三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成２３年１０月６日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２３年１０月６日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年10月６日（木） 自 午前10時５分～至 午後２時41分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 服部 富男
委 員 藤根 正典
委 員 東 豊
委 員 吉川 新
委 員 中村欣一郎
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
［防災危機管理部］
部 長 大林 清
副部長兼防災危機管理分野総括室長 稲垣 司
危機管理監兼総括推進監 奥野 元洋
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室副参事兼副室長 上村 正典
地震対策室長 小林 修博
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
委員会書記
議事課主査 平井 靖士
企画法務課主幹 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ５名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第６号）」の関係分
Ⅱ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第12号「工事請負契約について（三重県防災通信ネットワーク更新工事〈衛星系〉）」
２ 所管事項の調査
（１）「『2011年版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（防災危機管理部主担当分）
（２）「みえ県民力ビジョン（仮称）中間案」の政策・行政運営の体系について
（３）台風12号の被害と対応状況について
（４）当面の緊急地震対策の取組について
（５）防災にかかる啓発事業について
（６）防災ヘリコプター山岳救助訓練施設の整備状況について
（７）石油コンビナートにおける地震・津波対策調査結果及び今後の対応について
（８）東日本大震災被災地への支援について
（９）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第６号）」の関係分
①当局から資料に基づき説明（大林部長）
②質疑
〇長田委員長 では、質疑がありましたらよろしくお願いいたします。
〇東委員 議案第２号の関係で１ページですね。地域減災対策推進事業費ということで9700万ですか。累計ですと３億超になるかと思うんですが、各市町の要望に対する対応といいますか、対応率といいますか、これで十分なのか、いやまた今後鋭意、追加していくんだというのか、そのへんを教えてほしいなと思います。
〇大林部長 これは６月補正予算でお認めいただいた後、市町にどういう施設整備が必要かということをヒアリングする中で今年度ここまでやりたいということで、所要額を把握した中で今回積み上げた額でございます。市町の希望額と６月補正予算までの累計の差を要求させていただいておるところでございます。ただし、市町についてもやっぱり取組の進んでいるところと、まだまだ市の方も予算措置が要りますので、これから検討するというところがございます。
それともう一つ、今回津波浸水予測調査を説明させていただいて、そこで避難所自体の見直し作業にもかかりますので、そうした中で出てくる分も必要になると思います。そうしたものができれば、この補正予算全体の中で対応するものもあると考えていますし、またそれができない場合には、やはり当初予算に向けた議論を庁内的にもさせていただいて、その手当てを考えていくのかなというようなことを考えております。
〇東委員 ありがとうございます。
確かにご答弁いただいたとおりなんですが。実は、尾鷲・北牟婁地区なんですが、要望を聞かせていただきますと、市町の役割なんですが、例えば海抜10メートル以上のところに、ここは避難場所であるという指定をするんですね。ですが、それは公共施設ではなくて、例えば民間のお寺であるとか、民間の違うものであるとかいうことになると、指定するだけで、何ら要件を満たしていないんですね。例えば非常的な食料ですとか毛布であるとかいうのは自主防災会の中で倉庫の中にはめ込んであるんですが、津波予想が10メートルということになってくると、なおこれから、こういうこともしてほしいという要望が出てくると思うんです。
それは今までの範疇でいくと対象外というものでも、少し拡大しながら予算措置をしていって、例えば海抜10メートルのところにお寺があったら、そこもちゃんと避難所として機能ができるようなものにつくりかえていく必要があって、多分市ではそれはようせんと、今までの考え方から言うとできないというふうに地元に断っておったと思うんですけども、そんなに額は大したことないと思うんで、これからはできる体制というのを。そんなことも聞いていただけたらいいなというふうに思います。
以上。もし、ご答弁あったら。
〇大林部長 地域減災力強化推進補助金の支援は、メニューといいますか、具体的な細目につきましても、当初予算に向けてということになるかとは思いますが、今回、市町と意見交換する中で改善できるものは改善を図るよう、考えていきたいというふうには思っています。ただし、県の財政的な問題もあって、どこまで公的な部分で、特に財政支援が全体としてできるかと。やっぱりその中でも、議論としては優先順位をつけたメニューということも検討しなければいけないのかなというふうには思っていますが、全体としてバランスのとれた支援制度になるように、これから検討・工夫をしたいと思っています。
〇東委員 ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇吉川委員 今の質問に関連するんですけれども、今度の３連動地震なのか５連動地震か知りませんけども、想定して、明日来てもおかしくないと言われておりながら、３億1400万とか、このお金はこれで全部じゃなくて、市町側も徐々にやるんでしょう。それは皆さん何年ぐらいを考えておみえなんですか。この避難所とかの整備は。
〇大林部長 緊急地震対策行動計画の中で一応年限は平成24年度中を目途にという形で計画は進めたいと思っていますけれども、どれぐらいのものが、どれだけ要るのかというのは、これから市町と今回の津波浸水予測調査をもとに意見交換をして、量的なものをさらに把握することになりますので。それと先程言いました財政的な問題との兼ね合いもありますので、できるだけ早くというふうに思いますけれども、今、例えば何年じゅうにやるとか、まだそこまでは。私どもとしても市町の数も把握しておりませんので、これから至急詰めていきたいというふうに思っています。
〇吉川委員 その前のご回答でも出たんですけれども、今回、津波の高さが見直されたもんで、この9700万、その金額は当然検討の外だと思うんですけど。だから、それが後日出てくる。それから市町の財政事情もあるでと言われたが、年限的なこちらの希望としては平成24年度中と言われながら、そのへんは市町サイドの判断でいくのか。明日来るかもわからんという話にすれば、希望論を言っておみえだけなんで、そのへんの考え方がちょっとわからないんです。今回津波の高さが変わったで、既存の避難所でも高さの足らんところが出てくるだろうと思うし。そこらへんはどの時期にどうされるのか。それは市町が判断していくのか、既存のおかしいよと言って県から指導していくのか、そのへんの考えを。
〇小林室長 緊急地震対策行動計画、後程の委員会でもご説明したいと思いますが、この県としての考え方について早速、市町と協議を詰めさせていただこうと思っております。来週ぐらいからでも市町に入って具体的にいろいろと話し合いを始めていきたいと思っておりますが、その中で我々としては、必要となる津波避難施設の整備に係るような市町のそれぞれの考え方もお聞きして、話を詰めていく中で事業を進めていきたいという形でございます。できるだけ県としての平成24年度当初予算の整理をする必要もございますので、今月から来月いっぱいぐらいの中で一定の目途をつけていきたいなと、そんなふうに考えておるところです。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 今の緊急地震対策行動計画に関するところは、またそちらの方で詳細を詰めたいと思いますので、この議案につきましてほかにございましたら、よろしくお願いいたします。
〇中村委員 同じ予算のところですけれども、地元の自主防災会やら地元の市で非常にこれを当てにして待ってますので、ほかの予算よりもずっと早く使えるように、採決されたらお願いしたいと思っていますけど、よろしいですか。
〇大林部長 当然、この補正予算をお認めいただければ、事業執行は速やかにやっていきたいというふうに思いますし、先程室長からも答えましたように、追加の部分もあると思いますので、そこらへんの事業量もしっかりと把握をしていきたいというふうに考えております。
〇中村委員 よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第12号「工事請負契約について（三重県防災通信ネットワーク更新工事〈衛星系〉）」
①当局から資料に基づき説明（稲垣副部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質疑がありましたらよろしくお願いいたします。ございますでしょうか。
〇東委員 もし差し支えなければ、その３社の会社名を教えていただければありがたい。
〇稲垣副部長 落札はパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社中部社ですけれども、残りの２社は日本無線株式会社三重営業所並びに日本電気株式会社三重支店でございます。
〇長田委員長 いいですか。
〇東委員 いいです。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第12号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『2011年版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（防災危機管理部主担当分）
（２）「みえ県民力ビジョン（仮称）中間案）」の政策・行政運営の体系について
①当局から資料に基づき説明（稲垣副部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、ご質問等ありましたらよろしくお願いいたします。
〇青木委員 今の説明の中で10ページですが、県民指標、今までの施策の中で防災に対して、いわゆる自助の取組を行う県民の割合を指標として持っています。先程の「係る意見」の６ページのときも、これから自助というのも非常に大事だというようなことを意識はしてもらっていると思うんですけども、全体をずっと読んでいますと、自助的なものもあるけども、いわゆる共助といいましょうか、協創という言葉にもあらわれるような、そういうイメージも非常に強く感じるわけです。個人はもう自助なんですけど、家族はどうですか。自助ですか、共助ですか。まずそれだけ。
〇小林室長 自助、共助の定義というものは、いろんな方がいろいろ言われますから、これだときちっと定められてるものであるわけじゃないんですが、基本的には個人とか、家族、家庭というのは、一つは自助の範囲内であると思います。共助はもう少し幅を広げて地域とか、社会とか。要は一定の集合したそういう単位、その中でのそれぞれを助け合っての共助というような形であります。ちなみに公助は行政機関、防災関係機関が行うものと、恐らくそういうような区分けになるんじゃないかなと思います。
〇青木委員 現状と課題のところにも、最後の４つ目ですか、災害時の云々というのがあって、県は自助、共助の活動を支援するとともにというようなことで、協創というのを非常に強く出してもらっています。それから、取組方向の２つ目の点のところにも、地域防災の核となる人材の育成とか、防災教育、企業防災の取組等々、自助と共助の絡んでくるところが非常に多くて。自助でも、自分の努力というようなことになるんですけども、家族の努力もと広く言ってもらいましたけど、非常にあいまいな部分なんで。でもやっぱりともに。災害が起こったときは自分の行動、何をするべきかというのがあると思いますけども、普段の備えとか、意識とか、そういう部分にはお互いが意識し合うとか高め合うという、非常に大事な視点があるんではないかなというようなイメージを僕はしているんです。
ですから、この防災に関して自助の取組を行う県民の割合というので、下の目標項目の説明では備蓄とかいろいろな計算しやすいものになっているので、自助というのにせざるを得んところもあるのかわからんけども、別に共助に変える必要ないですけど、自助、共助と並行して取組を行う県民の割合としても別に問題はないんじゃないかというか、逆にその方が絡み合う部分、高め合う部分、意識し合える部分が多いので、それも一つの方法じゃないかなと、私個人はそう思いますので。別にそうとらえる必要はないし、これも議論の中身、今後のことかなと思うんですけど、そのへんを感じます。
以上です。
〇稲垣副部長 確かに委員のおっしゃるとおりで、先程室長も説明しましたとおり、自助、共助をなかなか判別しにくい部分はありますし、家族の助け合いやコミュニティーの助け合いともに同じように重要だと感じております。この目標項目は、ここにありますように防災に関する県民意識調査、それをベースにして、あくまで自助という観点から非常持ち出し袋云々というところで算定しておりますけども、一方この調査の中では、自主防災組織へのかかわりとか、そういうのも聞いてはございます。それがうまく数値的に行動を合わせると、一体にして平均値でとっていいかどうかという、そのへんの検討は必要になってくると思いますけども、そのへんのことも私どもで重視して聞いてはおりますので、それができるかどうかも含めまして、検討させていただきながら考えてまいりたいと思います。自助、共助ともに必要だということは認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇青木委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 よろしいですか。
ほかに。
〇中村委員 津波浸水予測図の話はどこですればよろしいんですか。
〇長田委員長 それは後ですね。
〇中村委員 後のどこです、この所管事項の。
〇長田委員長 ４番です。
〇中村委員 ４番ですか。わかりました。
この県の活動指標の目標項目の中で、一番上の東日本大震災をふまえて策定・見直しを行った防災関連計画の数というの、これもうちょっと具体的に。どんなものが分母になってどれが分母じゃないか、何をどういう団体がどうしたのがこれにカウントされるのかというのを教えてほしいんですけど。
〇稲垣副部長 このへんは、防災計画の見直し等も含めて、まさに今から点検していくことになると思いますけども。今後、新地震対策行動計画も出てまいりますし、もろもろの国の防災基本計画の見直し等も踏まえ、今後つくっていく内容になってくると思いますので、今、具体的にこれに尽きるとか、そういう言い方はちょっとしにくいんですけども。
〇中村委員 この見直しをする対象は。誰がする見直しなんかということを聞きたいんですけど。市町なのか、自主防災会なのか、企業なのか。
〇長田委員長 策定見直しを行うのは誰かということですね。
〇中村委員 29市町のうちの20市町がするとか、その対象の団体はどんなのが当てはまるのかというのを教えてほしいんですけど。
〇稲垣副部長 県を考えてございます。
〇中村委員 ということは、現状は１で目標も１なんですか。
〇稲垣副部長 いや、地震以外に風水害もございますし、県土整備部関係の計画も出てまいりますので、必ずしも１ではございません。
〇中村委員 何かこんなのが活動指標なのかなというふうに思うんですけど。やって当たり前のことですよね。目標にするという意味がわからないんですけども。
それと、これを項目に挙げるのであれば、東日本大震災というよりも、浸水予測区域内の避難施設などの見直しを踏まえての方が影響が大きいんじゃないかなというふうに思いますけど、その２点はいかがですか。
〇稲垣副部長 東日本大震災以降に台風12号もございましたし、もろもろ状況は変わっておりますので、そもそもこれ自体の見直しを私どもで検討せないかんと思いますので、そのへんは委員のおっしゃるとおり、検討させていただきます。
〇中村委員 もう１点。これだけ項目がある中で、津波避難に特化した指標がないわけなんですけども、ものすごく数値的には掲げやすいというか、頑張りやすい項目じゃないかなと思うんですけど。どれにも含まれていると言えば含まれているんですけども、避難率みたいなものをやると、競い合って頑張りがいがあるんやないかなというふうに思います。いかがでしょうか。
〇大林部長 全体として、やはり防災訓練の数でありますとか、そういった形で実際の取組を把握したいなと。この防災訓練の件数でありますが、自主防災組織の実践的な訓練実施率という形で、津波、風水害等も含めて、防災対策の政策自体はやりますので、それを全体としてあらわせる数字ということで、この２つは掲げさせていただいておるんですけれども。
〇小林室長 津波に関する指標としては、特にそれを取り出してというのはないんですが、一応ここで考えております、この活動指標の目標項目の中の自主防災組織の実践的な訓練実施率の中の数値としては、この目標項目の下にあります説明書きのところに、ちょっと小さい字で申し訳ないんですが、いわゆる自主防災組織が図上訓練とか、津波避難訓練とかの訓練を実施した割合を把握していく形で、いわゆる津波避難体制の取組状況は把握をして、それを一つの目標にしてやっていけるのかなというのが現在、考えておるところであります。
〇中村委員 私もそこは見ているんですけども、訓練をしたかしないかよりは、して、どう率が上がったのかというところまでやると、随分やりがいが出るんやないかなというのが感想です。
もう１点。前の８、９ページの中で、防災危機管理部の主担当が二重丸ですけども、これで次に一重丸みたいなのがつくところがあるとしたら、どの部門になるというふうにお考えかお聞かせください。
〇大林部長 全体的、総合的な防災対策を進める上で、どういうところが関連するかというご質問かと思いますけども、この中では当然施策112の、治山・治水・海岸保全対策の推進は関連してまいりますし、もう一つは特にうちの政策の中にも入っていますけども、医療体制でありますとか、学校教育の問題、あるいは「創る」の中で、施策214にありますＮＰＯの参画による協働社会づくりなんかは、災害ボランティア等ともここらで多分政策展開が位置づけされるというふうに考えておりますので、そうしたところも重要な関連項目になってくると思っています。
それともう一つは、うちの政策の中にも入っているんですけれども、全体としての基盤整備ということで、施策331ですね。そういったところも非常に重要な関連する政策展開になるのかなというふうに考えております。
〇中村委員 今回の台風の被害で、ちょっと今までになかった顕著な例として、林業の方の間伐材が及ぼした下流域への被害なんかのことを考えると、施策313の林業の振興とか、こういったところにも大きく波及してきて、今まで取り組んでいなかった分野のことかなと思いますので、このへんも連携の対象先として気持ちを込めてほしいなというふうに思います。
〇大林部長 防災対策予防措置も含めて、総合的な取組が必要だということは考えておりますので、しっかりと各部の連携も図っていきたいというふうに考えています。
〇東委員 自主防災組織の実践的な訓練実施率の上に県・市町防災機関等が連携して実施する防災訓練の件数とありますが、今回多分、ちょうど各市町で防災訓練の日に当たった日が、台風の大雨被害の日に重なったんじゃないかと思うんです。避難訓練を計画して日にちを変更した市町と、取りやめにした市町の数とかって把握していらっしゃいますか。つまりやったか、やらなかったかということですね。
〇上村副参事 防災週間中の市町の防災訓練は、どこがやるかというような把握をしておりますが、その実績についてはまだ照会をしていませんので、確認をして資料をご提供させていただきたいと思います。
〇東委員 なぜそれを聞いたかといいますと、それこそ各市町で取組がまちまちなんですね。例えば今回、大雨が降ったからもうやめましょうと、一切やめたところもあるし、いや１週間おくらせてやりましたというところもあると思うんです。そのへんは大雨だけじゃなく、防災対策ですから津波とか、地震とか、火災とか、避難種目があると思うんですが、指導的立場の県がしっかり防災訓練についてのあり方みたいなものをそろえる方がいいんじゃないかなというふうに思いました。
以上です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 県民指標の目標項目で防災に関して自助の取組を行う県民の割合と書かれておるんですけども、一番市民が行う部分で県自身がこの指標を挙げるということは、どういう介入か。個別に活動指標を挙げてもらってますけども、何かの努力をしてこの自助の取組が盛んになるはずなんで、それはどういうことを考えてみえるのかが１点。
それから、県の活動指標の中で災害派遣医療チーム数というのを施策の数値目標に挙げておみえなんですが、災害の頻度や程度、年度に応じてこの数は変わるんで、指標としてはどう管理されていくんかという話が２点目。
それから、先程中村委員の質問にもあったんですが、津波に関するとまでは言いませんけども、避難所の整備率やとか、よく整備しなくちゃならん堤防の延長のうちどれだけ整備したとか、こういったわかりやすい目標がやっぱり要るんじゃないかな。というのは、緊急輸送道路に指定されている県管理道路の整備率みたいなものも目標に挙げてみえるんで。同じ延長で今、自主防災組織の訓練実施率やとか、県・市町の防災訓練の件数と挙げてみえるんですが、今回東北で明らかになったように、やっぱり環境問題も防災意識も子どもらへの影響というのが非常に大きいし、手だてとして大人よりも浸透させやすい部分がございますので、学校での訓練やら、指導やら、そういったものを指標に挙げられると努力のかいが目に見えやすいんと違うかなというようなことで。以上、お伺いします。
〇大林部長 まず自助の取組の率を上げるための手だてといいますか、当然避難訓練とか、今回でも防災キットを利用した地域での防災訓練、あるいは学校の子ども防災ノート、学校教育におけるああいったものを早速に活用して地域での避難訓練、あるいは家族で話し合うみたいな取組を進めたいというふうに考えており、そうした中で結果として家具固定であるとか、３日以上の食料の備蓄、これも非常に重要な取組で基礎になりますので、そうしたところの普及率を上げていくようにしていきたいというふうに考えています。
それと、いろんな目標項目は、確かに数値としては、例えば津波自体の避難訓練とか、そういったことも大事だとは思っておるんですけども、あくまでもここの施策の位置づけが全体としての防災対策ということもありますので、私どもとしてはこれはこれで一つの総合的な指標として、もう一つはやっぱり緊急行動計画の中ではそれぞれの項目に対しての行動目標も設定しておりますので、そうしたトータルの中で実態も把握し、一歩でも前へ進むような形で進行管理といいますか、充実をさせていけたらなというようなことは考えております。
あくまでもこれは全体としての、県としての政策・施策集になりますので、そこらへんはもう一度議論・検討はさせていただきますが、細かい目標を全部出していくのもどうかなという気も少ししているところでございます。
あと、災害派遣医療チーム数につきましては、下の小さい点になるんですけども、ＤＭＡＴ研修を受講し派遣可能となったチームの数ということで。実際に災害に派遣した数ではなくて派遣できる数ということで、増やしていくという思いでの目標値でございます。
〇長田委員長 今の災害派遣医療チーム数は、確かに項目だけ見ておると災害がないと派遣するチームはゼロなんかなというふうにとれてしまいますが、目標項目の説明にはちゃんと書いてもらってありますので、そのへんをわかりやすく書いていただいた方がいいのかなという気がしました。
〇大林部長 そういう部分も含めて、もう少しブラッシュアップといいますか、わかりやすい、訴える目標にしていきたいというふうに思いますので。ありがとうございます。
〇吉川委員 学校教育の件、生徒指導みたいなのには県・市・町が含まれるという読み方ということですか。
〇稲垣副部長 どちらがどう管理するのがいいか、その点につきましては、ちょっと教育委員会事務局の方とも調整させていただきたいと思います。それでよろしくお願いしたいと思います。
〇吉川委員 先程のご回答で、津波みたいな個別というお話があったんですが、正直申し上げて、今回この防災意識が高まってというのは、東北の震災があり、３連動地震を想定して、台風もあるんですけども、そういった支障でこういったマップも出た状況なんで。防災訓練はもう上げてもらっているんで、訓練じゃなくて、設備の整備率やとか、避難道路の整備率やとか、そういうのがやっぱり重要では。津波という局所じゃなくて、津波の対策というのが今回の防災対策の非常に大きなウエートを占めておるんじゃないかなという意味で、ちょっと理解の違いがあるんですけれども。それはちょっととめ直しでございます。よろしくお願いします。わかりやすいんじゃないかなと思うんですけどね、避難所の数やとか、町の数とか。
〇小林室長 先程も部長が申し上げましたけども、緊急地震対策行動計画での目標とか、さらにその後、これは一応２年間の取組でありますので、それですべてができ上がるのかということもなかなか難しい部分があります。今の予定としては来年度、それを引き継いで新しい地震対策としての新地震対策行動計画も策定をしていくという過程の中で、地震対策に関する個別の項目とかも網羅はしていきたいなと思っております。ですので、ここのみえ県民力ビジョン行動計画のこの施策111のところの活動指標としては、なかなかあれもこれもとできない部分がありますので、避難所の適正な整備率といいましょうか、配置率というか、その考え方についてはいずれにしても検討していくつもりでありますので、それをどこにどういうふうに記載をさせていただけるかについては、もう少し検討させていただきたいなと思っています。
以上です。
〇吉川委員 ありがとうございました。
先程、教育委員会との協議が要りますというお話が出たんですが、私、今回全体の防災対策の話で、今までの経緯も含めて、県土整備部やとか農水商工部とか、今の教育委員会もあるんですけども、この防災担当部局が最大限、調整能力を発揮してしなくてはいけないテーマだと思っておりまして。県土整備部にしろ、農水商工部にしろ、自分のところの復旧のための案件ですんで、当然災害現場を調査に行かれるんですけども、やはり防災対策の部局のイニシアチブというか、そういったものがもうちょっと事前にあってもええんじゃないか、あるいは権限をもうちょっと持っとってもらってもええかなというような気が常々しておって、今のご発言での教育委員会事務局との調整が要るというのは、事前にされておってしかるべき話かなという思いもしましたんで、今後の要望かもわかりませんけど、よろしくお願いします。
〇大林部長 全体として防災対策、特に今回の緊急地震対策行動計画については、各部横断的な取組をやるということで、後程議論、ご意見いただきます緊急行動計画もまとめておりますので、そういった意味合いでの防災危機管理部としてのリーダーシップはとった上で調整をしていきたいというふうに思っています。
ただし、先程の教育のことについては、もう一度確認というのも含めてちょっとお時間をいただけたらと思いますんで。申し訳ございません。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇中村委員 活動指標のところですけども、現状値は既にわかっているわけですよね。これを全部教えていただきたいんですけど。中間案ですけども、これがこういう数値だからこれに上げたいという意思があるかと思うんですけど。
〇稲垣副部長 これは中間案でございまして、全庁的にはまだ作業中であろうかと考えています。私どももそのつもりでございます。というのは、例えば県民指標の自助の取組を行う県民の割合、これも現在、平成23年度の防災に関する県民意識調査でまさに調査中のものでございまして、それが取りまとめられて現状値が決まってきますので、まだ検討中のものであるということでご理解願いたいと思います。
〇中村委員 そうすると、この項目がふさわしいかどうか、議論のしようがないと思うんですよ。既に充足率８割、９割のものとか、ほとんどカウントのしようがないようなものも含まれているんやないかなと。皆さんが何を調べようとしてるかが委員の側でわからないというのは、そのへんじゃないかなというふうに思うんですけど。
さっき言った一番上の防災関連計画の数というのも、これなんて当然もうできてるぐらいのつもりが要るんで、そんなものが指標になるのかなと。私が最初に言ったのはそういうことなんですよ。
〇大林部長 この提出させていただいた様式自体は中間報告としてで、空欄というところは実際の進捗状況がそうだということです。ただ、委員から質問いただいているのは多分、その書いてあるなしにかかわらず、実績として数字がわかっていないのかという質問だというふうに思っているんですが。
〇中村委員 その数字次第では、こういう指標として挙げるのにふさわしいかどうかというのは、いろいろ意見があるかと思うんですよ。
〇稲垣副部長 必ずしもすべてがそうではないんですけども、本年７月の県政報告書にも同じような項目が幾つか挙がっておりまして、例えば、先程申しました防災に関して自助の取組を行っている県民の割合ですけども、2010年度の数値は上がっておりまして、その時点では目標値50％、実績値43.6％ということで押さえてございます。現状値というよりも、１年前の数値でございますが、そんなのは幾つか持っております。
〇中村委員 施策の数値目標の方はどうなんですか。
〇小林室長 活動指標には他部局の分もございますので、ちょっとそれはご勘弁いただくとして、この中の一つ、自主防災組織の実践的な訓練実施率のことで、先程お問い合わせがありましたが、今自主防災組織は組織率としては県内で９割以上になっているような状況でありながら、実践的な訓練実施率という形になりますと、実態がなかなかそこに至っていないんじゃないかということもあって、今年度、実は自主防災リーダーに対してアンケートをかけておるところであります。その中で、ここの目標項目の説明にもありますような図上訓練とか、それからこれは沿岸地域でありますが津波避難訓練、それと避難所運営訓練などの実践的な訓練をやっているのかどうなのかというのも、問いの中に加えております。現在、それを29市町すべて、自主防災組織そのものに直接照会をかけて取りまとめるところでありますので、そういった数値が上がってくれば、現状値として算定をしていこうかなと。
ただ、我々としては、状況的にはそれほど実践的な訓練が進んでいない、全体としてはそんな状況になっているのかなというのが今の認識。一部ではありますが、そういう状況でございます。
〇片山室長 現時点で継続してつかんでおる数値についてお示しさせていただきます。
まず、この県の活動指標のうち、県防災情報メール配信サービスの登録者数ということで、これは現状値が２万3400ということになっております。災害派遣医療チーム数については11という形でございます。消防力の充足率は84.7％、事故発生防止率、これは高圧ガス等施設においてということですけど、99.5％という数値で私どもはつかんでおります。
以上でございます。
〇長田委員長 現段階でまだ中間案ですので。最終案が出てきてそこで変更も可能になってまいりますので、中間案という形でお願いしたいと思います。
〇中村委員 それはわかるんですけども、現状値をつかんでいないのに、これに載せる厳選された９項目としてふさわしいかどうかが伝わってこないということを言いたいわけなんですよ。
特に一番上の東日本大震災をふまえて策定、見直しを行った防災関連計画の数というのは、本来100％になるとしたら分母は幾つなのかということも聞きたいわけです。いかがですか。県の部局の数であればぽんと出るわけですよね。それがないから何を指標にしてるのかというのがわからないんです。
〇小林室長 この防災関連計画、これは非常に総称的な表現をしておりますので、例えば県の地域防災計画の風水害とか、震災対策編、それから石油コンビナートというような形の地域防災計画として大きなものもありますが、それにもう少し付随してくるような、応急の対策活動要領なんかも今後見直しをしていきたいなというようなことを考えております。それから策定するものとしては、大きく言えば新地震対策行動計画なんかもこのカウントのうちの一つになってくるのかなと思うんですが。そういうような形で、計画と総称を申し上げても、大きなものから小さな個別の活動要領まで入ってくるのかなというようなところも考えておりますので。ここらへんあたりについて、総数というのは正直まだ把握できていないというのが現状でございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇中村委員 そのくらいのことは想定して臨んでほしいというふうに思います。
もう一つ、ちょっと別のことですけども。さっきの８ページのところの二重丸のついた下の施策112の治山・治水・海岸保全対策の推進ですけど、ここはどこが主担当になっているわけですか。これはほかの資料を見ればわかるんですけど、私持っていないもんですから。まさにここが一番ふさわしいのになというふうに思うんですけど。
〇片山室長 県土整備部でございます、施策112担当は。
〇中村委員 わかりました。
〇前田委員 福本室長のおみえにならない中、大変答弁にご苦労いただいておりまして、ご苦労さまでございます。
目標、県の活動指標の考え方ですが、いろいろと委員からも意見が出ておりますように、やはり県の大きな役割としては市町の支援があろうかと思います。市町で取り組む部分というのも当然あろうかと思うんですが、やはり県としてもよりわかりやすい、市町を支援していった結果が数字であらわれてくる、そういうものを目標に掲げていくべきではないかなと思います。まず、そのお考えだけお聞かせください。
〇大林部長 今回のこの県の活動指標としましては、例えばこういう防災訓練の数でありますとか、基本的には市町の皆さんと一緒になってできるような、また地域の方々の共助の部分を把握できるようなという形で挙げさせていただいていますし、県防災情報メール配信サービスの登録者数も、自助の取組としてまず情報を届けるという思いで一つの活動指標として挙げさせていただいているということで、全体として現状値とかの把握までは、実質まだ少しできていないところもあるんですけども、考え方としては自助、共助、公助の取組を全体として、市町の人とかといろんなこと、形等話し合える中でこういう目標を掲げたいなという形で県としては整理しているところでございます。
〇前田委員 基本的な考え方としては一緒かと思います。あと具体的な表現の中で、やはり一番直面した部分としては、避難所を含めながらの、市町も含め、県民の方が一番意識を持ってみえる部分というのは対応しなければいけないという部分の中で、いかにして避難するか、そのために何をしていかなければいけないのか、そこの部分がこの活動指標では見にくいのかなというのが委員の意見だったと私も思っております。
したがって、取り組んでいかなければいけない、あるいは県として支援していかなければいけない、その項目が数値として見えてくる部分、そういったことを指標に掲げていくべきだと思います。その点はいかがでしょうか。
〇大林部長 ご指摘いただいたとおりで、まずわかりやすく、先程言いましたいろんな主体の取組が県の政策・施策としてもわかるような指標が望ましいというふうには考えております。今日いただいたご意見と、もう一つは緊急行動計画の中で掲げておりますいろんな取組の中での目標のとらまえ方、そういったことも含めて再度この中については整理をしていきたいというふうに考えております。ただ、例えば先程の災害派遣医療チーム数、この項目だけでは実際本当に何をあらわしている数字かということもよくわからないので、基本的にはわかりにくさとか、表現、注意書きの書き方、本文への書き方も含めて、もう少し工夫・検討していきたいというふうに考えております。
〇前田委員 ぜひとも県が力を入れて市町の支援をしていく部分、そして県民が一番注目してみえる部分を考慮いただきながら、県として数値的にあらわしにくい部分もあろうかと思いますが、そういった活動指標に変えていただければと思います。
それともう１点確認させていただきたいのが安全な住まいの割合、これは県土整備部の管轄なんですが、ここでしか議論されないんですよね。ここで聞かせてもらっても、これは県土整備部ですからということで回答がないと思うんです。だけど、じゃ県土整備部でここが議論されるんですかという整理の部分の質問です。
それでは委員長、余り追及しても気の毒ですから、要望としてとどめます。答弁は求めませんので。
安全な住まいの割合という、備考の部分も少し読ませていただいたんですが、抽象的な表現に切りかえられたのかな。現状と課題の中では木造住宅の耐震化率などが低いと、大きく課題として掲げてみえるにもかかわらず、活動指標としては弱い表現になっておるんではないかなと思いますので、指標のあり方について少しご検討いただければと思います。要望にとどめます。
〇長田委員長 別にコメントはよろしいですか。
〇大林部長 県土整備部の方ともしっかりと協議をしながら、わかりやすい指標ということで検討したいというふうに思います。
〇永田委員 防災対策の推進につきましては、自助、共助、公助という中で自助が一番大きい威力を発揮していた、これはもう明らかな事実であります。それで県民指標に防災に対しての自助の項目を挙げていただいた、これは非常によかったかと思います。自助で例の「県政運営」のところであるんですが、県民の自助の取組を支援するということで回答ありますわね。具体的にどのような支援に持っていかれてるんですか。
〇大林部長 自助の取組の支援という意味では、直接的には啓発活動とか、そういうようなものを含めてになりますけども、私ども直接的には、今回避難訓練とか、そういうのを一生懸命地域でやって自助の必要性に気づいていただくということと、その中でここにも掲げております３日以上の食料の備蓄でありますとか、家具固定の具体的な取組につながるようにという形で支援というものを考えております。
〇永田委員 財政的な支援は、なかなか難しいことだと思うんですよ。だから、市町でもってこれはやらざるを得んし、それに対して県政のどういうふうな支援がということですが、非常に難しい問題だろうと思うんです。一応書かれてありますから、あえて聞いてみたんですが、やっぱり県政として自助に対する市町の支援をどうやったらいいかということでもう少し具体的な行動計画が欲しいなという思いがしたんが１点。
それからもう一つ。共助について、この県民指標の中に何か盛ることができなかったんですか。そんなお話はなかった。
〇稲垣副部長 先程も申し上げたつもりだったんですけども、自助については、例えばここに県民意識調査をベースにすると書いてございますけども、共助につきましてもその調査の中で、例えば自主防災組織の活動とか、それに対してどう取り組んでいるかという質問もしておりますので、そうした面も踏まえ、ここに自助共助と並べていいのかどうかちょっと問題はありますけども、共助についても調べはしておりますもんですから、それをベースにどんなふうに表現するかとか、あるいはそれをどんなふうに指標で取り扱うかというのは検討させていただきたいと思います。そういう調査はしてございます。
〇永田委員 大事なことですから、この問題についてもぜひ何らかの形で県民指標が欲しいなという思いが実はいたしましたので、あえて申し上げさせていただきました。一番大事なのは自助だろうと思うんですけど、次にはやっぱり共助で、いざというときにはそういうことになってくるわけですから、これも何らかの形でこの中に、あるいは別でも構わないと思うんですけども、指標として欲しいなという気がいたしましたので、あえて申し上げました。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇中村委員 その活動指標のところなんですけど、受験科目が５科目ありますと、例えば得意な英語の90点をあと５点伸ばそうとするのは大変、30点、40点の理科の方が総合点で考えた場合に、そちらに傾注した方が総合的な力がつくんじゃないか、そういうのを考えるのに、この活動指標に何を挙げるかということは、私非常に大事なことだと思ってますのに、そもそも今何点取っている、どの科目で何点取っているかということがわからないもんですから、努力のやり方が県民にも私にもわからないんじゃないかなということで言わさしてもらっているだけであって、どれも伸ばさなきゃいけないというのはよくわかってますので。私の言ったことをわかっていただきたいというふうに思います。
この９項目ある中で、さっきから出ている自助も共助も公助も、多い少ないは別として入っているかなとは思うんですけども、災害の種類のバランスからいくと、吉川委員が言われたように、津波のことを特化したものがこの中に１つぐらいあってもいいんじゃないかな。それと、かかわる部局のバランスとしては、これも吉川委員が言われたような教育関係の指標が１つぐらいあってもいいかなと。県土の部分はここに入ってるかと思うので。わずか９つしかない項目なんで、ぜひそういったものに目配りしてほしいなというのが意見です。
以上です。
〇長田委員長 意見でよろしいか。
〇大林部長 基本的に目標項目につきましては、私どもが防災対策を進める上で一番大事かなという項目で、現状値の把握が不十分だということは今後しっかりと数値を確認するんですけれども、まずは計画の見直し、特に今回の東日本大震災を踏まえた県全体の計画を課題も含めた形で見直すということが非常に重要かなという思いで掲げたということ。
それともう一つ、やはり自助共助も含めて、実際において今回特に津波については逃げることが一番求められておりますので、そういった意味合いで市町が行う図上訓練も含めた防災訓練、これは公助がどこまでできるかという考え方。
もう一つは、自主防災組織の実践的な訓練実施率というのは、これまで実際の私どもが把握しておる自主防災の訓練でも、やはり防災の日に集まって消火器訓練とかいうような実態が多いということを把握しておりますので、それはやっぱり改めていかないといけないだろうという形で実践的なという言葉をつけさせていただき、ただ実践的な数値がどこまで把握できているかというと、今アンケート調査なんかをしてて作業中だという思いでちょっと口ごもったところもあるんですけども、それは実態も把握して内部ではしっかりと議論していきたいと。ただ、思いとしては、そういった公助の部分と共助自助の部分がわかるという意味で、実践的な自主防災組織の訓練実施率を掲げさせていただいている。
それともう一つは、情報提供が大きな課題になりますので、できればこの「防災みえ．ｊｐ」のメール配信は増やして、ほかにもエリアメールとか、いろんな形で進んできておりますので、実際の取組は緊急行動計画の中でも複数やっていかなければいけないと思うんですけれども、県がやっているという意味での登録者数とか、アクセス数なんかは一つの指標になるのかなという思いでここに挙げさせていただいております。
それと、教育の関係につきましては、実はこの主な取組と、上のこの指標というのは合致しておりまして、例えばＮＰＯの取組であるとか、学校教育の中での防災の取組というのは、実はこの政策、施策の中の位置づけとしては、今の時点での整理としてはやはり位置づけられていないというようなこともございますので。手持ち資料で全体の施策をあらわしている中では、例えば学校教育の充実、施策223なんですけども、その中で地域と連携した避難訓練等を実施している学校の割合ということも、教育の方で目標としては掲げられていると。
そういった中で、私どもも各部の防災関係の指標なり取組なりがどうなっているか、そこまでをデータとして集めるところまでちょっと作業ができていないという現状はあるんですけれども、今後、今日いただいたご意見を踏まえて、防災危機管理部が主担当部ということで、防災についてのそういった総合的な調整とか、目標として挙がっている状況も踏まえて、さらに施策といいますか、ビジョンにしていきたいというふうに考えております。
〇中村委員 ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかございますか。
それじゃ１点だけ。先程の自主防災組織の訓練実施率のところで、今の自助、共助が大切なんですけれども、答弁の中で自主防災組織の組織率が90％ぐらいということもあったんですが、この組織率の促進とかについてはどうお考えなんですか。
〇小林室長 これは市町ごとの数字も一応毎年照会はかけておりますので、いわゆる全世帯に対して自主防災組織に加入していただいている世帯がどれだけあるのか、そういう意味での組織率というのは把握しております。それが三重県の場合は、おおむね９割を超えているような状況でもございます。大半はやはり自治会とかマンションの管理組合の組織がそっくり自主防災会というような形になるとか、自治会の中の一部の組織に自主防災会、自主防災組織があるとか、そういうような状況が結構多うございます。
我々として、この組織率の数字としては非常にいいと思っておるんですが、一方、実際の活動となりますと、世帯の方々が実際に自主防災組織の実施するいろんな訓練とか、いろんな活動に皆さんが参加されているというような感じではないように思われます。これまでも、そういった実態を把握するというのは正直難しゅうございました。我々としては今回、リーダーに直接アンケートをとらせていただく中で、そういう状況を把握して、出てきたものをもって、自主防災組織を支援していただいているのは第一義的には市町でありますので、市町と一緒に共有して、その自主防災組織が活性化していくような取組を進めていきたいということを考えておるところでございます。
〇長田委員長 それはよくわかるんですが、今の自助共助をこんだけ強調するんであれば、90％が果たして高いのか。やっぱり100％を目標にしていただきたいなという気はあるんですが、そのへんについて啓発しているとかはいかがですか。
〇小林室長 自主防災組織に対しては、申し上げましたように、活動的な問題が少しあるのかなと。100％、それが当然、全世帯が自主防災組織に加入するというのが非常に理想的なところであると思いますが、一転、今までの毎年の傾向を見ておりますと、少し頭打ちのようなところもある、そんな感もしております。
そういう中でさらにリーダーを通じての研修というのが中心になろうかと思うんですが、より加入促進も含めて働きかけはしていきたいと思います。
〇長田委員長 我々の地区でも自主防災組織はあるんですが、やはり今年は震災と台風があって非常に意識が高まってきて、そんな中で自主防災組織で器具があっても今までつこたことがなかったというところに関しては、当然使う訓練をしようということになってきたんです。入っていない地区についてもつくらなあかんなという意識が出てきたと聞いておりますが、ぜひとも訓練をしていただくと同時に、組織に入る方が実際に100％は不可能だと思いますが、近いところにまでの実質的な啓発とかはしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ほかはございますでしょうか。
よろしいですか。
それでは、これでそちらの方を終わりたいと思います。
ただいまいだだきました意見の取りまとめにつきましては、後程委員協議で議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、この項目を終了したいと思います。
（３）台風12号の被害と対応状況について
①当局から資料に基づき説明（大林部長）
②質問
〇長田委員長 質問等ありましたらよろしくお願いします。
〇藤根委員 県各部署のでも、今回の台風12号、15号の災害にかかわって引き続きご支援いただいておることには、感謝申し上げたいというふうに思います。
その中で、最後に県独自の被災者生活再建支援の検討というのがあったんですが、もう少し具体的に教えていただける内容があればお願いします。
〇大林部長 具体的な制度設計は庁内で議論しておるところですので、まだここで説明をさせていただく段階にはないんです、申し訳ないんですが。ただ、制度としては、例えば平成16年災害のときにも国の支援の基準より少し緩和したような形での対応を考えましたので、そういったことも一つの参考にはしながら議論を進めておるところでございますが、今回は、やはり平成16年と災害とか、いろんな状況が違うところもございますので、そういったことも含めて、もう一つは知事から本会議でも答弁させていただいた、市町の方の考え方といいますか、そうしたところも少しヒアリングなりをさせていただいておるところです。そういったことも含めて、もう少し制度を固めて説明させていただけたらというふうに思っておりますので、申し訳ございません。
〇藤根委員 ありがとうございます。
ここには災害救助法や被災者生活再建支援法の適用を受けない被災地域ということで、もちろんそこで県として市町をサポートしていただく、そういう部分は大変重要かなというふうに思っていますし、もう１点は災害救助法や生活再建支援法の適用を受けている地域であっても、今回の場合は床上浸水の状況が非常に多いというような状況もあって、先程も部長の方からお話しいただいたように、その方たちがなかなか自宅へ戻れない状況にあるというようなところで、余計に今後の生活に対しての不安が大きくなっているということもあります。
ですので、国の基準の緩和という今の意味は、そのあたりも含めてというふうに理解できるのかな、できないのかなと思ったんですが、そういう法律でなかなか救えない部分、救えていない部分をぜひご検討いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇吉川委員 避難勧告された世帯が３万強あって、現実に避難された割合というのを把握はしておみえですか。
〇上村副参事 この13ページの資料でも、先程部長の方からご説明申し上げましたけれども、全体でピーク時に5083名の方が避難をされたということでございます。
〇吉川委員 伊勢市やら含めて、全部ですか。
〇上村副参事 全県下です。
〇吉川委員 そういうことですか。
なぜお聞きしたかといいますと、東北の震災のときもそうなんですけども、津波の高さの報道があっても実際に避難行動を起こされない。今まで何度もオオカミ少年があってということに、防災意識を低下させた要因があると思っています。それで、被害に遭われた人はああ避難してよかった、でいいんですけども、被害のなかった人が避難して損したというのは避難勧告に来られた人が払拭しなくてはいけないわけですよね、アフターで、防災意識のために。そこらへんをしておかないと、これから避難勧告の意味を啓発しないと、やっぱり大事ないというオオカミ少年ととられるのか、そこらへんで防災対策の戦略が変わってくると思うんで。そこらへんを含めてちょっとご質問したかったわけでございます。
〇大林部長 まず、危機に際して逃げるということを今回の緊急行動計画の基本的な考え方にしておりますので、こういった状況も含めて、今後の行動計画の一つの具体的な行動項目である避難をする。まず、避難訓練を日常しているということで、何というか、身につけるというんですかね、そういったところで。それともう一つは防災の場合、空振りはよかったという考え方で私どもはやっていきますので、そこのところは繰り返し、繰り返し、逃げることの意義を啓発とか、実際のそういった訓練を実施する中で地域の方々にも発信していきたいなというふうには思っております。
〇長田委員長 先程のところで5083人というのは、ピーク時ですか、それとも累積ですか。
〇上村副参事 ピーク時でございます。
〇長田委員長 ですね。そうしますと、先程の質問にあった、例えば避難勧告の中の何人ぐらいが避難された、あるいは避難指示の中の何人が避難されたというのは資料はないですか。難しいですね。多分、吉川委員が言われたのも、うちの地域は避難指示は出ていないんですが、避難勧告の中での指示率は低いだろうなということが想定されるんですが、指示されたにもかかわらず行かなかった方も結構多いかなということの質問やと思いますんで、今後もし、そんなのがとれれば、とっておいていただくとええかなと思いますが。
〇上村副参事 これは避難準備情報、それからその避難準備情報の一部が例えば避難勧告に変わります、それで避難勧告からまた避難指示に変わります、解除されますということで、マトリックスに数字が変わってきますので、一部分だけを取り出して対象世帯のうちの何名が逃げたというのは、数字を押さえるのがかなり難しい状況でございます。
〇長田委員長 できる範疇で結構です。
ほかございますか。
〇青木委員 避難勧告にかかわって、各市町の役割になってくると思うんですけども、情報として避難勧告の指示が徹底して聞こえたとか、できた、そのへんの把握、県民ができたかというところのつかみはしてもらっていますでしょうか。
〇上村副参事 例えば市町が避難勧告をして、それに対して住民がその避難勧告を確認できたかというようなことでございますか。
私どもの方では、災害対策基本法で、避難勧告・指示については発令をしたら市町からの報告が上がってくるんですが、例えば市民、町民の方に、それが実際に有効に伝わったかというところまでは、申し訳ないですが、掌握できていないです。
〇大林部長 ただ一方で、いろんな情報の中では、大雨で同報無線が聞こえなかったとか、そういった課題を把握していますので、これから初動対応のときの課題ということで、市町の実態も含めて把握をして、いろんな情報伝達の手段をどうすればいいのか、例えば戸別受信装置がいいのかとか、あとはエリアメール対応の携帯電話が普及していますので、そこらへんを県としてどう推進・促進するのか、そういったことは今回の課題も含めて検討していきたいというふうに考えております。
〇青木委員 市町によって違いはあると思いますし、デジタル化でシステムが変わった時期であったとか、いろいろ課題は残っていると思うんですけど、例えば津市内でも、朝の５時ごろに外でワーワー言うとったけどあれ何やったというのは結構、各地区から聞いていて。前は部屋の中とか家の中やったら聞こえてたんやけども、それもえらい朝早くから何やったんやろ、あっ、自分とこの地域、避難勧告出とたんやというふうに後づけで気づいたとかですね。雨が降る中ですから、聞こえにくかったのもあるし、遠いところから鳴っとったというのがあったかもわかりませんけど、そのへんも含めてちょっときめ細かく、当然聞いてあとは本人の判断ですけど、聞こえないとか把握できないのが最悪やと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇長田委員長 それに関連して、今回の台風12号で避難された方から、例えば県とか市町の対応について、こんなことをしてほしかった、そんな要望とかは把握されていますか。何かありましたか。
別段ないですか。
〇上村副参事 私ども県の災害対策本部の方では、住民の方から直接そういうふうなご要望は伺っておりません。
〇長田委員長 地元では避難場所が体育館だったりするんですが、体育館は非常に雨の音が強くて逆に不安やという声があったり、体育館にテレビとか無線が届かなくて実際の河川の状況がわからないので逆に不安やったり、それが家にいた方がテレビが見れてよくわかったりというようなこともありましたので、そのへんは、おのおのの市町の対応かもわかりませんが、今後の対策として、県の方でもいろいろ把握していただいて、よりよくなるような形にしていただければと思います。
〇上村副参事 直接住民の方からご相談とかはなかったんですが、例えば避難所のプライバシーの確保にパーテーションがあればということで、パーテーションを持ってみえる市町から熊野市なり紀宝町なりに運んだり、市町から住民のご要望をお伺いしてそれに対応するようなことはしてまいったんですけども、これからもそういった住民の声を聞きわけて対応・検討していきたいと思います。
〇長田委員長 ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 よろしいですか。
じゃ、なければこれで台風12号の被害と対応状況についての調査を終わります。
（４）当面の緊急地震対策の取組について
①当局から資料に基づき説明（大林部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問等ありましたらよろしくお願いいたします。
〇吉川委員 ちょっとどこで聞いたらええんかわからんだんですが、人命についてはいろんなこうしたあらかじめの話、あるいは後のことも考えておみえだと思うんですけども、ペット、犬とか猫が災害の最中には大騒ぎでどうしようもならんのでしょうけど、落ち着いた後、やはり今もう家族以上のようなペットもございまして、そんなことも獣医師会あたりと市町では協定みたいなんが進められてるやに聞いておるんですが、県レベルでもそういったことは念頭に置いておみえでしょうか。
〇大林部長 正直申し上げまして、いわゆるそういったペットとしての犬とか猫とかいうところまで視野に入れて検討していないのが実際のところです。
〇吉川委員 要望として、実際、避難生活のときに、かわいがっとるペットというようなもんの対応みたいなもんをちょっと検討いただいたらどうかなというお願いでございます。
以上です。
〇大林部長 避難所の運営ということに関して、やはり心のケアの問題とか、そういったこともございます。当然、ずっとかわいがってきたペットの問題についても、そうした意味では大変重要なポイントかなというふうに思いますので、東日本大震災なんかの課題とか、そういったことも少し勉強させていただいて、検討をしていきたいというふうに考えております。
〇中村委員 県津波浸水予測図のことについてお聞きしたいんですけども。これは50メートルメッシュでされているということですけど、これをもとにまた各市町の方で、そこの町なりに拡大したものが出てくるわけですよね。そのときにそれをもっと、そのときなりにきめ細かくメッシュしたようなデータがもらえるのか、これ以上にはならないのかというのをお聞きしたいんですけど。
〇小林室長 今回は、前回平成16年にやったときと同じものでという形で、急いでつくりたいということもありましたので、メッシュに関しては50メーター間隔のものでございました。ですので、今後、この調査をこれ以上細かくというのは、今回はいたしません。ただ、今後の話でございますけども、いずれ国の被害想定なんかが出て、津波の浸水予測調査を改めてやらなきゃならないようになった場合には、既に国において50メーターでは少し粗いんじゃないかという議論もあるようでございますので、我々も、もう少し地域を細かく割ってやっていくような方向性になる見込みかなというふうに思っておるところでございます。
〇中村委員 伊勢湾内の方の平地の多いところはこれでも十分いいんですけども、鳥羽から南、熊野にかけて、山の急峻でアンジュレーションがある地域に行くと、ほとんど現実が反映されていないというんですかね、高台にあっても一部低いところがあると、その低いところの色が高いところにも反映されていくんですよね。私も15メートルのところに住んでいても、４メートル、５メートル浸水するというふうに自宅がなっているもんですから、県の半分、そして大きな津波の想定される県南部でそういうふうに反映されていないというのが非常にもったいないなというか、残念な結果ですので、次に国のデータによってされるときには、ぜひ反映したものをやっていただくようにお願いしたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 要望でよろしいですか。
〇吉川委員 この地図で１ページ目ですね。愛知の方は調査の範囲外なので塗ってないんですけど、木曽岬町の人から言うと愛知側へ逃げる地形なんで、このまま出ていくと戸惑うだけかなと。当然、考えてはおみえと思いますけども、それが１点。具体的に愛知県の弥富市と調整してみえるんかどうか。
それからもう１点は、これをいただく前に中日新聞にでかでかと名古屋大学の先生が出たんですが、あれとこの資料とは一緒のもんか、違うものなのか。違うとすると、シミュレーションの条件はおおむね一緒だったと思ってますんで、シミュレーションの仕方によって、何が原因でそう違うんか、何を信頼すべきなんかあたりのヒントになるかなと思って。教えてください。
〇小林室長 まず、木曽岬町・愛知県側のところの色の部分につきましては、三重県の発表でありますので、愛知県にも当然お断りはした上で、このような形の扱いにさせていただきました。町民の方が逃げる弥富市側、愛知県側の方がどんな状況になるのかというデータはやっぱりいただきたいというリクエストはいただいておりますので、委員がおっしゃられるとおり、木曽岬町の方とお話をしていく際には、具体的な計画の中に愛知県側の状況も示したもので協議といいましょうか、取組をしていきたいなという段取りは考えておるところであります。
それから、日曜日に新聞で出ておりました。これは伊勢湾沿岸沿いの愛知県側、静岡も含めて今回、この津波の浸水予測調査をお願いしておりますのは名古屋大学の川崎浩司准教授でございまして、日曜日、中日新聞に発表になっていたのも川崎准教授にこれまで研究として取り組んでいただいていた内容であります。我々も、三重県全県でありましたので、詳細なところまでチェックはできないにしても、おおよそ見ておりますれば、今回発表しておる内容と符合しておりますので、むろん当然違うものであっては困るんですが、一応それは川崎先生の方でこれまでにいろいろ発表されてきたものをまとめられて新聞社が報道されているのかなというふうに受け止めたところでございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇藤根委員 今後の三重県の地震対策について前にいただいた３ページの中で、最大波の到達時間と最大津波高というところで資料をいただいているんですけども、今回マグニチュード9.0ということで想定していただいて、数字がかなり大きくなっているんですが、例えば熊野市でしたら新鹿のところを指標として載せていただいていまして、8.93が15.64と、ほぼ２倍近くの高さになっているということで、これは新聞にも載りましたので、地元の方もやはり真剣に津波対策といいますか、そういう部分を考えていかなあかんというところでの思いを強くされてみえると思うんですが、その新鹿でいいますと、リアス式の海岸になっていますし、それから隣の遊木、あるいは二木島、甫母といったところも同じような地形になっています。
それと別に今度は七里御浜のところでいいますと、ずっと直線の海岸線が続いているわけですが、そこらあたり、熊野市では新鹿ということなんですが、もう少し詳しい各地の予想といいますか、今、ちょっと南の方で言わせてもらいましたけども、北の方も含めて今後、もう少し市町別のデータみたいなのが出るのかどうかというようなあたりを教えていただけたらと思います。
〇小林室長 今回の全員協議会では、目的がもともとは、最大で津波の浸水してくる範囲がどの程度になるかというのをまずは速報で出したいという形でお示ししました。津波の高さにつきましては、どちらかといいますと地震の規模の参考にしていただくための参考資料という位置づけで、おおむねの12エリアを選択して出させていただいたというようなところでございます。
それで、平成16年のときも被害想定で県内152ポイント、津波の高さの想定はしております。既に名古屋大学の川崎先生にもお願いして、前回の152ポイントと今回がどのようになるのかというのも作業をしていただいているところでございます。委員のおっしゃっていただきます熊野の木本町から南のポイントもその152の中にはございますので、それは明らかになり次第、また公表していきたいというふうに思っております。
〇藤根委員 ありがとうございます。
尾鷲とか、新鹿とか、数字が出ましたので、今回は浸水地図、浸水予想の部分がメーンであったというふうに言われればそうやと思うんですけども、同時にやっぱり数字もこれだけの高さが来ますよということで出てしまっていますので、それぞれの地域で懸念されている方、うちの地域だったらどの程度なんだろうという方がいらっしゃいます。公表していただけるということでしたので、資料ができましたらぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇中村委員 今のに関連してなんですけども。私、聞き漏らしてたのかもしれませんけど、津波高より浸水域だというのは、この間も話されたんでしたか。
〇大林部長 今回の３カ月という短い期間の中で住民の方、市町に何をまず示したいかというときに、やはりどこまでマグニチュード９のときに浸水するんだと、その深さですね。そこで避難所の見直しとか、実際の逃げる手だてがわかるというふうに思いますので、その作業を急いだということで。高さは、今152と言いましたけど、そのポイントを前回調査とあわせてシミュレーションするには若干時間がかかるところもございまして、並行的にはやっているんですけれども、今回まず示したいという意味では、そちらの方を少し優先したということでございまして。高さについてもやはり重要な情報になりますので、それはでき次第、追加といいますか、また説明をさせていただきたいというふうに思っていますし、全協でも説明させていただきましたように、ここも最大の波が来る到達時間を示していますけども、じゃ第一波がいつ来るのかというと、これもまだ作業中ということで。そういった意味合いで、速報という形で少し、ただ急いで説明をしたいという思いでさせていただいたということで、若干そういった意味の作業時間のずれがあるということをご理解いただけたらと思います。
〇中村委員 わかりました。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇東委員 この23ページの行動５、情報提供体制というところで課題概要というのが挙げてありまして、行動項目に防災行政無線戸別受信器のと書いてあります。以下ずっと読ませていただくんですが、緊急速報メール、先程も防災メールというのは２万3000人ぐらいしか登録していなくて、しかもちょっとさっき思ったんですが、特に県南部は高齢化率が非常に高いんですね、地区によっては65歳以上80％とか。
携帯電話を持っていない、メールを使っていない人がかなりいらっしゃるというのがあって、私がここで何を言いたいかというと、東日本の震災を見ても、地震があった、津波が来た、一時避難所に逃げた、その後、二次避難所に移行するわけですが、そのときに一番大事な情報は何かというと、避難所の様子を知りたいわけですね。つまりここに行けばこういう援助・備えがあるという情報が一番必要だと思うんです。私はＮＨＫを聞いていてもそういうものはなくて、幹線のものとか、大きなものとか、被害状況とか、この道路は使えませんとかという情報はあるけども、被災者がちゃんと避難の態勢をとるための情報というのはなかなか出てこないというふうに想定して、東日本大震災でも経験があり、報道されていますが、コミュニティＦＭ放送の体制をとったらどうかなというふうに思っているんです、これを情報提供体制の中に入れ込むというのはどうかなと。
一般質問で私しようと思ったんですが、実はしなかったんです。担当の方に言ったらなかなか難しいんじゃないですかという話ではあったんですが、実は亀山とか鈴鹿とかは民間でＦＭ局があって機能している、スポンサーをとって番組料をもらって運営しているわけで、南部、伊勢・鳥羽からずっと南は、そういう意味では浦々で本当に細かい情報を提供するんだったらＦＭが一番いいんじゃないかなと。なぜかというと、防災グッズの中に携帯ラジオというのは必ず入っていて、しかも今自家発電のライトの中にラジオが入っていて、あれがコミュニティＦＭ放送の電波をちゃんと受信できますので。
設備をするのにいくらか要るが、割と短い単位、例えばまっすぐだったら10キロぐらいで１個ずつ中継のアンテナをとっておけば三重県の浦々まで通っていくということで。ただ発信をする人が要るんです。つまりアナウンスが要るわけなんで、情報が集まったところ、具体的に言うと今、市町の災害対策本部の中で子局を持って可搬性でもＦＭ局が発信できるので、ひとつそんなことを入れられたらどうかなというふうに思ってご提案なんです。
東日本大震災に関する復旧・復興支援調査特別委員会に私も所属していますが、その報告の中でもコミュニティＦＭ放送はすごく役に立ったと。すぐに局が免許を受けて発信したという例もあって、そんなにお金がかからないし、そういうイメージがあればすぐ対応しやすいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
〇大林部長 今回の東日本大震災でも、20を超える、いわゆる本当の地域時期限定のＦＭ局が開設されて、それぞれの避難所とか、本当に欲しい情報を発信していただいたということは、私どもも把握しております。そういった意味合いで、これからの避難所の運営でありますとか、そうした情報を伝える手段としては有効かなとは思っているんですけれども、一方で課題として、それを常時開設しているとなると、実際にそういう専任の技術者も置かなければいけないとか、いろいろ運営上の問題もあるというふうに聞いておりますので、私どもとしてはやはり臨時免許のような形で、いざ災害といったときに、速報で立ち上げることができるようなことを準備していくのかなと。
ただ、それにつきましては、やっぱり地元の市町が免許申請するということもありますので、東北でのそういった効果とか、あるいは課題もあるのかどうか、そこらへんの勉強も含めて今後、市町の方々と意見交換もしていくのかなということを考えております。
〇東委員 ありがとうございます。
課題があるということではあるんですが、項目に入れておかれたらどうかなと思うんです。つまり災害発生時にこういう態勢もとっていくとかいうのを書いてあると、対応がとりやすいんじゃないかなという気はするんですけど。
もう一つは、普段番組がないとおっしゃるが、私はこれは本当に三重県の南部の課題だと思っているんですけども、普段は観光案内のＦＭ局をやって、すぐに防災無線に切りかわって、やる気になれば番組はすぐできるんじゃないかなと思うんです。それは例えば東紀州対策という部分もあったりするし、防災に強い地域づくりということもあったり、普段観光客・ドライバーはＦＭを聞きながら走るわけですから、そんな意味も何か総合的にとらまえればいいんじゃないかなというふうなことは、いつも思っています。実は私、10年以上前から各会議でＦＭ局をやればいいと言ってまして、つまり県が主催する活性化委員会とかいう形の中ではいつも申し上げてて、ええなとは言ってくれるんですが、じゃ誰が主体的にやるのかというので、それこそ課題が多いんだと思うんですが、もう一歩取り組めたらいいんじゃないかなというふうな思いがあって、今日も言わせていただきました。ご答弁があればいただきます。
〇大林部長 例えば東紀州対策の中で、いろんな情報を発信しておもてなしみたいなところでということは、私も以前は東紀州対策局に籍を置いていましたので、可能性として認識はしておりますが、やはりそれを民・民の中で維持管理していく、あるいは収入も得るという意味で、繰り返しになりますが、課題もあるのかなという思いはございまして、非常時に立ち上げるということは東日本でもできるし、臨時の免許も交付されますので、取組として、そちらを防災の観点からは優先して検討するのかなという思いを持っております。
〇長田委員長 ありがとうございました。
それでは、お昼になってまいりますので、一度暫時休憩させていただきまして、午後１時から再開させていただきたいと思います。
（休 憩）
〇長田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き質問がありましたらよろしくお願いいたします。
〇青木委員 避難所の件ですけども、計画案の29ページで、何や表現が非常に強烈なんですけども、また福祉避難所も不足し、一般の避難所では避難できない人がいるなどの課題があらわになりましたと。今まで隠れとったところが今回のことで非常にはっきりしてきたということなんですけども、それは向こうでの形ではっきりしたのか、それとも県内の福祉避難所が余り把握できなくて、市町の役割もあろうとは思いますけども、そのへんがどうなのかなという疑問があるんですが。目標項目のところに今後、市町への働きかけといって17市町に実施するということは、その指定は残りの29引く17、12しかしていないというふうにとっていいんでしょうか。
〇小林室長 まず、課題の概要に書いてありますのは、東日本大震災で障がいをお持ちの方が健常者とともに同じ避難所に避難された場合、長期化してまいりますと、なかなか避難所の設備の問題とかで適応できなくなったりとかいう形で、現実的には全国的に応援ネットワークがあって、そういう方々のサポートで避難生活が維持できているという部分もあったわけでありますが、これまで一般的に福祉、いわゆる援護を必要とされておられるような方々への配慮という部分は、おおよそ課題としてはあったにしても、もう少し具体的になってきたというようなことを言いたかったところでございます。
それで、17市町を目標に書いてありますのは、この本文にありますように、福祉避難所としての指定がまだなされていないところでありますので。福祉の避難所は老人ホームとか、デイサービスセンターとか、福祉としての施設が中心となるところだと思うんですけども、市町に対してそういうところへの働きかけを健康福祉部とも共同してやっていきたいなというふうに考えておるところであります。
〇青木委員 ということは、この数、正しいということなんですね。
恐らく県の方にも届いていると思いますけども、今回のことを受けて、例えばいろんな障がい者の団体の方からも、各団体、いろんな団体、障がいによってあると思うんですけども、ここにも切実な思いとして届いていると思います。急なことで一時避難所にはとりあえず１日とか、限られた日数は仕方がないところもあるけど、その後においてのスムーズな移動なり、そういう対策がとられるべきだと思いますし、それから福祉避難所の設備とか整備、当然トイレのことも含めていろんなこともあろうと思いますので、そのへんの充実について、今回挙げていただいたということ、それも２年間の緊急を要するところに挙げてあるというのは非常に大事なことだなと思っております。ただし、スピードアップして、このへんも進めていただきたいと思ってます。具体的な、どんなことをしていくところまで話はできているんでしょうか。
〇小林室長 ここに書いてありますように、主担当部は健康福祉部でございます。健康福祉部の具体的なこれからのスケジュールというところまではちょっと存じ上げておりませんけども、災害時要援護者への取組としては防災危機管理部も担当する部局としてかかわってきたということもありますので、今後いろいろ市町と話、特に避難所の話をしていく際には、特に福祉的な部分について我々の方からも働きかけはしていきたいなというふうに思います。
〇青木委員 わかりました。今、指定されとらんとこもあるようですけども、今後進めるに当たっては、一般の県民の方に周知の方も含めて、健康福祉部と細かな話し合いを続けていただきたいと思っております。
まとめていいですか。
〇長田委員長 どうぞ。
〇青木委員 限られた時間なんで、簡単にしたいと思っておりますけども、先程も出ていました教育委員会事務局の関係で、子どもの防災ノートを今後活用していくということで、防災危機管理部としても連携していくということでございます。ノートの使い方のことで、子どもが学校で教師とともに使うというのは当然ですけども、先程、藤根委員でしたか、学校だけやなくて地域との防災訓練をやっていくと。これも非常に大事な話ですが、特にＰＴＡの方々、実は私も東日本の地震のことで防災セミナーのようなことを身近な方たちと開きながらやっていたんですけども、そのときに感じたことは、今回やっぱり非常にショックが大きいので、若いといいますか、30代中心の親御さんが、自分の子どもは自分たちが守らなという意識が非常に強くて、ぜひそういったセミナーに積極的に参加したいとか、そういうのを開いてほしいという思いを強く感じたもんですから、ちょっと言うんですけども。
子どもは学校におる率もありますし、教師と行動することも多いと思うんですけど、やっぱり親子で一緒に学ぶということも非常に大事なことだと思ってます。特に、まだ起こって間もない間、意識の高い間に、この２年間の行動計画をつくっていくということでございますので、例えば具体的にＰＴＡの事業の中とか、体育祭とか文化祭、そういう諸行事の中でも、広く防災教育をとらえながら、今後していただく、ノートの活用だけやなくて、そんなことも教育委員会事務局と詰めていただければな、強く防災の方からリーダーシップをとりながらしていただいたらどうなのかなということを思います。
〇小林室長 27ページの行動８、１つ目の行動項目にあります子ども防災ノートの防災教育の促進、これは主担当は教育委員会事務局でございますが、子ども防災ノートで小学生から中学生までの部分があるわけですが、それぞれに、災害があった場合の行動項目とか、計画とかいうのを勉強していただいて書く欄があります。これを子どもさんらに各家庭へ持ち帰って親御さんと話をしていただくというような働きかけがノートの中の仕掛けとしてあるわけですが、我々はそういった親子さんらの話し合いをした内容を今度は地域の、例えば訓練とか、そういうところに結びつけていっていただくような持っていき方をやりたいなということの話し合いを、従前から教育委員会事務局の方とずっとやってきております。ですので、要は子ども防災ノートの策定の段階から防災危機管理部の職員もかかわらせていただいているような、連携をとった取組はしておるところであります。
それと、もう一つ、その下に書いてあります啓発コンテンツ、これは６月補正予算で予算を認めていただいた内容でありますが、こういう新たな啓発コンテンツなんかも活用して、特に子どもさんと保護者の方に一緒になって防災啓発訓練をやっていただくような取組に結びつけていくようにやりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いします。
〇長田委員長 今答弁いただいた中で、子ども防災ノートって高校生は対象と違いましたんでしたっけ。
〇小林室長 済みません、失礼しました。高校生までが対象です。
〇長田委員長 そうですね。
〇青木委員 時間使って、もう次。今、行動８ですね。７の方で２つあるんですけども。避難所にも関係ありますけど、いざというときの電源というのが今回のことでも非常にとりにくいということだったんですけども、非常用の電源とか、そういうのはどういうのを想定されているのか。ガソリンのバッテリーですか、そういう感じですか。
〇小林室長 26ページ、行動７の行動項目１番目に書いてあります県庁舎のここの部分については、委員がおっしゃっていただきましたように、やはり電源の問題、これは今まで結構１階部とか非常に平面に近いところ、地面に近いところに設置されているようなところが、津波による浸水の可能性がある、それでは被害を受けてしまいかねないのでという形で、検討していくところになってこようと思っております。こういったことを点検して、すぐに対応すべきところは対応させていただいて、少し時間をいただくものはまたやっていくというような形でここには挙げさせていただいております。
〇青木委員 19ページの非常用発電機、避難場所のとこにも出てきますが、電源の取り方の問題、それからガソリン自体が不足したということもあって、それも実態は大丈夫なのかなと思うこともあります。例えばＬＰ、プロパンガスとか、そういったものでのバッテリーも開発されておるやには聞きますし、広くすぐ対応できる、また普段から設置できるような形のものを広く研究していただいたらどうかなと思っております。
ついでにもう一つ、済みません。26ページで、医療施設の耐震化云々の基金もあるわけですけども、今回のこの大きな地図、9.0を想定した地図の中では、津市内しか僕はわかりませんけども、三重県内も結構、被害を受けるところに公も民間も含めて病院があるんとちがうかなというような感じがしてます。起点病院、いろんな病院でいざとなったらお医者さんや看護師さんがご活躍いただくケースが非常に高いわけであり、そこでの対処も必要ですけども、そこが例えば老朽化したとか、今後移転を考えてみようとか、そういう話になったときには、危なくないとこというか、高いとことか、遠いとことか、そういうとこにも医療機関を確保するという意味でも、そういったものを促進、できるなら散らばっとる方がいいわけですけど、その土地の事情にもよりますし、市のいろんな関係もあると思いますけども、思い切ってじゃこっちの方に移そうといったときの支援とか応援があれば、その病院にとってもプラスですけども、やっぱり住民にとっても今後のことで非常に安心・安全のベースになるんではないかなと。これは配置にも問題があるわけですけども、そのへんはいかがですか、どう考えてもらっていますか。
〇大林部長 今回の津波浸水予測調査をもとに、まず医療機関の点検を始める中で全面移転がいいのかどうかということで、選択肢の一つとは思っていますけども、やっぱり経費的なものもありますので、そういったことも含めて、一番効果的にいざというときの医療が維持できる、そういったことは今回の国の最終報告でも出てきていますので、最終的にはそういった事情なんかも含めて、検討できればいいなとは思いますけれど、今の浸水エリアとの関係、高さの問題とか、非常電源の確保とか、そういったことについて、まず緊急に点検をやっていきたいというふうに思っています。
今回、県の施設も熊野庁舎は駐車場が水につかったとか、あそこにも実は衛星系の屋外装置があったりとか、危ないとこだったんですけれども、そういったところも含めて、至急に総点検をして個々の対策を考えていきたいというふうに思っています。
〇長田委員長 よろしいですか。
ほかございますか。
〇吉川委員 また、この県津波浸水予測図なんですが、再三再四これは２つの前提で参考値だという説明があったんですが。防災危機管理部とすれば、この避難所の高さあたりはどのような考え方で設定されるのか。これは別で、また詳細なのが出たときにするとか、市町村に判断を任すとか、どちらかの図面を使うとか、そのへんのお考えはどうなんですか。
〇大林部長 この県津波浸水予測図は、凡例にもありますように津波深ということで、津波の深さをそれぞれの地域において、50メーターメッシュでありますので、そのメッシュ状の中の一番深いところというのに色を塗ってお示ししているわけであります。それぞれの標高、海抜に対して津波が乗っかっているような状態になりますので、当然、それよりも高いところに避難をしていく、無論そのエリアから遠くへ行くという形が、避難の基本になってこようと思います。
浸水区域内にどうしても避難所を確保せざるを得ないような地域になりますれば、いわゆる浸水深でありますマグニチュード9.0を今回、示させていただいた県津波浸水予測図をもとに、具体的な高さのある避難所を確保していくように市町に働きかけ、我々の方もそれにかかわらせていただくようにしていきたいなというふうに思っております。
〇吉川委員 ごめんなさい。私の質問の意図は、要するに堤防がある、ないの２つのシミュレーションをされてみえて、両方とも参考にしてくださいというプレゼンでしたので、おたくとすればどちらを使って避難所のエレベーションを考えるんですかということです。
〇大林部長 私たちが市町と意見交換するのは、まずこの堤防がない場合で、最大のリスクに対してどこまで対応できるかということをベースに議論をしていきたいというふうに思っています。
〇吉川委員 わかりました。
もう１点、確認ですが、前に説明でこれの高さの基準は、過去のその地域その地域の満潮位をとったという説明で正しいんですね。
〇小林室長 おっしゃるとおり一年のうちで一番高い、そのときの潮位を。
〇吉川委員 その場所場所ですね。
〇小林室長 それぞれの場所で。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ちょっとそれに関連して、地図の見方のところなんですが。これは意見として聞いておいていただければいいんですが、浸水の深さでゼロから1.0と、7.0から8.0の色が似通ってて、非常に見にくいなというのを多方面で聞いたというのが１点と、例えば四日市市の河原田のところを見ていただきますと、右側の図面よりも左側の図面の方が河川が遡上しないというような形の図面になってます。いろんなところに水が分散していって上らないのかなということなんですが、50メートルメッシュの中でこれは河川の堤防の中だけを言われてるのか、堤防を越えてはんらんするというふうに見られてるのかがちょっと見にくいんです。前、部長の方から河川についてはもう少し綿密にするという意見はお聞きしてますが、現在の図面からいくと、これはどちらの方の判定になってますか。河川の堤防の中だけということですか。
〇小林室長 これはおっしゃるとおり河川の堤防と堤防の中であります。
〇長田委員長 そうしますと、河原田のところはいいんですが、もう少し大きな川からいきますと、周りまで浸水しているように見えるような表示のところもあって、そのへんが河川地域の方からするとちょっとわかりにくいなというのもありましたんで、今後の精度の中で向上させていただければと思います。
〇服部委員 今、大林部長が他市町と協議するのに、施設がない場合としたシミュレーションを基準にして打ち合わせをするとおっしゃったんですけども、そうすると、防潮堤とかそういうものに関してゼロから防災計画を、もちろん県土整備部の状況ですけども、防災としてはゼロベースで考えていって、防災計画、県土整備部との話し合いも進めていくというようなお考えなんでしょうか。
〇大林部長 堤防自体は現実的に今回、東日本大震災でも非常に効果がありましたので、それはそれで県土整備部の整備をこれからも進めていただくことになると思いますけれども、あくまでも逃げる体制づくりをこの緊急行動計画では一番にと考えていますので、そうしたときに、やっぱし最大の浸水エリアに対してどんな手だてができるかの議論をまずしないといけないのかなという思いで、こちらをベースにするということで考えております。
〇服部委員 今、地域の人たちは、このシミュレーションが出てきて、これは大変だとぶち上がっておる状況もあるわけです。もちろん北勢と中南勢とでは、シミュレーションの出方が違うわけなんです。例えば今、防潮堤とかそういうものが北勢の方はもうある程度完備されてるから、実際にマグニチュード9.0が来てもよい、色塗りが少ないのかなというような状況も考えられるんですけども、大学の先生のお考え、研究のベースにしたのがどういうふうなものなのか、私たちもちょっとそのへんのところは勉強させていただきたいなという思いがあります。これが出てきて、今、県民はもう逃げること、極端な例として、土地を確保してよそへ行こうかという方もありますし。
これはやはり、もう少し防災危機管理部と県土整備部がしっかりと連携をとって、防災危機管理部の方がリーダーシップをとるような状況につなげていかないと。ただ逃げる場所、逃げる場所というふうな方向性だけではいけないわけであって、こんだけいい資料が出ているんですから、やはりハード的なもん、やはりここが足らない、ここにこういう防潮堤が足らないよとか、そういった整備も含めて、県土整備部にも対応をお願いする、指導をするような防災危機管理部になってほしいなというふうにも思っておりますので、お願いいたします。
〇大林部長 県土整備部の方でも現在の堤防の強度であるとか問題点の把握は別途進めていただいていますし、この行動計画の性格上、まずソフト的なところからやるというところで行動計画をまとめていますので、この次に予定しております新地震対策行動計画の中では、当然そうしたハード整備についてもしっかりとした議論をした上で位置づけをしていくのかなというふうに考えていますので、それはそれでしっかりと取組をやっていきたいというふうに思っています。
〇服部委員 そうですか。ぜひ県土整備部としっかりと協議して、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇中村委員 ほかでも話が出ましたけど、子ども防災ノートのとこで、教育委員会事務局がこれをつくっていくと漏れるようなことがないのかなと心配したんです。防災危機管理部も一緒になってつくっていかれるということで安心はしましたけども、それぞれ子ども防災ノートのイメージするものがちょっとずつ違うんかなと思うんです。親子で話し合いをするにしても、知識とか情報の共有だけじゃなしに、片田先生の話を聞きますと、話をすることによって信頼関係をきっちり築くということが一番大事だというのを、この間から言われてますやんか。それをちゃんと押さえていかないと、そういうことなしでつくられてしまう可能性がある。私は今まで聞いた話の中で、先生が言われていた、信頼関係を築いてそれぞれがいる場所で最善を尽くして逃げるということを、それだけは絶対外したらいけないことだと思うので、そこを子ども防災ノートをつくるときに漏らさないようにしてほしいなというふうに思います。それが１点。
〇長田委員長 じゃ、まずそれについて。
〇小林室長 子ども防災ノートにつきましては、教育委員会事務局が学校防災緊急対策プロジェクトという形で立ち上げられて、その事業の中の一環として、小学生から高校生までにそれぞれ子ども防災ノートという形でやっておると。教育委員会事務局の方としては片田先生に対しても子ども防災ノートについてご意見を伺っておるようでありまして、そこらへんで先生の考え方も反映が来るのではないかなと。まだ作成途上の段階でありますので、今、具体的にどこまで進んでいるのかは私も存じ上げてないんですが、少なくとも片田先生にもご意見を伺っているということは聞いておりますので、その点はできるんではないかなというふうに思います。
〇中村委員 よろしくお願いいたします。
それと24ページにあります観光客対策で、これはたまたま私の地元鳥羽市では防災危機管理部の方からお手伝いをいただいて、早目早目に今進めてもらってまして、地元の方でも非常に感謝をしているところなんですけども、この課題の方にある（１）の⑱の帰宅困難者のことについては、こちらの行動計画の方のどこに出てくるのかなというのがありまして。関係する課題というところには⑱というのは出てこないんですけども、そのへんはどうなんですか。伊勢神宮とか鈴鹿サーキットとか、伊勢志摩もそうですけども、非常に狭い地域にたくさんの観光客が集まる地域性もあるので、そのへんの対策をお伺いします。
〇大林部長 これもやっぱり緊急行動計画の性格といいますか、先程のハード整備もそうなんですけど、帰宅困難者対策も課題としては私どもも認識はしておるんですけども、２年間でやらなければいけないのは、まず逃げることと逃げた先での生活、避難所での取組ということで、ある程度テーマを絞ってやっていこうというふうに思ってまして。帰宅困難者対策については、逃げた上での対応になりますので、次の新地震対策行動計画とか、その中で少し課題とか取組も整理をした上で取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
〇中村委員 帰宅困難者も県民の避難した人への影響力はその規模とか場所によって随分あるかと思うので、入っていくべきかなと思ったんですけど、部長の説明である程度わかりました。
それと、県自体が被災地・被災者になるわけですよね。各市町だけが被災をして、県はそれを取りまとめているだけではないと思うんです。鳥羽市からは宮城県南三陸町の方へ町長秘書で職員がひと月ずつ、今４人目が行っているんですけど、その人たちの報告を見ますと、とにかく町から情報を発信せよと。それは県からも全国へ発信せいということだと思うんですけど、都合の悪い情報でもいい情報でも、とにかく実情を訴える方法は見習うべきであるというのがありまして。それで、同じ広域で被災したら被災した者同士が支援を受ける競争をするというような表現もあるもんですから、県としてもいち早く三重県の様子はこうだということを全国へ発信していくのが行動の中に求められるんかなと思うんですけども。そういう記載についてはどうですか。
〇大林部長 それにつきましては、考え方としては32、33ページの応急体制の充実、あるいは災害対策本部の機能強化というところと、公共に対しての中で取組はしたいというふうに考えておりまして。例えばこの中には記述しておらない、もう一つ、県としては業務継続計画をつくっておりまして、例えば現在の被害想定で３地震が連動したときには職員が半分ぐらいしか集まらないということも把握していますので、その中でできる業務、できない業務の仕分けをしていると。その延長線上で今回の被害想定を踏まえたとき、さらに職員が集まらない可能性もありますので、そうしたことも含めて検討は進めて、そうした中で33ページの③にあります県外からの応援支援に関する受け入れ計画等の策定ということで、いざというときにはおっしゃるように早目早目に県外に広域的な応援を求めるということも業務を維持する上では大事ですので、そういったことは課題も把握してますので、この中で整理をしていきたいなと。とりあえず、そういった計画のたたき台でもできればなというようなイメージは持っております。
それと、32ページの下から２つ目の枠なんですけども、業務継続計画の作成支援ということで、今回の台風12号でも県としては災害対策要員なんかも含めてかなりの職員を紀宝町とか、そういうとこに派遣させていただいています。そうしたことも踏まえて、市町ともどもにそういう業務を継続するため、一番公的援助をやるべきところが動けなかってはあきませんので、そういったこともちゃんとこの２年間で整理をしていきたいなというふうに思っています。
〇中村委員 33ページは、私がちょっと見落としておりました。済みませんでした。よくわかりました。
〇長田委員長 ほかございますか。
それでは１点、緊急行動計画の18ページのところなんですけれども。当然ながら今回緊急ということで津波が中心になるのはわかるんですけれども、山崩れといいますか、あるいは液状化、液状化は耐震化の中の25ページの中に一部、液状化に対する実施をするということも書いてありますが、そのへんについて、この緊急行動計画の中ではどのようにお考えかをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
〇大林部長 液状化については、東日本でも実際、千葉県とか関東平野のところでかなり被害が出ているということで、まずはその把握をしたいなというのが、この25ページに書かさしていただいた中身です。そして、具体的な液状化の対策となると、現在でも例えば港なんかの耐震強化岸壁なんかは液状化対策もしていますし、やっぱ橋梁なんかは一たん落ちるとあきませんので対策がしてあるというようなことも県土整備部に聞いていますけれども、それ以外の一般的な緊急輸送道路とか、そういったことはどう対応すればいいのか。一方で費用対効果、全部の道をということもあったりとかで、そうしたことについては実態を把握した上で、道路の被害状況なんかも含めて県土整備部とか関係部局と一緒になって議論をしていきたいなというふうに思っています。
それと、土砂災害等につきましても、非常に大事なことだというふうに思ってますが、この中でやっぱ書きぶりとして非常に薄いのは事実でございますけれども、私どもとしては実際の風水害対策としてやっていかなければあかんということで、風水害のアクションプログラム自体はありますので、当面はその中でできることをやっていくと。特に孤立化対策が今回の12号でもやはり大きな課題になっていますので、そうしたところのいざというときの避難所の補強でありますとか備蓄品でありますとかはうちが所管しますし、道路をどうするかというようなことについては県土整備部と十分協議をしながら対策を進めていかないといけないのかなという問題意識を持っていて、これからしっかりと県土整備部ともやっていきたいというふうに思います。
〇長田委員長 実は数年前の岩手・宮城内陸地震のときには、山が大幅に陥没したということもありますので、そういうところについても、緊急にはできないかもわかりませんけれども重点的にやっていただきたいなと思うのが１点と、液状化につきましては、たしか「防災みえ．ｊｐ」の中にマップがあったと思うんですが、あれが今500メーター角であるということとか、今申し上げた河川とかの差がうまくできていないということもありますので、そちらについてもできましたら早急な形で対応していただければなというふうに思います。
それと同じ耐震化のところでは、耐震化に対する普及啓発であったり、耐震診断の増加を図るとあったりするんですが、できればもう一歩進んで耐震に対する補助の受ける率を上げるとか、もう少し進んだところまで書いていただければという気もしますが、いかがでしょうか。
〇大林部長 耐震につきましては、補助メニューとして今回の６月補正予算で少し充実をしたところであります。直接担当しておりますのは県土整備部ということで、来年度当初予算に向けてどういうことができるのかについてはしっかり協議していきたいと思いますけど、一方ではやっぱし財政的な問題もあってということで、そこの中でぎりぎりの意見交換をしていきたいなというふうに思います。
〇長田委員長 診断だけしていただいてもつぶれたら終わりですので、そのへんも深めていただきたいなと思いますのと、先程の災害医療のところで、やはりいろんな形の中でいろんなこともあるんだろう、高台移転とかもあるんだろうと思いますが、常に通ってみえる方、例えば透析とかをされている方が急遽それによってできなくなるということも想定されるんで、透析をしている病院がだめになった場合、どこの病院は次にどこの病院と連携しなさいとか、そのへんの計画については立てていかれる方向性があるかどうかもちょっとお聞きしたいんですが。
〇大林部長 具体的に健康福祉部とか医療関係者と協議というのはこれからになるかと思いますけれども、特に今回は慢性疾患の方のカルテがなくなって、一体どういう薬を処方すればいいのかとか、そんなことも含めて医療の面で、かつ避難生活が長期化した中で、医療機関自身が壊れる、個々の方の薬の調合の仕方もわからない、透析患者の常に必要となるそうしたことの課題は私どもも把握をしていますので、医療関係者とか健康福祉部が中心になりますけれども、それを踏まえて考え方はまとめていきたいというふうに思っています。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇藤根委員 32ページの災害対策本部の機能強化というところでちょっとお聞きしたいんですけども。私、関連質問で東紀州対策局のことをちょっと質問させていただいたんですが、この地震計画は県全域にかかわることですからどうかとは思うところもありますが、例えば今回の台風でも東紀州対策局の職員の方はたくさん現地に入っていただいて、一生懸命活動いただいたというお話を知事からもお伺いしましたけども、組織としてこういう災害時に、例えば組織の中に位置づけられないのかとか、あるいはそれがうまく機能するかどうかは別として、東紀州対策局を防災危機管理部として地震対策なり、災害対策なりに位置づけようというようなお考えはおありですか。
〇大林部長 現時点で東紀州対策局の業務として防災関係も含めてということは、部の中で議論していないのが正直なところでございます。ただ、私どもが東紀州対策局という意味ではなくて、災害対策本部は県庁に立ち上げる災害対策本部と、もう一つそれぞれの県民センター、昔の県民局を中心にする地方部というのがありますので、今回もそこらへんの、知事も言うてます情報収集なんかの初動体制も含めて、どういう災害対策本部の機能としてどう改善すべき点があるのかについては議論を始めているところでありまして、その中であるべき組織体制というのか、そういったこと、部を変えるとか、そういう意味ではなくて、災害対策本部の組織体制についてしっかりと議論していかなければいけないのかなという思いは持っています。
〇藤根委員 ありがとうございます。
おっしゃったように東紀州対策局がどのような業務といいますか、役割を果たしていくかという部分については、今までの産業振興でありますとか、観光中心の部分でいいのかどうかというところもしっかり考えていただかなあかんのかなというふうには思っているんですけども、今回の災害で見たときに、やはり現地対策本部に東紀州対策局がもう少しかかわってもよかったのかなというようなところも思いますので、ぜひ一検討として考えていただけたらなという要望です。
以上です。
〇青木委員 さっき１つ聞き忘れました。今、32ページで思い出したんですけども。前の委員会でＢＣＰについて僕質問してるんですけども、今回の東日本大震災で、この７ページ・８ページにさまざまな課題を整理されて、番号に対応する形でよくわかって、非常に値打ちのある、ただこれをいちいち見やなあかんので下に書いてあったらなと思ったりするんですけど、別でコピーして持っておるんですけど、そのＢＣＰを、県内企業に３分の１ぐらい、アンケートによるともうつくってもらっているようですけども、どうですか。東日本でもつくっているとことつくってなかったとこがあったと思うんで、そのへんの効果ですね。何か聞いてもうてますか。やっぱりつくってあるとスムーズやったとか、いろんな声があったと思うんですけど、どうでしょう。
〇大林部長 私自身も直接、東日本の企業の方々に聞いたわけではないんですけども、いわゆる新聞報道、新聞記事の中で、そういう災害関係の対応をしたＢＣＰをつくってて何とかしのげたという企業の紹介もあったと記憶していますし、一方で業務継続計画をつくってても、そもそも災害関係じゃない業務継続計画だったということで、全然対応できなかったという企業の例も確認をしております。三重県でもみえ企業等防災ネットワークが商工団体も含めて組織されていますので、そういったことも含めて、今後、そうしたところで議論をしていただいて、県でやっていますのは災害対策用の業務継続を考えていますので、そうしたことの県の取組も紹介させていただきながら、災害に係る業務継続についても議論を深めていただくように頑張っていきたいとは思っています。
〇青木委員 そういう意味での作成支援をしていただきたいと思って、そこだけ押さえます。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇中村委員 県土整備部の話がたくさん出てくるんで、ついでにお聞きしたいんですけども。高速道路が北の方からずっと来てますけど、こないだの台風の南部の方の被害のことを考えますと、北から来るだけじゃなしに当面のところの南の方を先にやった方が防災危機管理部としてはいいんじゃないかなという感覚が私はするんですけども。当然、地元の意向を伺う必要があるんですけども、そういったことの話も県土整備部の方とされたりしていけるわけなんですか。
〇大林部長 高速道路につきましては、今のとこ熊野市の入り口まで事業化が進んでいますので、それはどこがということはもうないのかなと。ただ、問題は熊野市から新宮市とか、あちらの方が今、切れていますので、そこらへんは知事も、ぜひ紀伊半島にぐるっと災害にも強い道づくりということで高速道路の事業化に向けての国への要望をさせていただいておるところでございます。現在の計画では大体、遷宮までにということで、高速道路については事業化をしておりますので、それはそれで県土整備部に事業促進を図っていただいて、県土整備部もそういうつもりで今、一生懸命やっておるというふうに理解をしております。
〇中村委員 この間、長い間不通になっていた国道の部分を計画よりもずらした上で、そこの高速を先にすることの方がメリットが大きいんじゃないかな、高速の方は。三木里、賀田あたりですか。そちらをすれば、この間、三木里、古江のあたりが長い間不通になってたかと思うんですけども、そちらの代替の、高速がバイパスになるというんですかね。全部つながるということは度外視として、時期が来ればできるということも考えずに、当面のこういう南部の、特に道路事情の弱点のあるところの高速を先にした方が効果があるんじゃないかなというふうに思ったもんですから。間違ってないですか。
〇大林部長 進捗のスケジュールについては一度、県土整備部に確認をさせていただきますけれども、私どもの認識では、高速の延長についてはほとんど同時並行的に工事が進められているのかなと。開通も１年、２年の差はありますけれども、用地買収とか、それぞれの工法に応じた進捗が図られているのかなというふうには理解していますが、一度、具体的な進捗状況については県土整備部の方に確認をさせていただきます。
〇長田委員長 ほかございますか。よろしいですか。
〇前田委員 全体の話で恐縮です。
今回、１年半の期間の行動計画をおつくりいただいたんですが、イメージよりも多岐にわたり新規項目として二重丸を振っていただいてあるんですよね。すごいボリュームだな、こんなに広げて本当に１年半で予算案を含めながらできるのかな、ましてや市町はこれ理解してるんかなと。市町がやる部分がとてつもなくボリュームがあるんですが、この計画がよく知事の言う絵にかいたもちというのになってしまわないのかなという危惧がとってもします。その点は市町との調整も含めながら状況をお教えください。
〇小林室長 やはり大事なパートナーでありますので、これまでもある程度県の考えとか方針とかは市町に説明していましたが、この最終の案の部分の詳細なところまではまだ十分説明し切れていないというのが現在の認識であります。これは早速に私どもの職員を市町に派遣させていただいて、しっかりとこの緊急地震対策行動計画の意見交換をやって、まず県の考えておることを理解していただくように進めていきたいと思っております。
その上で、今回の一番大事なテーマになります備える取組とまずは逃げるという取組の部分を優先的に、やっぱり大事なことなんだということが市町だけじゃなくてその先の地域の皆さんにまで届くような形でやっていかないといけないということから始めて、何とか目標を定めておりますので、達成に向けて努力したいというふうに思っております。
〇前田委員 部長、ちょっとお聞きしたいと思います。平成24年までにこのつくられた計画案をすべてやり切られる自信はございますか。
〇大林部長 少なくとも緊急行動計画の意図するところは、避難所の点検をして、今回の最大の浸水に対して逃げる体制を確立するということを目標にしておりますので、お金のかかるところもありますけども、まずは避難訓練をして、実際に岩手県釜石市の小中学生も結局は高いとこへ逃げたということで命を救えた、ああいうことも県民の方々に説明しながら、まずは計画だけではなく行動を起こせるような形で２年間しっかりやって、逃げる体制が確立できるように、私自身はこの取組を頑張りたいというふうに思っています。
〇前田委員 まさにそのとおりだと思うんです。ポイントを押さえていかないと。あれもこれも求めちゃうと、到底できないのかなと私は思います。ましてや県は市町に行ってきゃ、説明してきゃいいだけやもんでまだしも、市町にとってみりゃ、到底これはできないんではないかな、小さいところではできないことばっかりだと思うんです。それであるならば、市町の役割だから県はできなくても知らん顔して見てるんじゃなくて、市町ができなければ、人的な応援も含めながら、踏み込んで検討してやっていく腹は。市町がやってくれりゃ、当然言われるように、県としては旗振ってもうとりゃええだけだと思いますが、そこまで腹持ってみえるのか。そこらへんはいかがでしょうか。
〇大林部長 あくまでも県、市町の皆さんと一緒にやっていきたいというふうに思っていますけれども、そのためには、今回も９月補正予算でお願いしております地域減災力強化推進補助金とか、そういった、できる限り市町の皆様にも使っていただけるような形での財政的な支援も考えながら取組を加速できたらなというふうに思っております。
〇前田委員 予算だけではなくて、人的な部分が市町にとっては一番の課題だと、私は思ってます。それだけやってても到底この計画が１年半では完成しないんじゃないかなっていうぐらいボリュームあると思うんですよ。ましてや県民の方を巻き込んで、そこまでやっていかなければいけないというのに。ボリュームがちょっとあり過ぎるのかなというのが第一印象でもあります。
人的に支援まではなかなか打ち出しにくいとは思うんですが、そこまでしていかないことには、しょせん絵空事の絵にかいたもちに終わるんではないかな。県としては責任逃れ、実際県民の方々まで浸透しないことには意味がないというのが本計画のような気がいたします。
それとともに具体的な話として２点だけお聞かせください。
先程、青木委員がおっしゃられた災害弱者の対応について。防災訓練なり云々というのはあるんですが、実質、高齢者なり、障がい者なり、入院者なり、逃げたくても自分の力で逃げられない、そういった部分については最後まで大きな課題になっていくんではないかなと思うんです。プランニングの中でそれにどう対応していくのかというのが余り見えないので、その点はどう考えてみえるのか。
それと、委員長からご指摘いただいたような住宅の耐震補強。耐震診断はあるんですが、補強が項目に挙がっていないのはなぜなのかなと。県土整備部の担当ですから、回答できる範囲で結構でございますが、２点お教えください。
〇大林部長 弱者といいますか、いろんな意味で逃げるのになかなか１人ではという方がたくさんいらっしゃるということも、本当に大きな課題かなというふうに思っています。特に南の方では時間との競争になりますので、そうした課題を前提にしつつ、一方で例えば尾鷲市なんかは片田先生にもアドバイザーをやって入っていただいて、昔の隣組のような形で事前に要援護者名簿をしっかりと地域が把握して、地域で声をかけ合って逃げるような取組もされているということも、私どもで聞いておりますので、まずそうした取組が広がるようなことをしっかりとやっていかなあかんのかなというふうに思っています。
ただ、実際のところ、なかなかこれなら絶対ということはございませんので、そうした課題もしっかり認識しつつ、できることを少しでもやって、要援護者といいますか、非常に大変な方々に対しても逃げられる体制ができるように頑張りたいなというふうに思っています。
それと、住宅の耐震化につきましては、まずは診断が入り口ということでここに書かせていただいているところもあるのかなと。もう一つはやっぱり財政的な問題もあるかもわかりませんけれども、耐震化をしていただくことが自己資金であれ公的な補助金を使うにしろ入り口になりますので、まずは診断をということで県土整備部に書いていただいているんだというふうに理解をしております。
〇前田委員 やはり実際難しいというのはようわかってるんです。だけど、仕掛けづくりじゃないんですが、それにどう手を差し伸べていくかということを、防災訓練を通じながらという思いも読み取れなくはないんですが、もう少しきっちりと手を差し伸べる手法をご検討いただけたらどうかなというのが災害弱者の件です。
それと、住宅については、当然、診断せんことには前へ進まんというのは当たり前なんですが、補強せんことには命は守れませんので、逆の言い方せんと。すると、補強しないことには意味がないというのが当たり前の話でございますので、県土整備部とよく調整していただければと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 よろしいですか。
ほかになければ、これで当面の緊急地震対策の取組についての調査を終わります。
（５）防災にかかる啓発事業について
①当局から資料に基づき説明（大林部長）
②質問 なし
（６）防災ヘリコプター山岳救助訓練施設の整備状況について
①当局から資料に基づき説明（大林部長）
②質問 なし
（７）石油コンビナートにおける地震・津波対策調査結果及び今後の対応について
①当局から資料に基づき説明（大林部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問がございましたらよろしくお願いします。
〇永田委員 １つは、この前に出されたこれありますな。これに岸壁の現状はあんまりなかったでしょう。津波の高さに対する岸壁の高さはどうなのかとか、そういうのは調査をやられたんですか。
〇大藪特命監 具体的に岸壁の高さとか、そういったような調査はしておりません。既に防潮堤とか、そういったのがございますけれども、その具体的な高さを記載といいますか、調査していただくということはしておりません。
〇永田委員 この数字で岸壁が高さとか、あるいは強度の問題でどうなんでしょうか、現状として。
〇大藪特命監 それにつきましては、平成17年に現在のコンビナート防災計画をつくる際に、津波の高さを想定して、現在の被害想定をやっているわけですけれども、また新しく国の方で３連動の地震規模、水害想定というものがこれから検討されるというふうに聞いておりますので、その結果をもとに再度、石油コンビナートの防災アセスメントといったようなものを実施して、今後の対策の基礎というふうにしていきたいというふうに考えております。
〇永田委員 確かに国の想定の津波の高さは出てくる、それで対応せざるを得んと思うんですが、３連動を思いますと、そこらへんが非常に不安なところかなというふうにも、私自身は思わさせていただいております。これはもう出てきてみなきゃわからないことですけどね。今度の19日ですか、やられるときにはそういった点にひとつ。余りこれに触れてないですよね。
〇大林部長 このコンビナート企業に対するアンケート調査といいますか作業は、この津波浸水予測調査結果が出る前にしており、企業の方々にも浸水予測調査結果はこれから説明をするような段取りになりますので、現状としてどういう対策がとられているかということでの確認となっています。ですから、津波浸水予測調査結果とかそういうのは19日の懇談会とか、そういうところで説明もしたいとは思っていますし、全体として特命監の方からも説明したように、国の被害想定とか、いろんな前提も踏まえての検討も必要になってきますので、それはそれとしてやっていくと。
しかし、一方では、まずできることからというところもやっぱしありますので、いろんな意味でのマニュアルの見直しとか、そういったものについては、県としてはその意見交換の場で話し合いをさせていただくのかなと。そういうイメージを今、持っております。
〇永田委員 もう１件、四日市市のコンビナートは液状化の問題がかなり深刻だというように私は実は思ってた。この報告を見ていますと、プラント建設時に結構それに配慮されたというような評価がされていますでしょう。本当にそうなんですかというように、実は言いたいんですよね。そこはどうなんですか。
〇大藪特命監 コンビナートの設備については、冒頭出てきた耐震基準が危険物施設、それから高圧ガス設備についても決められておりますので、その関係で設置するときに地盤改良なり、設備本体の地盤改良とか、基礎の改良とかいった基礎を強くするとか、くいを打つとか、そういったようなことで、プラント自体の地盤についてはしっかりしたものになっているというふうには考えております。ただ、ここにもありますように、プラントとプラントの間、通路とか、そういったようなところについては特段強化されているということは聞いておりませんし、事業所全体を強化したというところもありますけれども、プラント設備以外のところについては若干不安が残るのかなというふうには思っております。
〇永田委員 もう少しきちっとデータ固めをすべきだと私は思います、液状化については。また19日の日、これを大きな議論のテーマとしてやっていただけりゃありがたいなと。これは特に私自身がお願いをするところでもございます。
もう一つ、ここに出てこなかったんですが、コンビナートのことで、その他の項目になってしまうかわかりませんが、霞の問題ですね。あれは進入手段としては今の橋しかないんですよね。そういった意味で霞４号幹線の早期実現ということが言われてます。確かにこれはやるべきだと私も思います。でないと、今回の震災を見てますと、もう本当にあの霞の機能は用を足さないということになってしまいます。霞の橋の問題、あれは前にも調査をされたと思うんですけど、そこらへんの耐震対策について、現状はどうなっておるんでしょうかね。
〇大藪特命監 申し訳ございませんけれども、霞の連絡橋の強度については、私どもで確認といいますか、そういったようなことはしておりませんので、ちょっと今、何もわかりません。
〇永田委員 ちょっとここでこう長いんで、あともうその程度の返答しかないんですけれども、あれは大変な問題なんです。もし、あの橋に地震による災害が起きたといたしましたならば、例えばテイシュウ時等の問題を考えますと、多いときには恐らく4000人ぐらいの人があそこにおるわけですね。4000人おるんですよ。そして、進入手段としてあの橋１本しかないんですよ。大変なことですわ。プラントの問題もさることながら、その進入から人の問題、あれを考えると、もし３連動のようなことが現実のものとなった場合は、本当に想像もつかないぐらいの大きな問題になってこようかというふうに思います。
そういった意味で、これも19日には問題にしてもらいたいと思うし、そしてまた県土整備部、国との問題もあるだろうと思うんですけど、いろいろな問題はありながらもその対策について、解決策として私は霞４号幹線の早期の実現しかないと思っているんですが、こんなんも19日は霞の問題、コンビナートの問題についての議論に上げていただいて、そういう皆さんの意識も高めていただいて、大いにそのことの解決策についての議論をしていただき、結論としてやっぱりしかるべきところにきちっとした要望等もやっていただくというふうにすることが最も私の求めているところだというふうに思います。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますか。
よろしいですか。
なければ、これで石油コンビナートにおける地震・津波対策調査結果及び今後の対応についての調査を終わります。
（８）東日本大震災被災地への支援について
①当局から資料に基づき説明（奥野推進監）
②質問 なし
（９）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（稲垣副部長）
②質問 なし
〇長田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をよろしくお願いいたします。
じゃ、１点済みません。
例えばガスなんかのパイプラインが走っとると思うんですけれども、今回の地震に向けて、そのパイプラインに対する安全基準というか、地震対策とか、そのへんのところは何か検討されておるんでしょうか。
〇大藪特命監 高圧ガスの、いわゆる導管ですね。事業所間をつないでいるパイプラインにつきましては一定の地震動、大体80ガルで自動的にとまるようにはなっております。ただ、一般家庭のガス管については所管が国の方になってまいりますので、すぐにガスのパイプの基準を見直すとか、そういったようなことは今のとこちょっと聞いてはおりません。
〇長田委員長 それに関しまして、地震も地震なんですが、例えば橋脚のところを走っておる場合に、結構橋脚からむき出しになっておりまして、そこに車が突っ込んでったらどうやというような意見も各地で聞くんですが、そのへんに対する基準は県としては何もなかったんですよね。
〇大藪特命監 パイプラインには緊急遮断弁というのがついておりますので、万一、破断とか、そういったようなのをした場合には、その前後の間で遮断して漏えいを最小限にするというような措置がとられております。
〇長田委員長 ありがとうございました。
ほかございますか。
よろしいですか。
それでは、なければこれで終わらさせていただきたいと思います。
〔当局 退室〕
（10）委員間討議
〇長田委員長 それでは、先程の所管事項について委員間討議を行います。
ご意見のある方はよろしくお願いします。
〇青木委員 ２つありまして、１つは先程も触れましたけど、自助も大事だけど共助っていうことで、各委員のご意見を聞いとってもそんな雰囲気がしました。私だけの考えではなかったんだな。というようなことで、自助も当然大事ですけども、どうしても絡んでくるし、やっぱり協創という目標のもとに進んでおりますので、表現は別として、ぜひともそのへんの指標をはっきり、自助共助ともに伸ばす方向での作成を今後お願いしたいなということを思いました。これが１点です。
もう一つは、常任委員会の開催の関係もあるもんでいろいろと日程調整が難しいとは思うんですけど、今日も県土整備部にかかわることや、それからまた教育委員会事務局とか、健康福祉部とかいう絡みが非常にあったと思うんですけど、ちょうど今計画をつくる中で、次回の委員会でもいいんですけども、一度、その担当部局と一緒に常に防災にかかわることを議論できると、スムーズに話がまとまっていくのになあと思ったり。これは個人的な意見ですけども。たまたま今回の日程では、県土整備企業や教育警察は今日はしておりませんし、健康福祉病院は今日、同じ日ですけど、もう終わっとるんですか。ちょっとそのへんの難しいとこもあるかわかりませんけども、可能ならば一度そういうことをすべきと違うかなと思いました。
以上です。
〇長田委員長 ありがとうございました。ほかにございますか。
〇吉川委員 今日の８、９ページにみえ県民力ビジョン行動計画の政策・施策があって、担当部局が書いてあるような整理の仕方になってますね。今日も出てましたように、各部局、ほかの柱立てのところに防災の関連のが多く入ってるわけですけども、例えばこの施策の後ろへ他部局の関連政策みたいなんを載せるんか、あるいは施策111のところへ関連するやつをずらっと載せるとか。今回のビジョンの編集の仕方なんですけども、何かそういう連関図がないと、管理する方もやりにくいやろし、見る方もというふうな考えを持ったんですけど。そんなのは企画室の所轄だとは思うんですけども、皆さんどうお考えかなと。
〇長田委員長 それにつきましては、一つは今回はうちの委員会にするところだけ抜粋してありますので、本来の中間案を１冊持ってくれば、そこに書いてはありますよね。
〇吉川委員 枝まで。
〇長田委員長 おのおのの部分がどこどこが担当と、たしか書いてありませんでしたっけ。
〇吉川委員 いや、重ねてないのと違う。この番号でずらっと書いてあって。
〇長田委員長 その中の項目の中にありませんでしたっけ、冊子の中には。
〇吉川委員 中には入ってるんだけど、防災関係というて固めてはないでしょう。
〇長田委員長 ないです。
〇吉川委員 そうでしょう。そこなんですよ、言いたかったのは。全部見れば、それはあるんですけど。
〇長田委員長 なるほど。ほかのどの中に防災も入ってるよというのを示してほしい、そういうことですね。
〇吉川委員 そうそう。防災だけじゃなくてほかのとこもそうで、一緒のことなんですけど。
〇長田委員長 ですから、例えばこの８ページで言えば二重丸があるんですけども、どっかに入っとるとこには丸でもつけておいてほしいよと、そういうことですね。
〇吉川委員 そう編集するのか、どこへ整理したらいいんかわからんけど、防災対策の推進という、これずっと何番を見ると、教育の中に何々防災というのを書いてあるわけでしょう。そこへ防災の丸を振ってもしようがないと思うもんで、施策111のところへ関連のがだあっと並んでおるとかね。
〇長田委員長 なるほど。
〇吉川委員 要するに防災危機管理部は施策111だけ見てたらいいのと違って、本来ほかの枝分かれのやつも見とってほしいという意味もあるし、我々も全部局で対応しとるというんがわかる。ほかの土木でも何でもそうなんですけども、そんなことをちょっと思ったんですけど。
〇永田委員 これは教育というなら、教育のところへ書いてあればいいんでしょう。
〇吉川委員 教育のところには書いてありますよね。
〇長田委員長 実際わかりませんが、例えば施策221の中におのおのの担当部署は書いてあると思います。
〇永田委員 今の、青木委員の言うことと一緒やな。だから、それをどうまとめていくかやな。
〇長田委員長 そうですね。はい。
確かに青木委員の言われたことも一緒で、本来ここで答弁求めても答えられないという状況だといけませんので、そのへんのところは前回の防災農水商工常任委員会のときもそうでしたが、そこのところだけほかの部局の方も入っていただくなりは当然検討させていただいて、申し入れはしていきたいと思ってます。
〇永田委員 そうあるべきですね。例えば私の言った、霞の４号幹線の問題も一緒ですわ。
〇長田委員長 わかりました。
ほかにございますか。よろしいですか。なければこれで防災危機管理部関係の所管の事項の調査を終わります
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
長田 隆尚
