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平成２３年１０月１１日 防災農水商工常任委員会 会議録
防災農水商工常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年10月11日（火） 自 午前10時00分 ～ 至 午後０時８分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 服部 富男
委 員 藤根 正典
委 員 東 豊
委 員 吉川 新
委 員 中村欣一郎
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 渡邉信一郎
理 事（商工・科学技術担当） 山川 進
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 田島 是則
農業基盤整備分野総括室長 福岡 重栄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監兼科学技術・地域資源室長 吉仲 繁樹
獣害対策担当参事 赤松 斉
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
団体検査室長 浅野 泰彦
農業経営室長 近藤 和夫
マーケティング室長 馬場 淳
農産物安全室長 森本 昌孝
農畜産室長 矢下 祐二
農地調整室長 藤田 敦夫
農業基盤室長 田中 俊行
農山漁村室長 前田 佳男
水産資源室長 遠藤 晃平
水産経営室長 丹羽 啓之
水産基盤室長 平野 繁
産業集積室長 田中 幹也
商工振興室長 大橋 範秀
金融経営室長 永田 慎吾
企業立地室長 長岡 敏
観光・交流室長 伊藤久美子
企画・経営品質特命監 冨田 康成
人権・危機管理特命監 安藤 和紀
農業・農村活性化特命監 森内 和夫
家畜防疫衛生特命監 斎藤 尚彦
商工企画特命監 濱口 正典
その他関係職員
［教育委員会］
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
［健康福祉部］
健康づくり室長 服部 秀二
委員会書記 議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主幹 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県食育推進計画の見直し（中間案）について
（２）首都圏営業拠点について
（３）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の検討状況及び地域活性化プランの取組状況について
（４）三重県水産業・漁村振興指針（仮称）の検討状況について
（５）最近の企業の投資動向について
（６）「みえ産業振興戦略」（仮称）の検討について
（７）三重県観光振興基本計画（仮称）の検討状況の報告について
（８）中国河南省との観光に関する協定の締結について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 所管事項の調査
〇長田委員長 本日は、１０月４日に引き続き農水商工部関係の所管事項の調査を行います。
（１）三重県食育推進計画の見直し（中間案）について
①当局から資料に基づき説明（田島総括室長）
②質問
〇長田委員長 それでは、ご質疑ありましたらよろしくお願いいたします。
何かございますか。
〇中村委員 これまでの取組の中で、県内での地域的な差というんですか、地域性で何か特徴的なものがありますでしょうか。
〇馬場室長 中村委員のご質問にお答えさせていただきます。
これまで三重県では食育推進基本計画に基づきまして、ＮＰＯ法人地産地消ネットワークみえと連携するような形で地域連携プロジェクトなどを進めてきた部分がございます。その中でも地産地消の地域のネットワークがかなりうまく、その食育を取り込んだ事例もありまして、伊賀市であるとか、あるいは尾鷲市の方ではそういったプロジェクトがうまくいきまして、そのＮＰＯ法人と地域の方々が一緒になって食育に取り組んでおられる事例がございます。
〇中村委員 地産地消のその、品物が豊富にあるけれども余り進んでいないところとか、そういうバランスというんですか、今うまくいっている例を言われましたけれども、逆にうまくいっていない地域があれば、どこかありますでしょうか。
〇馬場室長 ＮＰＯ法人地産地消ネットワークみえとの連携でやった地域連携のプロジェクトの中で、確かに最初の頃はうまくいっていたんだけれども、ちょっと最後の方で４年間きっちり継続できなかったような地域も中にはございます。
〇中村委員 あともう１点、ほかのことを聞きたいんですけれども、全国的にこういう取組は、三重県はどのへんに位置しているんですか。それをお聞きしたいのと、モデルにされているような県があればそれも教えてください。
〇馬場室長 三重県の食育についてでございますけれども、例えば地物の県産品の給食への利用率等を見ますと、全国平均を上回っています。全国平均が22％でございますが、三重県は28％程度ということでございまして、全国的に見ると、そういう地物の利用を使った食育という意味においては、全国的には進んでいる方かなとは考えております。
モデルとしておる県ということでございますけれども、愛知県の方になりますと、都市的な部分がかなり強いので、ちょっと直接参考にはできませんが、東海３県では、例えば静岡県などはかなり積極的に取組されているかと思います。そういった点もモデルにしながら進めていきたいと思っています。
〇長田委員長 よろしいですか。
ほか、どうですか。
〇吉川委員 これまでの取組で、栄養教諭の配置など指導体制が進んだと書いてあるんですが、県下で栄養教諭の配置というのはどれぐらいやられたのか教えてください。
それから、食育というと、家庭での習慣が非常にウエートが多いんですけれども、言葉ではＮＰＯやとか関係機関、学校、そういったところの連携でとなっとるんです。学校の方はイメージがよくわかるんですけれども、家庭の話、今、尾鷲市とかＮＰＯの活動の事例を教えていただいたんですけれども、非常に難しいキャンペーンとなると思うんです。そのへん、何か工夫を、どんな工夫をされていこうとするのかちょっとお教えください。２点お願いします。
〇馬場室長 吉川委員の質問２点についてご説明させていただきます。
１点目の栄養教諭の配置の状況でございますけれども、平成18年度、三重県11人だったんですが、平成22年度には112人まで増加しておりまして、全国でもこういう栄養教諭の取組は進んではおるんです。参考数値ではございますが、栄養教諭１人当たりの生徒数が全国では3159人でございますけれども、三重県ではその約半数の1446人となっておりまして、栄養教諭を通じた食の指導の充実というのは、他県よりもかなり図られている状況になると理解をしております。
２点目の家庭での食育の取組をどう促していくかということなんですけれども、これについては我々も大変難しい課題だと認識しております。国の方でも共食という、家庭で一緒にご飯を食べる中で食育、食べる意味というのを理解してもらうということが今回の第２次計画でも明確に示されておりますので、三重県でもそういった取組を充実させると。その中で早寝早起き朝ごはんキャンペーンなどは家庭向けの取組でございますので、そういった取組を積極的に推進して、ご家庭でもその趣旨を理解いただいて、家での食育を推進していただきたいと考えております。
〇吉川委員 その孤食とかそういうのをキャンペーンしていくんですけれども、それをチェックするのは、学校はチェックをしやすいんですけれども、学校でしていただくような、要するに進行管理というか、成果というか、それ以外の方法も考えておみえなんですか。学校に依存する形ですか、チェックの方。孤食、供食の、孤食排除の話は。
〇馬場室長 孤食排除の話なんですけれども、それはもうまさに学校の取組と家庭の取組セットでなければなかなか難しいと理解をしております。そのため今回目標値の中で、朝食を毎日食べるというものを小学生、中学生、それぞれの段階で目標を把握していくことで、家での孤食の状況にあるのを少しずつでも情報としてウオッチできればと考えております。
〇吉川委員 ごめん、誰がウオッチ。
〇馬場室長 行政の方でも、そういう大きな目標値ではございますけれども、そういう目標値を掲げることで孤食、どういった孤食状況にあるのか、ないのかも含めて把握できればと考えています。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 ありがとうございます。
〇長田委員長 それに関連しまして、まず栄養教諭ですけれども、1446人に１人ぐらいということですが、１人の栄養教諭で大分、五、六校を担当しておるような状況ですか、今のところは。
〇和田室長 ご質問ありましたように、栄養教諭、今112名配置ということですので、状況によってさまざまでございますけれども、１人の栄養教諭が３校ないし５校を兼務しているというような状況でございます。
〇長田委員長 じゃ、今後の推進の中で、11人から110人と非常に増やしていただいたわけですが、こちらについても増強していく方向とか、そのへんはあるんでしょうか。
〇和田室長 栄養教諭につきましては、学校栄養職員と栄養教諭と含めまして、教員の定数法上、規定がされておりますので、できる限り学校栄養職員を栄養教諭に変更していくというような形で配置を拡大していきたいというふうに思っております。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇吉川委員 学校給食における地場産物を使用する割合を増加していこうという目標を掲げておみえなんですが、鳥取県のラッキョウやら静岡県のお茶とか、具体的に地域を挙げて仕組みとして取組をされている事例がたくさんあるんです。そういったことを三重県では具体的に何か考えておみえですか。
〇馬場室長 吉川委員のご質問についてなんですけれども、今いただいたように、県内、特定の市町で、その市町の産品を給食に使いながら地場産利用を拡大していこうという取組については、今年度から県と市町、あるいは商工会が入って始めている事例があります。具体的には明和町なんですけれども、そちらの小学校の給食について、使っておる地場産の野菜がなかなかふぞろいで使いにくいというような声を栄養士の方々から聞いています。つきましては、それに対して、例えばスライサーというふぞろいの野菜はある程度そろえるような機械をリースで入れることで、地場産野菜の利用が進むのかどうか。あるいは、そういった給食をしたときに、じゃ小学生はどういう反応を示すのかとか、そういったものを今回事業の方で調査をしたいと考えておりまして、それを今年度から進めております。
あともう１点は、学校給食会と連携したメニュー開発でございまして、おからを食材として、県産品でつくった豆腐でおからが余りますので、そういったものを食材のメニューとして県内で提供できないかということで、現在取組を開始しているところです。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 今の学校給食ですが、例えば中学校のデリバリー給食は、学校給食の中にカウントされるんですか。
〇和田室長 学校給食というものにつきましては、子どもたちの健全な発達を保障するための栄養の供給、それから食育というような、学校給食の目的に合ったものを学校で提供する給食については学校給食というふうに呼んでおりまして、それがさまざまな方式であったとしても、それは学校給食というふうにとらえております。
〇長田委員長 それと、食育の観点の中で、今朝食をとる割合を100％に持っていこうということなんですが、食育の観点からすると、例えば朝食でパンだけ食べるとか、そのへんのところについてはどういうふうにお考えですか。
〇和田室長 目標に出させていただいた朝食につきましては、子どもたち自身が朝食を食べるということで、中身までは、この目標のところからはあらわれてはきません。けれども、実際学校の授業の中では、朝食については栄養バランスのとれたものを食べるということを主眼に指導しておりますので、その中身の指導もこの食育の第２期の計画の中では進めていきたいというふうに考えております。
〇長田委員長 ほか、ございますか。よろしいですか。
〇吉川委員 中学校の学校給食を実施する割合が既存のやつが16％程上がったんですが、次の目標がほとんど横ばいの目標を掲げられてると思うんです。これ何か阻害要因があるんですか。小学校よりも低率で、今度の目標も余り上がっていないんですが。
〇和田室長 中学校の給食につきましては、設置者であります市町がそれぞれの市町の実態に合わせて中学校の給食のあり方について検討会を持たれて、有識者、学校関係者、保護者を集められて、その地域においてどのような中学校給食を実施されるかということを検討されて進めておられるというふうに聞いております。県としては、小学校、中学校、義務教育における学校給食をできるだけ実施をしていただくようにお願いはしているところでございますけれども、さまざまな地域の実態の中で少しずつ進んできているという状況にございます。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 先程スライサーの導入やとか小中高の教育とか、学校に対する食育というのが非常に、これ具体的に進めるときに大きなウエートを占めるんじゃないかと思ってるんです。先程からのお答えは全部共通して、密接な連携がちょっと感じられないんです、教育委員会との。何か補助金を出してスライサーを入れるとか、そのへんのところはやられるんですが、具体的に給食にもっと地場産品を使う話にしろ、非常に力をお持ちの農水商工部のはずなんですが、ちょっと教育委員会との濃密な連携というのが感じられないような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
〇田島総括室長 学校給食における地場産の使用につきましては、農水商工部といたしましても、地産地消の観点から全県的にこれまで推進してきたところなんですけれども、実際にその地域、給食でも自校炊飯の場合、それから給食センターによる共同調理方式等いろいろございますので、それぞれの地域の学校栄養士の先生方のお考えが１つございます。それから、中村委員の方からも質問がありましたけれども、食材の提供システム、これがそれぞれ地域によって異なっております。指定された業者に納入していただくような場合、それから入札方式でやられる場合、それから現状では直売所等が窓口となって地域に地場物を供給するというような取組をされているというようなこと。それから、いわゆる今のスライサーの話にもございましたように、市場で調達してくるものに比べて規格がそろっていない、ふぞろいであるということで、非常に調理師の手間がかかってしまうというような、いろんなさまざまな問題がございます。なかなか推進して声をかければどこでも一律に進むという状況ではないということで、それぞれの地域の中では学校栄養士に頑張っていただいているところでもございます。あとは、それぞれの地域の中で市町の議会の議員の先生方からももっと取り組むべきではないかという声が強くなってくれば、そういう取組は進んでいるというような状況がございます。なかなか各地域一律には進んでいないけれども、我々としましては地産地消という観点でそれぞれご協力をお願いしながら進めさせていただいているところでございます。
〇吉川委員 依頼文書を各学校やら教育委員会やら、市町村長にお出しするのは楽な話なんですが、今未施行の学校にターゲットを絞って、この学校は何としてもお願いしようといって何回も調整というか、食材のいろんな課題を、いろんな提案をしながらするというような行動論としての何か設定をお持ちですか。
〇田島総括室長 具体的にはそれぞれの地域で、各事務所等が中心になってそういう課題を、何ていいますかね、ターゲットを設定した取組をしているところもございます。また委員の地元の方でもそのようなご示唆がございましたら、取り組ませていただきたいと思っております。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇青木委員 今回農水商工部の関係のこの見直しについての資料を出されたということは、健康福祉部とか教育委員会もあるんだけれども、ここを農水商工部中心でバランスをとりながらやっていくということでとらえていいのかというのが１つ。
それから、和田室長、かつて、五、六年前かな、食育だったか食教育だったかわかりませんけれども、いきいきネットワーク事業というのがずっとあったと思うんです。それは教育委員会中心で、農水商工部やら、健康福祉部とバランスをとりながら学校を起点として、その地産地消やら健康面も考えながら地域で掘り起こしなどやってみえたと思うんですけれども、そのへんの延長上に今回のこれがあるのか。当時は教育委員会だったけれども、今回は本格的に農水商工部でばっと行こうという、その絡みがちょっとわからないもんで、お教えいただきたいんです。
〇馬場室長 青木委員からいただいた２点の質問についてお答えさせていただきます。
１点目につきましては、食育についてはかなり幅広い施策が実は入っております。今回主に議題になっておるのは農水商工部の話と、あるいは教育の話ですけれども、健康福祉部でもそういう健康指導といったものが当然入ってきますので、それについては県庁全体として総合的に取り組んでいく必要があります。その中でマーケティング室が音頭をとらせていただくという形にこれからもなっていくと理解をしております。
２点目の質問につきましてです。当然その食育につきましては平成17年頃から法律ができて、三重県の基本計画もできて進めている話でございますので、その当時のいきいき推進事業、教育であったというお話ですけれども、当然そういったものの課題を踏まえながら現行の第２次食育基本計画の姿になっておるというご理解で結構かと思います。
〇青木委員 了解です。
〇長田委員長 ほか、よろしいですか。
〇中村委員 ふぞろいなものという言い方が何回か出てきましたけれども、これを使うことで調理する側の、仕入れも含めてですけれども、その手間が負担になるということと、人と同じものが並ばないという児童の方から見た不公平感というか、そういうものがあると思うんですけれども、それのハードルというのはどっちが阻害しているんですか。
〇馬場室長 まだ、事業そのものは始めたばかりなので、ちょっと私の感触になりますけれども、まず阻害要因としては、ふぞろいなもんですから、調理師の方が使いにくいというので入ってきていないという部分がございます。まずそれを解消していきたいというのが事業の趣旨でございます。
〇中村委員 その解消というのは、ふぞろいなものをそろえるような努力をするということなのか、ふぞろいなものでも県産品の使用ということで、使っていこうという、そういう意識を変えていくのか、どちらを目指されるんですか。
〇馬場室長 今いただいたご質問なんですけれども、当然ふぞろいなものを使っていこうという、意識を変えていただく必要性はあるとは思っているんですが、やはり調理師の手間というものも当然ふぞろいなものを取り扱う際には出てくる部分がございます。そういった現実的な問題も含めて解消しながら意識を高めていただきたいということでございます。
〇中村委員 農水商工部がされることですので、できたら物は違っていてもいいんだというような機運を、それは観光に出される食材の場合もそうなんですけれども、そういった切りかえ、それは、提供する側の切りかえもそうですけれども、生徒とか観光客という消費者の方も切りかえていくというか、そういったことも大事なことだというような意識をこの事業を通じて何か啓蒙できるといいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〇永田委員 要望だけなんですけれども、目標及び実績の目標というところがあるんですが、学校、保育所等の問題については非常に、これ設定しやすくてわかるんです。ただ、家庭と地域の問題ですと、目標と実績が、第１次にやっていますけれども、第２次のときのこの目標と実績がちょっとこうもう少し知恵を絞った何か方法はないのかなという思いがいたしました。いま一つ、家庭と地域の問題についての目標を、もう少し知恵を絞ってもらうことができるのかなという思いがいたしました。今後よろしくお願いします。
〇長田委員長 執行部、何かコメントございますか。
〇馬場室長 永田委員からいただいたご指摘は、まさにごもっともなご指摘でございます。今大体ご指摘や、あるいはこれから有識者の方々、県民の方々からのご意見も聞かせていただきますので、そういった中で目標設定のあり方についてはちょっと再度検討してまいりたいと考えております。
〇長田委員長 ほか、よろしいですか。なければ、これで食育推進計画についての調査は終わります。
健康福祉部及び教育委員会事務局の職員はここで退席されますので、ご了承願います。
〔健康福祉部、教育委員会事務局 退室〕
（２）首都圏営業拠点について
（３）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の検討状況及び地域活性化プランの取組状況について
（４）三重県水産業・漁村振興指針（仮称）の検討状況について
①当局から資料に基づき説明（渡邉部長、田島総括室長、藤吉総括室長）
②質問
〇長田委員長 質問がありましたら、よろしくお願いします。
ございますか。
〇中村委員 営業拠点のことについてですけれども、今度委員会でも東京都へ県外視察に行くもんですから、いいイメージの他県のものがあれば、帰りに寄っていきたいなというふうに思うんです。いろいろ県によってねらいが違っているんで、頑張っていても余り参考にならないところもあるだろうと思いますので、どこか参考になるところを教えていただきたいんです。
〇馬場室長 中村委員からのご質問についてお答えさせていただきます。
各県ねらいをそれぞれ持ってアンテナショップをされておるわけです。まず１点目、主に対消費者よりも事業者向けのショールーム的に使っているアンテナショップがございまして、それは福井県のアンテナショップでございまして、青山に、青山の路地を１つ入ったところにございます。あるいは、物産と飲食、さまざまな機能がございますが、飲食を中心に物産についてＰＲするための展示品として使っているアンテナショップがございまして、それは大分県の坐来というアンテナショップが銀座にございます。また、岩手県のアンテナショップは、飲食はないんですけれども、物産を中心にやっておりまして、場所が銀座でも一番大通り沿いにございますので、そこはかなりアンテナショップの中では特徴的かと思っております。あとは、一流の料理人を呼んできたレストランと物産をセットでやっている、山形県というのも特徴的な事例かと思っております。
今のところその４点を上げさせていただきました。
〇中村委員 ありがとうございます。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇吉川委員 先程の首都圏の営業拠点の話なんですが、切り口はわかりました。これ、セールスマンみたいな形で、ＢｔｏＢは橋渡しで、店の外でも活躍されるんですか。
〇渡邉部長 現在、スーパーバイザーというような首都圏での私ども委託をしておる人がございまして、その方はまさしく、今拠点はございませんので、東京都の中のいろんな業者を歩いていただく、それから県内のいろんな業者にもいろいろコンタクトをとっていただくというやり方をやっています。
２つ考え方がございまして、いわゆるプロとしてのそういう目からご助言というか、いろいろ指導いただく部分と、それから県職員みずからがある程度そういう部分を担う部分もあるのかなということで、どのやり方が一番、今この大都市圏等々の支援事業をやっていますので、もう一回ちょっとここは確認をしながら、ただ県職員がやった方がいい場面もあるような気がいたしますので、それはあり方を少し、どのやり方が好ましいのか検討はしていきたいと思っております。
〇吉川委員 前に東京都に店を開いていましたよね。それが余り売れやんとか、効果が少ないということで廃止になって、今回また新たな、もう一回やろうかという話なんですが、これらの仕組みに採算性みたいなイメージはお持ちなんですか。
〇渡邉部長 これも今後の検討課題ですけれども、当然非常に厳しい県の財政事情の中、そういう意味では運営方法という中で、やり方は考えていきたいというふうに考えております。他県においては、いわゆる民間の事業者の方に運営をお任せするやり方もありますし、それからそういう運営のトップを、民間の方を引っ張ってくるやり方もあります。実は各県においてさまざまでございますので、三重県にとってどのやり方が一番運営として好ましいのか、その財政負担も含めて検討していきたいと思います。
〇吉川委員 いずれにしろアンテナショップですんで、そこで採算が合うという発想じゃなくて、まさしくどういうニーズがあって、試し打ちをして、内部でブラッシュアップして、そういう意図なんで、経費節減というイメージは要ると思うんですが、赤字やとか黒字やとか、要するに経費節減という意味と指標としてどれだけ売れたというのは管理していかんならんと思うんですが、希望ですけれども、採算性という発想じゃない形の運営を要望いたします。
〇長田委員長 要望でよろしいですね。
ほか、ございますか。
〇青木委員 １つだけ、３年程前の多摩テックの反省については、これ大分ここ生きているんですか。目的も全然違うんでしょうか。
〇馬場室長 済みません、３年前の多摩テックにつきましては、三重県としてそういう営業拠点といいますか、アンテナショップを首都圏に出すのがいいのかというのはある程度ためらいながら多摩テックでやったという経緯があって、結果的には余りうまくいかなかったという部分があるかと思うんです。今回のアンテナショップというより、営業拠点として、三重県全体を売り込むために三重県として首都圏で何ができるかと、そういう前向きな視点で今回やらせていただくものかと思っております。３年前のものとはかなり形としても違うというご理解で結構かと思います。
〇青木委員 了解しましたけれども、場所の問題、いろいろ費用対効果の問題が大きいと思います。ぜひ期待していますんで、よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇吉川委員 三重県の県人会の方がこのアンテナショップの動向に非常に興味をお持ちで、ぜひ協力していきたいと、三重県人として、関東で自分らの存在も含めて協力したいという話があるんです。どういう位置づけなのかちょっとわかりませんけれども、そういった推進エンジンになられそうな方がこのシートの中で何らかの機能をしていただくとすると、どんなことが想定されるんでしょうか。
〇渡邉部長 お客様として、ご自身だけじゃなくて、ご自身の周り、例えば会社であれば、そういう方がたくさん来ていただくというのは、情報発信ではなかなか難しいものですから、口コミの世界というのは結構大事で、まさしく口コミの中心者になっていただく役割。それから、もし事業としておやりになっているものが、こういう私どもがやっている営業拠点とマッチングすれば、それはまた事業として参加いただく部分もあるのかなというふうに思っております。
いずれにしても、三重県が出すこういう営業拠点というのはどういうものかというのを早くお示しをしながら、ご協力いたただける部分をまた逆に言うと提案いただくようなことになってくるんではないかなというふうに思っております。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
地域活性化プランと水産業もありますが、よろしいですか。なければ、これで首都圏営業拠点ほかについての調査を終わります。
（５）最近の企業の投資動向について
（６）「みえ産業振興戦略」（仮称）の検討について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長）
②質問
〇長田委員長 質問がありましたら、よろしくお願いします。
よろしいですか。
〇永田委員 この立地が最近すごく好調だと思って、非常に喜んでおるところでございます。本当にご苦労をかけておりますが、一層ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それで、先般ちょっと申し上げたと思うんですけれども、助成制度についてどうですか。他県との状況を比較されたことありますか。
〇長岡室長 補助金の助成制度でございます。全国的に三重県が今現在突出しているというところではございませんが、三重県の特徴としましては、バレー構想と言われるようなもの、クリスタル、シリコン、メディカル、こういった分野を対象とした補助金で、企業の方にＰＲさせていただくのと加えて、平成22年度からでございますけれども、環境エネルギー関連分野ということで、今後成長が見込まれるとされている分野、環境エネルギー分野ですけれども、こちらの方の補助金を、こういった事業者に対しても活用していただけるような改正をさせていただくと。昨今、国内における企業の事業所間の統合とか拠点化といった動きもございますので、そういったものに対しても補助ができるような仕組みを整えているところでございます。金額ということで他県との比較ということはしておりませんけれども、こちらになるとまた金額競争になるということもあると思いますが、分野を明確にしながら、企業のニーズに応えるような形で企業誘致をさせていただこうと考えておるところでございます。
〇山川理事 他県とというより、多分最近進んできたのは、従来の製造品出荷額なんかもそうなんですけれども、産業分類というものに合わなくなってくる企業がたくさんあるので、柔軟にそこを私ども制度をつくらないといけないと思っています。ということで、今回の検討会の中にも、そういった効果的な支援制度のあり方、額がどうのこうのというよりも、とらえ方の業種。今まではバレー構想とか環境エネルギーというものである一定の成果は上げたと思いますが、これ他県も同じようなことをやっておりますので、三重県だけが特徴というわけではないんですが、先行しますと後ろが追っかけてきます。だから、どんどん制度は柔軟に対応できるよう今後考えていかないといけないかなというふうに考えています。
〇永田委員 よくわかるんですが、そういう制度に基づいて誘致に負けてしまうというようなことがあっては非常に残念なんです。ですから、そこらへんは今お言葉のように柔軟にということを聞いて、今安心したんですが、余りきちっと決めた中で、いやうちはそんなことできないんだとか、ああいうようなことになって、それが実現しないということは非常に残念です。ひとつ今後ともそういう面については弾力的にという今お話聞いて安心、本当にそういうことでやっていかないと、とにかくふたをあけてみたら、要するに行ってしまっていたということにならないように、このへんよくひとつ十分な戦略を立てていただいて頑張っていただくように要望しておきます。
〇長田委員長 要望でよろしいですか。
〇永田委員 はい。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇吉川委員 職員の企業1000社訪問というのは、何人ぐらいの体制でどういうターゲットに何を調査するようなマニュアルをつくってみえるのか、そのへんの推進体制をお教えください。
〇濱口特命監 職員の1000社訪問の体制についてお答えをさせていただきます。
まず、対象といたしますのは、県内だけではなくて県外も含めて回りたいと思っております。中心となるメンバー、これが七、八人となりつつ、私ども商工分野の職員全員を対象に、特に若手を中心にしながら製造業、それから非製造業含めて年度末を目途に回る計画でございます。
〇吉川委員 アンケートみたいなものをとるのか、要するにぼさっと行っても何かを引き出すわけですから、そのへんの戦略的なものはお持ちなんですか。
〇濱口特命監 このためだけのアンケートではございませんけれども、広くこれから予算も含めて事業を構築していく中で、5000社から6000社を対象に事前にアンケートもとりながら進めていく予定でございます。それをもとにしまして、現場のお悩みであるとか、こういうふうに事業展開をしていきたいということをしっかりお聞きし、そこから何ができるかという具体的なプロジェクトになるような感覚で企業にお聞きして回ってまいりたいというふうに考えております。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇東委員 14ページの説明で、県内の立地状況というところで、ちょっと教えてほしいんです。別添の７－１です。立地協定等企業一覧とあって13社書いてあるとおっしゃいましたが、これは緊急経済対策設備促進補助金を得たという企業になるんですか。
〇長岡室長 こちらは、県が企業誘致を、企業に三重県に来てくださいとか、あと新たな補助金の制度もございますので、事業展開をしていただきたいというような促しをした結果出てきたということでございます。これがすべて補助金を対象と、補助金があるから来ていただいたということではございません。
〇山川理事 今のこの一覧表は一般的な企業立地で、先程バレー構想とか、そういったものをやった、認定をさせていただいた企業と。今、東委員のお話は緊急経済対策という、これは別途でございまして、この一覧とは別のものでございます。
〇東委員 ということは、私の聞き方がまずかったので申し訳ないですが、例えば、地元で大変申し訳ないんですが、丸徳誠洋水産がリストに上がってきているじゃないですか。それで、これは雇用１名とあります。操業が11月予定で6000万円の設備投資をするということで、これについては何らかの補助金とかそういうものがあるからここに載っているわけですか。
〇長岡室長 この立地協定以後、この幾つかの企業からは補助金に基づく立地計画などを出していただきながら、その後認定して補助金を出していくというようなシステム、流れがございます。また別途、この中には、一番上のジェイテクトのようにテスト走行試験場というようなものもございまして、こちらは製造業ではございませんので、補助金ということではありませんけれども、そういった補助金以外の部分も含めて、三重県としては事業者のニーズに応えるような形の企業展開を支援させていただこうと思っております。
〇東委員 実は私全然こう何か基礎知識がないのでお聞きするんですが、例えばこの一覧表があるじゃないですか。これを見ると、どういう形でこの業者が三重県とこういう協定を結んだ、あるいは情報を得てここまで上がってきたかという、つまり何を言いたいかというと、例えば尾鷲市、北牟婁郡、あるいは熊野市とかいう中で、そういった該当するものの広がりがないのかなとちょっと素朴に思ったんです。以上なんですけれども。そのへんの仕組みというのか。これ例えば石倉誠治君という社長がいますけれども、彼なんかは企業努力でそういうアンテナを持ってやる気があってやっていらっしゃるというふうに理解をすればいいわけですか。
〇長岡室長 特に緊急経済対策の補助金につきましては、２年前に６月補正でつけていただいた補助金でございます。そういう意味では、市町の皆様、あと金融機関の皆様、商工会、商工会議所の皆様に補助金の内容をご紹介させていただく中で、そういった市町も含めた県内の企業によく事業内容を、我々以上によくご存じの方のネットワークも活用しながらＰＲさせていただいた中で、紀北町の方からはこういった企業が手を挙げていただいたというようなことで考えております。
〇東委員 紀北町からというと、それは行政を指すんですか。それとも商工会を指すんでしょうか。
〇長岡室長 当然市町の行政もそうですけれども、商工会、商工会議所、商工会連合会とかそういったところにもＰＲさせていただきながら、進めてきたところでございます。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇山川理事 今、東委員言われたように、我々も一生懸命ＰＲをさせていただいています。説明会もさせてはいただいていますが、今の委員ご指摘のもうちょっと、もっとＰＲしてくれということでございますので、我々もやっているつもりですが、なかなか声が聞こえていないということであれば、我々もＰＲに今後さらに努めたいと思っております。緊急経済対策のこの部分については、もうちょっと我々としては説明会を再度開くなり、２年前にやらせてはいただきましたんで、皆さん知っていただいているという感じでは思っておりますが、ますますもっと活用いただくようにＰＲをしたいと思っています。ただし、あくまでこれも予算の範囲がございますので、当然我々の要件に合致するというものであるということの前提の中で、広くＰＲに努めたいと思っております。
〇東委員 丁寧なご答弁ありがとうございます。まさにそのとおりで、ぜひ地域の情報をどんどん積極的に与えていただきたいというふうに、それで地域の持っている情報を拾い上げていただきたいなというふうに思って要望です。
〇長田委員長 ほか、ございますか。なければ、これで最近の企業の投資動向ほかについての調査を終わります。
（７）三重県観光振興基本計画（仮称）の検討状況の報告について
（８）中国河南省との観光に関する協定の締結について
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問がありましたら、よろしくお願いします。
〇東委員 済みません、大変意地悪な質問になるかもしれませんが、ご容赦いただいて、別添８の基本方針と目標といった段で、目指すべき姿の中で、「観光産業の持続的かつ健全な発展が図られていること」って、一般的によく使われる言葉なんですが、つまり行政的にこの観光振興基本計画とかの中で、健全な発展という、その「健全」というのをどのような概念で健全とされるんでしょうか。ちょっと教えてほしいのが１点。
２点目ですが、今の河南省の件なんです。友好提携25周年ということで、25年前に提携をされたときは、所管はここではなくて違う部署だったんですよね、多分。それで、そのときの友好の目的とか、それから、なぜ河南省と友好が始まったのか、いきさつと経緯です。25年間どういった形の交流をして、ざっと、所管外だといえばそうだと思うんですが。実は私は、十二、三年前ですかね、紀伊長島町の燈籠祭の、実行委員長をさせてもらっていた。燈籠祭というのは中国にあるからというので、河南省の外事弁公室に出向している方のご案内で河南省をお伺いしたことがあるんです。鄭州も行きましたし、開封も行きましたし、つまり国賓と言っていますが、うち紀伊長島町の20人ぐらいを私が団長でお連れした経緯があるんです。そのときは非常に好印象があってなんですが、経緯というのがちょっとよく、今回25周年ということもあって、知事がすごく力を入れたりしていることはわかるんですが、そのことをちょっと思ってお伺いをしたかったんです。
以上２点です。
〇中村総括室長 まず、「健全」という言葉ですけれども、それを具体的にこういう状態だというのを、我々も正直申し上げましてきちっと検証したことはございません。字のとおりでいいますと、全体が健やかであるということでございますので、ある意味では三重県の観光産業というのか、その全部がいいぐあいに発展するというのは余り考えられないかわかりませんけれども、三重県経済全体が、例えば平成24年度から27年度で今いっていますんで、平成23年度の現状値から平成27年度の目標としているところに到達したときに、非常に観光産業に明るい兆しが見えてきたとか、そういった状況になれば、ある意味では健全なんかなというふうに思います。もう少しこれは正直いいまして、勉強させていただいて、また次の機会にきちっとご説明できるようにさせていただきたいと思います。
河南省の件につきましては、室長の方から答弁させていただきます。
〇伊藤室長 先程のご質問にお答えさせていただきます。
この河南省の友好提携につきましては、まず所管が国際室の方になっております。この友好の目的なんでございますが、河南省と三重県とは、文化、史跡が非常に多い、河南省にも世界遺産がございますし、少林寺とかいろんな観光施設も、観光の資産もございます。そして三重県も、伊勢神宮という観光的にも非常に重要なものがございます。
それから、三重県も河南省も歴史が非常に深いものがございます。特に河南省は、中国は5000年前からの歴史がございますし、三重県の方も熊野市、それから伊勢市という長い歴史を持つ、そういった資産もございます。こういったことで、三重県と河南省は非常に共通事項が多いということから、幾つかの公募先から河南省を選んだというふうに聞かせていただいております。
1986年にこちらの友好提供を結ばせていただいて以来、何度か周年事業といたしまして、三重県と河南省の行き来があったように聞いております。私ども聞いておりますのは、2006年、20周年の友好提携を結ばせていただいたときに、初めて「観光」という言葉が入ったように聞いております。そして、三重県から観光が河南省にお伺いさせていただいたのは今回が初めてということで、今回知事のご意思もありまして、河南省と観光協定を結ばせていただいたと、こういう次第でございます。
〇東委員 大変意地悪な質問をさせていただいて申し訳ございませんでした。この健全というのは、本当によく深めて調査をされて使われたらよろしいんじゃないかなと思うんです。こういう落とし穴があって、例えば観光開発というと、健全で健やかという、つまり青少年に対して健全である町という形の概念があると思うんですが、それと一緒のように、観光についても健全なという言葉がよく頭につけられるんですけれども、本当に健全な観光といういのはどうなんかなということを、ある程度焦点絞られて観光開発された方がいいんじゃないかなというふうに実は思っています。
それから、河南省につきましては、国際室ですか、所管だったので、文化的な多分交流が多くて、多分20周年も何か歌舞団というか、そんなものお呼びして、私たしか見たことがあるんです。そんな交流が中心だったと思うんですが、行かれた方はご存じのように、スケールが大きいので、人口の数とかも含めてかなり三重県が得るものは多いんじゃないかなという気はするのです。ぜひこれも焦点を定めて、県が主導するというよりも各市町も含めて全体で取り組まれる事業がいいんじゃないかなというふうに思います。
以上です。別にご答弁要りません。結構です。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇藤根委員 18ページ、少し勉強不足で申し訳ないんですが、言葉の説明をお願いします。
18ページの３の今後の対応のところにファムトリップという言葉があるんですが、このことについてと、それからその下に三重県外国人観光客誘致促進協議会という会があるんですが、どういう会であられるのかというあたりのところをお願いします。
〇中村総括室長 まずファムトリップというのは、もっと簡単にいいますと、例えば、今河南省ですから、河南省の旅行会社の方々とかメディアの方々をご招待して、三重県内を視察していただくと、そういうようなものを一般的にファムトリップというふうに言って、言葉では使っています。
あと、三重県外国人観光客誘致促進協議会につきましては、県が中心になりまして、外国人の観光客の誘致を目指している市町の皆さんと、それから民間の観光事業者の方々で構成をしています。それで事業の方向性なり、あるいはお互いの情報交換というのをやっているという状況でございます。
〇藤根委員 ありがとうございました。
〇吉川委員 まず１点、先程のプロデューサーの話で、今年度も６本やっておみえなんですが、近畿日本ツーリストの企画やとかいうのはいいんですけれども、それ以外の分で、私は、広報がこういう企画をしたときに、誰に対してどのように広報をするかという、先程商工の話で施策の指針等も一緒なんですが、市町へするとか観光協会へするとか、商工会へ連絡するというのは当たり前なんですが、それが今までそこで終わっとるのが、もう一歩先へ行く仕掛けが要るはずなんです。特に観光なんかはそうなんじゃないかなと思うんですが、この広報を誰に対してどのようにやったんかというのが知りたいのが１点。もう一つは、今後の基本計画の計画目標で観光旅行者の満足度評点やとかリピート意向率というのを挙げてみえるんですが、これは指標としてはいい指標なんですが、個々のイベントのツアーの主催者が努力するのは当然の話やし、旅館のおかみさんが努力するのも当然なんですが、県がこの目標値を上げるためにどういうことを具体的にやられるのか、これを教えてください。
〇中村総括室長 まず、プロデューサーの関係でございますけれども、広報がといいますか、県民の皆さんといいますか、全国の皆さんにどこまで行き届いているかというのは、それはもう当然我々も反省すべき点はあるんだろうと思います。ただ、財源の問題から話をしますと、地元の皆さんと県と、市町も入るかわかりませんけれども、それぞれがある意味では財源がどれだけあるかということから商品化は始まる部分もあります。例えばこの北勢地域できらり三重というようなことで募集が始まりましたみたいに出ていますけれども、こういう近畿日本ツーリストとか日本旅行がある意味ではかかわっていただくといいますか、これはもちろん県もここに予算を使っているわけですけれども、近畿日本ツーリストと日本旅行も、ある意味では全国の支店展開とかそんなのが、ある意味では会社としても集客することが利益につながるというふうに思うんです。
一方、今回まごの店の関係なんかの、例えば高校生レストランの場合ですと、高校生レストランが、ドラマ化になって非常に有名になってくるというと、いろんな旅行にといいますか、旅行観光業にかかわる人たちが自分のところの商品を販売しようというふうにかかわったりします。例えば県と多気町と相可高校の協力を得てやる場合も、やっぱり地元の理解がないとなかなかできないということもありまして、24名というのは、プロデューサーがかかわった分だけ24名ですけれども、ほかのいろんな事業者の方がかかわったお客様はまた別で行っているところもあるんです。そういう意味では、この数が少ないとか多いとかいう問題と、あるいは我々がこれ以上やってしまうと地元にご迷惑がかかるということもあって、ある意味では、もっとＰＲすればよかったものをとめてしまうというところも、物によってはあると。したがいまして、全国に、あるいは三重県内の県民の皆さんに本当に知っていただいて行っていただこうということについては、どれだけお金をかけて広報すればいいかとか、あるいはそういう意味では、先程申し上げたように、地元のご理解もどれだけいただきながらできるかというのはよく考えていく必要があるというふうに思います。委員おっしゃったように、広報の仕方の研究とか検討とか、勉強はさらにしていかないかんと思いますんで、そういう地元等々の調整もしながら、もう少し三重県観光にたくさんのお客様が来ていただいて満足していただけるような取組は広報も含めて検討させていただきたいというふうに思います。
それから、目標につきまして、リピート率とか満足度評点というふうにありますけれども、これは実態調査をしておりますので、その年の結果といいますか、今年度の結果といいますか、それは翌年度以降にわかってくるということであります。ある意味では三重県の強みをどうＰＲしていって、弱みをどう克服するかというのが必ずそこでは出てくるわけでございますんで、その中でどんなおもてなしをすれば満足していただけるかということもあります。それで、これからの情報発信も含めて、どんな手段が一番いいのかというのは、さまざま基本計画を考えさせていただく中で、もう少ししっかりと議論させていただきながら、さまざまな方々のご意見も踏まえて考えていきたいと思っています。
これまでもリピート率は比較的全国の中では三重県は高い方というふうに我々としては思っております。けれども、それでいいということではないと思いますので、そこはしっかりと今後検討させていただきたいと思います。
〇吉川委員 ありがとうございます。
データをとるのはわかるんですけれども、上げるのに、これから検討するということですか、満足度を上げるために。
〇中村総括室長 いえ、これまでの効果、強みとか弱みをしっかりと分析した上で、今回の基本計画に反映をさせていただきたいと思っているんです。
〇吉川委員 まだということですね。
〇長野局長 具体的には今総括室長が申し上げましたけれども、この条例、あるいは基本計画の中でも、私も条例の特徴の中で申し上げましたけれども、要するにおもてなし向上というのは、基本的に条例、基本計画の中に流れている思想でありまして、県民の観光行動の促進と。それが大きくなっていけば、当然おもてなしもいただけるということで、それは全体の満足度向上なり、リピート率の向上につながるんだろうなというふうに大きくは考えております。具体的に基本計画の中でどのようにしていけば本当に上がっていくのかというのは、もう少し検討させていただきたいというふうに思っております。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇中村委員 先程ほかの方も言われましたように、私もその健全なというのとファムトリップという言葉が一番目にとまった言葉でした。私の質問は、この基本計画の中で東日本大震災による観光需要の減少ということで、この大震災のことをここで触れられていますけれども、それに対してどうしていくかということがどこにも述べられていないんじゃないかなというふうに思います。この４年間でやることとすれば、そういったことと、この地域の予想される被災、被害を払拭するというようなこともどこかでかかわってくるんやないかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
〇中村総括室長 東日本大震災による観光需要の減少につきましては、９月補正でも提案させていただいています補正予算の中でも、そういう観光事業者への影響のあるところをどう検討して支援していくかということがございます。それで、これからの基本計画の中で、我々としましても、現実に実態の中で、例えばこれは一例でありますけれども、宮城県のお話を聞いておりますと、宮城県は実際直接被害を受けた被災地域だと。被災地域がこれから復興していくんには、例えばこれから、検討されているようでありますけれども、その被災した震災での歴史というか、あるいはそういう防災という視点からとか、そういったものをしっかりと残していくということもある意味では観光資源に結びついていくんだというようなところまで今検討されているというふうに聞いております。どのようにこれから展開されるかわかりませんけれども、聞いておるところによりますと、旅行会社なんかにも力をかりて、研修ツアーのようなものも含めて検討されていまして、若干モデル的にといいますか、やられているようなお話も聞かせていただいています。
一方で、昨日藤根委員にもご一緒にさせていただきましたけれども、東紀州の例えば熊野古道、あの古道の中で熊野川がある意味では、川がそういう遺産というような位置づけになっているわけでありますけれども、三反帆という船を周航されていたところにもいろんな被害が出ているわけであります。そこからどう復興、台風被害から復旧復興していくかというのも、ある意味ではやり方を工夫していく必要があると。
それで、情報の出し方も、例えば被災しましたけれどもこのへんは安全ですという出し方と、そうじゃなくて、みんなで応援しましょうという情報の出し方で、その中にきちっと正しい、行けないというか、熊野古道で行けないところはこうだとかというような情報の発信の仕方もあると思います。我々どうしても情報だけを伝えることに一生懸命になって、今通行どめのところが優先的に聞こえるような表現になってしまったりしていくわけでありますけれども、そういった反省点も踏まえて、情報の発信の仕方もこれから工夫させていただかんならんと思っています。
そういう意味では、今回の基本計画の中で、そういった新たな視点も含めて記述させていただければというふうに思っております。なかなか今の段階でこうだと申し上げられないのは申し訳ないですけれども、次の議会のときにはもう少し、前向きにきちっと対応できるような計画にできますように努力してまいりたいと思います。
〇中村委員 ２－２の４の利便性・快適性に優れた観光の基盤づくりの中の（３）の観光旅行の安全・安心の確保というところだと思うんですけれども、本当に海があるところというだけで心配される方がいると、地元の鳥羽市でもよく言われます。ひょっとしたらこの杞憂にすぎて、時がたてばそんなことを考えずに来られるのかもしれませんけれども、避難ビルであるとか避難看板であるとか、あと帰宅困難者の問題についても、三重県はそういった面ではこういうふうに取り組んでいるというような安全のＰＲというんですか、そのへんを、章はあるので、ここで語っていただけると思うんですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。海外の誘客にもつながってこようかと思いますので、よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇永田委員 もう余り時間がないんで、簡潔にいきます。
観光プロデューサーでちょっと見てみますと、平成23年度における取組状況なんですが、北勢できらり三重と、こういうことでやられていますが、これ観光プロデューサーというのはどこの方ですか。
〇中村総括室長 もともとお住まいは伊勢市の方です。現在は岐阜県の可児市にもお家があるというふうに聞いています。
〇永田委員 私いつか申し上げたと思うんですけれども、特に私は四日市市ですので、そのときに四日市市政としても、観光を非常に大きな市政の柱に据えているわけです。全然その、書かれていないんです。というのは、産業観光というのがあるんです、あるいは湯の山温泉もありますが、どこにも書かれていないんです。非常に寂しい、これは。ぜひひとつお考えいただきたい。これはもう本当に、前申し上げたはずです。全然ないんで、もう非常に寂しかった。ぜひひとつそれはお願いいたします。よろしいか、それ。
〇中村総括室長 近年、四日市市も、永田委員ご存じのように夜景クルーズで非常に有名になってまいりまして、過去のある意味ではそういう悲惨なものをもう一１回発想を変えていいものにしていこうというような考え方で取組を始められましたんで、県としましてもしっかりと連携しながらやらせていただきたいと思います。前にも委員からいただいたご意見は十分承知しておりますので、今後一生懸命やらせていただきたいと思います。
〇永田委員 ぜひひとつ忘れないようにお願いいたします。
もう１点、河南省、この問題でございますが、私も、皆さんを代表する形でやっていただいてまいりました。非常に多くを学んでまいりました。観光については、まさしく、なぜ今の状況なのかちょっと思い知らされたわけですが、何しろ１億人の人口がいて、しかも大変な成長著しいところでございまして、富裕層も１割ということを聞いておりますし、これをほうっておく手はないと。何で今までほうっておいたのかなという、実は思いをいたしました。
ぜひ、これは観光の一つの資力、地域としても全面的にこれは積極的に取り組む、そういう価値があるところだというふうに思いましたし、そのためにはどうすればいいかと。今後の対応について書かれてありますけれども、これはもうぜひひとつこれには少々の投資も必要だと思いますので、積極的にやっていただきたい。こういうことで、まさしく目標を立てていただいて、それに向けてどうするべきかということで真剣にやるべき問題だと思うんです。ひとつよろしくお願いをいたしておきます。
それ１点だけ、とにかく河南省については積極的にやってほしいというのが私の本当に行かせていただいた、まず１つの大きなお願いでございます。何かありましたら。
〇長野局長 協定を結ばせていただきまして、ここにお示しをさせていただきました７項目ございますので、これを今後また具体的に前へ進めていかなければならないというふうに思うております。協定だけで終わってしまっては何の価値もありませんので。
最初にこの協議体制の構築というのを書かせていただいてあるんで、それぞれの向こうとこちらでまずはそういう体制づくりをして、あとの項目についての協議をさせていただきながら、具体的にどう進められるかというところを積極的に進めてまいりたいと思っております。
以上です。
〇永田委員 とにかく積極的な取組を期待して終わります。
〇長田委員長 ほか、よろしいですか。
〇藤根委員 中村総括室長の方からもう先に言われてしまったんですが、きのう、観光庁の長官が見えたときのお話の中で、このプロデューサーの事業の中にも瀞流荘と熊野古道シャトルバスというのが９月中旬からというようなところが載せていただいているんですが、９月が昨年と比べて観光客利用率がもう40％減というような形で、大変地元はこの台風で風評被害といいますか、大変な観光がマイナスイメージを受けています。要望ということで、ぜひこの計画の中に文言として入れてくれということではないんですが、東紀州のこの観光の方向性として、熊野古道の観光をいかに立て直していくかというか、そこをうまく宣伝していくかというのが大事やと思いますので、もう十分認識していただいておると思いますが、よろしくお願いします。要望です。
〇長田委員長 ほか、ございますか。
〇前田委員 簡潔にお尋ねします。
まず、観光プロデューサーの活動実績について、お手数をおかけして申し訳ございませんでした。いろいろと数字等おつかみいただいて、おまとめいただいたのかなと思います。特に商品本数のみならず集客数、あるいは人材育成という部分の中でも、どういう形で事業に人材育成の結果がつながってきとるかという部分でよくわかる資料でございます。
簡潔にお尋ねします。もし事業仕分けのときにこの答弁ができておれば、事業仕分け結果はどうなっておったと思われますか。
〇中村総括室長 非常に厳しいご意見でございます。仕分け人の方々の考え方がどうかわかりませんけれども、不要にならなかったんかもわかりませんし、もう思い込みで最初から、長いこと補助金とかプロデューサーを置いてきたんで、補助金とかプロデューサーは廃止なんだと考えてみえたんかよくわかりませんけれども、前田委員おっしゃったように、もう少し具体的な説明がそういうときには必要なんだなと、私自身もプレゼンテーション能力というのが大事なんだということを改めて勉強させていただきました。なかなか答えになっていませんけれども、以上でございます。
〇前田委員 とても正直なご答弁をありがとうございます。
私は行けなかったんですが、傍聴に行った議員の話では、答弁のそのプレゼンテーションの内容によって、どことはいいませんが、どこかは要改善で観光局は不要でという、その差だと。内容じゃなく、その対応の差だと。確かに前回、先週の事業仕分けの説明の中でお聞かせいただいたときに、プロデューサーの成果というのは事業数商品一覧だけなんです。これは決して成果ではないと思うんです。地域で人づくりし、物づくりし、商品づくりし、それを発信していくというのをサポートしていくという部分だと思うんです。全くだから説明資料が十分でなかったのかなと、プロデューサーについては思います。
それとともに、セットで事業展開されている観光地づくりのグレードアップ支援事業費、ここの部分についても、非常に大事な事業であるにもかかわりませず、不要の評価をいただいてしまったという部分の中で、もう余り細かい論議はやめて、基本計画の２分の２、３番の位置づけでいくと、多様な主体による観光地の魅力づくり・人づくり、まさにこれがプロデューサーでありグレードアップなのかなと思っとるんですが、現時点で不要になっております。何か代替案、お考えなのか、お聞かせいただければと思います。
〇長野観光局長 今、まさにそれを検討させていただいておるところで、具体的に今これというのはなかなか申し上げられません。ただ、不要になりましたもので、それは私も先日、ご回答で重く受けとめておりますので、何か新たな提案ができればというふうには思っております。
〇前田委員 なかなか、確かにプロデューサーとしても事業数を含めながら、少し行き渡ってきたのかなという部分もあろうかと思います。かといって、名前が変わって一緒の事業であれば結果一緒なわけですから、なかなか市町の支援、あるいは地域づくりの支援という部分の中で、そんなに目新しい部分はないのではないかなと危惧する部分もございます。したがって、議会として、これからつくる基本計画４年間でやっていくよという一番の柱、私的にはこの３番というのが柱になっていくと思うんです。４番が具体的な地域展開になっていく。じゃこの３番の柱をプロデューサーとグレードアップ、２つで支えてきたんではないかなと思うんですが、それにかわる骨組みがなくなってしまうというすごい危惧する部分があるんです。それで、何か考えておみえになられるならお聞かせいただこうと思ったんですが、そうは簡単に出てこないというのが現状かと思います。
そういった部分からいっても、観光プロデューサーとして、次年度も引き続きという部分は慎重に判断していかなければいけないと思うんですが、グレードアップを含めながらこの３番の施策展開を具体的にどうしていくんかという部分の中では、もう少し議会としても慎重に判断して、不要という判断ではなく、慎重に判断していくべきだと思います。そこのコメントがございましたらお聞かせいただければと思います。
〇長野局長 この今２枚お示しをさせていただいたのも、まだ私どもの検討段階での項目整理でございます。今申されました３番のそういう施策展開の方向性というのは、我々としても、今度また11月に多分中間案ぐらいでお示しをさせていただくことになると思いますけれども、その中ではもう少し具体的なお話をさせていただければと思っております。まだ、総括室長が説明で申しましたけれども、観光審議会の意見とか、それから県民の皆さんの意見とかというのもここへ当然盛り込んでいきたいと思っておりますので、それらもあわせまして、もう少し具体的なご提示ができればというふうに思っております。
〇前田委員 お立場上、余り事業仕分けのところには入れないのかわからないですが、そこの思いをお聞かせいただこうと思ったんです。残念ながらすれ違いのご答弁でございましたので、議会としてまた委員協議の中で、一度この３番が軸の部分になるんではないかなと自分自身も思いますので、協議もさせていただければと思います。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。それでは、これで観光振興基本計画ほかについての調査を終わります。
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
②質問 なし
〔当局 退室〕
委員間討議 なし
〔開会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長
長田 隆尚
