向性の中で分科会、それから委員会というか、検討会の中で委員の方にご承認をいただこうというふうに考えております。
〇永田委員 意外とこの頃やっぱり非常に厳しい時代ですので、三重県の中小企業の若手経営者が非常にやる気を持ってグループを結成して、会を結成してやっているわけです、やり出してきたわけです。かなり活発にこの動きが出てきていることは事実なんです。そういうときにちょっと予算的にどうなんですか、こんでよろしいんか。
〇山川理事 先程もお話ししましたように、我々はとりあえず手づくり感をということでございます。一部分委託をするんですが、そこは世界の状況とか、各種データ分析、そういったところをお願いするということで、私どもとしてはこれで十分いいものがつくれるというふうに思っております。
〇永田委員 今、いくつぐらい立ち上がってきているのか知りませんけども、その説明は後で結構ですが、これはもう少しここで一遍力を入れて、やる気を支援してやる必要が、私は絶対、今、タイミングとしてはいいと思うんです。だから、ちょっと私はぱっと数字を見てこれでいいのかなという感じを受けたから、あえて申し上げたんです。今、私はそういった意味でも非常にタイミング的にもいいし、そういうことを考えると、もう少し県として大いに力を入れるべきところだと思うんです。ちょっとこれは要望にとどめますが、それでいいという、これぐらいだというふうにおっしゃるから、私も具体的な中身がわからないんで言えませんけれども、ちょっと何か額的には少ないんじゃないかという感じがしてならんのです。
以上です。
〇長田委員長 要望でよろしいですね。ほか質疑ございますか。
〇吉川委員 今の項目でございますけども、基礎資料の作成と、４点書いていただいてあるんです。何かこんなんずっと従来から課題になっておるようなテーマなので、既存があるのかな。違うのは今言われたように、自分の足で稼いでいくというところなのかという想定をしておったんですけども、それでよろしいんですか。
〇山川理事 まさにビジョンなり、何とか振興策とかというのは、各県、国も出されています。経済状況の動きが非常に早いので、実は今までの欠点というのは、一遍つくると、それをいわゆるローリング、見直しをせずに基本的にそのままやっているというところですので、知事が中嶋議員のときにお答えしたように、当然、一遍つくりながら、例えば半年とか、そういったスパンで、中身を見直していくということは大事だと思っています。まさにこれだけ、いわゆる歴史的な円高の中で、県内の企業の方々はお困りになっているところがあるんで、どういったところをうまく我々がサポートしていけばいいかというのを、一遍つくったから、これででき上がりましたということではなくて、いかに動かしていくかと。
それと、もう１点は、先程お話ししましたように、足で歩きながら具体的なプロジェクトを拾っていくということだと思っております。
ここ何年間もビジョンというか、振興策とか、そういったものはつくっておりませんでしたので、今回、若手の人が中心となって企業の方と本気の議論をしながら、その中で政策をつくり上げるということは大事なことだと思っております。具体的につくることが目的ではなくて、実行していくことが我々としては目的だというふうに考えております。
〇長田委員長 吉川委員、よろしいですか。
〇吉川委員 今のはわかりました。
最後ですが、その下なんです。これも商品開発とか、販路開拓というとすぐにできるもんでもないし、あらかじめ今、既に現場を調査されて、芽を想定して書かれたんじゃないかと思っておるんです。何も煙のないところへこの予算をつけると、また無駄になる可能性があるんですが、そのへんは具体的なものをイメージしておみえなんですか。
〇山川理事 我々の具体的なイメージというのは、今まで国のサポーティングインダストリーという研究開発補助金とか、県のオンリーワンの補助金とか、そういったものを使っていただいた企業はたくさんございます。その研究のときは出口が当初の目的だったんですけれども、やはり一部分改良しないといけないというところも多々見られます。今回は補正ということもございます。出口をきちっと見据えるということで、そういったところを対象、もう一からというところではなくて、あらかたやっていたところで、新たな今回の東日本のサプライチェーンの崩壊の中で、県内の企業で一番打撃を受けたのは自動車関連の企業が多うございます。そういったところがちょっと改良することによって、従来のお取引と違うところに行けるとか、例えば海外展開へ持ってくる製品にできるかというような観点で想定はしてございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 吉川委員、よろしいですか。ほかどうでしょうか、ございますか。
〇中村委員 最後の観光局の予算です。補正の概要を見せていただきますと、この間行われた事業仕分けの中で、観光プロデューサー事業であるとか、観光地グレードアップ事業に出す補助金と何ら変わりがないようなイメージがあるんです。これはずっと続いていく事業じゃないでしょうから、事業仕分けされることはないと思うんですけれども、仕分けの中ではともにばっさり不要と判断されたものと似通っているように思うんですけれども、そのへんはどういう違いをつけられていますか。
〇長野局長 もちろんこれは震災の影響ということが大前提でございます。震災の影響を受けて、観光客が、入り込み客が減ったと、これは対前年に比べてということでございますけれど、そういうところの市町、あるいは観光団体と、対象となる団体はグレードアップとほぼ一緒でございます。
ただし、事業の中身というところでは、例えばグレードアップの方は、メディアとか、旅行会社等の招聘事業というのは対象にはなっておりません。それから単発のＰＲ、イベントみたいなものも対象にはなっておりません。今回の補正は、招聘の方は対象になっておりまして、事業内容としても若干の差はございます。
〇中村委員 私は事業仕分けの不要という評価に非常に不満でしたので、ぜひ観光局の方には、この予算の方は充実した結果を出してほしいと。特に政務調査費が充当されているということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、ご質問等ございましたらよろしくお願いいたします。
〇中村委員 リフォームと廃止の中で顕著なものといいますか、かえってもっと早くリフォームしておくべきだったなというようなものとか、廃止して本当にすっきりしたものとか、印象に残ったものがあればコメントいただきたいんです。
〇加藤副部長 個人的な感想でもいいですか。
〇中村委員 それで結構です。
〇加藤副部長 廃止について、国の方の補助金絡みで、今まで県を通していたものが市町に直接行くということで廃止になったもの、それから事業自体の期限が来たということで廃止になったもの。それからいろんな見直しで廃止にしたものということで、そこは事業の必要性を議論した結果ということだというふうに思っております。リフォームは基本的に縮小にしているものが多いと思いますけれども、件数的にはそんなに多いわけでもありませんので、そのあたりも事務事業を部内で議論した結果、こういう形になったというふうに理解をしております。
以上でございます。
〇中村委員 そこを具体的に、これがというふうな、１つ、２つ挙げてコメントないですか。課内の議論のプロセスで紹介できるようなものがあれば。
〇加藤副部長 課内の個別の議論というようなところは、ちょっと私も直接入っておりませんが、事業名でいいますと、例えば47ページあたりの、商工関係の事業になるかと思いますが、60番産業クラスター形成事業費補助金、あるいは62番の産業人材育成基盤整備事業費補助金。このあたりは、事業の必要性という今の時代の流れに合わせた形で、統合等もしているというようなリフォームだというふうに理解しております。こういったものは、そういった意味では今の時代のものを反映したというふうに思います。
それから、リフォームの関係は件数がそれ程多いわけではないのですが、最後のページに86番で観光連盟の事業費あたりがあるんです。このあたりは外郭団体へのそういった経費を見直すというようなところでの縮小だと思っておりますので、そういった一連の流れの中のものだというふうに理解しております。
以上でございます。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇中村委員 ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで予算決算常任委員会防災農水商工分科会を閉会いたします。
Ⅱ 常任委員会
１ 議案の審査
（１）議案第４号「みえの観光振興に関する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（長野局長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質疑がありましたらよろしくお願いいたします。
〇青木委員 前見たときにうっかり見落として確認をしてなかったことなんですけども、三重を平仮名にされた効果というか、いろいろあると思うんですけども、議論もいろいろ漢字じゃなくて平仮名になったということはあると思うんです。そのへんをこの機会に、どんな意見が出て、最終「みえ」っていう平仮名になったんかだけ教えてください。
〇長野局長 「みえの」というのは平仮名にさせていただいたということなんですけど、実は２つ要素がございます。最初は三重県観光振興条例でもという意見はあったんですけれど、今、他県も含めまして広域的な取組というのは、観光の場合は特にそういう場面が多くなってきております。それで「三重県」というと行政区画みたいな感じがいたしますので、そこは平仮名で広く「みえの」ということで表現をいたしたいと。行政区画でないような広域的な観点も含めた表現をいたしたいというのと、「住んでよし、訪れてよし」ということもありますように、今、地域に住む住民が中心になるということでございます。その方々にもわかりやすくという意味では、「三重県」という漢字よりは「みえの」という平仮名の方が親しみやすいという観点で、「みえの」という平仮名にさせていただいたということでございます。
〇青木委員 ソフトで親しみやすいなという感じがする。「みえの」というのはそのまま平仮名やもんで、「みえの観光」って間違わないかなと懸念はあったんですけども、今お話を聞きまして特に異論はございません。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇藤根委員 代表質問の水谷議員の質疑にも出ておったと思うんですが、観光の本文の中で今も説明をいただいた観光振興の必要性というところで、観光産業が本県経済を牽引する産業になるようにと、そのために取り組んでいくというところでの条例の制定ということを書いていただいているわけです。三重県の経済を牽引するというのは、三重県でいえば、北勢、中勢中心に第２次産業工業中心の今大きな状況があるんやと思うんですけども、産業の中では、観光産業が経済を牽引するということは、かなり大きな産業規模といいますか、そういうところを意識してみえるんかなというふうに思います。もう一度そこを説明していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇長野局長 一つは、観光産業というのは非常にすそ野の広い産業でございます。これは産業分類とは大分類に分けますと宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、運輸業、郵便業ほか、やっぱり農業、林業、それから卸小売、あるいはさまざまな業界にわたっておりますので、観光産業から影響を及ぼす産業というのは結構広い分野になってくる。
そういう意味と、それから観光消費によります経済波及効果、これは先程申しましたいろんな産業に波及効果が拡大していくという状態を想定しておるわけです。波及効果の試算で付加価値額というのは算出されるわけですけれども、これは生産活動によって新たに生み出された価値ということでありますから、県内総生産に該当するわけです。広い分野の産業に効果が行き渡って、地域経済に貢献するというようなことを我々は想定をさせていただいておるということでございます。
〇藤根委員 ということは、ここに書いてある観光産業というのは、例えばいろいろなほかの分野の産業も含めた観光産業という位置づけになるわけですね。
〇長野局長 もちろん狭義のといいますか、観光産業というのはベースにはなるわけですけれど、そこから関連して波及する効果というのも含めまして、県内産業を牽引するということで考えております。
〇藤根委員 わかりました。そうすると、また後で話が出るのかと思いますが、基本計画の計画目標あたりで、これからのおおむね10年先の部分とそれから2015年までの計画というような話が出るんやと思います。そこらあたりにも、今のも含めた形で計画目標数値というのが出てくるということですね。
〇長野局長 済みません。基本計画につきましては４年間を基本計画としておりますので、４年間の目標数値というのは定めさせていただこうと思っております。ただ10年先の目標数値というのは今のところ置いてございません。当然10年先も見据えてということになりますけれど、先程申しましたように観光というのは非常に経済の影響とか、いろんな影響をすぐ受けやすい産業でございます。10年を見据えて目標数値をぽんと置くというのはいいのかどうかというのも、我々内部で議論がありまして、当面、４年間の計画の中で、きちっとした目標数値を置いているというふうに考えております。
〇藤根委員 ４年間というところで、こだわって申し訳ないんですけども、経済を牽引するという言葉がやはり大きな、４年間でやってもどのような目標を立てられるのかというところについては気になるといいますか、期待する意味も込めて思っているところがありますので、質問をさせていただきました。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇中村総括室長 先程、局長が申し上げましたように、４年間と基本計画の中でまずあるわけです。10年間を目指す姿は、後程、また基本計画のところで少しお話しさせていただきますけども、観光が経済を牽引するというのは、私は今まで例えば農業とか、水産業とか、商工でもそうですけども、６次産業化のように新しいものをどんどんつくっていただいてきたと思うんです。それを観光のある意味では切り口からもっと連携をすると、もっと三重県にすばらしいものが磨き上げられて、お客様にたくさん来ていただけると。そういう６次産業化の中での観光が、今までとは違った視点からそういったものを活用させていただくというのが広がっていくと、例えば今4500億円ぐらいの観光消費額が三重県はないわけですけども、全国的にも今若干すごく下がっているんですけども、そういったものをどこよりも先駆けて、例えばいい商品という言い方は悪いんですけども、非常にいい、新しい商品開発をされてもそれがどう流通していくか、あるいは新しい、いい施設をつくってそれをどう活用していくか。
どちらかといえば、今までの観光は、テーマパークを活用したようなもとで、たくさんの人を集客するということだけやったと思うんです。そういった三重県にたくさんいいものがあるのをもっと全国に、あるいは世界に知っていただくという方向性にいくのが、多分、これからの観光の役割ではないかというふうに思います。ある意味では観光はＰＲとか、情報発信という言い方がいいんかわかりませんけども、そういう中で三重県にいいものがあるというのを知っていただければ、たくさんのお客さんに来ていただいて消費額が上がると。そういうところにこれからは根差していかないと、だめなんかなというふうに今まで我々の議論の中では思っていまして、そういう意味では、観光をある意味では国も挙げてやろうとしているところに、三重県が乗りおくれずに、一歩先を行けるような観光産業というものをつくり上げていくことが大事なんじゃないかなと思っています。
〇長田委員長 三重県観光振興基本計画（仮称）につきましては、また後程、所管事項の中でございますので、そこでも議論を深めていただきたいと思います。
〇前田委員 では、ちょっと関連して教えてください。
牽引する産業というのが少し気になっておりまして、今のご答弁の中でも、全体の産業に波及するという日本語を使われてみえたと思います。少し書いてある内容と先程の説明にギャップを感じたんですが、その点ございましたら、まずお聞かせください。
〇長野局長 私の説明の仕方がちょっとまずかったのかもわかりません。要するに三重県の観光産業という部分を、今の藤根委員のご質問にもありましたけれども、産業全体を広くそういうところまで観光産業としてとらえるのかという部分はございます。私が申し上げたかったのは、今、狭義で申し上げました観光産業、一般的に言われます観光産業というものがほかの産業にも影響を及ぼすと申し上げましたけど、ここが元気で、これからますます発展していくということは、ほかの産業も引っ張っていくというところであります。ですから、ほかの産業にも非常に影響が大きいということで、もともとの観光産業というのが本県経済を牽引していくというところは、先程の私の説明は若干言葉が足りなかったかもわかりませんけれど、そういう意味でございます。
〇前田委員 余り言葉じりをとらえていてもいかんので、それとともに先程の中村総括室長のご答弁にもありましたが、国より一歩、国も取り組んでいくけども、さらに一歩三重県は先んじてという思いのご説明だったと思います。今の状況の中で条例を制定いただく部分も含めながら、先駆的な取組にこれまでなっていたのか、今後、条例を制定することによって、他の本県経済を牽引して国より一歩先んじた取組になるのか、お考えがあればお聞かせください。
〇長野局長 条例の特徴というところに、人と、人材と、それから県民の観光行動、それからもう一つは誘客というのがございます。
これは他県には余りないというふうに私は思っておるんです。県民の観光行動につきましても、県民の皆さん方が自分の土地に愛着を持って、旅行などの観光行動を起こしていただけるということは、それが進むということと、それから地域にそれぞれ観光に関する専門的な知識を持たれた人材がいらっしゃるということ等を含めまして、我々が誘客、これは他県は一応、今、情報発信、ＰＲというところに重きを置いていただいておるんですけれど、それからプラスアルファして誘客という部分まで我々は進めようと、こういうことを条例の中にうたっております。国より一歩先んじてということになるかどうかはわかりませんけど、そのへんのことを総合して進められれば、かなり進んだ三重県の観光振興のための施策は打てるんじゃないかというふうに思っております。
〇前田委員 ちょっと、具体的にお聞かせください。
条例制定、条例の中の県の責務で、総合的に計画的に策定と実施、さらには市町と県民等が行っているものについて必要な調整及び支援を行っていく。これはもう当たり前の話だと思います。ただ、これから当然また具体的な基本計画の話が出てきますので、そこの部分が一番大事になってこようかと思いますが、現状においては、なかなかそこが県の責務として本当に果たしてこれていたのかなという疑問があります。その点について、過去を振り返っていただいていかがでしょうか。
〇長野局長 今までも我々といたしましては、県の役割というのは三重県観光振興プランがございましたので、そこで県としてやらなければならないというような施策は、一応やらせていただいてきたと思っております。ただ、バックボーンとなります条例というのはなかったですけど、今回は条例を制定させていただいて、条例に基づく基本計画を制定させていただこうと思っております。そのへんは、より明確に検討してやらなければならないことというのは、今まで以上にできるのかなというふうには思っております。
〇前田委員 これからの部分でございますので、期待を込めての質問ということでおとりいただければと思います。
それとともに気になるのが観光関係団体の役割、ここの部分がどこということはないんですが、ややもすると、どうしても形骸化してきてしまっている部分もなきにしもあらずかな。ここの中で、地域それぞれのご努力をいただいておる部分もあるんですが、何かもう少し活性化していく手法なり、移行施策も含めながら、計画段階でのプランニングも含めながら、知恵を絞っていただければなとも思うんですが、その点はいかがでしょうか。
〇長野局長 観光関係団体はそれぞれの地域にございます。それぞれ頑張っていただいておるわけでございますけれども、県が関係団体をどうのこうのということにはなかなかならないとは思います。団体あるいは市町も含めまして、それぞれ関係団体には市町も関係しておみえになりますので、そのへんは連携をとりながら、県とも連携をとりながら、我々ができるご支援があれば十分にやらせていただきたいというふうに思っております。
〇前田委員 可能な範囲というのは当然しれておると思いますが、仕組みづくり、仕掛けづくりという部分の中で、ぜひとも知恵をお絞りいただければと思います。
最後に、第24条財政上の措置でございます。市町の方から強い要望もいただいておりまして、県の本県経済を牽引していく、国より先んじた取組をこれからしていくというにもかかわらず、予算の財政上の措置は努めるものとすると、何とも弱い、先程の心強い説明と条例の内容とえらい違いがあるなと思いますが、いかがでございますか。
〇長野局長 我々もそれは当然、条例あるいは基本計画を定めます中では、基本的な施策というのも策定をしていくわけでございます。それに向かっての予算要求なりというのは現実どこまでやれるかという部分はありますけれども、それは頑張って我々は予算措置をさせていただきたいと。
ただ、観光を進めるというのは観光局だけの予算ではございません。例えば、景観なんていうのは県土整備部の方でもやっていただいていますし、例えば駅なんかのユニバーサルデザイン、このへんは健康福祉部の方でもやっていただいております。我々がどこまでという部分もございまして、そのへんは私どもとしても各部にそれぞれ、予算的な措置をお願いさせていただきたいとは思っております。観光局にかかわる部分につきましては、我々が最大限に努力はさせていただきたいと思っております。
〇前田委員 また、基本計画に期待を込めたいと思いますが、条例の掲げた思いと現実とのギャップがくれぐれも開いていかないように、その思いのとおりに、実質、実際の行政が動いていくことを強くご期待申し上げたいと思います。
以上です。
〇吉川委員 今の質問にもあったんですけども、財政上の措置を講ずる努力をすると今ちょっと触れられました。県土整備部やら、健康福祉部やら、農水商工部はおたくなんですけども、かなり調整が道路予算にしろ、景観もそうなんですが、出てくるわけなんです。それで、うちはうちで努力しますがという発言があったんが気になったんですが、条例を所掌してするときに、観光戦略として県土整備部なり、健康福祉部なり、そのほかのところへ影響力は与えてもらってないんですか。
〇長野局長 今でも庁内の会議というものはやっておりまして、そこである程度の調整はさせていただいておる状況でございます。ただ、私どもがお願いをして、すぐに予算をつけていただけるかどうかというところはあるんですけれど、我々は総合行政だと思っていますので、各部の調整会議というのは持たせていただいておりまして、今後も調整はさせていただけると思っております。
〇吉川委員 先程も条例の話が出ましたが、いろんな観光団体がパートナーになるのは当然のことなんです。第15条にも書いてありますように自然体験やとか、農林漁業に対する体験やとか、グリーンやらブルーのいろんなツーリズムやら、メディカルやら、いろんな話がある中で、多分、既存の観光関係団体を超えた戦略が必ず要ると思っているんです。そこらへんのところは、言葉ではすべて必要な措置を講ずる努力をするとかいう表現でまとまっておるんですけども、このへんは条例に基づいて基本計画でつくられるんでしょうけども、イメージを持ってないといいことはみんな条例に書いてあるんで、それこそ具体的にどう攻めるか、どこからするかというのが大切なんで、そこらへんがちょっと条例からは当然見えなくて、しようがないんですけど、そのへんはどうお考えなんでしょうか。
〇中村総括室長 これから条例制定されて、その後の基本計画のときにどう議論させていただくかということだと思うんです。現実に例えば今委員がおっしゃったようにニューツーリズムの問題も、メディカルツーリズムを考えた場合、どんだけ基盤が整備されてくるかというか、それは例えば外国のお客様が来て人間ドックがいいんか、ＰＥＴがいいんか、それはいろんなもっと次元の違うのもあるかわかりませんけれども、そういったものでどれだけ集客できるか。そんなことも本当にある意味では基盤を整理していかなあかんというか、整備していかなあかんというふうに思うんです。
したがいまして、今すぐにそういうところまで行けるかどうかという問題がありますけども、ただ先程言いましたように、ここを見ますと、農業でもいろんな体験ができるような状況が今あります。例えば古民家なんかでも民間の力で整備されて、いろいろやろうとしてみえる方はありますんで、そういった方々たちの連携ができればもっと開いていくと思うんです。先程の、財政的な問題でも確かに県のパイって限られてますんで、市町も限られているかわかりませんけれども、団体と事業者の、あるいは民間活力をいかに活用するかによっても、財源はもう少し広がり、使いやすくなったりすると思います。そういうことも含めて、これから基本計画の中でいろいろと議論させていただいて、あるいは具体的にはもう既に少しずつやらせていただいていることもありますので、それはまた時期が来て、そこをご説明できるときには説明させていただけるのかなというふうに思っています。
〇吉川委員 いずれにしましても、メディカルにしろ、もう先進的な民間企業、病院が受け入れ、観光地であわせてするとか、いろんなプロジェクトが民間ベースで進んできておるんは確かなんです。ただ、それは既存の観光団体が、三重県内がそういう発想を持っていただいておったら、それを下支えするというんでいいんですけども、そういう風土がもし少ないとすれば、そして条例をつくったとすれば、逆に今皆さんはいろんな勉強をして、先進事例を勉強しておみえのはずなんで、それを呼び起こすようなところまで、迎え水みたいなところまでする必要があるんじゃないかなという期待がございます。そこまで基本計画等、県の役割を踏み込んでいただくとありがたいなという希望を要望させていただきます。
以上です。
〇長田委員長 要望でよろしいですか。
〇吉川委員 はい。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇中村委員 定義のところに書いてあります、これが我が県の一番特徴的なところだと言われた人材ということですけども、専門的知識及び技能を有する人材というのは、具体的にはどういう人材を指されますか。
〇長野局長 例えば、三重県の場合は古くからあります伝統の海女とか、熊野古道なんかでも熊野古道の語り部とか、お伊勢さんの観光案内人とか、ある程度、専門的な知識、特別な技能を有した方がいらっしゃいます。その人自身が持つライフスタイルや何かが魅力となって観光旅行者を引きつけると、こういう人材が既に存在をしておりますので、こうした人材を大切にして新たにまた活躍をしていただく。そこから魅力ある観光地づくりというのを進めていきたいというふうには考えております。
〇中村委員 局長の言われた人材というのは、普通に誰もが浮かぶような人材かなと思うんです。例えば伊勢志摩国立公園を例に挙げると、住んでいるところ生活圏そのものが、全部国立公園になっている全国でも本当に希有な国立公園じゃないかと思うんです。それが私はよその観光地と違う特徴だと思っておりますので、自分たちの生活スタイルの中にあるふだんの、昔だったら観光資源じゃなかったものも、今は観光資源になってきているということに気づいてもらうということが大事だと思うんです。
それからいくと、さっき吉川委員が言われたように呼び起こすというか、迎え水とかいう表現をされましたけれども、本人たちは気づいてないことに気づいてもらうことが、人材という言葉に私は込められているんじゃないかなと思うんです。けれども、局長の今の感覚だと、今まであったものぐらいしか頭にないんかなというんで、私とちょっと感覚が違うんかなというふうに思うんです。最初にはすそ野が広い産業だと言われたわけですんで、それこそ災害のこととか、ごみのこととか、バリアフリーのこととか、今までだったらとても観光とは無縁だったもの、コンビナートもそうですし、廃墟になったビルを見るツアーというのもあるらしいんで、そういったことを語れる人も、ほかにない本当にユニークな観光の資源というか、人材だということに、くどいようですけど、気づいてもらうような思いがもっと強くてもいいんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。
〇長野局長 中村委員がおっしゃる視点も大切な視点だと思っております。新たに我々が今まで気づかなかったような今言われました人でもあり、ライフスタイル、生活様式でもあるかわかりませんけど、そういう部分を新たに発掘して、それを人材なりということで位置づけていくということも大切な視点だと思います。そのへんも含めまして我々としては検討させていただきます。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇中村委員 はい、ありがとうございます。お願いします。
〇伊藤室長 １点、補足させていただきたいと思います。
中村委員がおっしゃられたことはもっともだと思いまして、私どもは第２条の第５、観光行動のところで位置づけさせていただいております。条例でいきますと第16条をごらんいただきますと、県民の観光行動の促進というところで、県民の観光行動の促進を図るため、本県の観光資源に関する知識の普及、理解の増進その他の郷土に対する誇りと愛着の醸成等に必要な施策を講ずるよう努めなければならないと、このように定めさせていただいておるところでございます。県民の方が地元の魅力に気づいて、地元の魅力をさらに生かしていくような、そして地元に愛着と誇りを抱くように持っていくことをここで定めさせていただいておるところでございます。補足させていただきました。
〇長田委員長 中村委員、よろしいですか。
〇中村委員 掘り起こすというか、新しく観光資源を、今まで日本になかった観光資源をつくり出すぐらいの、これもひょっとしたら呼べるんじゃないかというような、それこそ防災の観点で頑張っているまちなんていうのも、ツアーとして十分成り立っていくんじゃないかなと。被災地をめぐるという意味じゃなくて、防災には非常に熱心な観光地だとか、例えばですけど、モデルケースとして、いっぱい外れても球を打ってくエネルギーが出るような条例になるといいなというふうに思います。感想になりましたけど、以上です。
〇長田委員長 感想ですか、はい。
ほかございますか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 それじゃ、１点だけ済みません。
第20条に交通基盤の構築とあるんです。この中に交通施設の整備の促進ってあるんですが、これは具体的にどのようなことを思い浮かべた中で、条文が入っておるんでしょうか。
〇長野局長 一応、交通施設というのは、人や物の円滑な移動を行うための基盤施設ということで、道路、鉄道、港湾等、そのようなものを想定しております。
〇長田委員長 ということは、観光の振興のために、それ用の道路交通、いろんなところの整備の方にもある程度尽力をいただくというふうなとらえ方でよろしいですか。
〇長野局長 はい。
〇長田委員長 ほかはございますか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第４号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『2011年版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（２）「みえ県民力ビジョン行動計画（仮称）中間案」に係る施策等について
①当局から資料に基づき説明（渡邉部長、福岡総括室長、田島総括室長、藤吉総括室長、川島総括室長、吉仲政策監、中村総括室長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問がありましたらよろしくお願いいたします。何かございますか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 そしたら、まず１点目が施策315のところで、県民指標で農林水産業の価値創出に取り組む事業者数の伸び率という書き方なんですが、価値創出に取り組まない事業者っているんですか。
〇田島総括室長 済みません。ちょっと説明を省略させていただきましたが、目標項目の農林水産業の価値創出に取り組む事業者数といいますのは、その下に説明が書いてございますが、三重ブランドの認定事業者数、それから、16ページでございますが、地域資源活用人材育成事業研修プログラムの受講者数、それからマッチング交流会参加事業者数等の平成22年度を基準とした伸び率の平均ということで、定義をさせていただいております。
〇長田委員長 はい、そこを読めばわかるんですが、その３つの人だけが価値創出に取り組むのかなというふうにとらえられないかという懸念があって質問させていただいたんです。それ以外の方でも価値創出には取り組んでおるんではないかなという気もするんですが、いかがですか。
〇田島総括室長 ここの目標項目の定義につきましては、現状取り組んでおります事業を想定して書いております。今後、平成24年度以降の事業実施に伴いまして、いわゆる具体的に測定できる事業者数という形でとらえて進行管理をしていきたいと考えております。
〇長田委員長 県民指標ですので、県民から見て目標項目が、誤解のないような表現にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
ほかございますか。
〇中村委員 ６ページのところの農山漁村の振興で多面的機能という言葉を使っています。何となくわかるんですけども、非常に大事なめざす姿かなと思うんで、恐らくこれを説明すると４行、５行を使わないと説明し切れないかと思うんです。言葉のおさまりを考えるよりは、それをきっちり農村の人にも漁村の人にもわかるような、そしてまたそれを享受している都会の人にもわかってもらうような表現がどこかにはないと、余り意味がないかなと思いますのが１点。
それと、あとは言葉なんですけども、コンソーシアムという言葉が日本語も表記されているのを考えますと、インキュベーションとか、ページビューというのはまだまだ市民権を得ている言葉じゃないと思うので、そういう表現はどうかなと思います。
以上です。
〇福岡総括室長 私の方からは、多面的機能の言葉ということでお答えさせていただきます。
中村委員ご指摘のとおり、県民にわかりやすい表現ということで、もう少し例示等もどこかに入れながら、わかりやすくなるように少し検討させていただきたいと思っております。
以上です。
〇川島総括室長 これは23ページでございます。県の活動指標のところで、インキュベーション施設の入居者数ということでわかりにくいということでございます。このへんについても注釈をつけるか、また別途の目標項目を起こすか等について、一応検討させていただきたいと思います。
〇中村総括室長 中村委員からご指摘の27ページの観光ホームページのページビュー数のお話かと思うんです。あえて私がご説明申し上げませんでしたのは、今ちょっと一番いい活動目標は何になるのかというのを、もう一回しっかりと考えさせていただいているところでございますので、そこは十分踏まえて検討させていただきたいと思います。
〇中村委員 多面的機能のことだけもう少しですけど、例示するというよりも、私はこの説明がここのメーンの話かなと思うので、それこそ本文の中で行数をとってでも説明があってもいいかなという私の個人的な見解です。
以上です。結構です。
〇福岡総括室長 ご指摘の内容を少し検討させていただきながら、今後、検討させていただきたいと思っております。
〇永田委員 一つ、施策312の農業生産構造の確立なんです。その中で非常に書いていることはようわかります。いい指標もつくられておるということなんですが、一つ、私が前から申し上げていることなんですが、主な取組内容の中で農業生産基盤の整備・保全というのがあるんです。これはいろいろな農業政策を、これから日本の国内の農業政策を考える上で、非常に大きなファクターだと私は認識しているんです。最近見ていますと、農業基盤整備が非常に予算と財政状況のところもあり、それはわかるんですが、最も基本的なところがちょっと私は欠けているように思うんです。やっぱり基盤整備ができないと農業政策を今後考える上でなかなか難しいです。基盤整備をしないで、ああだ、こうだ言ってみたところが、私は非常に問題が残ると、こういう私の一貫した考え方です。
そうなると、県の活動指標の中にも、例えば農業基盤整備率というものを項目に一つ持っていただいて、三重県の農業基盤整備の状況、今後どんだけの整備率でアップしていくかということを、ぜひこれは載せることができないものかと。一遍どうですか。
〇福岡総括室長 委員ご指摘のとおり、農業の基盤整備は、農業を実施していく中で農地であるとか、水を配ってきます用水路であるとか、施設がきっちり機能を果たしていないと、当然ながらその上でどんな高度な農業もできないということで非常に重要な施策で、事業、取組であると考えております。そのため、予算の確保につきましても、国の予算はご承知のように相当減額される中で、前年度の補正予算なり、国の中で余っている予算をとりながら、本年度も15カ月予算という概念ですが、対前年100％を確保させていただいたところでございます。
その中で、数値目標をということでございますが、今、11ページの目標項目の中で、高生産性農地における農地集積率というのを挙げさせていただいております。どちらかというと、これは基盤整備をして、その中でどんな農業をしていくのかということで担い手に集めていっていただきましょうと。そういうところで、目標として、どちらかというとアウトカムまでは言えませんが、アウトプット的な指標を挙げさせていただいております。
ただ、これ以外にも、内部では施設の機能をどれだけ確保できておるかというのも指標として持ちながら、施策を推進してまいりたいと思っております。
〇永田委員 おっしゃることはわかります。理解できるけど、県民にそこらへんがこの項目で単刀直入に理解できるかどうか、これは疑問やなと思います。じゃ、この項目があってこうだ、現状はこれで目標値はこうだという形でも、なかなかこれは理解できないと思いますので、一つ、それでどうですか。
〇福岡総括室長 同じく県の活動指標の下に、注を目標の説明で少し書かせていただいたんですが、県民にやはりわかりにくいというご指摘もあります。その中で、パイプライン化などによる高度な基盤整備を実施した地域における担い手等への農地集積率ということで、ハード、農業基盤整備をすることによって、するだけではなくてその中で、高度な営農もしていっていただきましょうということで目標を設定したということでございます。集積も当然していくんだということで整備もしていきましょうと。ただ、再度でございますが、当然、施設の機能をきっちり保全していかなければならないというのも我々は認識しておりますので、一つ挙げるんであればということで、よりアウトカムに近い指標を挙げさせていただいたということでございます。
〇永田委員 ぜひ一つ、農村の皆さんに、農家の皆さんに本当にわかりやすいことにしてやってほしい。それはそれでＯＫです。
あと産業の関係で強じんな産業構造基盤づくりの推進なんです。一つ、企業誘致件数というのが県の活動指標にあるんですが、これは知事の公約にもありますように４年間で134社ですか、この頃、非常にもう活発にやっていただいておることについては本当に評価をいたしております。本当にこれこそ三重の元気につながっていくわけでございますし、これは本当に評価をするところでございます。
それで、目標を達成していくために頑張っていくわけですが、ただ、そのためには条件整備というのが私は必要かなと思うんです。三重県内の条件整備、企業立地条件整備ということになると、企業立地場所、あるいは誘致条件の問題があろうと思うんです。まず、条件整備的に一つお聞きしますけども、企業立地場所の問題は将来的にどうなんですか。
〇長岡室長 企業立地場所でございます。現在、いわゆる分譲中の工業団地というものにつきましては、公的工業団地ということで72ヘクタール程、民間工業団地が86ヘクタール程、あとまた企業の跡地のようなものなんですけども、そういったものも84ヘクタール程ありまして、現在240ヘクタールの紹介可能な工業用地がございます。
企業訪問を私たちは常々させていただいておるんですけれども、企業訪問の中で、企業の今後の投資計画なども聞かせていただいていますし、どういったインフラが必要なのかと、電気はどんなのが必要なのだ、水がどれぐらい必要だと、そういったニーズも聞いてございます。ニーズに応えるような工業団地を紹介させていただいておるところですけども、ニーズを市町と共有させていただきながら、いろんな工業団地、工業用地をご紹介していこうと思っていますし、また市町と情報交換する中で、市町の方にも、自分のところの町内、市内に来ていただきたい企業はこんなのがあるんだなと思っていただけるようにフィードバックもさせていただきながら、紹介可能な用地の情報をいただきながら、企業に紹介していこうと思っております。
〇永田委員 これは今日言って明日っていうわけにはいきませんので、長期的な視野に立って、継続的に立地場所の問題については、計画的に私は張りつけて基盤整備をしていくべきだと思います。それが１点。
もう１点は、そのためにインフラ整備だろうと思います。端的に申し上げれば、三重県と岐阜県とよく比較されるんですが、東海環状道路の整備によって、もう本当に企業の例えば両県への立地に対する問い合わせ等の件数を見てみましても、ちょっと差をつけられたなと、こんなような思いでいっぱいでございます。そういったインフラ整備、これはもう一農水商工部だけじゃなくて全県的な問題であるから、全県的な取組として、総合的な取組が必要であるということをつくづく思います。一部門じゃなくて、そこらへんは一つ総合的な取組を特に要望しておきますが、これはなかなか私は三重県は非常にちょっとおくれを決したなと思います。ぜひともそんなことでほうっておいてはいけませんので、活発に、これはまず企業立地という観点からもいろんな部門に対してやっていただくように、私からも要望しておきます。
それと、もう一つは、今後の問題なんですが、企業立地条件の問題で誘致をするための助成制度が、非常に財政的には厳しい折なんですが、厳しいからといって、他県と同じレベルでないと企業誘致についても、非常に私はおくれをとっていくんじゃないかと思います。その点は将来的にはどうなんですか。現状と将来の見通しという点を聞かせてください。
〇山川理事 企業誘致の魅力は、いわゆる単なる補助金だけではないと我々は思っています。その地域にある、技術力のある中小企業であるとか、人材があるとか、昨今は国内だけの競争ではなくてもう海外との競争になっておりますので、まさにそういったものをどう整備していくかということが非常に重要な観点であると思っています。
それで、19ページのところに、企業誘致と投資環境の整備というところで主な取組内容を書いてございますが、グローバル競争の中でも県内への企業誘致や投資が進む環境づくりを進めますということでございまして、今の補助金をどうするかということではないんですけれども、効果的な投資環境はつくっていかないといけないと思っています。先程からお話があるように、戦略の中でもそういった効果的ないわゆるインセンティブも含めて、トータルとしてどういう制度がいいのかというのも、その中で議論をしていきたいと思っております。
以上です。
〇永田委員 そういうことで、一つ、そこらへんはよく情報収集しながら、同程度の助成は掲げていかないことには、誘致だって簡単ではないというふうに思います。そこらへんは厳しい中でも、そういう問題についてはきちっと要件だけは満たしていくことが大事かというふうに思いますので、これをどうか一つ、知事の戦略政策の中でもう絶対にきちっと位置づけていかないとと思います。三重県が本当に活力ある三重県として一番私は手っ取り早い方法だと、こう思いますので、ぜひそれは一つ頑張っていただきたい。
それから、観光について、もう一つあるんですね。観光振興基本計画ってあるんですね。
〇長田委員長 はい。
〇永田委員 じゃ、もうそれで。
〇長田委員長 そのときでいいですか。
〇永田委員 そこで結構です。
〇長田委員長 それでは、ちょっともうお昼になってまいりましたので、暫時休憩したいと思います。
再開は１時からさせていただきます。
（休 憩）
〇長田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、質疑のある方はよろしくお願いいたします。
〇東委員 施策252番です。農山漁村の振興というところで、農業観光とか、水産の、漁村の観光とかって、観光部分で何かそれを入れることはないですか。
〇福岡総括室長 今、都市との交流というところを記述させていただきましたが、この中で大きな柱として、地域の資源を生かして、その中でビジネスなりをつくっていこう。当然、それには、大きなファクターとしては観光という要素もあると思っております。ただ、当然、地域の農業を基本として、農業を生かしながら観光資源として成熟させていこうと。そして、成熟したものについては観光部局などと連携しながら、例えばドライブマップなどの中にも、農山漁村の地域の中から出てきた例えば自然体験の取組をされてみられる地域であるとか、農家レストランのような取組をされておる地域などを、体験型のパンフレットなどもあるんですが、そこにも載せていただいております。それとまた、観光部局がＰＲする場に我々も行かせていただきながら、農山漁村で取り組まれておる施設のＰＲもさせていただいておるというような取組をさせていただいています。
〇東委員 おっしゃるとおりで、そのことを文言として入れられたらどうかなというふうに思うんです。農山漁村の振興の中に、農業とか、体験観光とかいうような形のことを少し、例えばをお話しするとたくさんあるんですけども、今もう本当に、漁村も、農村も疲弊しているのです。新しい力をかりないと活性化できないというのがありまして、その切り口は、私は体験から派生する移住とか、移住交流とかも含めた形の農山村漁村というのをイメージされたらどうかなと、項目として一つ入れられたらどうかなというご提案なんです。
以上。
〇福岡総括室長 ７ページの主な取組内容の中で、真ん中の25203、人や産業が元気な農山漁村づくりというところで、これはまさに少し表現の違いがあるんですが、そういう地域資源を活用しながらビジネスにつなげていこうというような取組をここで入れさせていただいています。それで、その上の県の活動指標の中には「いなかビジネス」の起業数というようなことで、当然、観光資源としてのものもビジネスにつながっていかないといけないですから、そういうもので考えさせていただいております。
〇東委員 わかりました。もう念押しになるんですが、観光という切り口をぜひ入れるといいというふうに申し上げたかったんで、質問させていただきました。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇吉川委員 同じく今の施策252番です。正直言いまして、今の農村漁村を見ていますと、この10年に何か手を打たんだら全部つぶれてくかなというような、ただこれを見ていますと、それに対する施策は今言われましたように「いなかビジネス」やとか、部分的にはあるんですけども、私は非常に危機感を持っています。例えば人口減少集落数やとか、こんなに減ってくんかというような感じで、あるいは先程の話でいえば観光なんですけども、今の体験型での誘客数やとか、そんな指標が入らないと、そのほかの施策、県１漁協やとか、あるいは経営体数やとか、大規模化の話はどんどん出てきておるんですけど、落ちていくところが、しかももうタイムリミットが迫っておるという状況が、そして県民力を上げようというのがトータルの話ですから、ぜひそんな項目を入れてほしいなと思います。その件について。
〇福岡総括室長 ご指摘のとおり、農山漁村の活力を向上させていくためには、そこに人がたくさん集まって、またその中でビジネス、当然、お金も落としていただけるということで、目標に、そういう意味を込めて県の指標では交流人口というのを挙げさせていただきました。これを見ていこうと。ですから、人に来ていただけるようにしようと。その中には当然雇用も生まれますし、また生産も生まれてくると。その中で当然ここには書いてございませんが、雇用人口とか、主な施設の売上高みたいなものも、少し指標として追わせていただきながら管理していこうというふうに考えております。
〇吉川委員 今、お答えいただきましたように、まさしく交流人口のところで主要な施設の利用者数と書いてあるんで、これは補足をしやすいもんで挙げられたんでしょうけども、多分、実感からいうたらそういう指標じゃないような気がします。例えば大紀町にげんき村ってあるんですけども、毎週やっておるようなイベントへ入ってくるとか、あのへんになると活性化の指標みたいになるんやけど、そんな意味を込めて、指標としてちょっと限定的なのかなという思いをしました。
それから、施策312でございます。経営体数を目標に挙げておるんですが、これも先程の過疎のところとは違うところの指標なんだろうなと思っています。これ自身も、実は私の玉城町というところは、50年前にまさしくパイロット事業として、今でいう集落営農に先進的に取り組んできたんですけども、50年たってもいろんな課題で当事者の方は悩んでみえるという程、難しい作業だと認識をしております。そういったところで、今風の競争力とかいうものに経営体数を目標とするより、ほかのものがあるんじゃないかなと思って見ておったんです。ちょっと経営体数はエリア的には全県で目標を挙げてみえるんですけども、戦略的なことはお持ちなんですか、もう伊勢湾岸の広いところだけとか。
〇田島総括室長 目標数値としましては県全体で考えておりまして、具体的に、どの地域でどれだけという数字を割り振った考え方はございません。
〇長田委員長 先程の252番の中の指標のことは、吉川委員、もうよかったですか。コメントいただきますか。
〇吉川委員 人口が下がっていく割合を挙げると、ネガティブなんですけども、危機感を行政担当者の皆さんに持ってもらえるのかな。それがどれぐらいブレーキかけられるかなというのは、非常にいい指標だと私は思っているんです。
〇福岡総括室長 委員おっしゃられるとおり、地域でどれだけの方が生活されてみえるかという人口を追うということで、それも一つの指標なのかなとは思っております。ただ、その地域に暮らされる方だけではなくて、先程、多面的機能というお話もありましたが、農村の地域は農村の地域だけの機能じゃなくて、下流の洪水を守るであるとか、下流の水源を涵養するであるとか、また外からみえる人たちが心を安らげる景観の機能であるとか、いっぱいいろんな機能を持たれてみえます。我々としましては、外から人に入ってきていただいて、そして当然ビジネスにもつなげていただくし、農村の機能を理解していただくという意味も込めて、交流人口ということで考えて設定させていただいたところでございます。
〇吉川委員 先程の東委員の質問と一緒で、そういうのを指標に入れてもらうとうれしいなと、さきの観光的な話とね。
〇長田委員長 今、指標の話があるんですけれども、県民指標というのは、県民の皆さんにとっての成果をあらわす指標ということですので、例えば今の吉川委員のでも、農山漁村地域ってどこなのとか、そのへんのところが県民から見たときに、この指標でわかるのかなという気もするんですが、そのへんはいかがですか。
〇福岡総括室長 今、農山漁村地域の交流人口と書かせていただいてありますが、どうしてもデータのとれるところ、とれないところがございます。当然、そこにある交流施設なり、農家レストランなり、そういうところを代表的なところとして、指標としてとらせていただきたいと考えております。ただ、当然、おっしゃられるように、そうすると限定的になるんじゃないかということも考えていかなければならないと思っていますので、できるだけ北から南、地域を幅広く、満遍なくとれるような体制をとっていきたいと思っております。
〇長田委員長 吉川委員、よろしいですか。
〇吉川委員 ぜひ人口あたりは考えていただきたいと思います。
もう１点、ほかの話ですが、施策314。ここで魚の生産額を挙げていただいておるんですけども、魚の養殖が進むと、藻場といいますか、海の汚染というのがあわせて進むということも言われております。それで、藻の研究者の話を聞いておりますと、海藻類とセットで養殖をするようなことも視野に入れたらどうだというような話で、しかも海藻の生産性、付加価値の非常に高いヒジキなんかは有望だといって、ラボレベルの培養は進みまして、今年からはフィールドで開始されると聞いておるんです。そこらへんは漁業振興の一つのキーになるんじゃないかなと思っておりまして、このたぐいの目標は入れる気がないのかどうかをお聞きしたいと思います。
それから、もう１点、県１漁協の実現と掲げていただいておるんです。これは目標年度がどんなのかということと、どういうプロセスでこの話をまとめようとしておみえなのか。それからもし実現した場合にどういう漁業の形になるのか、絵かきをされておるのかどうか。漁連が立派な県１漁協の絵をかいておみえなんですが、それと県が考えておみえなのは同じようなことなのかもあわせて、ちょっとお聞かせください。
〇藤吉総括室長 まず、生産額の全国シェアという目標にさせていただいています。これにつきましては、今までは生産量という目標でどんどん増やそうという形でしたので、例えば養殖業なんかでもどんどん魚をたくさん飼ってということで、委員おっしゃられるような藻場とかが、養殖が多くなることで減っていくんじゃないかというご心配の部分があったかと思います。今後は量ではなくてもう少し価値の高い、単価が少しでも高く売れるような養殖業も含めてつくっていこうということで、今回のビジョンでは、生産額ということに着目したような目標にさせていただいたというのがまず１点でございます。
それから、先程おっしゃっていただきました例えば魚類養殖とヒジキの複合養殖という部分では、今まさしく三重大学の前川先生の方と浜島にあります私どもの水産研究所が一緒になって連携して、研究のテーマとして、ヒジキを例えばロープに芽をつけて増やそうという研究も一緒にやっておりますので、そのあたりは大学の方と連携をしていく。そして、活動指標としましては、13ページの一番下にありますような研究成果が水産業の現場で活用された件数ということで、まさしく大学と研究所がやったものが養殖現場で使われたというのが、ここの件数にあらわれてきます。そういったことも含めた指標になってくるのかなと思っております。
それから、また次に県１漁協の実現の部分でございます。一応、漁連がつくったビジョンの中では平成26年度の県１漁協という格好ですので、私どもこれは漁連の方と一緒に連携して県１漁協という形ですので、平成26年度を目指した形になってくるのかな。ここは目標値として、まだ全体数は入れておりませんけども、大体、漁連と歩調を合わせたような形になってくるのかな。このプロセスの中では、先日も尾鷲の方の３漁協が合併したりとか、紀北町の２つの漁協が来年の１月に合併するような形で合併契約をしたとか、いろいろ小さい動きでありますけども、浜の方では少しずつ県１漁協に向かった合併というのが進んでおります。このあたりを県として支援させていただく中で、何とか県１という形を目指したい。
そして、県１というのはどういう形なのかっていいますと、どうしても今、漁業者がすごく減ってきている中で、小さい漁協ですと、なかなか小回りがきかない。例えば、職員が１人とか、２人しかいないような漁協もございますけども、今回のような震災の被害、それから台風の被害があると、どういった被害があったという情報もなかなか漁協でつかめないようなことが、小さい漁協ですと出てきますけども、かなり大きくなってきますと、いろんな浜に目配りができる。
それからあと、これから私どもとしては売れる水産業を目指していきますけども、漁協というのが、市場を持って非常に水産物の販売の中では大きなウエートを持っていく中で、大きくなることによって、いろんな地域の魚をあわせて入札をするとか、あとみずから加工して都市へ販売していくということによって、そういう力が漁協の方に生まれてくると思っております。そういった売れる漁業というもののまさしく中核的な役割、それからあと漁村が疲弊していく中では目配りがちゃんとできるような漁協、そういうためには大きな県１漁協というのを目指すべきだと、こんなふうに考えて私どもは県１漁協の実現を進めたい、そんなふうに考えております。
以上です。
〇吉川委員 ありがとうございます。
〇長田委員長 よろしいですか、どうぞ。
〇吉川委員 施策324、科学技術の振興なんです。中小の企業でいろんな商品開発をしたりやられるんですが、前にも申し上げたと思うんですけれども、その人らにとって一番何が不得手か。それを商品として売り出すときに信頼が薄いもんで、機能であるとか、安全度とか、そういうような商品の検証というか、そこらへんのところが非常に重要な機能だと思います。そこらへんを手助けする機能は中小の振興に大いに役立つんじゃないかなと思っておるんですが、そういったものを指標に挙げることは難しいでしょうか。
〇吉仲政策監 今委員おっしゃったとおり、製品の公の機関のお墨つきっていいますか、認証だと思うんです。例えば食品関係とかになりますと、今、食発で三重大学と工業研究所でそういったことを整備しまして、特に三重大学あたりではいろんな機能性のところの評価というのができますので、そういったことを連携しまして、成分保証とかいったこともできます。あと工業製品について、例えば基本的な性能とか、そういったことについては工業研究所あるいはＡＭＩＣ等も含めて一緒に支援をさせていただいて、そういった格好でデータ的なものの裏づけとかいうことはできます。
ただ、それを、目標値に置いていくかということなんですが、実はいわゆる中小企業単独ではなかなか開発が難しいということで、今回、県民指標で置いたのが産学官連携共同研究数ということで、特にここに書かせていただいたのは、今までは大きな国の予算とかを持ってくるようなものを含めておったんですが、それも含めて中小企業等の皆さんと公設し、あるいは大学なんかも含めていろんな研究開発をするというのを一つの目標に置きました。その中でデータ的なこともやっていきたいということで、一応、それを含めたっていいますか、取組件数というのを一つの目標に置いたというところでございます。
〇吉川委員 ありがとうございした。
〇長田委員長 吉川委員、よろしいですか。
〇吉川委員 はい。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇中村委員 12、13ページの水産業の振興です。全体的な印象としてとることと付加価値をつけて売ることに主眼がいっているように思うんです。もちろんそれは大事なことなんですけども、そもそもの水産資源の守り方みたいな部分も指標が４つあるんであれば、そのうちの１つ、あるいは５番目ぐらいにあってもいいんじゃないかなと思うんです。水産資源のことについては減ったら放流するとか、養殖で増やすとか、根本的な水産資源の解決には触れられてないんかなと思うんですけども、そのへんはどのようにお考えでしょうか。
〇藤吉総括室長 今回、県民指標として生産額の全国シェアとしております。
これはそもそも魚の値段は高く売らなければいけないけども、とる魚が減ってしまえば、もちろんいくら高く売ってもシェアというのは減ってくるもんですから、ここにつきましては13ページの下の主な取組内容の31401にありますように資源管理であるとか、種苗生産・放流という資源の維持・増大というのはもちろん取り組みますので、ここを全体として表現するのに指標として何がいいのかという中では生産額ということで、量も特に天然資源の部分は放流なりで資源管理を確保していく。
そして、それをうまく高く売れるような形、例えばとり方も付加価値の高いようなとり方、それからあとは冷蔵であるとか、氷の入れ方とか、そのあたりもしっかり新しい技術を活用して、少しでも市場で高い値段がつくようなという、２つの意味を込めて生産額の全国シェアとしておりますんで、決して資源管理をおろそかにしたというものではありません。もちろんということで考えております。
〇中村委員 13ページの上から３つ目のぽちのところに、資源管理の徹底という言葉と、その後、再生力の最大限とか、非常に力の入った言葉が使われている割には、今の漁業者が何か生き延びるための漁獲高とか、付加価値で高く売るということに主眼が置かれていて、水産業という一つの産業の後の世代のことを考えた資源管理という観点が、ちょっと抜けているんやないかなというふうに思うんです。そういうのは指標であらわすのは難しいことなのか、そもそもそういうことは指標を考えなくていいとは思ってないと思うんですけども、そのへんはいかがですか。
〇藤吉総括室長 先程、吉川委員のご質問にお答えしましたように、もともと私どもは生産量というところでの指標を前の長期計画なんかは持っていたんですけども、生産量というのはまさしく資源管理とかで資源を持続的に維持して、なるべく漁獲を減らさないような努力をするという指標だったんです。そこを今、浜なんかでいろいろある一定後継者が減っていく中で、なかなか所得が少なくなってきたという話で、子どもに継がせられないんだという話の中では、私たちは資源も大事。ただ、どうやって売って、漁業者の所得を確保していくかということも考えていかなければいけないというのも大事という、その中で生産額という言葉を選択しております。ちょっと資源量とか、漁獲高にするのか、そのあたりを一度検討はさせていただきますけども、そういった思いで、今回は生産額とさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
〇中村委員 生産額は、資源を守っていくということとは何も一致しない指標だというふうに思うんです。漁協にしてみれば売り上げとか、漁獲高とか、生産額に偏るのはいたし方のないところなんですけども、そこを自制してコントロールしていくのが、それこそ県の水産の仕事やないかなというふうに思うんです。その一つの指標がないというのはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
〇藤吉総括室長 ちょっと細かい話になります。例えば、伊勢湾で春にとれるイカナゴなんかがあるんですけど、資源管理をしていく中で、一定の漁獲量を確保することでイカナゴの生産金額というのも維持をされている。本当にまさしく生産量と生産額というのは、かなりパラレルで動いているような魚種もあります。そういうのがありますんで、私たちは生産額と生産量というのはやはり同じような尺度で見ていけるものなのかなと思っています。生産額という指標をまずもっていって、資源も維持し、しかも漁業者の生活も維持できるようなものということで、この指標を考えておりますので、そのあたりは、もう全然、資源管理というのを無視したのかということでは私はない指標にしたつもりでございます。
〇中村委員 無視したとまでは思ってないんですけども、余り考慮に入ってないんじゃないかというふうな印象があったということです。私もまたちょっと今後勉強します。
〇藤吉総括室長 また、今後の検討なんかで、指標についてはもう少し検討させていただきたいと思います。
〇中村委員 はい、ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇吉川委員 施策314の先程、中村委員が言われたことで、密漁者に対する監視・取り締まりの強化を努めますとあるんです。ちょっと非公式な情報なんですが、海へ木の葉っぱとか、枝を沈めておきますと、そこへ魚がたくさんつくようです、流れ藻みたいな効果で。それを居づいた頃に外へ持っていって、大型の漁法でとると。一種の密漁みたいなとり方なんですが、そういうのが大きいところは可能で、ぐあいが悪いというような、これは非公式な話なんでわかりませんが、やはり先程の魚資源の確保も含めて、あるいは大がかりなことができない漁業者にとってはできないようなことがもし事実だとすると、ここに書いてあるようないろんな計画の信頼が非常になくなったりということになります。密漁者の監視体制みたいなんをどうやってやられるのか、ちょっとお聞かせ願いたい、密漁というのかどうか知りませんけども。
〇藤吉総括室長 密漁につきましては、今、沿岸漁業をやってみえる方が多い漁協とそれから海上保安部、あと県の取り締まりの担当グループとあと警察も一緒になって、密漁監視の協議会という格好で話し合いとか、あと昨年も熊野市の方で密漁に対する啓発活動ということで、駅前でビラとかを配ったりとかをさせていただいています。
昨日も少しテレビで、桑名市の赤須賀の方で漁業者が、自分たちで蛤の種苗生産をしてそれを放流するんだけど、潮干狩りに来られる方が、自分たちは海のレジャーを楽しむんでとっていくんだということに対して、これは自分たちが放流したんだということで、いろんな活動をやっているんだという取組を紹介されていたように、今、行政とそういった関係漁業者が一緒になって取り締まりというか、密漁者の監視なり、啓発活動というのをやらせていただいています。
それから、あとそういった大型漁業と沿岸漁業との関係につきましては、漁連が中心になって、沿岸漁業者と大型の漁業者の話し合いの場をつくるような形にしています。そのあたりはそれが機能するような形になれば、とり方のルールとかももう一度徹底する中で、お互いが理解できるような操業のあり方というのが構築できるのかなと思っております。そういうことをしっかり進めたいなと思っております。
以上です。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 密漁についてはおおむね当事者がそれ以外の方に対する監視なんで、機能しておるんかなと思うんですけども、当事者の仲間の話の違法性になると、なかなか機能しにくいかなと思いまして、ちょっとお聞きをいたしました。
〇中村委員 同じページで確認だけなんですけども、県の活動指標の４つ目の研究成果がというところです。この研究というのは研究所と大学ぐらいしか想定されてないのか、それとも民間とか個人が、漁師の工夫も全部研究といえば研究なんですけども、どういう区切りなんですか。
〇藤吉総括室長 今回、ここは県としての活動指標でございますので、県の水産研究所の研究成果が民間に活用された件数という形で考えております。
それから、県の方では今、例えば民間の方とは食品加工とかで一緒にやる部分が、最近、水産研究所にも出てきてますんで、そういったことも視野に入れてこれから研究テーマを持ってくるような形になれば、民間の方と一緒にやった成果も研究所の成果として一緒に加わってくるのかなと、そういうことを期待して今後の事業展開を図っていきたいと思っております。
〇中村委員 ちょっとグレーな部分の研究が増えることの方が、ひょっとしたら大事なのかなという気もしましたので、聞かせていただきました。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇永田委員 これは政策全部に共通するものだと思うんですけど、いつも僕は言ってきたんですが、今、政策を出していただくのは、それは国の政策にのっとってとかいうことをよく言われるわけです。私はそれはそれで結構やと思うんですが、三重県版の仕分けじゃないんですけど、三重県版の政策をぜひやるべきだということをいつも主張してきたんですが、今、三重県版の政策が出されておるような政策ってどれですか。
〇渡邉部長 まず、農業に関して申しますと、条例をつくり、今、基本計画をつくろうとしています。条例のときにも申し上げたんですが、例えばここの中にあります地域活性化プランということで地域産地に着目した例えば、新たな活力再生みたいな取組、これは多分ほかの県でおやりになってないし、それから獣害対策を条例に書き込んで、なおかつ今回ここにもかなり重視した形で書き込んでおる。これは他県も頑張ってらっしゃいますけど、三重県は結構、一生懸命やって他県と差別化を図っておる。
それから、水産業につきましては、今指針という形でこれからまたご議論をいただきますけれど、県１漁協ということを目指す県、確かにもう実現しているところはあるんですが、まだまだ少のうございます。企業体制側の整備を早急にすること。
それから、あわせて今回これは農林水産業全体ですけど、価値創造という形で付加価値という言い方もあるんですが、いかに高付加価値のものを売っていくかという戦略に一生懸命取り組みたい。なおかつ、中にも出てきますけれど、知事がトップで営業本部長になって自分が売りに行くということで、県がそこまで手を出して、農林水産物の高付加価値を助けて元気づくりをする。なかなか営業本部長までやってらっしゃる知事はみえないことはないんですが、これも他県とは差別化した取組ではないのかなと。
農業水産業は以上のような感じです。あとそれぞれ多分、商工も基本計画をつくられるし条例をつくられるということで、先程、観光は議論がありました中でいろいろ特色もお話ししたし、食の方も少し議論がありましたように他県との差別化を図る。そういう施策で、ただまだまだ十分とは言えませんので、これからも他県の情報もキャッチしながら、三重県のよさをより一層高めるような施策展開ができるように努力してまいりたいと思います。
〇山川理事 多分、施策の方向は商工の分野についてはどこともやっています。ただ、あとは仕組みとか、どうやってやっていくかという、これは多分、僕は各県違うものがあると。特に三重県はそういう分では秀でていると思います。施策の方向性で例えば成長分野とか、環境エネルギーとかいう項目はどことも当然、方向性はグローバルな、商工の場合はグローバルですので、三重県だけが独自のことをやって本当にできるのかと、なかなかできないところがあります。その方向性の議論は余り方向は変わっているわけではないですけど、例えば高度部材イノベーションセンターでやっている、ああいった取組は多分、日本で初です。まさに取組です。インキュベーションというところはどこともやっておりますが、オープンでやっているところは日本で初です。
それと、もう一つは、試作サポーターとか、中小企業がいわゆる連携体を組んでやっていく。これも三重県は取組としては３番目ぐらいだったんですが、こういった地域、地域で今４グループできています。この４グループが連携をしていく。こういう連携をしていくというのは日本発で、四日市市とか、そういった方々が全国に声をかけてネットワークをつくっていく。
だから、要は方向性というよりもやり方とか、出していく、企業へフィードバックする成果というものが、多分、三重県流だろうと私は思っています。
〇永田委員 もう終結しますけど、とにかくこういうもう背比べの時代だと思うんです。だから、もうそれは知恵を出し合いながら三重県版を一つでも多く確立し、それを実施、政策に反映していくというのが、三重県を全面に押し出す一つの政策だと私は思います。今後ともひとつこれはぜひお願いいたしたいと要望とさせていただきます。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇吉川委員 観光の方が、施策325以外の農水商工部所掌のことに、こういうものを盛り込んでほしいとかいったケースはございますか。あったとすれば、あるいは観光の意見を反映された部分があったら教えてください。ないですか。
〇長野局長 済みません、確認させてください。私どもの施策を反映。
〇吉川委員 おたくらが観光政策を進めるに当たって、先程の農村の交流やとか、あるいは商品を売るとか、みんな観光資源ですから、こういう要素を施策325番以外の指標にお願いをして反映されたケースは一つぐらいはありますか、協議自身がなかったとか。
〇長野局長 指標でお願いをしたというのはございません。
ただ、今も総括室長の方からご説明ありましたけど、農山漁村で体験型とか、ニューツーリズムの部分での日頃のやりとりというのはやらせていただいています。当然、商工の方でも今後ビジョンをつくっていただく関係の中では、産業としての観光を検討していただくというような部分もございますので、そういうやりとりというのはございます。
〇吉川委員 今日の午前中の条例の議論のときも、三重県の主要な柱としてやっていかれるわけですんで、ぜひ徐々に調整力というか、企画力が大変重要になると思いますので、よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほかはございますか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 なければ、１点総論的になんですけれども、売れる漁業とか、売れる農村、売れる農林水産業という表記が非常に多いんです。売れるだけではあかんような気もするんですが、そのへんの表現についてどうお考えですか。
〇渡邉部長 おっしゃるとおりで、もともとまずつくる、とる農林水産業というのは、多分、非常に昔というか、少し前の農業水産業の政策やった。今度は売れなければいけないというのが今６次産業化とか、農商工連携とかをやる中で、もう一歩進めばもうかるというふうになって、今それがまさしく例えば営業本部で知事が売りに行くというようなことが、売れるものがもうかるものに変わっていく。ですから、売れるともうかるというのは実は表裏一体で、売れなければもうかりませんし、もうかるものはやっぱり売れているということで、よりわかりやすくなる表現としてはもうかるという表現もあると思っていますので、ここはちょっと考えさせていただきたいと思います。
〇長田委員長 それと、これも総論的なんですけれども、冊子だけ見ていますと、めざす姿というのが何か現状を書いているような感じがするんです。よくよく読んでみますと10年後の姿ということで、どこかに10年後の目指す姿とかいう書き方をした方がわかりよいのかなと思う反面、逆に平成27年度の到達目標がちょっとあいまいかな、すべての項目についてですが。そのへんのめざす姿と到達目標の関連性について、どうお考えですか。
〇渡邉部長 内容につきましてはまた精査をしていきますが、もともとはそういう意味ではめざす姿と到達目標は密接な関連があって、それぞれでお読みいただいたときにわかりやすくしなければいけないと思っています。ここについては私どもの部だけではないと思いますので、全庁的な課題というふうに考えさせていただいて、また政策部等も含めながら、全般の見直しの中でできるだけ委員長のご意向がありました、ご発言があった内容で再検討させていただきたいと思います。
〇長田委員長 ほか何かよろしいですか。よろしいか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 それでは、ただいまいただきました意見を取りまとめまして、後程、委員協議の中で議論させていただきたいと思います。なければ、この項目の調査を終わります。
（３）三重県版事業仕分け（公開仕分け）の結果報告について
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長、田島総括室長、福岡総括室長、川島総括室長、中村総括室長）
〇長田委員長 それでは、大分時間もたってきましたので、ちょっと暫時休憩したいと思います。
再開は午後３時から再開したいと思います。よろしくお願いします。
（休 憩）
②質問
〇長田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、先程いろいろとご説明いただきましたので、質問いただきたいと思いますが、事業仕分けは非常に多岐にわたっております。総論についてはまたいただくとしまして、各論について暫時１番目のところからやっていきたいと思いますので、まずは事業番号２－２の農業大学校運営事業費のところにつきましてご意見等ありましたら、よろしくお願いします。事業仕分け全体の運営とかは最後でまとめてありますので、この事業についてだけありましたらよろしくお願いします。
何かございますか。
〇吉川委員 実態なんですけども、座学というか、机の上で勉強するのと農地で勉強するのとの割合はどんなものなんですか。
〇田島総括室長 一応、農業大学校におきましては、実習の部分が50％を下回らないようにということで50％以上としてございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほか何かございますか。
〇中村委員 評価が４つに分かれていますけども、仕分け人同士の中ではどんなような議論があったんでしょうか。
〇田島総括室長 仕分け人の方同士の意見交換というのは余りなかったと思っております。いずれにしましても、いわゆる卒業後の就農率を高めるという観点からいろんなご提案をいただいておりまして、例えば２年課程と１年課程があると申しました。２年課程は大体高校を卒業して入られる方が多いわけですけども、１年課程は社会人で一度勤められてから希望されて入る方が多いものですから、目的意識がもうはっきりしておみえになります。１年課程の方の方が就農率が高いということで、じゃ、１年課程の定員をもっと増やしたらどうかというご提案ですとか、それから２年課程につきましても、現状、定員を上回って入校していただいておりますけども、それを例えば60名の定員にしたらどうかというような、私どもにとっては、もっと前向きに取り組んでいったらどうかというようなご意見が多かったように受け止めております。
〇中村委員 そのような意見というのは、県拡充というところの方の意見ということなんですか、誰がどれに投票したかはわからないかと思うんですけど。
〇田島総括室長 どなたがどこへ入れられたかわかりませんけども、いわゆるコーディネーターの方以外のあと５人の方から、それぞれ否定的な意見というよりは前向きな意見があったかと思っております。あとは資料２ページのところに卒業後の就農率ということで、東海３県の中では高いですとか、全国的に比べて高いというようなデータを挙げさせていただきました。よそと比べて高いからいいということじゃないでしょうというようなご意見がございまして、基本的にはいわゆる就農されない方は、人件費も含めた総事業費を学生・生徒数で割った金額からいうと費用対効果はどうなんですかということで、もっと就農率を高めていくような工夫が要るのではないかというようなご意見だったと思っております。
〇中村委員 ありがとうございます。
〇長田委員長 ほか意見ございますか。
〇青木委員 してみえると思うんですけど、定員とあとは財源というようなこと、予算ということになるんですけども、多分、農業高校が県内にありますけど、それとの連携はしょっちゅうしてみえるんでしょうか。してみえるんでしたら、それは数には点には入らないけども、ある程度子どもさんが育つという意味では、意味があるのかなという気がするんです。
〇近藤室長 農業高校は県内に５校あります。私立の農業高校も１校ありますが、私どもは高校訪問で普通科の高校も含めて全部、何回か回っておるんです。特に農業高校には重点的に回らせていただいて、今でも昔に比べると少し減ってきておるんですが、半数は農業高校の学生に入ってもらっております。要は、農業高校で幅広く基礎知識を学んだ子、もっと深めたいという子が農業大学校で専門について奥深く学んでいただくというようなことや、また先生とかの研修というんですか、交流もやっておりますし、インターンシップの学生等の受け入れ等もして連携を図っております。
〇長田委員長 よろしいですか、ほか。
〇吉川委員 これは定員に対して競争率というんか、申し込みはどんなもんなんですか。
もう１点、ここに入る優位性って言われたんを、要は。
〇近藤室長 実は定員40名で、平成10年のときには定数を割るという状況がございました。それ以降、最低限定数を確保しなければならんということで努力して、最近は全国的な傾向でもあるんですが、若者農業ブームっていうんですか、あこがれ、そういうのも含めて、若干定数を上回るような状況にはなってきております。平成23年度入学生でも10名程度、残念ながらちょっと定数の関係で落とさせていただいたと思っております。
事業仕分けでも指摘いただいたんですが、本来、就農意欲の高い子に対しての農業大学校は就農者の養成ですので、これから定数の確保というよりは就農意欲の高い子をしっかりと育てる、農業者の養成をしていくことになるのかなというふうに思っております。
〇吉川委員 結局、今、農業政策全般で農業の活性化をしたい、担い手が欲しい。だから、もうかる農業にもっていく。そのための技術を教えるという話なんで、ここのカリキュラムというか、学校の存在自身が魅力あるプレゼンができておらなあかんわけです。それが、仕分け人の優位性は何なんですかというような質問にあらわれておるんだと思うんです。メニューは５教科というんか、全部の分野を網羅しておるんですけど、そこらへんについて足元を見直されたことはあるんですか、魅力ある農業大学校という。
〇近藤室長 先程言いましたように定数が足らないという状況がありましたので、平成12年のときですが、稲作のコースがなかったとかそういうようなこともありましたので、基幹産業である稲作のコースを設けたり、あとそのときに今までは高校を卒業した子を中心に学ばせておったんですが、総括室長も言いましたように働いてから農業をしたいという方もみえましたので、専門の内容に特化した１年課程を設けたり、そういうふうなことで魅力的な農業大学校づくりには取り組んできました。
また、最近では、非農家の方の就農規模というのがかなり増えてきましたし、一方で農業法人もかなり育ってきました。そういうところに送り込んでいく、そういうふうな教育内容の見直しとか、事業仕分けでも指摘されました就農者により魅力のあるというところで、今後もあり方を検討していきたいと思っております。
〇長田委員長 課題と考えられるものの内容の中で、有効性について検証すべきということで、今回、事業仕分けに上がったわけでございますが、事業仕分けを受けて、その有効性については今後どのようにされる方向性が出たとか、そのへんのところはコメントございますか。
〇田島総括室長 有効性という部分については、県の公開仕分けに選定してきた過程での課題でございます。今後の方向につきまして、具体的に農業大学校で学ぶことのメリットっていいますか、魅力といいますか、具体的にもっと非常にシビアな意見では、農業大学校を卒業して就農した方とそうでなくて就農した方とで、要するに売り上げがどれぐらい違うのかと、生涯賃金でどれぐらい差がつくのかと、それぐらいまで把握するような取組が要るのではないかというようなこともおっしゃっていただいたわけです。今後、検討の過程の中で、特にカリキュラム等につきまして、魅力のある内容を検討する等の検討委員会的なものを設けていきたいというふうに思っております。
〇長田委員長 ほかよろしいですか。
〇長田委員長 それでは、なければ、２番目の地域資源ブランド力向上支援事業費の方につきまして、ご質問等ありましたらよろしくお願いします。
〇吉川委員 これは三重県自身の認知がされておるのが少ないという中で、三重ブランドに認定されるとすごく有利なんですか。実態として、ハードルが高いという指摘もあったらしいですけど。
〇馬場室長 三重ブランドに認定されますと、三重県の方でこれまでレストランフェアであるとか、そういったいろいろなプロモーションの中で、優先的に利用してきたところがございますので、それで認知度を高めるというような取組をしていたところでございます。当然、三重ブランド以外の県産品のＰＲもレストランフェアでやらせていただくんですけれども、三重ブランドを中心としたフェアということで、三重ブランド産品を中心に首都圏の消費者の方であるとか、あるいはバイヤーの方に対してＰＲをさせていただいてきたところでございます。
〇長田委員長 吉川委員、よろしいですか。
〇吉川委員 実は現場でいろいろ聞いていますと、三重ブランドみたいなんに認定しもらわんでもいいわ、自分のブランドでかなり知名度が上がっとるでと、こういう声がありました。また、ブランドに認定していただくのにいろんな制約が多くて、取ってもどうということないという、こういう意見だったもんで、ちょっと疑問を聞かせていただきました。
〇長田委員長 ほかございますか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇長田委員長 それじゃ、こちらも今の課題の中で、終期設定についての妥当性について、担当部局としてはどのようにお考えでしょうか。
〇馬場室長 三重ブランドにつきましては、県産品の振興であるとか、観光誘客といったことが目標でございまして、その中で、地域経済の活性化が実現されて、三重ブランドについても終期を迎えてくるものと考えております。
〇長田委員長 ということは、まだ今のところは、もっと続けるべきだという思いでみえるということですね。
〇馬場室長 今現在、事業仕分けの仕分け人の方々から、目標設定をまずしっかりするべきだというご指摘をいただいております。この中でもご指摘いただいた売り上げをどう把握するのかとか、観光入り込み客数に対する影響はどうなのかといったことを着実に把握できるような形で、実施できるかどうかを検討しながら、三重ブランドについても事業仕分けの結果を踏まえて見直していく必要性があると考えています。
〇長田委員長 ほかよろしいですか。
〇長田委員長 なければ、３番目の多様な主体との交流・共生による農山漁村再生事業費の方につきまして、ご質問等ありましたらよろしくお願いします。
別段ございませんか。
〇吉川委員 この件に要改善が多いのは何か納得ができるんですけど、この種の予算が非常に大事やとも思っておるんです。これをやっていこうと思うと、現実の問題、現場に近いところに熱意を持った職員が調整機能的に、あるいは発見しに行くとか、そんな機能がないことには予算をつけても無駄、評価も難しい、当然こういうような仕分け人の判断になるんじゃないかと思うんです。そのへんはこういった仕分けに整理されたことを受けて、どのようにお考えなんでしょうか。
〇福岡総括室長 農村地域と都市との交流、そしてその中で産業ビジネスを育てていこうということなんですけど、当然この事業だけでできるもんじゃないと思っています。ですから、今、条例をつくらせていただいて、その中で地域活性化プランというようなものも我々が地域の中へ入っていきながら、当然、地域の方が主役ですが、我々も一緒に地域をどうしていくのかというところを考えていこうと。我々もかかわりながら地域の声を聞き、事業に反映させていくということで進んでいくのかなと思っております。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇服部副委員長 少し事業とは関連はないんですが、総合的なコストとして人件費のところで担当正職員が0.75人とか、臨時職員等が0.15人とか、１人にも満たないような担当の部局というか室があるということに、私は納得いかない部分もあるんです。やはりしっかりとした責任者の方を置いて、そしてその方が中心で頑張っていくと。何か腰かけ的に座っておいていただいても、座っている方には失礼ですけども、そんな言い方じゃなくて。だから、中途半端な状況の中で仕分け人の方からいろんな指摘を受ける。いろんなことを言い始めたら切りがないんです。要改善だとか、そんなことはいくらでも言葉でだって言えます。だけど、実行することは非常に難しい問題もありますので、担当者の方には申し訳ないんですが、しっかりとした正職員が常駐できるような考え方というのは必要じゃないかなと思うんですが、いかがですか。
〇福岡総括室長 先程も申しましたように都市との交流、ひいては農山漁村地域の振興という大きな施策にもなるかとは思っておるんです。その中の、構成しておる事業の一部でして、その一部のこの事業にかかわる部分、750万円で外へ向いて冊子をつくってＰＲをしようとか、ホームページをつくろうとかされておる職員がこの人数であります。先程も申しましたように活性化プランの担当職員もおったり、例えば農地・水の中で地域の課題なりを一緒に解決していこうという職員はまた別におりますので、その中の一部の役割を担っておるのがこの人数というふうにご理解いただければと思っています。
〇服部副委員長 わかりました。
仕分けでいろんなご指摘があるのは、今までもちょっと部分的なことですけど、正職員の給料の問題、人数の問題というのを、非常に仕分け人の方がおっしゃってみえるところがあると思うんです、農業大学校の問題にしても。私はやはり窓口にはしっかりと責任者の方を置くべきだと、これはもう持論として持っています。誰がどの部署でこうしてというのは非常に難しいと思うんです。だから、このことはこの人だよというふうな、決定した権限も含めて指導力が発揮できるような体制でお願いしたいと思うんです。もちろん無駄はいけないと思いますけども、よろしくお願いします。これは要望でとめておきます。
〇長田委員長 １点だけ、１人だけ市町という判定をされておるんですけれども、これに対しては市町がすべきか、県がしていくべきかというのはどういうふうにお考えですか。
〇福岡総括室長 お一人だけ、市町という判断をいただきました。そのコメントとしましては、今、心豊かな里づくりネットワークということで、地域で活動している方々のネットワークがございまして、それを「三重の里いなか旅のススメ」という冊子にして、皆さんにお配りしておるわけなんです。その方のご意見では、既に101カ所で自立した取組が行われているんであれば、もう市町にノウハウが蓄積されているでしょうというご意見でした。ただ、それはその場で言われたんではなくて、後でコメントとしてちょうだいしたんです。
我々としては、冊子に載っている101カ所の地域がすべて自立しているとはとても思っておりません。自立されて、うまく経済活動として回ってみえる地域はほんの一握りだと思っています。それと、まだ当然、これからも地域の中で例えば農家レストランをやっていきたいとか、直販所をやっていきたいと考えてみえる方がたくさんみえると思います。ですので、まだもう少し県として関与していく必要があるのかなと思っております。
〇長田委員長 なければ、４番目の鈴鹿山麓研究学園都市センター管理費につきまして、ご意見ありましたらよろしくお願いします。
何かございますか。
〇永田委員 これは確かにもうおっしゃっている再検討の、全体をどうしていくのかを早く県として方向を決めていくのが大前提という、これは私も同じ意見なんです。出発したときのことを思いますときに、少々、今、利用等が低調にあるということは私もわかるんですが、当初のつくるときの理念っていうんですか、そういうもののもう一遍原点に返って出発してはどうかなと。これはもう本当に私もそう前から思っていましたし、あれだけの投資をしたわけですから、もう少しあの地域でどうあるべきかということをもう一遍再検討していただいて、出発していただくということについて私は大賛成です。これはＡＭＩＣとの関係も、私は今後、大いに連携をとっていくべきだと思いますし、あれをＡＭＩＣとしての一つの分室という表現はいいか、これは別にしたって、連携をちゃんととるべきだと思うんです。だから、再検討というふうになって、不要とならなかったんで私はほっとしていますけども、確かに利用についてはもう少し再出発をすべきだというのが私の意見です。それで、何か意見ありますか。
〇田中室長 仕分け人の方々からのご意見も全くそのとおりでございまして、当日、事務局説明方の方に、鈴鹿山麓リサーチパーク全体を担当しております政策部のものも同席しておりました。その政策部が事務局となりまして、現在、鈴鹿山麓リサーチパーク連絡調整会議というのが県の中の政策部、環境森林部、農水商工部、それから四日市市、そしてＩＣＥＴＴというメンバーで構成されて検討が進められておりますが、ちょっと頓挫しているといいますか、スピードが落ちているのは事実でございます。農水商工部といたしましても、委員ご指摘のとおり、ＡＭＩＣとの役割分担も含めまして活用策について提言してまいりたいと思っております。
〇永田委員 ぜひ方向づけをしていただいて、あのことが最初に出発した理念に基づいて、もっと私は活力をあそこで生み出すべきだと思います。よろしくどうぞ。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇服部副委員長 なかったら、よろしいですか。
〇長田委員長 はい。
〇服部副委員長 鈴鹿山麓学園都市センターは、私のところから車で五、六分のところにありまして、菰野町にも本当に近い位置にあるんです。私も何度も見学させていただいたり、周辺を見させていただいて、非常に環境のすばらしいところにあることは事実なんです。ですから、これが不要というような仕分けをされること自体が、もちろん県執行部の皆さんも残念だと思いますし、県議会もしっかりと反省すべきところが、私はあるんじゃないかなというふうにも思います。もっと以前に再検討をして、しっかりとやるべきじゃないかというような指摘があってもしかりかなというふうにも思います。議会としても、仕分けで不要という言葉が出てくるのは、本当にしっかりと受け止めなければいけないというふうにも思います。
ですから、真摯に受け止めて、今後のどのような展開をしていくか、すばらしい環境のもとで生かせるような建物に、施設にしていただきたいというふうにも思います。いかがですか、その点。
〇田中室長 不要のご意見もいただいておりまして、その中には将来計画と現在の運営といいますか、管理そのものは区別して考えるべきだというご意見もいただいております。我々、実際に管理に当たっておる者といたしまして、まずは、現在、あの施設を無駄にしないように、できるだけたくさんの県民の方々にご活用いただくという方向でＰＲを進めておるところでございます。
しかしながら、全体的な鈴鹿山麓リサーチパークは、先程、永田委員の方からもご意見がございましたもともと環境とか、そういったものに目をつけてというか、注目して、ネットワークあるいは研究の実績を蓄積してきております。そういったものと繰り返しになりますが、ＡＭＩＣにおける高度部材の研究といったものをうまくかみ合わせて、あそこで展開できるような提案を先程の調整会議の方でやってまいりたいと思っております。
〇服部副委員長 ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 １点、事業仕分けの判定区分の中に、事業のあり方がゼロベースで見直しとか、現行のままなら不要、再検討なんですが、この場合は不要が２名出ています。不要ということはもう効果がない、逆効果というふうに判定されたわけですけれども、それに対してそんなことはないんやということがありましたら、コメントをお願いしたいと思います。
〇山川理事 同数の場合は、ここにも分かれておりまして不要が２名で、それから再検討が３名で、県要改善というのが１名みえるということで、私どもとしては、今までの使い勝手が、稼働率が悪いというのは確かにあるんです。今お話ししましたように、底地は四日市市がお持ちになっている部分がございますので、まさに全庁的に議論をしながら、いかに稼働率を上げていくかということに注目して、我々は努力していきたいと考えております。
〇長田委員長 せめて再検討ならいいんですが、不要が２名もおりましたので、そのへんのところは真摯に受け止めて、また改善いただきたいと思います。
〇山川理事 はい。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〇中村委員 今、何か会議が頓挫したままだということですけど、頓挫したままだと不要の扱いということで、来年度予算に反映されないというのが原則だと思うんですけども、その率は回転率といいましたか。
〇長田委員長 利用率か。
〇中村委員 利用率だけが判定の基準でもないんですよね。それ以外には、どんなことが判断の基準になるんですか。
〇山川理事 ほとんど私もずっと１日おりましたら、やっぱり稼働率というお話です。もともと鈴鹿山麓リサーチパークというんですけど、あそこの全体のいわゆる中核施設で、あそこで研究するということじゃなくて事務所的な要素であったり、講堂であったりというような施設ですので、やはり利用率を上げていくべきだというのが終始したご意見でした。
〇長田委員長 中村委員、よろしいか。
〇中村委員 いいです。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〇吉川委員 話が既に投資した地べたと建物の有効活用で、もともとの鈴鹿山麓研究学園都市でいっぱいできるはずやったんですけど、今、妙案がなさそうでＡＭＩＣを入れたら稼働率が上がるとかいう発想じゃなくて、集積がされない理由が一番、交通アクセスだけじゃないと思うんです。コンセプトというか、戦略が、三重ハイテクプラネット21構想挫折で消えてしまったんかなというような印象で、何かコメントしにくかった。今、ＩＣＥＴＴはおたくじゃないけど、機能はしておるんですか。
〇山川理事 ＩＣＥＴＴは従来に増して、最近、環境とか、エネルギーの問題が盛んになっておりますので、途上国の方を含めて研修は盛んにやっていただいています。
〇吉川委員 経済産業省の補助金も継続されておるんですか。
〇山川理事 他の部局のことで、私も余りそこらへんは詳しくはわからないんですが、いろんな国の助成金を獲得しながら運営をしていただいているというふうに聞いております。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 いずれにしましても、あそこの絵のかき方が、もう一回建物の利用以上の絵をかかないことには結局、無駄な投資の継続みたいになり得るんで、そのへんはしっかり、それでまた何やかんや廃止になって農水商工部が担当したという、政策部から離れたというのも、何かやばい傾向かなと思ってみておりますので、以上です。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。なければ、次の高度部材に係る研究開発促進事業費につきまして、ご質問等ありましたらよろしくお願いします。
この事業は、今までの５つの中では、比較的まだよい判定はされたんかなというふうには思っておりますが。
〇永田委員 要改善のポイントは何でしょうか。
〇田中室長 要は、成果の把握の仕方、成果指標についてもう少し具体的なわかりやすいものにしなさいという、ご指摘をいただいております。事業仕分け当日におきましては、高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）はできてからまだ３年でございますし、現在、いろいろなプロジェクトが動いておるところでございますけれども、実際の例えば中小企業の売り上げの増とか、新商品の開発というところにつながっている成果というのはまだ少なくございます。そこで、現在、例えば国の方のＮＥＤＯのいろんなプロジェクトを獲得するとか、そういったところを当面の目標といたしまして進めております。そういった中で少しずつ成果は出てきておりますが、今後、定量的に把握できるような生活指標についても検討していくべきだと、我々としても考えております。
〇永田委員 はい、わかりました。もうぜひそれは積極的に頼みます。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〇吉川委員 高度部材イノベーションセンターは、県の事業として私は非常に評価をしておるというか、この分野は余り研究機能として実績が上がらないことが多かったんが、日の目が見えておるんかなとか、テーマもたくさんあるんかなと思って、非常に期待をしております。県拡充という意見がなかったんが寂しかったなと思っておるぐらいなんですが、お題目が高度部材やもんで、ちょっと狭いイメージで私は受け止めておったんです。部材自身は広いんですけども、もうちょっと先端的なイメージと何か三本柱で下にはあるんですけども、ローカル、地場技術というか、アプリケーションの技術で、地場産業が担えるような部分も強化してもらえるとうれしいなというのも持っておりましたので、要望でございます。
〇長田委員長 執行部、コメントはございますか。
〇山川理事 今のご指摘のところはどちらかというと、地場産業は工業研究所の例えば桑名市に金属試験場、それから四日市市に窯業研究所がございます。ということで、一般的な地場産業というのは、工業研究所が中心になってご支援をさせていただくと。あくまで高度部材イノベーションセンターはオープンイノベーションで企業が持ち寄って新たなイノベーションをいただくというところです。もう日本の今のものづくりの中で勝てるところは部材しかないです。組み立ての部分はもうほとんど東南アジアへ行っております。ここから発祥したいという意味の高度部材ですので、何もプラスチックだけじゃなくて金属だってということで、例えば次世代自動車のところもやらせていただく。もうまさに部材のところをやらせていただいておりますので、そこらへんは誤解のないように私どもがきちっとＰＲをさせていただいて、地場の企業にぜひ使っていただくような仕掛けは最近緒についたところですが、地元の企業同士がかなり入ってきていただいているんで、もっとＰＲしていきたいと思っております。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 はい、ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。なければ、その次の産業フェア開催事業費につきまして、質問ありましたらよろしくお願いします。
〇吉川委員 これは、開催のときに入られる出展企業はふるい落とさんならんぐらいですか、頼み込まんならん状態ですか。
〇田中室長 当然、これは公募をいたしておりまして、本年度の例でいいますと、一応、我々、事業の執行側といたしまして230社を目標にしておりました。現在、231社の出展者数、応募がございまして、何とか目標をクリアできたところでございます。決して頼み込んだり、ふるい落としたりはいたしておりません。
〇長田委員長 吉川委員、よろしいか。
〇吉川委員 水面下では頼まれるケースがちょこちょこありましたんで、フェアに参加して縁組がようけまとまるかとか、そのへんが一番キーポイントなんで、そこらへんの工夫をしていかないと、こういう評価になるんかなと思わせていただきました。そのへんは何か対策を。
〇川島総括室長 出展いただいた事業者の方に少しでも成約につながるようにということで、去年からインターネットで事前に商談の申し込みができるような仕組み等も入れさせていただいております。商談の成約率を30ページに書いてございますけども、これは２カ月後の調査で、実際に商談が成約したのが10％ということで、仕分け人の方からは、イベントでは割と高いなという評価もいただきました。それで、逆に商談中とか、見込みがあった場合も含めますと、平成22年度まで約35％の方が２カ月後にいろんな商談中も含めますとなるという状況もいただいています。
〇長田委員長 ほかございますか。済みません、１点。課題と考えられるものの中に、来場者が7000名程度と頭打ちで、有効性に疑問というコメントがあるんです。私は２年とも行って駐車場がそう近いところにとまらん状態なんですけれども、これからいくと、逆に開催場所に問題があるとか、そういうふうにお考えですか、いかがですか。
〇山川理事 多分、委員長がお越しになったとき、時間帯に割と波がございます。そういったところで、来場者数の総数は7000名ぐらいなんですけど、どうしてもいっときに来ていただくところの時間帯が多くて、例えばお昼を食べる時間帯に多くて、ちょうど間、真ん中のお昼がちょっと少なくって、また夕方は多いとか、これは平日と土曜日とやってますんで、曜日によっても基本的には違います。
ただ、我々の課題としては、仕分けの方からも、人が集まりにくい場所ではないかというようなご意見もいただきましたし、いかに成果を出していくか。本当にマッチングをしたときに、マッチング件数じゃなくて、売れたか売れなかったかというところの後追いを実はしていないところがございました。そんなところもこれから検討しながらどうするか、議論していきたいと考えています。
〇長田委員長 ほかございますか。よろしいか。
〔「はい」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、商業活性化支援事業費の方につきまして、ご質問等ありましたらよろしくお願いします。
〇吉川委員 これは商店街の方の知恵出しが大事なんですけども、実績の方が一過性のイベントばかりで、抜本的ないい知恵はないんかとこう言いたいんですが、県として逆に支援の中身をイベント補助じゃない形で、商店街の課題は非常に大きいもんがありますんで、そのへん何かお考えはないんでしょうか。
〇大橋室長 私どもとしても、もともと商店街の活性化については、中心市街地活性化を中心にやっておりました。でも、それだけではやはりなかなか広がっていかないということで、中心市街地以外の商店街も対象にして支援事業を行っておりました。
しかしながら、これもどちらかというとイベントのモデル的な波及をねらったところでございましたが、それも今回、事業仕分けで指摘されたように、まだ根本的な解決には至りませんということでございます。これは単にまちづくりとか、そういうことだけではなくて、もう一度、委員ご指摘のように商店街だけじゃなくて、市も、県も、それだけじゃなくて例えば観光の視点がどうなのかとか、地域のまさに資源、価値の再発見と再発掘みたいなことをやってかないと、なかなか総合的な根本解決にならないのではないかという視点を今持っております。ただ、具体的に、じゃ、という事業の個別なことまではいきませんが、そのような視点が今後必要になってくるのではないかと考えております。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〇青木委員 今、いろんな視点が考えられると思いますけども、例えば僕が２月に質問した買い物弱者といいましょうか、買い物難民といいましょうか、いろんな言葉がありますけども、三重県内でも中山間地域だけやなくて、団地や市街地もそういう傾向が見られるということは、もう事実としてデータが出ているわけです。そういった視点で、さらにここに再検討から拡充までいろいろ幅広いご意見がありますけども、それと視点をもっと増やすことによって値打ちが出てくるように思うんですけど、いかがでしょうか。
〇大橋室長 まさにご指摘のとおりでございまして、仕分け人の中からも、例えば若者がもっと、せっかく津市には大学があるんだから、そこと連携してはどうかとか、定住人口を増やすような視点もあるというご指摘もございました。我々としても、先程言いましたようにまだまだ商店街だけで考えるのではなく多くの視点を、資源というか、価値をここで結集していくような取組が必要になってくると思っております。
〇青木委員 売る側もありますけども、これは生活・文化部になってくるんかわかりませんけども、買う側というか、福祉にもかかわることです。そちらの県民の視点の部分に配慮していただければ、もう少しそういったことも当日に説明をいただければ、そんなばらつきはなかったんと違うんかなと思ったりもします。
以上です。
〇大橋室長 確かに我々はご支援している商店街、商店街ということを言い過ぎて、じゃ、買い物されるそちらのニーズ、消費者の視点というものがちょっと欠けていたという部分がございます。そこらへんは反省して、今後、取り組んでいきたいと思っております。
〇青木委員 以上です。
〇長田委員長 ほかにございますか。では、１点だけ、これも市町って方が１名みえるんですが、市町というよりは県がした方がいいと思われる、そのへんのご意見はいかがですか。
〇山川理事 今も説明しましたように、今までも市町の方とは連携をしておりましたが、地域づくりとか、まちづくりというところと、もっと連携をしていかないといけないということを考えています。商店街の活性化というのは地域によってかなり違います。そういったところは、私どもだけではなくて、本当に当該の市町の方ともっと連携を組んでやっていく必要が実はあると、そういうご指摘もありました。我々もそう思っていますので、いろんなご意見をいただきまして再検討をしていきたいと考えています。
〇長田委員長 ほかよろしいですか。なければ、その次の休廃止鉱山鉱害防止事業費につきまして、ご意見ありましたらよろしくお願いします。
ございますか。地元の藤根委員、いかがですか。
〇藤根委員 ご指名ですので、国あるいは広域での見直しをすると、そういう意見が３人ということで一番多いわけなんですけども、その中で国で抜本的にというふうになっています。ほかの11道県がまだ関係地方公共団体分を全額負担しているというような状況もありますが、現時点で三重県としてはそのへんはどういうふうに考えてみえるんでしょうか。
〇大橋室長 私どもとしましても、もともと事業そのものが、国が定める10年間の基本方針というものに沿ってまず企画されますので、そこにおいてそもそも自然由来の部分の汚染の部分であるとか、そういうところを、地元、地方公共団体がそもそも負担すべきなのかどうかとかというところにつきまして、国等にも意見を述べていきたいと考えております。
〇藤根委員 わかりました。
流れとしては、地方分権というところで、三重県なり、あるいは市町なりがどのようにこれにかかわっていくんかというところは、これからここにあるように議論する必要はあるというふうに思うんです。ただ何が何でも市町へ負担を求めていくとか、あるいは県の関与をできるだけ減らして国へというような形になっていくのが、本当にいいのかどうかというところを僕は思うんです。やはり三者がどういうふうにかかわっていくのかというのをしっかりと、これからも考えていってください。要望です。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇東委員 ちょっと財政的なことをお伺いしたいんですが、これは特別交付金か何かで配分されておるというケースがあるんですか。
〇大橋室長 ご指摘のとおり、この事業費そのものは、国から県への交付税算定の基礎となります特別交付税算定基礎事業に該当しております。
〇東委員 全額ですか。どのぐらいですか。
〇大橋室長 算定の基礎の額が対象になっております。
〇東委員 わかりました。了解しました。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇中村委員 この事業に限らずですけど、そもそもお聞きしたいんですけども、こんなような事業のことを仕分けするのって、何かそれにそぐわないように思うんです。公募の方にしてもそうですし、仕分け人もこういうことの判断にたけている方なのかどうか、それは担当課としては疑問は何もないんですか。それとも、まないたに上がった以上、しようがないということなのか、そのへんをお聞きしたいんです。
〇山川理事 私どももこういった事業は全部、私の分野の部分については４月からずっと見直しをしております。例えば国でこれはもう事業仕分けになっていまして、もともと今年度見直しをかけるということで、国の方もお考えだと。だったら、それについても、ただ他の都道府県を見てみると、県だけがいわゆる負担しているところと、地元と県と割合に応じて負担しているところもあるということで、私どもとしても、予算要求の過程においては、そこらへんの各都道府県の状況も見ながら、地元の市とも議論しながら、見直さないかん事業だなという感じはしていました。
これはもうすごく古い法律の中でやってますんで、いつまでこれをやるんだというのは我々も疑問があります。ただ国は国の中できちっとご議論されていて、今見直しをされてましたんで、そういったことで、中部経済産業局の鉱山保安課なんかにもお話は今検討中だと言われて、そこも我々としては、どうしてもこれを見直すには国の事業だというところもあって、我々がなぜ負担をしていたのか我々もわからないところもあるんです。事業仕分けの方で議論されたときも、国のいわゆる担当の方ではないんですけど、国の仕分け人の中で事業仕分けを担当された方もみえたので、正当な議論がされたんだろうなというふうに思っています。
〇中村委員 はい、わかりました。
〇長田委員長 ということは、この判定は妥当だというご認識であるということで結構ですか。
〔「はい」の声あり〕
〇長田委員長 ほかございますか。なければ、その次の伝統産業・地場産業活性化支援事業費につきまして、ご質問ありましたらよろしくお願いします。
〇長田委員長 それじゃ、１点、これも課題の中に県が負担し続ける必要性に疑問というのが書いてございまして、２票、３票ですが、２人の方が市町という判断をされています。これについても、本来の課題とこの２票といいますか、２名の方の考えはほぼ合っているなとお感じでしょうか、いかがでしょうか。
〇吉仲政策監 伝統産業につきましては、いわゆる古くから培われた技術ということで、先程、総括室長が説明しましたが、すそ野の広い産業で、地場産業を含めて、そういう意味ではしっかりやっていかないかん事業なんですが、規模が小さいということで、人材育成だったり、あるいは商品開発ということについてはいろいろリスクを生じるということで、我々はこの補助金と負担金をつくっておるんです。委員の中からも出てきた意見として、現場に近い市町がもっと携わった方が効果が出るんじゃないかというご意見もいただきました。
我々は、特に例えばやきものたまごということで萬古焼の人材育成なんかは、四日市市、菰野町とあわせて県が支援しながらやっておるとか、そんな事例はいくつかあるんですが、すべからくの事業が、市町も絡んでもらっておるかというと、そうではありません。今後、やはり市町の皆さんと、金を出すだけが補助ではないと思っていまして、いろんな場の設定ですとか、あるいは例えば事業者のところへ行って、今後どうするんやというようなことも含めて、やっていかないかんというのは考えています。
それとあわせて、我々は、じゃ、この全体の実態をつかんでおるかというと、正直なかなかつかみかけてないと。それは市町の皆さんにあわせて、現状なり、もう一回ちゃんと整理をするということの反省をしておるところでございます。
こういうことで、当然、市町が２票で、要改善３票というのは妥当といいますか、我々はそうやって受け止めています。
以上です。
〇長田委員長 要改善の理由の中にも、市町の役割分担を含めるべきというコメントがありました。それも含めると３票が市町になってくる気もせんでもないんです。とりあえず県改善要望であるか、市町であるかは１票の差としましても、コメントに対しては納得できるもんであるという認識でよろしいわけですね。
〇吉仲政策監 はい。
〇長田委員長 県としましては、市町でされた方がいいと思われますか。
〇山川理事 市町でした方がいいとかということではなくて、もともと地場産業というのはいわゆる産地産業ですので、多分、イメージは産地ということで限定だという、委員の方、仕分け人の方がみえたのかなという感じがします。地場というところに引かれた方も中にはみえると思います。ただ今は例えば萬古焼はもう菰野町とか、いろんなところに波及をしていて、そういうところで窯元をやってみえる方もみえるので、ある程度、広域性があると私は思っております。これはお金の負担も含めて、いわゆる我々のどっちかというと汗かく部分をあわせて、本当にもっと市町と連携しながらやっていくべきだとは思っております。
〇長田委員長 どちらの判定もよく似たもんで、要改善とあるといいながらも、市町に任せるよりは県もかかわっていく方がいいというような判断ということですね。
ほかございますか。
〇服部副委員長 今、山川理事がおっしゃったこれで納得だということなんですけど、三重県の地場産として県がリードしていくというのが、当然のことだと私は思うんです。もちろん地域によっていろんな取組は違うんだろうと思うんですが、市町にするならよろしいわ、それじゃ市町でやってくれますでしょうというような問題じゃないと思います。まだまだそこは頑張っていただかないと。今ちょっと菰野町というお話が出ましたもんですから、県の拡充を求めるぐらいの人がおってもいいんやないかなと私は思ったんですが、その点いかがですか。
〇山川理事 ちょっと私の説明不足で、役割分担はしております。例えば、地場産業の焼き物の場合は窯業研究所で、四日市市にも窯業研究所があります。伊賀市にも分所があります。金属の多いような地場産業のところは金属試験場が桑名市にもあります。ということで、県はもう100％、技術的なところとか、商品開発の専門的なところはかなり担っています。ただし、もうちょっと地域でこういうもんを使おうやないかというようなところのＰＲとか、あそこにもこんな人がおるよというようなところは、我々より市町の方の方がよくご存じなところがあるので、もっと連携をしたい。我々は別に、ただこの話については、今までやっていたことに対して、判定については確かに納得というか、そうだなという感じで、県としてどうするかというのは、意見も踏まえながら、もっとよりよいものにしていきたいという思いでお答えをさせていただきました。
〇服部副委員長 はい、それじゃ、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇長田委員長 ほか。
〇中村委員 ほかでもちょっと疑問があったんですけども、こうやって市町でやることに納得されているというと、市町がやる1486万円の予算は、県から市町の方へ渡るということなんですか。そして、0.3人の担当職員は、こちらは減らせるということなのか。ほかの事業もそうなんですけど、そういう疑問があるんですけど、それはどういうことですか。
〇山川理事 私は総論としてもっと連携をしたい、したらいいと思っているんで、この事業を市町にそのまましてくれというような思いはありません。仕分け人の方も、これはどちらかというと市町が主体的にやった方がいいよということで、県はかかわるなというような意見ではなかった。我々としてはやり方の仕組み、もっと効果が出るような仕組みという判定結果の中で、意見の中を踏まえてどういう事業にしていくかを、次年度予算について検討していきたいというふうに思っております。決してこの事業の0.3人を向こうへやって、このまま事業を向こうへ渡すという、そういうお金とか、人の話ではなくて、事業そのもののかかわり方ということをご指摘いただいた。効率性とか、そういった観点でご議論いただいたと考えております。
〇中村委員 仕分け人の感想というか、指摘自体が連携ということで、人的な、あるいは財政的な数字の話ではないということですね。
〇吉仲政策監 まさしくそのとおりです。今、理事が申し上げましたように、要はこういった地についてきた産業というのは、やはり現場に近いところで実態がある、問題もあるということです。我々が負担金とあと展示即売費に対する補助というのをやっておったんですけども、果たしてそれを効果的に進めるのにそれでいいかっていったときに、これからより効果を出すときには、地域に近い市町と連携をすべきということの指摘だと思っています。それは実態をちゃんと把握して、事業者にその気になってもらうと。それはいろんな近いところの市町と我々は予算も組みたいですし、効率的に回していくという意味で、そういう格好で今までやったやつをさらにリニューアルしていきたいという考えでございます。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇中村委員 わかりました。
〇長田委員長 判定区分の中のような、市町が担った方が効率的、効果的なもの、あるいは市町の主体性に任せるべきものも市町の判定ということですので、その判定だというふうに認識をさせていただきたいと思います。
ほかございますか。なければ、三重の観光プロデューサー設置事業費につきまして入っていきたいと思います。ご質問ありましたらよろしくお願いします。
ちなみに、不要ということでございますので、何かありましたらよろしくお願いします。
〇中村委員 初めて不要が出てきました。ちょっと私も傍聴していましたので、中村総括室長にかわって弁解じゃないですけども、聞きたいことがあります。
次の魅力ある観光地づくりグレードアップ支援事業費もあわせての話なんですけれども、コメントの中に継続性が低い、半分は消えているということを言われて、総括室長も言葉に困っていました。私は半分も残っているという評価ができると思うんですけれども、何で反論をしなかったのかなと思ったんです。観光のこれは種まきの事業で、種をまくプロセスを通じて市町村の職員の能力も磨かれているというか、開発されていくという意味があると思うわけです。まいた種が全部、花にならないといけないというような仕分け人のコメントには、非常に不本意なものがあったわけなんですけれども、数打ちゃ当たるという意味で、私は２割、３割残れば十分だなと思っているところを、４割しか残らなかったということで総括室長は引き下がっていたので、そのへんはどうですか。
〇中村総括室長 私の説明ぶりにも問題があったんかもわかりませんけれども、我々としては、プロデューサー設置事業とグレードアップ支援事業は、セットでという思いでご説明をさせていただいたんです。議論は別々の展開があったというのも事実ですし、私個人的にはまさか不要までやられることはないだろうという想定をしながら、余り敵対心をむき出しにするといかんのでという思いで議論はしたんです。正直言いましてプロデューサーが８年目に入ったとか、次のことも言ってしまいますけども、補助金も何年か経過してきておる中で、やっぱり見直しの視点が要るのか、終期設定が要るのかというご議論もあるんだと思います。
ただ、一方で不要になったわけでございますけども、要改善というご意見の中には、定量的評価の視点やら、プロデューサーの費用対効果というのをきちっと見合ったもんにしていくべきみたいなご意見もいただいたんで、今後、そういったことも含めてどんな展開をしていくかというのもあるんかなと。なかなかお答えになりませんけども、お答えしていたような、してないようなお話ですけども、そんなふうに当日は臨ませていただいたというふうに思っています。
〇中村委員 これは本当に県内全部にわたっている観光予算ですので、こういった補助金がなくなると、新しい球を打てないというんかな、新しいことをやりたいという意欲さえもそがれてしまうような感じがします。原則、予算に反映させると知事は言っておりますけれども、ぜひ食い下がって、再検討に近い不要というふうに解釈をしていただきたいなと思います。
以上です。
〇長田委員長 コメントございますか。
〇長野局長 私どもは、この２つの事業につきましては非常に厳しい結果だというふうに受け止めておりまして、今、総括室長が申し上げましたけれども、基本的に県のかかわりというのはどこまでなのかという話もあると思います。
今、事業の継続性がというようなお話がございましたけれども、我々といたしまして、あの議論の中で多分おっしゃってみえるのは、市町あるいは地域に対して、県が今これを補助するという形になっておるんですけど、基本的には地域が主体でしょう。そこが少し補助金を出すことが目的になっておるんじゃないですかというようなご意見もございました。それはプロデューサーにつきましても、補助金につきましても、長年やっておる中で、外から見ればそういう見方もあるのかなと。いろいろ我々がプロデューサーなり、補助金の成果指標を求めるなり、成果の実績をどのように評価するなりというところの部分も、県の内部で皆やっているじゃないかというようなご指摘もいただいておりまして、反省すべき点はあるというふうには思っております。
そこは我々が今、条例あるいは基本計画をつくっていますけれども、その中で県として、地域あるいは市町に対しましてどういう支援の仕方、ここが基本的にもう一回考え直さなければならないところがあるんだろうなというご指摘だったと思っております。
〇中村委員 本当に財政的に２分の１の補助金をもらっているというだけであって、主体は市町の方でやっているんやないですか。そういう意味では、先程の伝統産業の方はどのような連携をされているのかちょっとわかりませんけども、観光の方の補助金は十分市町の方が考えて、体も動かして、ただ補助金だけが流れてくるのに県を経過しているというだけで、ちょっと区別をしてもらった方がいいんやないかなというふうに思います。
以上です。
〇長田委員長 もう今３－11と12が重複してきましたけれども、重なっていますので、両方にかかわるところでということで、今のに対してコメントございますか。
〇長野局長 もちろん、市町がこういう事業をやりたいので、２分の１の補助金をということで申請をいただくわけですので、我々としてはそういう思いでやってきたわけでございます。外から見れば違う側面で見られるということもあるのかなと。そういう意味では、ある程度どういう形になるかわかりませんけど、検討は必要かなというふうには思っております。
〇長田委員長 いいですか。
〇中村委員 はい。
〇長田委員長 今の市町がやるべきかどうかという問題なんですが、ほかの判定の中では、市町がやるべきという場合には、大体、市町に仕分け人が意見を入れておるんですけれども、この２つだけは市町がといいながらも不要というふうにされておるんですが、それについてはどう思われますか。
〇長野局長 市町がやるべきということじゃなくて、もともとは市町がやるべきなんですけど、どこまで県がそれをご支援できるかという部分だと思います。それは全くだめですよということではなくて、支援の仕方がどうあるべきかというところをもう少し検討しなければならないのかなというふうに思っています。
〇長田委員長 はい。
ほかございますか。
〇吉川委員 観光プロデューサー46件のうち見せてもらっておるんですけども、商品をつくるときに、どれぐらいイベントなり、商品の中身まで知恵を出してくれたんか、あるいはそれを実行するに当たって、外にネットワークを持って集客の応援みたいなものの足しにもなっておったとか、そのへんはどうでしょうか。
〇中村総括室長 ちょっと確認ですが、三重の観光プロデューサーがどれだけの集客にということでよろしいですか。
〇吉川委員 はい、そうです。
〇中村総括室長 事業仕分けのときも申し上げたんですけども、平成22年度13本、プロデューサーが商品化を市町等々とかかわってつくっていただいた中で、約3500人余りをこの商品である意味では催行できたといいますか、三重県にお越しいただいたということになると思います。ですから、3500人余りが多いか少ないかというのは、それぞれの主観で判断されるべきだと思います。13本について全部プロデューサーが最初から最後までかかわるということではなくて、例えば広域的につなげていく場合は、プロデューサーがどことどこをつなげていくというのは、かかわりを持ってそれぞれにやっていくわけですけども、ある意味ではその地域の自主性を生かしながらということになりますんで、どこまでというのはなかなか難しいというふうに思っています。
〇吉川委員 制度自身は、私はこのプロデューサーがどんな方か知りませんもんで、いいとか、悪いとか言ってないんですけど、プロデューサーの資質によってすごく影響がある。だから、非常に選定もしにくいやろうし、ただその方が、思いつきを言うだけのプロデューサーはようけあると思うんですけども、実施のときに具体的なおもてなしの気持ちも含めて、そういう考えを持っておるかという話と、それを商品化するときに、プロデューサーの知恵だけじゃなくて連携する協力体制みたいなんがないと、プロデューサーが意図した商品もできないことができてくる。そこらへんも含めての事業やったんか、プロデューサーに任せっ放しということはなかったんか、そのへんをちょっとお聞きしたいんです。
〇中村総括室長 例えば、旅行商品として成り立った場合、ある意味ではどこかで売っていただかなければならないもんですから、今回、三重の観光プロデューサーは元クラブツーリズムにみえた方ですので、そういうところの人脈を生かしながら、そういうところで売っていただくとか、そういうことは常に心がけてきたというふうに思うんです。ただ、それは全部がそういうふうに旅行会社とつながるということもありませんので、地域間同士でＰＲをして、今、地域連携でやっていますというようなことで、例えば具体的なお話をしますけども、ひな祭りなんかも県内各地でやられています。そういうところは地域同士で情報交換して、ＰＲをしていく中で、お客様に行っていただくというのもあると思うんで、そこはなかなか一本一本検証していかないと、どういう結果で、どういうプロセスをたどったというのはわかりにくいというふうに思っています。
〇伊藤室長 １点、補足させていただきたいと思います。
三重の観光プロデューサーは人材育成の方も担っていらっしゃいまして、平成20年度では30人、そして平成21年度には29人、平成22年度では37人のそういった観光の事業に取り組む方を育成されていらっしゃいます。そういった点からでも、プロデューサーの役割は非常に大きかったというふうに考えております。
〇吉川委員 本当にこういう視点がないと、誰が新商品をつくるとか、地元がするのが一番いいんでしょうけども、それができてないもので、いろんなてこ入れをするわけで、こういう仕分け結果になったらどう対応されるんですか。
〇中村総括室長 全国的にちょっとここにも書かせていただいたように、どこの県にもプロデューサーとか、アドバイザーが要るという状況にはないと思うんです。観光庁なんかも観光人材育成というのは、ずっと観光庁ができてからも事業化して取り組んでいるところなんですけども、どうしても継続的にやっていただける事業、ノウハウを持った人というのが、全国にどれだけあるか、それはちょっとわかりませんけれども、今まで三重県の例を考えましても、市町なりあるいは広域でそういう方を置かれても、長続きしなかったということもあったりしました。三重県の観光プロデューサーについては８年という長続きしてきたわけですけども、多分、事業仕分けの方々のお話を聞いていますと、同じ方が長年やることがいいんかどうかというようなお話だったというふうに私は受け止めています。
そういうことで、プロデューサーがそういう役割を今後も同じように担っていくかというのは不要ということになりましたんで、それはなかなか難しいんかもわかりませんけれども、国も、観光人材を育成していくという視点は常に持ってやっていこうとされていますので、県としてもどういう形がいいのかわかりませんけれども、人材を直に育成するのか、あるいはまた外に求めるんかもありますけれども、これから来年度以降に向けて十分検討していきたいと思います。
〇長田委員長 よろしいですか。ほかございますか。
〇藤根委員 県要改善のご意見が１人いらっしゃいますけども、中身を教えていただけますか。
〇長田委員長 両方ですか、11番も、12番も。
〇藤根委員 12番の方は何か県の政策性をというような、先程、説明があったように思います。
〇長田委員長 12番の方ですね。
〇藤根委員 11。
〇長田委員長 11の方ですね。
〇藤根委員 お願いします。
〇中村総括室長 先程、11の方のプロデューサーについては少し触れさせていただきましたけれども、定量的な評価とか、プロデューサーが費用対効果に見合っているとか、それから観光客数増に適した事業は何かとか、そういうものを再整理すべきと。したがって、プロデューサーをどう活用していくかという視点が必要ではないかというようなご意見ということで、要改善の方はいただいています。
〇藤根委員 県の方の評価で欠かすことのできない支援制度であるというのが不要というのは、私もちょっとそこらのギャップが大きいなというふうには思います。先程言っていただいたように、人材育成の部分で見えない、数字に実際にあらわれないようなところで各地域の商品プロデュース、商品づくりのあたりでかなりの成果は上がっているんじゃないかなというふうには思っているんです。そういう意味からも、ちょっと私自身も不要という結果については残念やなというふうに思っています。
〇長田委員長 意見はよろしいか。
〇藤根委員 また、後でグレードアップのところでも言わせてもらおうと思っておるんですけども、不要ということになって、新たな方向を考えていくというところが必要やと思うんです。午前中の話にもありましたけども、観光条例の部分でこれからますます力を入れていこうという中で、そのへんはまた後でグレードアップのところでも聞かせていただいたら結構ですけども、考えがあったら聞かせください。
〇長田委員長 じゃ、最後のところでさせていただきます。
〇藤根委員 はい。
〇長田委員長 ほかに11番、12番でございますか。
〇前田委員 いろいろもう議論を重ねていただいていますので、簡潔にお聞かせください。
11番の観光プロデューサーについては必要性をどう思われてみえますか、局長。
〇長野局長 先程申し上げましたように、プロデューサー自体がどうのこうのということではないというふうに思っています。プロデューサーのかわりというか、プロデューサーは今申し上げましたように、長年やっていただいていまして、この人でいいのかどうかという議論は確かに一方であります。しかし、私は、今のプロデューサーの方は大変よくやっていただいているという思いもございます。ただし、今、不要という結果が出ましたので、これは重く受け止めさせてはいただいております。
ですので、これからの議論なんですけど、ここで今後プロデューサーにかわるものになるのかどうかというところを、市町あるいは地域に対する支援の県としてのあり方というのを、再検討はさせていただかんならんというふうに思っております。
〇前田委員 了解しました。
プロデューサーに関して、市町の意見あるいは地域の意見というのは、県で把握されてみえるところはありますか。
〇中村総括室長 常に市町の皆さんの意見を把握しているということではないわけですけども、必ず１年に、ここも議論になったところでございますけども、内部での評価がいいかどうかという議論はありましたけれども、内部では１年に取り組まれたことの実績評価をさせていただいています。一方で、プロデューサーがかかわるところには、私どもの職員も必ず地域担当というんが入っておりますので、地域担当の意見とそれからプロデューサーの自己評価というものを含めて、市町の意見は一定これまでもお伺いしてきたというふうに思っています。
〇前田委員 その結果はいかがでございますか。
〇中村総括室長 プロデューサーの評価については、いいか悪いかといえば高評価はいただいているんかなというふうに、８年続いてきたというふうには思っているわけでございます。ただ一方で８年間やってきた中には、当然、長くて、かえってうまくいかない部分もある可能性はあると思いますので、そこはよく検証させていただく必要があるかなというふうに思っています。
〇前田委員 それはいろいろと考え方もあろうかと思いますし、今年度はちなみに事業としては進んでおるんでしょうか。平成23年度進んでいます。平成23年度の状況は。
〇中村総括室長 状況としましては、たまたまこういう結果というか、たまたまという言い方がいいかどうかはあれですけども、こういう結果になりましたけれども、引き続き各地域に入って事業化するなり、人材育成のために、それぞれの地域の方々と事業は進めていただいております。
〇前田委員 進めていただいておるのはわかっていますので、その状況がどうなのかという質問でございます。
〇中村総括室長 ちょっと今日、平成23年度分全部を持ち合わせていませんので、また後程、資料でご提供させていただきます。
〇前田委員 議会としても、条例をつくりながら、また基本計画をつくっていかなければいけない。そういう中で、プロデューサーの方がいた方がいいのか、いない方がいいのか。十分な成果も見きわめながら、議論も深めていかなければいけないんではないかなと思っております。そのためにも、資料等もちょうだいしながら、地域の意見も聞いていく必要性もあるんではないかなとも思いますので、今年度の取組を含め、地域等々を含めた市町の評価を含めながら、少し資料も追加でちょうだいできればと思います。お願いします。
〇長田委員長 じゃ、追加の資料の方を次回委員会のときによろしくお願いしたいと思います。
ほかございますか。
〇中村委員 同じプロデューサーのところですけども、私は来年もこれを続けてほしいという意味で言っているんではなくて、これまでの評価がされてないということが残念だなというふうに思っているわけです。役目は終えたけれども、次は形を変えてというふうな再検討なり、要改善ではないかなというふうに思ったわけです。というのも、事業概要の中には観光の人材育成支援を行うというのがあって、それは午前中の条例のことの中でも、非常に大きなキーワードとして人材が挙がっているもんですから、それが切られてしまうということ、評価されてないということに非常に矛盾を感じるので、意見を言わせていただきました。
以上です。
〇長田委員長 意見でよろしいか。
〇中村委員 はい。
〇長田委員長 そこに関係してなんです。資料の中にも活動実績にプロデュースの件数があるんですけれども、つくっていただいた件数はわかるんですが、それが果たしてどれぐらい誘客をしたかとか、あるいは先程、中村委員の申された新しい指導者をつくったという指標がどこにも出てこないので、これで余計判断しにくいかなという気もするんですが、そのへんの資料はお持ちですか。
〇中村総括室長 平成20年度が17本の商品化をしまして2245人、それから平成21年度が16本の商品化に携わりまして7962人、それから平成22年度が13本で3540人という状況でございます。
それから、人材育成につきましては、平成20年度が30人、平成21年度が29人、それから平成22年度が37人ということです。具体的に平成22年度を少し申し上げますと、10本の各地域とのかかわりを人材育成プランの中で、それぞれの人材育成のメニューでかかわらせていただいて、37人が人材育成として、ある意味ではそういった事業に、直接的に自分たちの事業にかかわっていただく人材ができたと思っております。
次回までに、また具体的なものはお出しさせていただきたいと思います。
〇長田委員長 また、全体のところでも申し上げますが、資料のつくり方で見た目の判断基準が結構変わるような気がします。先程の中村委員の話やないですが、やめてしまえというんではなくて、いかにこれが有効かというのがわかるような資料を出していただくのも一つかなと思いますので、よろしくお願いします。
ほかは、この２点はよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤根委員 今まで出てきておったお話と重なる部分も出てくるかなと思うんですが、３－12の中で不要のところに、県の役割は市町の提案の補助ではないとか、補助金を出すことが目的となっているというような意見があるんですが、果たしてそうなのかなという疑問があります。
やはり広域的にという部分なら、広域的な仕分け意見ならわかるんですけども、不要ということが、本当に観光にかかわる部分が市町の役割なのかというところで思うところがあります。逆に市町に任せても、本当にやっていけるのかどうかというようなところも思います。特に気になるのが大きな観光地はいいんですが、小さな観光地、そこらのところへやはりプロデューサーにしてもそうですし、グレードアップ事業にしても小さな観光地づくりというか、そこのＰＲをしっかりとやっていただいておったんじゃないかなという思いもあります。今回、不要という意見になったわけですが、切られても別の有効な手だてを、ほかにも事業はあるんでしょうけども、別の有効な手だてというのをしっかりと考えていただきたいというふうに思いますので、そのあたりの考えをちょっと聞かせていただけたらと思います。
〇長野局長 先程も申し上げましたように、不要という結果は重く受け止めておりますので、今の補助金がいいのか、あるいはそれにかわるものがあるのかというところは、県として、市町に主体的にやっていただくことに対する県の支援というのはどういうものがいいのか、十分検討させていただきたいというふうに思っております。
〇藤根委員 条例をつくって、そこで具体的に三重県の観光のあり方、あるいは市町と、あるいは業者の方としっかりと連携をとってというようなお話がありました。やはり観光を基本にしていくということを考えたときに各市町とのますますの連携をとっていただいて、事業費は不要判定をされてなくなっても、さらにいいものができたというところをしっかりとつくっていただけたらと思います。要望です。
〇長田委員長 ほかございますか。よろしいですか。３－13について、ありましたら。
〇永田委員 これは外国人の誘客なんですが、人数的には年間どれぐらいなんですか、数字は。
〇長野局長 ちょっとそこに書いてございます海外入り込み客数、これは宿泊統計というのがございまして、海外からのお客様で、ここでは一応７万5000人程度ということになっております。平成22年度は、若干、統計のあれも変わりましたけど、大体、約三重県へ10万人を切るぐらい。
〇永田委員 10万人という数は、増減は過去、例えば10年間の統計をとってみてどういう変化ですか。
〇中村総括室長 64ページの事業シートにございますように、３カ年を少し見ていただきますと、どちらの統計書を参考にするかということですけども、ＪＮＴＯの統計を参考にしますと平成20年度が10万人で、平成21年度が７万5000人で、平成22年度が７万8000人と。平成20年度以前はどうだったかといいますと、順調に10万人のところまで来たわけですけども、ご承知のように、リーマンショック以降とか、あるいは新型のインフルエンザとか、さまざまな事情があって、今、若干、特に今年はどうなるか心配しておりますけども、少し足踏み状態をしているという状況であります。
全国的にといいますか、日本全体ととらえましても、海外へ日本人が行かれる方は大体1600万人、多いときは1900万人行かれていたというふうに聞いています。日本の状況をいいますと最高で今900万人ぐらい、少ないときですと六百七十数万人というようなところまで行ったり来たりしているという、3000万人プログラムに目標を立てているわけですけども、そんな今いろんな影響があって動きをしているという状況でございます。
〇永田委員 かなりこれは予算的には組んでいるわけです。ですから、岐阜県が3100万円、三重県が3700万円ですか、結構、予算組みしているんです、それは。にもかかわらず、余り実績としては、それはいろんな世界の情勢というものがありますから一概には言えませんけれども、結構、予算組みしている割には、余りそれなりの成果が出ていないということになりはせんのですか。
〇中村総括室長 海外からのお客様の人数は、国内トータルしますと3500万人ぐらいのお客様が三重県に来てみえるわけです。海外から７万人とか、８万人が多いか少ないかというのはなかなか人数で比較できないわけですけども、消費額を考えていただきますと、この数は宿泊でございますので、７万5000人であっても20億円ぐらいの観光消費額にはつながるというふうに思います。
したがいまして、三重県全体の観光消費額が4500億円前後でございますので、確かにお客様の数は少ないですけども、消費額からすると、それ程、比率からいくと低いということにはならないんではないかなというふうに思っています。
〇永田委員 これは結果としては要改善ですから、そのようにこれから取り組んでいただきたいと思うんです。いま一つ海外については、実は私も先日、河南省へやっていただきましたけど、せっかく25年間の提携をしているわけです。河南省だけで１億人おるわけです。この提携を今まで何をしておったかと、ふと思ったわけです。１億人いて、富裕層が大体１割としたって1000万人いるじゃないですか。それを提携しながらも、指をくわえて見ておったということにならへんですか。だから、そこらへんがまさしく要改善だと私は思うんです。一つ、この問題も課題として、ぜひ将来の課題としてきちっとこれは方向づけすべきだと思っておるわけですんで、一言申し上げておきます。
以上です。
〇長田委員長 意見でよろしいですか。
〇永田委員 はい。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。なければ、全体の事業仕分けを通していろいろ手法等、内容につきまして、ありましたらよろしくお願いします。それと、事業仕分けの個々の内容ではなくて、全体の方策については、政策総務常任委員会の方の担当になってまいりますので、そちらの方に申し入れるような形でさせていただきたいと思います。
ありましたら、よろしくお願いします。それじゃ、１点だけ申し上げますと、例えば本日の事業仕分けは、例なんですが、２－８で、再検討から県の拡充まで非常に意見が分かれておった。そんな中で、最も人数が多かった再検討が判定結果ということになっておるんです。本来は加重平均といっては変ですが、そういうような仕方の方がいいんではないかなという意見がありましたので、その点だけちょっと申し上げたいと思います。例えば、これが真ん中の県改善要望が２であれば加重平均ぐらいになるんですが、たまたま一番下の再検討だけが２ということで、判定が再検討というのはどうやろうという意見もありましたので、それだけちょっと一言申し上げておきたいと思います。
ほかはございますか。
〇吉川委員 この部のことではないんですけども、1900本の全事業から40本選んだ。40本選んだ物差しも書いてはあるんですけど、事業費ベース500万円未満の事業というんが1900本のうちどれぐらいあるんか教えてほしい、また政策部に聞いていただくんだと思うんですけども。
〇長田委員長 そうですね。ここでは資料ありません。
〇吉川委員 そうですね。
そしたら、ここの話でいきますと、午前中の話で、もう自分たちで例えば多品目適量産地育成事業費補助金は廃止しますと。事業仕分けじゃなくて、これは多品目適量産地育成が当初の目的を達成したため廃止って、独自で判断されておるんです。要するに部が独自で判断されたんとここへ載せられた話の違い、同じような作業を部の中でも独自でやっておられて、そのへんは何か物差しがあったんかどうかを知りたいんです。
〇加藤副部長 午前中の予算の方の分科会での補助金の方の関係との整合性みたいな話でしょうか。
〇吉川委員 はい。
〇加藤副部長 それは平成23年度当初に向けて部内で議論をして廃止をしたとか、新設したとか、リニューアルしたとかいう形のものです。たまたま事業的にいって新設したものの中で、多分、商工の方で２－８の事業ですけども、商業活性化支援事業費の中の一部分の事業が、例えば新設して、今年度、やっている事業の中に入っているというようなものはありますけれども、基本的にはそれは平成23年度に向けて一応見直しをしています。再度、全体のものを今年度に入ってもう一度見直しをかけている中の作業ですので、そういう意味でいうと、これからの来年度に向けての議論の中では、総務部とのやりとりの中で課題があるというのが何本か、一定比率ありますので、そういうものとちょっとダブっているものはあるかもしれません。事業仕分けでいうと、私の記憶でいうと、今の商業の部分は新しく見直して新規という形にした事業が、この事業の一部分を構成しているというふうなところのものはあります。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 はい。
〇長田委員長 ほか何かございますか。
〇藤根委員 農水商工部の所管の中で13ですか、仕分けの対象になったという中で不要が２つと再検討も１つあったわけです。このあたりについては委員会としてこのままいくのか、ちょっと話をすることが必要なのかどうかというあたりのところは、どのように委員長は取り扱われるか。
〇長田委員長 後程の委員協議の中で、そのへんの方を図らせていただきたいと思いますので、今の調査の中では、当局の方の意向を含めてお聞きするという形でお願いします。
ほかはよろしいですか。
〇永田委員 ちょっと教えてほしいんですけど、仕分けに入る前、当局からこの事業についてこうだという説明をして、そして仕分け人がこういうことでこうだというやり方なんですか。そういうところを私は傍聴を何もしてなくてわからないんで教えてください、やり方について。
〇加藤副部長 今日、個別に事業ごとで資料をお示ししておりますが、これは当日の公開仕分けのときの資料ですので、執行部の方でこれを大体５分で簡潔に説明をすると。それについて仕分け人の方との意見のやりとりで、そういったことを踏まえた結果として仕分けの結果が出ているというようなことでございます。
〇永田委員 仕分け人の人選は、どういう考え方でやったんですか。
〇加藤副部長 済みません、そのあたりは総務部の方がずっと作業をやっておりますので。
〇永田委員 ずっと聞いていまして、ちょっとまだまだ事業については本当の理解度が甘いような気がしてならんのです、この結果を見ていると。総体的な13本の説明を受けて、そんな感じがしました。
以上です。
〇長田委員長 私も２議案は傍聴しておったんですが、一つは、説明者が自信を持って答えるか、うろうろと答えるかによって、判定人の判断は変わったかなと思うのが正直ございましたので、頑張って答えていただければと思います。
ほかよろしいですね。
〔「はい」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、ただいまちょうだいいたしました意見の取りまとめにつきましては、後程、委員協議でご議論させていただきたいと思います。
（４）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
①当局から資料に基づき説明（田島総括室長、中村総括室長）
②質問
〇長田委員長 では、質問がありましたらよろしくお願いします。
〇吉川委員 ９ページの一番上の平成21年度と22年度の利用人数は、同じ数字が挙がっておるんですけど。
〇長田委員長 多分、間違いですね。伊藤室長、言えますか。
〇伊藤室長 申し訳ございません。
平成22年度の利用人数でございます。年間目標値が40万人、そして年間実績が25万9473人でございます。もう一回申し上げます。年間目標値が40万人、年間実績が25万9473人でございます。失礼いたしました。
〇長田委員長 目標も、実績も、両方間違っておったということですね。
〇伊藤室長 はい、申し訳ございません。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 はい。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇服部副委員長 ちょっと１点だけお願いします。
伊勢市のサンアリーナの事業についての管理業務の経費の収支のことでお尋ねしたいんです。収入の部の自主事業収入と支出の部の自主事業経費で、自主事業というのはどういう事業のことを言われるんですか。ちょっとそれだけ、教えていただきたいんです。
〇中村総括室長 先程、ご説明の中でちょっと不十分だったと思いますけれども、例えば企業とタイアップしたような事業とか、健康づくりの事業とか、それから独自の体操教室であるとか、指定管理者が独自に企画する事業という位置づけである事業というふうに思っております。
〇服部副委員長 そうすると、自主事業というのは指定管理者がやるわけですね。
〇中村総括室長 はい。
〇服部副委員長 これで、支出の部まで私たちはとやかく言う問題じゃないんだろうと思いますけども、これは実際に赤字のような状況でやっているということですか、支出の問題で違うということは。
〇中村総括室長 見ていただいたとおりでございますけども、自主事業というのは、なかなか収益につながらないと。ただ一方では、広く県民の皆さんに使っていただける場を提供できるといういい面もあるということでございます。そういう意味では、おっしゃったとおり、自主事業で採算がとれるように努力する必要はあると思います。現時点では非常に努力はしていただいておりますけれども、なかなか収支のバランスがとれてないというのは事実だというふうに思っています。
〇服部副委員長 そうですか。当然、プラス・マイナス・ゼロあたりまでもっていっていただけると、実際にいいんじゃないかなというふうには思うんです。赤字を覚悟してやる事業もあるんだろうと思うんですけども、その点だけチェックをまたしっかりとやっていただくようにお願いいたします。
〇長田委員長 ほかよろしいですか。
〇吉川委員 この間、ここを見てまいって非常に感心したんですけども、保育所の運動会を毎年室内でやるとか、企業の運動会とか、いろんな工夫をされて稼働率も上げてみえる。サービスも非常に開放というか、敷居を非常に低くした利用形態にしておみえで、非常にうれしい思いで帰ってきたんです。ところが、施設の利用状況を見ると、あんだけ利用しておってＢかと思って、設定が高過ぎへんのかなという疑問を持ったんですが、そうなんやろうな。
〇中村総括室長 おっしゃるとおり、非常に我々としては、先程申し上げましたように管理委託していた時代と比べて、指定管理者になって非常にサービスも向上し、利用率は高くなっているというふうに思うんですけれども、なかなか年度、年度では、やっぱりでこぼこが起きるというのはやむを得ないことかなと。
ただ、先程、本当にもう説明がしにくいんで言いにくかったんですけども、自主事業を見ていただくと、平成21年度は1800万円余りの収入が、平成22年度は1900万円余りになったと。経費は3600万円かかったのが2300万円、400万円ぐらいまで来たということが、先程、吉川委員がおっしゃった非常によくなっているというところの評価なんかと思っています。ただ、それでいいということではありませんので、これから我々としても大事な施設ですので、大きなイベントなり、あるいは大規模な集客のできる事業を県としてもサポートしながら、やっていく必要があるんかなというふうには思っています。
以上でございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 ほかになければ、これで指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についての調査を終わります。
（５）食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書について
①当局から資料に基づき説明（田島総括室長）
②質問 なし
〇長田委員長 なければ、これで食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書についての調査を終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
長田 隆尚
