平成２３年度県外調査概要（生活文化環境森林常任委員会）
| 委員会名 |
生活文化環境森林常任委員会 |
| 派遣者名 |
津村衛委員長、津田健児副委員長、下野幸助委員、奥野英介委員
北川裕之委員、三谷哲央委員、岩田隆嘉委員、中川正美委員
竹之内伸幸書記、中西宣之書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２３年９月８日（木）、９日（金）（１泊２日） |
| 調査都道府県名 |
神奈川県、岐阜県 |
調査内容
- 神奈川県議会（神奈川県商工労働局労働部雇用対策課）
神奈川県における障害者雇用率は、平成１７年６月１日時点の調査において全国で最も低い1.37％となった。このような中で、神奈川県では平成１８年３月に労働団体、使用者団体及び関係行政機関からなる神奈川県障害者雇用推進連絡会を設立し、同年６月に構成団体が一体となって行動するため、宣言「神奈川県の障害者雇用を進めるために」をまとめ、障害者雇用を推進するため、様々な取組を行ってきた。その結果、平成２２年６月１日時点の調査において、1.62％（全国37位）まで障害者雇用率を上昇させている。
神奈川県障害者雇用推進連絡会のこれまでの取組や、神奈川県における障害者雇用に関する各種取組について調査を行った。
- 神奈川県議会（神奈川県県民局県民活動部ＮＰＯ協働推進課）
神奈川県は、平成８年４月に全国に先駆けてボランタリー活動を総合的に支援する「かながわ県民活動サポートセンター」を開設するなどＮＰＯの活動支援の先進県とされている。
平成１３年にはボランタリー活動の支援や県との協働事業の促進を目的とした助成等を行うための基金「かながわボランタリー活動推進基金２１」を設置、平成２０年４月に地域の課題解決や活性化に向けた活動を行う人材の育成などに取り組む学びの場として「かながわコミュニティカレッジ」を開設するなど先進的な取組を行っている。
ＮＰＯとの協働推進については平成２２年４月に「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」を施行し、一層の推進に向けて活動している。
こうした神奈川県のＮＰＯの活動支援や協働推進の取組について、先進事例として調査を行った。
また、各自治体が条例において寄付優遇できるＮＰＯ法人を個別指定する制度の導入を検討中であるが、神奈川県では検討委員会において「ＮＰＯ法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する中間報告書」がとりまとめられていることから、神奈川県における制度の検討状況についても調査を行った。
- かすがモリモリ村リフレッシュ館
かすがモリモリ村の入浴施設では、揖斐川町内にある「いび森林資源活用センター」で生産される間伐材を利用して作られた木質ペレットをボイラーの燃料として利用している。
地域の森林資源を有効活用し、燃料として消費するという町内でのサイクルを作る取組について調査を行った。
- いび森林資源活用センター協同組合
いび森林資源活用センターは、平成２１年１２月に揖斐地域の建設業者と揖斐郡森林組合が協働して低コスト林業を推進し、森林資源を余すことなく利用するビジネスモデルの構築のため設立された。
高性能林業機械を活用した低コスト林業による森林整備の取組や、林内に放置された間伐材等の林地残材を利用して木質ペレット・チップを製造し、揖斐地域内の温泉施設に供給する取組について調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
５２２，２１０円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
３６４，０１０円 |
| 宿泊料等 |
１５８，２００円 |
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