三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成２３年１０月２５日 予算決算常任委員会 会議録
平成２３年１０月２５日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年10月25日（火） 自 午前10時３分 ～ 至 午後３時４分
会議室 全員協議会室
出席委員 50名
委 員 長 岩田 隆嘉
副委員長 辻 三千宣
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 笹井 健司
稲垣 昭義 北川 裕之 舘 直人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
竹上 真人 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 水谷 隆 日沖 正信
前田 剛志 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 貝増 吉郎 山本 勝
永田 正巳 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
【選択・集中プログラム】
知 事 鈴木 英敬
［政策部］
部 長 小林 清人
副部長兼経営企画分野総括室長 松本 利治
政策企画分野総括室長 西城 昭二
企画室長 村上 亘
その他関係職員
［総務部］
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 伊藤 隆
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
経営総務室長 田中 功
予算調整室長 西川 健士
その他関係職員
【総務部、出納局関係】
［総務部］
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 伊藤 隆
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美明保
予算調整室長 西川 健士
経営総務室長 田中 功
法務・文書室長 重松 玲
人権・労使協働特命監 喜多 正幸
福利厚生室長 池山 マチ
総務事務室長 森 靖洋
管財室長 伊藤 仁司
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
会計支援室長 登 重樹
その他関係職員
［防災危機管理部］
危機管理総務室長 片山 達也
【防災危機管理部、生活・文化部、教育委員会、警察本部関係】
［防災危機管理部］
部 長 大林 清
副部長兼防災危機管理分野総括室長 稲垣 司
危機管理総務室長 片山 達也
防災対策室長 福本 智一
消防・保安室長 内藤 一治
地震対策室長 小林 修博
［生活・文化部］
部 長 北岡 寛之
副部長兼経営企画分野総括室長 真伏 利典
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 世古 定
勤労・生活分野総括室長 廣田 恵子
人権・社会参画・国際分野総括室長 古金谷 豊
参事兼国際室長 楠木 優
生活・文化総務室長 別所 喜克
私学経営特命監 辻 日出夫
勤労・雇用支援室長 樋口 俊実
交通安全・消費生活室長 金川 雄一
［教育委員会］
教育長 真伏 秀樹
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
教育支援分野総括室長 服部 浩
学校教育分野総括室長 白鳥 綱重
社会教育・スポーツ分野総括室長 田畑 知治
研修分野総括室長 長野 修
教育総務室長 平野 正人生
予算経理室長 加藤 正二
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 木平 芳定
高校教育室長 齋藤 俊彰
小中学校教育室長 西口 晶子
特別支援教育室長 飯田 幸雄
スポーツ振興室長 村木 輝行
研修企画・支援室長 水本 潤一
情報・危機管理特命監 倉田 謙二
［警察本部］
本部長 斉藤 実
警務部長 高橋 靖
生活安全部長 久保 博嗣
刑事部長 小山 敏雄
交通部長 森岡 豊
警備部長 福森 清保
警務部首席参事官 別府 清雄
警務部参事官総務課長 大内 敏敬
会計課長 藤原 佳明
生活安全企画課子ども・女性安全対策室長 出口 浩
その他関係職員
［総務部］
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
【県土整備部、環境森林部、農水商工部関係】
［県土整備部］
部 長 北川 貴志
理 事 廣田 実
副部長兼経営企画分野総括室長 千代世正人
公共事業総合政策分野総括室長 土井 英尚
道路政策分野総括室長 森若 峰存
流域整備分野総括室長 久世 憲志
住まいまちづくり分野総括室長 横山 賢
県土整備総務室長 福井 敏人
公共事業運営室長 渡辺 克己
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 辰己 清和
理 事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
循環型社会構築分野総括室長 河合 研
地球環境・生活環境分野総括室長 岡本 弘毅
森林・林業分野総括室長 西村 文男
環境森林総務室長 岡村 昌和
ごみゼロ推進室長 河口 直樹
廃棄物対策室長 渡辺 将隆
水質改善室長 中川 喜明
地球温暖化対策室長 渥美 仁康
森林保全室長 前川 有
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 渡邉 信一郎
理 事 山川 進
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 田島 是則
農業基盤整備分野総括室長 福岡 重栄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監兼科学技術・地域資源室長 吉仲 繁樹
参事（獣害対策担当） 赤松 斉
財務経理室長 匹田 實也
企画・経営品質特命監 冨田 康成
その他関係職員
［総務部］
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
委員会書記
議 事 課 副課長 藤野 久美子
議 事 課 主 査 平井 靖士
企画法務課 主 査 秋山 誠二
企画法務課 主 査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ９名
傍 聴 者 ７名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
各部局の「平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（各部局の「平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）選択・集中プログラム
①当局から資料に基づき説明（鈴木知事）
②質問
〇岩田委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。
〇中嶋委員 内容については、またもう少し出てきてから議論をさせていただきたいと思うんですけれども、以前の行動計画の中で、選択・集中プログラムが第２編に来て、その次に第３編で計画の推進というのがあるんです。その計画の推進の中にも、また今日のご説明の中にも、このプログラムの推進の、いわゆるプラン・ドゥ・シーなのかどうかわからないんですけれども、どういうふうに進捗を把握されていこうとしているのかというところの仕組みのお話が、ちょっと抜けていらっしゃるのかなと思ったので、そのあたりの考え方をお聞かせいただきたいということをお願いしたいと思います。
〇鈴木知事 見直しを検討していますみえ行政経営体系の政策評価システムの中で、施策とか、基本的にやっていくんですけれども、特にこの新しい豊かさ協創プロジェクトの方は、少し中期的な課題も多いものですから、通常のプラン・ドゥ・シーの評価の回し方だけじゃなくて、県民の皆さんからご意見をいただいて進捗管理をしていくような方法も、まだちょっと固まっていないんですけれども、考えたいと。通常の施策で回す、それももちろん見直ししていくんですけれども、それだけじゃなくて県民の皆さんに参画していただいて、ご評価いただいたりして、長いレンジですから、微修正をかけながら前に進めていくというようなこともちょっと考えたいと思っています。今ちょっとまだ具体案がないんですけれども、そういう検討をしています。
〇中嶋委員 はい、わかりました。何らかのそういう仕組みを考えていただければというふうに思いますし、これまでのような仕組みでない、もう少し僕はアバウトでもいいのかなと、言い方は変ですけれども、余り評価することのために、その数値目標にばかり重点を置き過ぎて、何か我々の思いと違うような結果というのが出るよりは、もう少しアバウトでもいいので、わかりやすい評価の仕方というのをお考えいただきたいということをお願いします。できたらそれを、またもう少し中身が固まった段階で、あわせてお示しいただきたいということをお願いしたいと思います。
あと１点だけ、４年間で取り組もうとする政策課題ということですが、当然緊急性の高いもの、それからさっきおっしゃられたいろいろな方が携わるようなもの、それから県南部というばくとした地域という中で、当然４年間の間に、変化の激しい時代ですので、今おっしゃっていただいた10の緊急的なプロジェクトや５つの協創プロジェクトというもの、それから中身はこれからですけれども、南部地域の活性化プログラムの中身というのは、また変化していくという認識でいいのかどうかということ。特にそれぞれのプロジェクトを進めていくに当たって、組織的に何か新たな推進体制としての、いわゆる評価の仕組みというのはさっきお尋ねしましたが、組織の仕組みとして、何らか新しい取組をお考えなのかどうか、考えているかどうかだけでもいいですけれども、お答えいただきたいと思います。
〇鈴木知事 まず、前段の４年間の中で変わり得るかということについては、状況に合わせて、最初に決めたからというのに拘泥することなく、変える必要があると思っています。今から４年前の状況と今を見ても世の中は大きく変化していますので、それは変えていかなければならないとは思っています。
あと、組織についてなんですけれども、実は部局横断で行われるやつが結構多いので、責任を明確化しないと、単に縦割りでホッチキスでばちっととめたものになってしまうんじゃないかという危惧を持っていて、何らかの推進体制を考えたいと思っています。
しかし、過去にもそういう形でちょっと責任者みたいなのを置いてみて、結局余り機能せずにうまくいかなかったという、庁内での経験もあると聞いています。要は推進させるためにどうしたらいいかということを考えたいというふうに思っています。
〇中嶋委員 わかりました。
〇杉本委員 私、子ども施策に関して少しお聞きしたいんです。三重県子ども条例ができて、その中で子どもの施策を県の責務として策定をし、実施するというのが、４条の中にあります。その中で、施策をつくって、その施策に関して子どもの意見を表明する機会とか、それからそういった子どもたちがさまざまな活動を地域の中でだと思うんですけれども、支援することだとか、それから条例に基づく相談窓口の設置であるとか、それから調査については知事の方がしますとか、いろいろ盛り込まれていて、私、鈴木知事になって子ども施策がどういうふうにして体系づけられて、政策の中に入っていくのかというのをずーっと期待をして、今日まで見てきたんですが、今のところちょっとわかりにくいんです。
５番のところの子育てのための安心プロジェクトとか、家族の絆再生とか、そういうところなのかなと思ったりはしているんですけれども、少しそのあたり弱いと私は思うんです。私、いろいろなところで今まで発言させてもらって想定しているのは、子どもにかかわる施策というのは、横断的にすべての部局にわたると思っています。いろんなところで申し上げてきたのは、例えば県土整備部であれば、県道の通学路の整備と、これ子ども施策やと思うんです。そういうふうにいろんな部局にまたがって子ども施策があって、それを総合的にまとめながら、体系づけながら回していくというか、そういうあたりをずっと求めてきているんですが、それはどうなっているんだろうというのが正直な今のとらえですが、いかがでしょうか。
〇鈴木知事 まず、子どもの関係で、今日ご説明させていただいたやつでいくと、緊急課題のところでは５番、６番あるいは新しい豊かさの協創では１番とか２番とか、あらゆるところで関係すると思うんです。その体系化ということでは、今おっしゃっていただいて、先程僕が最後に申し上げたとおり、行動計画のその施策の見直しの中で、確かに弱いとおっしゃっていただいている部分、あるいはせっかく子ども条例ができ、そして教育のところは教育ビジョンがあって、そういう根底的なものがあるにもかかわらず、それが反映されていないというご指摘は理解できます。今施策の体系を中間案でお示ししたやつから、いろいろなご指摘を踏まえて改良しているところですので、その中でご意見いただいたようなことをもう少し深く検討し、あらわしたいと思います。
ですので、そういう意味で今でもうこれが完結という姿ではなくて、その次、最終案でお示しする行動計画の部分というのは、１つの施策体系として見ていただける部分なのかなと思っています。
〇杉本委員 子ども施策はいろいろな部局に入っているんです。農水商工部の中にもあるし、もちろん防災危機管理部の中にもあるし、いろいろなところに含まれているのを、きちっと総合的に体系化して見えるようにしてほしい。子どもの施策が三重県としてどういうふうになっているのかというのが、見えないまま今まできたので、それをこの条例によってきちっと見えるようにして、プラン・ドゥ・シーで見ていこうというところがねらいだったと思うので、そこをぜひお願いしたいんです。そのことは、知事が教育のところで、学校、家庭、地域が一体となった県民総参加による取組を進めるという、実はこの取組がその体系の中に入っていくというか、それがよく見えるようになると私は思っているんです。それこそが私は大事かなと思っています。
あわせて１つお聞きしますが、ここで言う学校、家庭、地域が一体となった県民総参加による取組は、教育のところで出してくださっているんですが、学力のところで、何か知事としては今の段階でイメージしていることとか、想定していることがあったらお聞かせください。
〇鈴木知事 今教育委員会の方でも検討してもらっているんですけれども、その関係者の人たちが集まるような場とか、あるいは認識を共有する場とかは、小さい事業単位では結構あるんですけれども、まさに今委員がおっしゃったような全体としての、みんなが議論する場とか課題を共有する場みたいなのがなかなかないのかな、そしてそれを発信している様子がなかなか見えないのかなというふうに思っています。そういう県民総参加かようわからないんですけれども、学力向上会議なのかわからないですけれども、そういうみんなが、今までのように限られた方じゃなくて、多くの方が集って本当に子どものことや教育のこと、子育てのことを考えるような場とか取組みたいなのができないかなというふうには少し考えているんです。あとは大事なのは場をつくっても中身、どういう中身を、ではみんなで共有するんだ、考えるんだということもあると思いますので、これから少し検討していくところであります。
〇杉本委員 子どもとか、若者とか、次世代に関する選択・集中プログラムといったあたりをもう少し色濃く出していただきたいというふうにお願いをさせていただいて終わります。
〇北川委員 ちょっと雑駁な質問になるかもわかりませんが、幾つか。
１つは、「県民力を高める絆づくり協創プロジェクト」の中で「美
４番目、その手前の観光協創プロジェクトですが、少しやっかみ、ぼやきも入りますが、そろそろ式年遷宮とか、伊勢神宮とか、そういうところからちょっと脱却した観光戦略というか、そういうところに頼らない戦略というのを期待しておりまして、言葉じりをとらえて恐縮でございますが、そんなところ少し思いとしてお伝えをさせていただきたい。
それから、緊急課題解決プロジェクトの９番目に獣害対策プロジェクトということで、獣害対策がここにぽんと出てくるって、なかなかすごいやんかと思うんです。先般からの台風の被害等も含めて、森林の保全とか森林再生というところに非常に関心が高いと思うんですけれども、後に説明のある予算の編成方針の中にも税の議論がございます。そういう意味でもう少し森林保全、再生ということが大きなテーマとして、表題だけのことになるかもわかりませんが、やっていってもしかるべきなのかなというふうに思います。この中に森林再生などの生息環境の整備とありますので、ここに含まれるのかなというふうには思いますが、そのへんの見解をちょっとお聞かせをいただきたい。
それから最後に、これちょっとお願いですけれども、６番目の「共に生きる」社会をつくるというところで、これも知事の思いが非常に強いプロジェクトなのかなと思うんです。これは前々から私一般質問でいつもお願いしているんですが、就業とかいう以前のところで、その教育の時間、小学校、中学校、そしてまた高等学校の部分でなかなかその共生というのが、理念はあっても現場は全然それとかけ離れているという現状があります。ここで「共に生きる」社会をつくるという言葉をつけていただく限りは、教育の分野でも共生の理念が体現される、実際に現場でそういう世界ができるということを、ぜひプロジェクトの中身として取り上げていただきたい。これちょっとお願いでございます。
以上です。
〇鈴木知事 ４点ございまして、まず１点目の「美し国おこし・三重」のリニューアルの件であります。今具体的には検討していまして、決まってはいないですけれども、これまでの３年間の取組をまず検証してくださいということを今出してあります。その上で何をリニューアルすべきなのか、僕自身としては何となくこうしたらいいんじゃないかなというのはあるにしても、それを検証を抜きに勝手な思いで押しつけてもいけませんので、今検証をしてもらっているところです。
あとはパートナーグループというのをいろいろやっているんですけれども、単なるパートナーグループの延命措置的に、組織の延命措置的になっているような事業になってはならないし、そのパートナーグループ１個１個はいいことをやっていても、それが全体につながって大きなうねりになっていないと、本当の担い手づくりにはならない。そういうそのパートナーグループ同士の連携とか、それを大きなうねりにしていくとかいうことにも１つ課題があるなと思っているのと、あとは平成26年の集大成イベントと言いながら、まだそこの中身が全然決まっていない状況ですので、そこを、じゃリニューアルしてどうするんだと、ゴールとしてどうするんだということと関連づけて考えるように、今担当部局と議論して検討しているところであります。
何か明確な答えがなくて大変申し訳ないんですけれども、今、その「美し国おこし・三重」のリニューアルということについては、そういうことであります。
２つ目の観光の点でありますけれども、遷宮に頼らないということで、もちろんこの中身は、遷宮を機にしたキャンペーンみたいなものだけではなくて、後段にも書いてあるようなインバウンドのところとか、あるいは観光産業をどう振興していくんだということも含まれています。そういう大きいのをやりながら、さらに、でも一方で遷宮もこれはこれで国内あるいは国外でも非常に注目を浴びているコンテンツでもありますから、それは生かして、それに乗じてというわけではありませんが、そういうのはやっていくべきだろうと思います。それをやり、でも前回もそうですけれども、遷宮の後、がくっと落ち込んでしまう、そういうことにならないような、今委員ご指摘のような形でのもっと大きい観光の部分についても、ちゃんと盛り込めていけるような検討を進めていきたいと思っています。
それから、獣害と森林再生です。この文章が獣害にちょっと寄っているような感じなんですが、中身的には本当に森林再生の部分についても大きくとらえてやっていくように今検討しています。ちょっと書きぶりの問題もありますけれども、そういう思いでおりますので、今委員ご指摘いただいたような形で、獣害のためだけの生息環境整備ということだけじゃなくて、もっと大きい森林再生については盛り込んでいく予定であります。
特に、そういう税の議論なんかも仮にしていくとなると、いただいた財源をどういうふうなものに使っていくのか、それが本当に森林の再生につながっていくのかということもお見せしていかないと、県民の皆さんの理解は得られないと思います。そういう意味でも、じゃ森林再生のために何が必要かというのは、ちゃんと考えて盛り込んでいく予定であります。
それから、４番目の「共に生きる」のところでの、現場でそういう理念が体現できるようにというのは、まさにおっしゃるとおりであります。事業を組み立てていく中で、今委員がご指摘いただいたようなことはしっかりと留意して、そういう事業の組み立てをしたいと思います。それは、本当におっしゃるとおりです。
〇北川委員 ありがとうございます。
１点だけ、美し国おこしの事業、これだけきずな社会ということを言われますけれども、その中心はやっぱり市町の作業になりますので、見直しの中でそこを支援ができるような形にできるだけ考えていただけたらなと、これだけ要望させていただいて終わります。
〇小野委員 私の勉強不足だったら申し訳ないんですが、実はこの選択・集中プログラムもそうですし、その後の別冊の提出資料の基本的な考え方のところもそうなんですが、この選択・集中プログラムを運営していくエンジン部分というか、エンジンに燃料を入れていかないと動かないのと同じように、全体としての財政の見通しやそういうものというのをずっと見ていると、具体論での数字というのは余り出てこないです、ここらへんには。あえて書いていないのかなという気がするんですが、唯一数字的に出ているのは、みえ県民力ビジョンの推進という項目の中で、過去の県民しあわせプランでの政策の数値目標の達成割合が５割という程度しか書かれていない。
やっぱり計画をするに当たっては、知事がこの推進をする、この最終章でも結構ですので、別冊の、４年間をある程度見通した財政力というものが見えていなければいけないし、その財政力を見渡すに当たっての例えば三重県全体の組織の改編であるとか、そういうものが見えてこないといけないと思うんです。新しい施策ばっかり前へ出ているけれども、今のこの三重県という船をそのまま活用していって、これができるかというと、そうじゃないと思います。そこらへんをどうするのかなというところをちょっとお伺いしたいと思います。
〇鈴木知事 委員おっしゃるとおりで、そういう見通しがないといけないと思っているんですけれども、行動計画の施策が「守る」、「創る」、「拓く」となっているその下に、施策の推進を支えるためにというのがありまして、そこに財政運営というのと行政改革みたいなのが入っているんです。一方で前もご説明させていただいた新しい行財政改革の取組というのもあって、その中で財政的な見通しについては議論していくので、それとひっつけて見ていただくといいのかなと思っています。あと組織の改編についても、この前ご説明させていただいたような組織とか定数とか人事とか、そういう調製方針をその都度出させていただいて、それに沿ってやっていきたいと思っていますけれども、まず平成24年度にこのビジョンをやるための組織改編というのをご提示し、ご審議を後にいただきたいというふうに思っています。
〇小野委員 それと、次は今見せていただいている各プロジェクトの話にちょっと入りたいと思うんです。例えば今回の台風災害等もあって、緊急減災プロジェクトなんかもそうですし、それからその後ろの方の暮らしと産業を守る獣害対策プロジェクトなんかでもそうですし、森林再生もそうだと思うんですが、そこのところに入り込んでいくと、ある意味で県民の皆さん方の個々の利害というのをトータルで抑制をかけていかないと計画が推進できない部分が出てこようかと思います。そこらへんのところは当然頭の中に入れられた上で、例えば我々の地域でもそうなんですが、美杉地域なんかほとんどもう放棄をされたような森林がたくさんあって、それが現状で災害を起こす要因になっているとか。今お願いしますと言ったところで、もうとてもじゃないけれども手が出ないとか、そういうことを推進しようとすると、県力という、県力は県の力だけれども、それでやっていくに当たって、個人の利害調整というのをやっていたらもう全然進まなくなってくる。ある意味で理解の上でのその力というのを出していかざるを得ない部分が出てこようかと思いますが、そういうところを考えられた上で、今こういうことを出されているのか、あるいはうがった見方というか、今までの公共の考え方は、計画は随分つくるけれども、推進をしていって進まない理由が、個人のところで暗礁に乗り上げてできないんですというような逃げ場になる。それをどうするのか。基本のところの考え方はどんなふうにお考えですか。
〇鈴木知事 小野委員ご指摘のとおりだと思うんですけれども、個々のものによって多少違うと思うんですが、私は本当に大事な命を守らなければならないというようなことであるならば、説得して理解を得て進まざるを得ないケースがあると思います。例えば今三重県が進んでいないと言われている土砂災害の警戒区域の指定、これは全国で２番目に遅い状況ですけれども、これは、そこにお住まいの方々がそこを指定されると地価が下がってしまうからとか、いろいろおっしゃるんです。でも、命が失われてからでは遅いんだというようなこともありますから、そこは、そのものにもよると思いますけれども、しっかりと説得をしながら、こういう大切な思いでやるんですということで実行していきたいというふうに考えています。
〇小野委員 ということになるともう当然のことですが、各市町との連携というのが本当に基本の基本になってきます。そこらへんの対応をしっかりとやっていただくということが必要になってくると思いますので、お願いしたいと思うんですが、それは何かというと、子育てのための安心プロジェクトのところでも、結局県の施策として前へ出していただいても、現場の各市町で受けていただいて、理解をしていただいて民間と連携をしていただかないと、こういう事業というのは前へ進んでいかないと思います。そこのところだけしっかりやっていただきたいというふうに思います。
〇鈴木知事 本当におっしゃるとおりで、この前経営戦略会議を東京都でやったときも、県からの上から目線とか、押しつけであってはならないというご指摘を関西学院大学の小西先生からもいただいています。これに限らず県の役割、県が果たすべき役割という話の中でそういうことをいただきましたので、市町との連携を一層強めて、そういう形で上から目線とかにならないように、しっかりやっていきたいと思います。
〇中川委員 １点だけ、選択・集中プログラムは今日初めてお出しいただたんで、これは見させていただく話なんですが、冒頭のご説明の中の最後に、これから各部説明をいただく各施策に関して、お出しになってから今日に至るまで、各部局で議論をしていて修正の余地がある、また修正の可能性があるんだというお話をされました。これから説明いただくのは前のまま、ないしは少し変わったところもあったと思うんですが、その修正の余地は相当あるのかどうかというところを、知事の方からちょっとお話しいただきたいと思います。
〇鈴木知事 選択・集中プログラムについてですか、それとも基本的考え方というか、全体ですか。
〇中川委員 選択・集中プログラムは今日初めてお出しいただいたので、これはいいんですけれども、この後から説明いただく各部局の基本的な考え方、行動計画、ここに関して既に修正の余地があるというか、議論されているようなニュアンスを最後の方に言われたので、その可能性についてお教えいただきたいと思います。
〇鈴木知事 そういう意味では今議論中でありますので、修正については議会からのご指摘を踏まえて修正する余地は十分あります。厳しい財政状況なので、あれもこれもというわけにはいかないと思いますけれども、もちろん修正の余地はあります。
〇中川委員 最初にこの行動計画の案をお出しいただいたときに、目新しさという部分で、直感ベースで話をさせていただいたんです。そういった意味においては既に修正の議論をされていることとか、今日、明日の議論ですね、それから各委員会で議論されたことを議会から提言が今後なされると思うんですけれども、それを受けた上で、ぜひとも変えるべきところは変えるというところはお願いをしたいと思います。
そういった意味でいくと、この後の各部局の説明はどうなるんだということになるわけですけれども、それはそれとして、現状の考えを聞かせていただいて、当然議会からも意見があると思いますので、ぜひとも修正すべきところは知事の思いとして、これ固まったら４年間進むわけですので、微修正はあるにしても、そのところをぜひともお願いをしたいと思います。
〇稲垣委員 まず１点目は、この緊急課題解決プロジェクト10本と、それから新しい豊かさ協創プロジェクト５本ということで今出していただいていますが、これについては10本、５本というのはこだわりなく、これからまだ議論で変わっていくのかどうかとの確認。もう１点南部地域活性化プログラムということですけれども、これまで本県では東紀州という言い方を結構していまして、その対策に力を入れてきたということですが、それを今回知事は今のところ南部地域という言い方をよくされているのかなと思うので、ここにもそういう書き方ですけれども、これは大分考え方が違ってくるのか、エリアが広くなるのか、ちょっとそのへんの考え方の違いも教えてください。
〇鈴木知事 １点目の変わるのかということについては、変わり得ます。一方で先程も申しましたけれども、我々は議論を重ね、厳しい財政状況なのであれもこれもというわけにはいかないと思いますが、もちろんご意見をいただいて修正、追加という、いろいろなことはあり得ると思っています。
２点目の南部のところですけれども、ここで想定しているのは、従来の東紀州よりは広くなると思います。一方でこの南部地域活性化プログラムの中では、今まだ検討段階ですけれども、この南部という、もう少し東紀州より広い地域をとらまえての働く場とか、定住の取組というのは、共通にやっていかないといけない。またさらに東紀州は東紀州で、この南部地域活性化プログラムの中でもこれまでの取組をさらに加速させる、特に今回台風12号みたいなのもありましたので、観光で風評被害を受けている部分もありますから、そういう東紀州の取組も進めるという形で考えていますので、東紀州はもうやらないということではありません。
〇稲垣委員 そうするとこの南部のとらえ方とか、要は南部に対して先程の話ですと、生活をちょっと向上させるイメージの部分を今お話しいただいたんですけれども、あと、さまざまなハード整備も含めて、これからどういうふうに力を入れて、予算を投下し、その中で東紀州はまた東紀州でやるというところのもう少し具体的な考え方というのは、いつぐらいに出てくるんですか。
〇鈴木知事 次の最終案をお示しする11月会議のときには、こういう形でということはお示しできると思います。
〇稲垣委員 結構本県で東紀州に力を入れて、ずっと野呂県政のときにやり出してきたことの意義はそれなりにあります。ただ、それでもまだまだ足らんやないかというところの検証をしっかりしてもらいながらやっていくのに、またさらにエリアを広げて、こういうことを加えてやるんだということだけでは、もう少ししっかり検証した上で、そこらもうちょっと効果的なやり方ができないんだろうかというような検証の方が大事かなと思っています。そのあたりの整理ができた上で出していただきたいと思っていますし、最初言いました１点目の、新しい豊かさ協創プロジェクトは、結構絞られとって、知事がこんなことをやっていきたいんやなというのが非常にわかりやすいんですが、緊急課題解決プロジェクトは確かに課題が多いと言えばそれまでなんですけれども、もっと絞り込んだ方がいいんとちがうかなという気がしています。緊急課題の中で、これだけはまずやるんだというものを、もっと、結構全部入っとるイメージですので、絞り込んだ形の方がわかりやすいんかなという印象を受けています。
以上です。
〇村林委員 南部地域活性化プログラムについて聞かせてほしいんです。若者の流出とか、あるいは定住という言葉なんかも入れてもらって、私がこれまで過疎の本質と考えてきた部分が入っておりますので、それは本当にありがたいんです。この南部地域活性化プログラムというのは、過疎をとめにいくものなのかということをまずストレートに聞かせていただきたいと思います。
〇鈴木知事 過疎をとめるということは、私の理解でいくと、人口の社会的流出もすべてストップさせるということだと理解をすれば、そこまでいけるかどうかわからないです。けれども、本当にその地域に住んで、その地域で働きたいと思える人には、そういう環境をつくっていこうという趣旨でありますので、とめられるかとめられないか、とめるかとめないか、イエスかノーかというので答えよという委員のご趣旨だと思いますが、そこはちょっと答えられないです。そこに住み続けたい、そこで働き続けたいと思える人がそうできるような、その思いがかなうような環境をつくりたいと思っています。
〇村林委員 今のお答えで、私の考える過疎はとめにいくものだという認識になりました。
すると一方で、本体のビジョンの方を見させていただきますと、従来型の過疎対策の部分については、一番施策の末端には書かれておるわけですけれども、そのビジョンの中では従来の過疎というものも薄いですし、あるいはこの南部地域活性化プログラムということで、特に出していただいておる内容が本体のどこに書かれておるのかというのが、実は余りよくわからない部分があります。ぽこっと独立してあるというよりは、トータルの計画の中で、ここの位置づけなんだということをぜひ書いていただきたいということを１つ要望いたします。
そして、もう一つ質問なんですけれども、今回生産年齢人口というものが２回程出てきておるんです。これはどういった思いでこの指標といいますか、出てきておるのかちょっと教えていただけますでしょうか。
〇鈴木知事 １点目というか、本体との関係については、これから中間案から先程申し上げた最終案をお示しする中でご意見を踏まえて修正していきたいと思います。委員がご指摘いただいた過疎の部分以外でも、少しこの選択・集中プログラムと本体の行動計画がリンクされていない部分もありますので、それはご指摘を踏まえて修正したいと思います。
それから２点目の生産年齢人口であります。南部地域においての大きな課題、たくさん課題はあるんですけれども、先程来申し上げているとおり、若者というか働く世代というんですか、働き盛りの世代の人たちが働く場所がなくて、どうしてもその地域から社会的に移動してしまわざるを得ないという状況が、大きくその地域の活力の減退になってしまっていると私は思っていますので、そこを何とかとめたいと。あれもこれも何でもかんでもというわけにはいかないので、そこの働き盛りの世代の人たちを中心として、本当はあらゆる世代なんですけれども、働く場があって住み続けられるようにという、そういう思いで、特に生産年齢人口のところにフォーカスして書いてあるというのは事実です。
〇村林委員 私も特に若者の流出という部分をこの間の一般質問でも議論させていただきましたので、思いとして一緒で本当にありがたいと思います。ただ、その生産年齢人口というのは、恐らく65歳近くまで広くて、今おっしゃられる知事の若者という部分とは少し焦点がずれる場合もあるかと思います。ですので、一般質問のときにも少し申し上げましたが、ゼロ歳で生まれた人が、例えば30とか25とか、いつをとるかはわかりませんが、何％定着できたのか、残れたのかという部分というのが、恐らく今知事の思いを述べていただきました、若者がどれだけ残れたのかというのをストレートに示すのは、そちらではないかというふうに思いますので、ひとつご検討をよろしくお願いします。
以上です。
〇竹上委員 私も勉強不足で最近余りあれなんですけれども、前に予算調製方針というのが示されまして、私もそんなにちゃんと見ていないんですけれども、75％になって、残り25％を再配分するということなんだろうと思うんです。どうも前の野呂知事時代にやっていたような話に、もう一回なってしまうんじゃなかろうかと思っているような話に、どうも今日は聞こえるのです。
前で言えば、重点事業に入らなかったら、いわゆる県政の主要事業にならないと。だから、各部がいろいろ頑張って重点に突っ込んでいって、最終的には三十幾つになって、何が重点やらわからないというのが、最終の、私は前の県の事業やったような気がするんです。
今回も、先程稲垣委員が指摘したけれども、結構総花的に入っているという感じはやっぱり否めないんです。結局75％で４分の３にカットするんだから、基本事業を。それを再配分するんだから。ここに載っていなかったら結局県の主要施策になれないと。だから各部頑張って皆ここへほうり込んでしまおうといって、こういうのができてしまうんじゃなかろうかなという心配はあるわけです。それがいいとか悪いとかとは、これから鈴木知事が予算編成に向けていろいろやっていただくと思うんですけれども、少し心配がある。前と一緒のような形になっていかないか、その調製方針の中をもう少しアレンジしていかないと、またぞろ一緒のようなことになっていかないかなというのは、私危惧をしていますということだけ申し上げておきたいと思います。今後一遍そこのところは、知事なりにどう本当の選択と集中というんですから、きちんとそういう形がつくれるか、考えていただきたいんです。
１つ、それで単純な質問です。南部という言葉、南部地域活性化という言葉、単純に言うと志摩市や津市の美杉は入るんですか。
〇鈴木知事 竹上委員からのご指摘いただいた前段の危惧の点については、前三十何本あったやつを、大分絞り込んでいって、あとかつ今回要望というか、こういうのを入れてくれといったやつも大分絞り込んではいます。けれども、そういう危惧は理解できますので、今後最終案に向けての中で議論していきたいと思っています。
それから、南部地域のやつですけれども、どこを入れてどこを入れないかというのは、今検討中であるんです。人口の減少率であるとか、財政力指数がどうなんだとか、そういうので検討していますので、どこが入る、どこが入らないというのは、現時点ではちょっとあれかなと思います。まだ議論があるなと思っているのは、例えば津市の美杉とかいうように、１つの市の中のここを切り出して、過疎法はそうなっているんですけれども、そういうふうに切り出してやるのがいいのか、１つのまとまりとして市の単位にしていくのがいいのかというのは、現在議論しているところでありますので、そこもこういう今回お示ししたやつのやりとりの中で、ご意見を踏まえて対象地域も考えていきたいと思います。
〇舟橋委員 選択・集中プログラムを具体的に執行していくのは施策だろうと思います。今から後で聞くわけですけれども、施策の方は「守る」、「創る」、「拓く」と３本のまた別の分け方をしていますので、最終案が出る際には、このプログラムとそれから行動計画の相関図みたいなものを、９割は読めばわかるんですけれども、10％ぐらいちょっとわかりにくい微妙なところがありますから、相関図みたいなものを一緒に出していただけたらと要望しておきたいと思います。
もう１点は、１ページの選択・集中プログラムには、緊急課題解決プロジェクトと新しい豊かさ協創プロジェクトの２種類を設けるほか、南部地域活性化プログラムに取り組みますという表記になっています。ということは、この文章のとおり読めば、選択・集中プログラムの中に２つのプロジェクトと１つのプログラムが入っている、内なのか、南部地域活性化プログラムは選択・集中プログラムの外なのか、どう読んだらいいんでしょう。
〇鈴木知事 １点目の相関図については、ご指摘踏まえて作成したいと思います。
それから、２点目のところについては、今、外だと考えていますけれども、前回お示しした、外でいいんじゃないですか、中間案の中に同じページに書いてあるんですね。
〔発言する者あり〕
〇鈴木知事 あ、中、そうですか。ちょっと整理をもう一回、中だそうです。はい、済みません。
〇舟橋委員 含めるわけですね。設けるほかと書いてありますから。
ただ、そうした際には、南部地域活性化プログラムは、さっきの予算調製方針が出たときには、この表記はなかったと思うんです。先程竹上委員が指摘した中で、いわゆる包括配分の外で選択・集中プログラム特別枠を設けるというように書いてありました。その中に南部地域活性化プログラムも特別枠として扱われてくるということになるわけですね。
〇植田部長 調製方針の基本的な事項の中で、選択・集中プログラムで取り組む事業ということで位置づけておりますもので、中であればその中で対応するということになります。
〇舟橋委員 中であればというのは、中であるのか否かというのをはっきりしてください。
〇植田部長 中ということですもので、中です。
〇舟橋委員 南部地域活性化プログラムについても特別枠はあるという認識でいいですね。
〇鈴木知事 失礼しました。結構です。
〇田中委員 もう大体あれなんですけれども、細かいところを聞いて済みません。
緊急課題解決プロジェクトの中の３番の命と健康を守る医療体制の確保プロジェクトなんですけれども、この中にがんについては予防という用語がありますので、広い意味での医療ということであるというふうに理解をしているんです。医師確保というのは、重要かつ緊急に対処すべき課題だというふうに思うんですけれども、本県においてはがんもそうなんですけれども、心疾患とか脳血管疾患などの罹患率が他県と比べて高いように記憶をしておるんです。そういう意味からすると予防の観点、保健ですね、ヘルスプロモーションの観点でしっかりと取り組んで、そこを選択して集中していくべきではないかなというふうに思っています。今回がん対策を重点にということでしか言及されていないんですけれども、その他の部分についても、できれば今後見直しする中では選択・集中プログラムの考え方の中に入れていただきたいという思いがあります。
そうしないと、いくら医師確保してもどんどん病気になる人が増えてしまえばだめなので、病気を減らしていくという観点ですね。未病対策という用語が最近ありますけれども、病気になる一歩手前のところでとらえて、そこに対する対策を、主体はどこであれ対策を講じていくという、そういう考え方を一度ご検討いただければなという点。それとあと教育の問題についてなんですけれども、知事は、どこに住んでいても、どこの家庭にいても、どの学校でも学力と規範意識の向上をというふうにおっしゃっています。今回３ページにあります学力向上協創プロジェクトの中に、課題解決力やコミュニケーション力等の学力の向上に向けてということで、学力というニュアンスを、広い意味でとらえておられるのかなというふうに理解したんですけれども、それでよろしいでしょうか。単なる学力テストということではなくて。
〇鈴木知事 １点目につきましては、まさにここのがん対策では、その予防の部分で啓発的な事業であるとか、あるいは検診率の向上であるとか、そういうものも含まれてきます。がん対策については非常に予防という意味では広い概念になってくると思いますけれども、その他の今委員ご指摘の脳血管障害とか、そういうものについて入れるかどうかというのは、この選択・集中プログラムでやるのがいいのか、それとも県内における罹患率の高い状況を踏まえて、その通常の施策の中でやるのがいいのか、そこは少しご指摘を踏まえて議論をさせていただきたいと思っています。
２点目の、学力の部分については、メーンのところは基礎学力であるとか、通常想定されるような学力でありますけれども、１つの原因というか、クリアしなければならない課題として学習意欲であるとか、生活習慣とか、そういうのもありますので、そういうものを上げていくためにも、ここに書いてあるような力というのは必要であります。委員ご指摘のように一定程度は広くとって考えたいと思っています。
〇田中委員 １点目の部分については、思いもあるんでしょうけれども、すぐに対策を講じたからといって結果が出るものではないんです。けれども、二歩先、三歩先を見据えて、県民の健康で健やかに老いていくということを目指していくべきではないかなというふうに私は考えておりますので、また後いろいろな一般質問の中でご議論させていただければなと思います。教育については、私は学力というのは、幅広く意味合いをとらえてさまざまな取組をするべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇岩田委員長 あと何人おみえですか。知事が参っておりますので、比較的多く時間をとっているんですけれども、後の予定がございますので、簡潔にいただきたいと思いますが。ちょっと手を挙げてみてください。
それでは、今挙げている３名の方ということで限定させていただきます。
〇西場委員 それでは、全体としては数多い県政課題を整理されて、そして集中、選択されておるという印象を受けさせてもらいました。
その中で、先程からたびたび出ておりますが、南部地域活性化プログラムについてであります。この部分がまだ場所、地域あるいは内容というものが今後煮詰めていかねばならんというところでございますので、関心を持って我々も議論させてもらいたいと思うんです。このことを考えるときに、先程知事もいろいろ言われましたけれども、東紀州というのは欠かせないだろうと、今までの県政の流れからおいても、これを引き続き重点化していくということであろうと思うんですが、加えて幅広く県南部をということを考えたときに、私は紀勢広域の地域というものをしっかり見据えていく必要があるのではないかと。
この約半世紀は、芦浜原発という計画を抱えて県政がずっと動いてきました。およそ約10年前に白紙撤回されたわけでありますけれども、さまざまな温暖化のこともありまして、この発電所を今後どうしていくかという議論もずっと続いてきたわけです。しかし今日的な状況の中になって、その再現の見通しというのは不可能になった。こういう状況の中で、ポスト芦浜としてのこの地域をどういうように動かしていくかというのは、非常に重要な県政の課題になってくると。そういう意味においては東紀州の玄関口にもなるこの紀勢地域です。紀勢というのは紀州と伊勢のちょうど中間ということでありますから、東紀州の方から見れば玄関口としての位置にもなります。
この地域をどういうように活性化するか。かつてはミルキーウェイ構想というのがあって、いろいろな取組もしてきました。しかし今日新たな状況が生まれましたので、県南部のこういうプログラムをこれから検討する際、紀勢地域のこれからの地域のあり方、将来を見据えた活性化、このことを見据えて計画づくりをしていただきたいということを要望、意見として申し上げたいと思います。
〇鈴木知事 西場委員のご指摘を踏まえて、この対象地域を考えるときには、今ご指摘いただいたような観点も踏まえてお示しをしたいと思います。
〇吉川委員 ９番の獣害対策のところで先程北川委員も述べられたんですが、森林政策が非常に大切な問題だと考えております。その中で、今国の制度も含めまして、生産林とか林業とか森林といいますと、やっぱり杉、ヒノキを座標に置いた政策が多いんですが、ここで述べられていますように、もう少し多様な対策、杉、ヒノキの活性化は非常に大事なんですが、別の視点を導入しないことには、この獣害も、環境林もそうなんですが、バイオマスも他の有用産物もいけないんじゃないか、そこらへんも含めての政策というふうに、これは要望でございます。
それともう１点、ここで家族のきずなを掲げていただいたり、スマートライフで省エネルギーというものも掲げてみえるわけですが、このへんも例えば住宅政策とこの２つなんかは非常に重要な関係が出てくると思っておるんです。そのような個々に上げていただいておるプロジェクトを具体的な行動では、そういった目に見える形の対策で進めていただきたい。要望でございますが、以上２点よろしくお願いいたします。
〇岩田委員長 それでは、要望ということで。
〇中村委員 三重のよさを生かすという観点が、フード・イノベーションのところぐらいにしか文脈的には出てこないんです。負の遺産という言葉を使いますと、知事が常々言っておられるのは、正の遺産というんですか、三重県には良さがいっぱいあるというのが、知事に立候補された原点でもあろうかと思いますので、この正の遺産を生かして、この負の遺産を克服していくんだという、そのネタはこの県にはいっぱいあるんだというようなニュアンスが伝わってくるともっといいかなというふうに思います。そういう探しに行くとか掘り起こすとか、そんなものが感じられるといいなというふうに思います。
以上です。
〇岩田委員 それでは時間も大分押してまいっておりますので、これで選択・集中プログラム案の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
（２）総務部、出納局関係
①当局から資料に基づき説明（植田総務部長、山本会計管理者兼出納局長）
②質問
〇岩田委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
〇三谷委員 出納局にちょっとお伺いしたいんです。変革の視点ですとか、平成24年度予算編成に関する基本的な考え方の最後のチョボのところにも書いてあるんですが、災害等を想定して各市町との会計事務を標準化し、財務会計システムの共同アウトソーシングということなんです。この共同アウトソーシングというのは、具体的には例えばクラウドとか、そういうものを想定されてこれから検討されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
〇山本局長 これからの検討が必要ですけれども、当然クラウドというのもありますし、ウェブ上で利用することもありますし、いわゆるＬＧＷＡＮ－ＡＳＰといいましょうか、そういったいろんな手法がございます。少なくとも今私どもが自前で持っていますシステムを別なところに保管をしながら共同で利用していくという、そういうような基本的な考え方で検討してまいりたいというように思っております。
〇三谷委員 国の方の方針等もいろいろあると思うんですが、そのあたりの整合性は当然検討されるわけですよね。
〇山本局長 国の方もクラウドの推進本部を立ち上げておりまして、その中でいわゆる市町の特に保険料ですとか、介護保険ですとか、そういった基幹系業務システムのいわゆるクラウド化というのを進めております。そういった部分はそういった部分で進めておりますし、当然そのベースになります財務会計についても同様な形で進めていきたいというふうに思っておりまして、国の方と十分に連携をさせていただいております。
〇岩田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇岩田委員長 なければこれで総務部及び出納局関係の調査を終了いたします。
（３）防災危機管理部、生活・文化部、教育委員会、警察本部関係
①当局から資料に基づき説明（大林防災危機管理部長、北岡生活・文化部長、真伏教育長、斉藤警察本部長）
②質問
〇岩田委員長 ちょうど午餐の時間に入っておりますが、ご質疑の方ちょっと手を挙げていただき、多ければ午後に回したいと思いますが。お三方でよろしいですか。それでは簡単であればこのまま。
〔発言する者あり〕
〇岩田委員長 それでは、午後に質疑を回させていただきたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇岩田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。午後からは防災危機管理部、生活・文化部、教育委員会及び警察本部の説明に対しての質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
〇杉本委員 まずは教育委員会に施策223学校教育の充実のところなんですけれども、学力については学力テストをずっと今まで言われてきていて、もう４年いろんなところで実施されてきていると思うんです。テストをすれば学力が上がるのであればいいんですけれども、その後の施策というか対策がどうなのかというところが、ようやく今回の当初予算で打ち出されてきたなというふうに見させていただきました。
その中で、学習意欲の向上やら学習習慣の確立、そういったところを家庭や地域と連携しながらという形で書き込んでもらってあるんですけれども、その中で２点、キャリア教育のことなんです。子どもたち、特に中学生とか高校生ぐらいで学ぶ意欲というか、学習意欲がどういうところから来るかというか、学ぶ目当てというか目的というものをどういうふうに培っていったらいいかというところで、キャリア教育の重要性というのがすごくあると思うんです。キャリア教育のプログラムの策定の拡充に取り組みますというようなことで書いてもらってあるんですけれども、このあたり地域の教育力とも関係しますので、ぜひもう少し詳しくお聞かせください。
といいますのは、これは教育委員会じゃないかもわかりませんけれども、中学生の職場体験の事業というのは、削減か、なくなっているんじゃないかなというふうに思っています。書いてはもらってあるけれども、事業そのものは縮減の方向でずっと来ているというのが、ちょっと気になっていますので、そのあたりをどういうふうに考えていらっしゃるのかというのが１つ。もう一つはコミュニティ・スクールのことなんですけれども、学校、家庭、地域の連携とか、地域の学校参画といったときに、コミュニティ・スクールって１つのツールだと思うんです。これを本当に起こしていくには、当初少してこ入れがないと、情報発信にしてもいろんな体制を組むにしても、そこらへんが要るかと思うんです。そのあたりの国の予算もここ何年かの間で少し変化もありますので、ここを三重県として少し促進していくのであれば、そのあたりの予算的なところはどういうふうに考えていらっしゃるのかということを、１つ教えていただきたいというふうに思っています。
学力というところがキーワードになったときに、そういったあたりのところが本当にしっかりと体制も組まれて教育活動がなされていかないと、本当の意味での学力向上というのは進んでいかない。子供たちの学習意欲は向上していかないというところに、私は来ているというふうに思っています。
〇白鳥総括室長 まず、キャリア教育の関係でお答えいたします。ここでキャリア教育プログラムの策定の拡充に取り組みますというふうに書かせていただきましたが、委員おっしゃいますとおり、各学校段階で、要は社会的、職業的に自立していく上で必要な意欲、そして態度や能力を育成する上で、このキャリア教育というのは非常に重要な位置づけがあると考えております。ただ、現在のところ、キャリア教育というふうに言ったときに、実際上お話しいただいたような職場体験や、実際にインターンシップなど行われておりますけれども、各学校段階でどうした形でこのキャリア教育に取り組んでいったらいいかということを、系統的に行っていくということが必要であるというふうに考えまして、その各学校段階ごとに、どういったキャリア教育を進めていくかという点でのプログラムというのを体系的につくっていくというような形で、組織的体系的にこのキャリア教育を進めていくということを考えております。
なお、職場体験等の事業に関してのご指摘でございましたけれども、教育委員会におきましては、基本的にどのような企業でインターンシップ、そして職場体験などを受け入れることができるかといった点で、その受け入れ事業所のリストをウエブサイトなどに掲載をしています。そして各学校がそれを参照していただいて、その各企業に当たって、この職場体験などを実施していただくというような形で取組を進めております。そういった対応について引き続き対応させていただきたいというふうには考えております。
〇真伏教育長 ２点目のコミュニティ・スクール等の関係でございます。今、学校はもういろいろな課題といいますか、本当にたくさん課題を抱えておる状況ですので、学校だけですべてのことができるというような状況ではないというのは、もう私どもも十分認識しています。逆にそういう状況だからこそ、その地域とか家庭と一体的に本当に教育についてしっかりと取り組んでいく、そういうことが必要なのかなというふうに思っています。
いろいろな先程コミュニティ・スクールの話もありましたけれども、例えば学校評価、学校関係者評価とか、それからあと学校支援地域本部の事業とか、いろいろな形でそのツールといいますか、事業があるのかなというふうに思っています。特に学校支援地域本部の事業なんかだったら、国費の出る事業もあります。そういうやつをできるだけ活用させていただきながら、すぐにコミュニティ・スクールというわけには多分いかないだろうなと思っていますので、まず例えば学校支援地域本部のような事業を動かしながら、それにまた関係者評価も入れながら、地域の方々が学校経営とかいろいろなところへ参画していただけるようなことを、市町の教育委員会と連携しながら進めていく中で、最終的にはコミュニティ・スクールみたいなものへつなげていくといいますか、そういう取組をしていきたいなと思っています。国補事業の予算も当然活用しますし、県でも先程申し上げたような仕組みにつながるような予算はとっていきたいと思っていますので、そういうやつを使いながらまさに地域と連携した、地域に開かれた学校づくりというのを一生懸命進めていきたいと思っています。
〇杉本委員 よろしくお願いします。キャリア教育もコミュニティの方も、学校支援地域本部の方も、国の予算は本当に削られてきている中ですので、せっかくやっていて、今年度も困ったなというような学校も幾つかあるので、ぜひそのあたりの予算措置というのもしっかり考えていただいて展開していただきたいなと思っています。
学力については、もう調査はして、ある程度状況がわかっているわけですから、もう次の施策を打っていく段階だと思うんです。ただ１つの施策ではなかなか向上するものではないので、本当に多様な施策を、授業力の向上ももちろんですけれども、多様な施策、対策を総合的に打っていっていただきたいなと、次のところへお願いしたいなというふうに思っているところです。
〇中嶋委員 生活・文化部なんですけれども、全体的な話で恐縮なんですが、協働というこれまでの概念に基づく政策展開というのはよくわかるんですが、変革の視点においても今後の協議や考え方の中でも今回鈴木知事が新たに出された協創という観点ですね。言葉だけの問題ではないんですが、残念ながら読んでいく中には、「協働」という言葉はたくさん見るんですが、「協創」という言葉が見受けられないという中で、そういった観点で今後予算編成をやっていただく、特に生活・文化部というところは、そういう協創がしやすい事業をたくさん持っていらっしゃるので、そういう期待も込めてなんですが、そういうおつもりがあるのかどうかという、考え方をお聞かせいただきたいというのが１つ。あと37ページの人権尊重社会の実現の、変革の視点でインターネット社会における人権問題などの新しい課題に対して取り組んでいかなければいけないと。まさにそのインターネットによる人権侵害というのが非常に大きな課題になっている中で、教育委員会も含めていろいろな取組をしていただいておるんですが、残念ながら、変革の視点の中で書いていただいているんですけれども、平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方にそれが反映されているのかなというと、ちょっと具体的に見えるところがないので、そのあたりの考え方を教えていただきたいと思うんです。まずはその２点お願いします。
〇北岡部長 まず１点目の協創につきましては、私どもも県民力ビジョンのその理念等を踏まえて、特に変革の視点のところで「協創」という言葉は使っておりませんが、そういった気持ちを込めてＮＰＯとかいろいろなところで、私どもはその協創というのは非常に重要な観点だと思っていますので、ちょっと協創という具体的な言葉を使っては書かせていただいていないんですが、それぞれの施策において十分意識してやっていきたいと思いますし、そういったつもりで表現をさせていただいたつもりでございます。具体的にはまたそれぞれございますけれども、全体としてはそういうことでございます。
それから、人権尊重のところの、新しい課題ということに関して、私どもも人権の話はずっと啓発をやってきておりますけれども、一朝一夕にいくものではございません。いろいろと地道にやっていかなければならないという中で、ここの38ページのポツのところで、意識を高揚させるために啓発方法の工夫やさまざまな機会の活用によりというようなところに書いてあるというか、その中に入っているんです。県民がこれまでというか、今後は一人一人がまずそういった新しい問題について認識を深めて、例えばインターネットの差別的な書き込みがあれば、こういった書き込みを許さない姿勢を県民一人一人が示せるような、そういった形での意識の啓発とかをやっていきたいというふうに考えております。具体的にどういった形でやっていくかは、また今後検討はしていきたいと考えております。
以上です。
〇中嶋委員 わかりました。お気持ちと文章というか、表現がミスマッチな部分があるという前提で、具体の事業に期待をしたいと思います。とはいうものの協働モデル事業みたいな、野呂さんの１期目のときにやったような、無理無理その協創のモデル事業みたいな、そういう事業立てというのをしてくれという意味ではなくて、コンセプトというか、事業の仕組みとかそういう中に協働から一歩進んだ協創という色合いを出していただきたいという意味ですので、そういうことで多分認識は一緒になっていると思いますので、それでお願いしたいと思います。
〇北岡部長 資料の43ページのＮＰＯの事業なんかは、今年と来年基金でやっておりますけれども、まさに今まで県とＮＰＯが協働していたことに加えて、ＮＰＯといろいろな主体がやっていくというモデル事業をやっております。そういった結果としてまさに協創ということをイメージしながら具体的にやっていこうとしているもので、このＮＰＯの事業なんかはそれの典型だというふうに思っています。ほかの施策にもそういった部分がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇中嶋委員 あと、２点、教育委員会と生活・文化部に１点ずつなんですが、学校教育の充実、49ページ、50ページです。教育委員会の方にご質問は、この間名前を忘れましたけれども、三重県の教育を考えていただく何とか会みたいなので、学力向上部会の方からも、全国学力・学習状況調査、これの活用という提言があったやらに新聞紙上で見た記憶があるんです。今任意の抽出調査という形で三重県はやっておるんですが、来年度、それは全校実施という方向も検討していただいているのかどうか、ちょっとそのあたり基本的な考え方の中に書かれていないので、そのことをお聞かせいただきたいというのが１点。あと生活・文化部の方にお聞きしたいのは、公立の防災教育とか、それから防災対策ですね、耐震化も含めた、そういったことを公立の方は上の方に書いてあるんですが、私学の防災対策、防災教育というのは、この施策の中に入ってくるかと思うんですが、それに対する特にハード面を含めた防災対策というのは、どういうお考えで進めていこうとされているのかを確認させていただきたいんです。
〇真伏教育長 １点目のこれからの学力調査の件です。教育改革推進会議の件をおっしゃってみえるのかなと思うんですけれども、学力の向上ということで、いろいろその中でもご審議をいただいています。その中でも確かな学力をきちっとつけてもらうためには、今の学力の状況がどうなんだというのを、まず実態としてしっかり把握する必要があるなというふうに思っています。
県が義務教育でやる市町に対してやれというわけにはいかんところがありますので、あくまで私どもの県の教育委員会としての思いなんですけれども、できればそういう実態をきっちり、今の各学校の学力の状況はどうなんだとか、それから個々の児童・生徒がどういうところで本当につまずいとるんやというあたりを、しっかり把握をしてもらうためにも、すべての小・中学校で全国学力・学習状況調査に取り組んでいただければなというふうに思っているところでございます。
そのためには採点とか、いろいろな面で結構大変なところもあるというように聞いていますので、例えば私ども採点をするためのアシストができないかとか、それからホームページなんかを利用して、分析するときのツールになるようなことを提供させてもらうとか、いろいろな形で市町の教育委員会、各学校の方が取り組んでいただきやすいようなことを予算で計上させていただければと思っています。そういう形で今取組をさせていただこうかなと思っております。
〇真伏総括室長 私立学校の耐震化等の対応でございますけれども、現在私立学校の86.4％が耐震化をされています。その中で私立高校５校、それから私立幼稚園12園、特別支援学校１園でまだ耐震化がされていないというところがございます。そういうこともございますので、具体的には今年度各学校に訪問して、耐震化に向けてどう対応するかということを聞き取り調査をしながら、国への補助等も含めて対応していくということで取組を進めておるところでございます。
一方では、耐震の教育等でございますけれども、それにつきましては、特色化教育とかそういう一環の中でも、危機管理等も含めてどういう教育をしていくかということで、広く学校の方で対応できるように、そういった形の支援もしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
〇中嶋委員 はい、わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
特に学校の防災については、公立、私立でご兄弟でいい意味で競争していただいて、コンペティションの方の競争ですけれども、公立も私立も同じように耐震化も進み、防災教育も進むように、ぜひそういう予算を楽しみにしておりますので、お願いしたいと思います。
最後は、これ質問じゃなくて、ちょっと私の雑感ですが、この施策223の学校教育の充実というのが、非常に幅広くいろいろなものが入り過ぎていて、ほかの施策と比べると非常にボリュームが大き過ぎるような気がします。もう少し、分けてもいいんじゃないかなという感じは思っております。それは雑感ですので、済みません、以上です。
〇中西委員 防災対策の関係でちょっと聞きたいんですが、先日津波の浸水予測図が速報値で出ていたと思うんですが、きのう広聴広報会議で少し話が出ていたんです。何か年度内にきちんとしたものが出るとか出やんとかというような話をちょっと耳にしたんですが、どのような状況か教えてください。
〇稲垣副部長 今現在、例えば先週も土日ですけれども、川崎准教授みずから県内を踏査されて、細部の調査をしております。速報段階で大体私どもとしては99％は固まっているという認識をしておりますけれども、そういったことで精査を今鋭意やっておる段階です。
気持ちとしては年内と申し上げたんですけれども、前回全員協議会では、例えば標高点の詳細データは152ポイントあるということを申し上げましたけれども、それらについての調査も集計でき次第固めていきたいと思っておりまして、それが大体11月中には何とかできないかと。そうしたら全部まとめてパソコン等にもアップしたいなと、そんなふうな段取りで考えておるところでございます。
〇中西委員 そうすると少し市町からの反響とか、速報値を出された状態であるんでしょうか、今。
〇稲垣副部長 今現在、市町を実際回っておりまして、速報が確報にならんのかといった問い合わせが特にあるわけじゃなくて、速報データをベースにして、どちらかというと緊急地震対策行動計画をいかに転がしていくかという方に議論はシフトしております。あえて言えば、一番要望が多いのは段階的に浸水のシミュレーションができないのかというのはございますものですから、それに対しては対応したいというふうに今検討しておる最中です。
〇中西委員 その件はよくわかりました。
それでは、もう１点聞きたいんですけれども、地震に対する部分でいくと津波の方は当然なんですけれども、山の土砂崩れとかそういった部分のマップまではいかないかもわかりませんけれども、そういったものは今まで僕の認識不足かわかりませんけれども、そういうものがあるのか、なければこれからそういうものをつくる予定があるのかちょっと教えていただきたい。
〇福本室長 土砂災害のマップは県土整備部の方で作成いただいているというように私ども認識しています。その結果をどのように反映されるかというのは、県土整備部の方で報告いただきたいと思います。
〇中西委員 そうすると緊急地震対策の中に、土砂崩れとかそういうことは入れないということなんですか。
〇大林部長 緊急地震対策行動計画につきましては、まずは逃げるということで、内容的にはどちらかというとソフト対策、まず逃げる体制づくりということになっております。いわゆる公共事業、土砂崩れなんかを防止するためにはどうしても砂防堤とか、そうした公共事業関係のところも必要になってきます。けれども、それにつきましては、この予算の取組の方向にも書いてありますが、来年度新しい総合的な地震対策を進めるための計画の策定も準備をしていきますので、そうした中で公共事業等々についても議論をしていきたいというふうに考えております。
〇中西委員 全体的に東南海沖の地震が当然あって津波が起きるという想定をやられているのはよくわかるんですけれども、当然地盤も動くわけですし、三重県には中央構造線も走っているわけやし、いろいろなことを考えて、ここで言われる地震対策の全体の行動計画の中には、そういった部分もソフト面、ハード面含めてやっていくことが必要なのかなと思ってちょっと質問させてもらったということです。
〇大林部長 ご指摘のとおりだと思っています。まずは緊急地震対策行動計画で、おっしゃるように津波に特にウエートを置いていますけれども、新地震行動計画の検討の中でしっかりとやっていきたいと思います。
〇岩田委員長 ほかにご質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇岩田委員長 なければこれで防災危機管理部、生活・文化部、教育委員会及び警察本部関係の調査を終了いたします。
（４）県土整備部、環境森林部、農水商工部関係
①当局から資料に基づき説明（北川県土整備部長、廣田県土整備部理事、辰己環境森林部長、岡本環境森林部理事、渡邉農水商工部長、山川農水商工部理事、長野観光局長）
②質問
〇岩田委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
なお、先程説明のありました平成24年度公共事業予算編成方針についてもあわせてお願いをいたします。
それでは、質疑のある方はどうぞ。
〇北川委員 素朴な疑問を聞かせていただきます。
公共事業の予算編成方針で、最終ページに特別枠等の活用というのがあるんです。ちょっと頭がついていかなくて、予算調整方針の中ではあくまでも午前中に説明いただいた選択・集中プログラムを原則75％の施策別の包括配分の中でやるというふうに書いてあったと思うんです。特別枠のみが20％というふうな位置づけになっていたと思うんですが、公共事業の推進本部としては、例えばその特別枠というのは、そちらから要求するときにこれとこれとこれは特別枠でお願いしますというふうな要求の仕方になるのか、知事なり総務部がこれとこれとこれは、特別枠でやりなさいというふうな形になるものなのか、代表して北川部長にでもお答えをいただければと思うんです。
〇北川部長 要求ベースになる一般財源、県費がベースになりまして、通常の施策別配分は前年度の当初予算の県費分、各分野へ配分された県費分の75％を要求できると。それがベースの部分です。あと選択・集中プログラム等、東日本あるいは災害関連の特別枠というのが設けられておりまして、選択・集中プログラムに該当する部分については、前年度比の県費配分の中の20％を要求できるということになっています。これは選択・集中プログラムにまず入っていないとだめだということで、要求はできます。
ただ、それを認めていただけるかどうかは、総務部なり知事の判断と。多分各部はそれぞれ要求されると思いますので、それだけの財源があればそれは全部認めていただけるでしょうけれども、なければ、その中で査定が入るのではないかなというように思っております。
〇北川委員 では、特別枠は手挙げで、そちらから言われるものではないということなんですね。確認だけ。
〇北川部長 選択・集中プログラムの中で要求できるというように考えております。
〇北川委員 特別枠でこれはお願いしますというような色分け、色づけをされるものではないんですね、そちらから。
〇北川部長 これは75％で要求する部分と、特別枠で要求する部分は、当然この部分は特別枠で要求していますということは出していかないと、査定する側というんですか、チェックする側もわかりませんので、それは当然わかるようにして要求はしていきます。
〇北川委員 別途総務部と確認します。もうほとんど選択・集中プログラムがイコール特別枠になっているということですね。
〇北川部長 選択・集中プログラムが特別枠と同枠になっているかということは、例えばうちの部でいけばそんなことはないというか、選択・集中プログラムの事業も当然75％の中にも入っています。
〇北川委員 個別に確認させてもらいます。
〇舟橋委員 3.11のときに液状化とか地盤沈下というのが結構問題になりました。今回の予算要望の資料を見ていますと、そういう単語が余り見受けられないんですけれども、現実に三重県として、私の住んでいる津市でも国道23号線から東の方は随分心配な地域と言われています。そうした際に公共土木施設を管理する際、液状化とか地盤沈下の被害想定マップみたいなものは既にもうお持ちなのか、なかったら今後24年度にそういうものを予算化し、つくろうという意思なりがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇北川部長 公共土木施設の耐震化の点につきましては、阪神の大震災の後、それが課題となりまして、施設の中では特に橋梁等の構造物、これの耐震化というのを進めてきております。
一方で堤防等の施設につきましても、海岸堤防につきましてもチェックをかけておりまして、どの部分の耐震化が必要かというのは把握しておりまして、その中で優先度をつけて、今既に着手はしております。すべての施設についてやっているかというと、そこまでは至っておりませんが、重要な特に壊れた場合影響の出る大きな施設について、そういう点検をし、チェックをかけて優先度を決めて対応しているというような状況でございます。
〇舟橋委員 要は液状化対策だとか、地盤沈下というのは、耐震化対策の中に包含されていると理解をすれば、例えば特に県土整備部の港湾、農水商工部の港湾、同じような視点でそういう耐震化の中で処理をされているんでしょうか。
〇北川部長 それぞれの担当部署でやっていると思いますが、特に海岸堤防等、地盤の弱い上につくっている構造物、そういったものについては耐震対策というのは液状化対策と同義でございます。
〇舟橋委員 はい、ありがとうございます。
〇渡邉部長 県土整備部と同じ歩調でやっておりますけれども、ただ液状化ときちっととらえてやっているのかどうかちょっと確認をさせていただきたいと思います。
〇杉本委員 女性の力をどう生かしていくかという視点で、３点お願いします。
施策252農山漁村の振興のところの66ページ、下から４行目、高齢者や女性等の知恵や能力を生かした新しいビジネス起こし等を進めますというところですけれども、どんなところと連携しながら具体的にどういうふうに進めていこうかというところがあれば、お聞かせください。
それから、施策323地域の活力を生かした産業の推進のところで、88ページのところに新しいビジネス創出に向け、そのノウハウを持った人材の発掘や育成というところがあるんですけれども、そこのところに女性というところは視点としてお持ちなのかどうかお聞かせください。
それから、92ページ観光・交流産業の振興ですけれども、ここでも観光人材の育成というところがあるかと思うんです。私観光は、観光客も含めて女性の視点というのは非常に重要だというふうに思っています。そのあたりで成功しているところが、やっぱりうまくいっているんじゃないかというふうにも思っているので、そういったところでどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
〇渡邉部長 まず施策252の農山漁村の振興のうちの、66ページの女性等の知恵を生かしということで、特に中山間地域で見てみますと、例えば農家レストランをおやりになっているところなんか、まさしく女性が中心になってメニュー、献立をお考えいただいて、女性だけの力で例えば勢和におられますまめやというレストランなんか、まさしく女性が中心となってやっている。したがって、これからは中山間地域の農業、男性はいわゆる生産に携わる部分が多いんですが、それを加工して付加価値をつけていく部分なんかは、まさしく女性のそういうきめ細かな対応に十分期待をさせていただきたいと思っております。そういう意味では地域の女性のそういう農業をやっている方も含めたものを私ども連携させていただければ、ビジネス起こしという言い方をしておりますけれども、そういう地域に合ったビジネスをやっていきたいというふうに考えてございます。
〇山川理事 施策323の観点も当然ＧＤＰを上げていくのは女性の社会進出、これから重要な視点だと思っています。私どもコミュニティービジネスのファンドなんかも大体支援をさせていただいていますが、女性の方は結構多いです。ということで、これからは本当に女性がちょっとしたビジネスをしていただくということで、高齢者の方にもそうなんですけれども、働いていただくということが、経済を活性化する上で重要なことだと思っています。当然入っているということで、よろしくお願いいたします。
〇長野局長 観光の人材育成という視点で、女性ということなんですが、もう既に女性の方々、観光でかなりリーダー的にご活躍をいただいている方というのは、たくさんおみえになります。当然我々も男女どうのということはございません。女性の方もいっぱいそういう観光産業という中では、活躍できる場面というのはたくさんございますので、そういう意味では人材育成の中で、女性も男性も含めましてすべて我々は対応させていただきたいというふうに思っております。
〇杉本委員 どこもそういう視点をお持ちだということですので、もう少しそのあたりを書き込んでいただいた方がいいのではないかと思います。
今、最後観光のところで、女性だ、男性だというところは特段ないとおっしゃいましたけれども、そこを特段引き上げて政策にするところに、推進の力が出てくると思いますので、そのあたりはご検討いただきたいというふうに思います。
〇中村委員 70ページの県土整備部の一番下のポチのところです。景観まちづくりとか屋外広告物という表現が出てきますけれども、ちょっと今資料を持っていないんですけれども、この間の事業仕分けで上がってきたのが２項目あったかと思います。要検討だったか要改善だったか覚えていませんけれども、不要ではなかったと思います。この事業仕分けの評価をされたことがここの文章の中ではどういうふうに反映されて、私、去年のやつはわからないので、どういう文言に変わって影響を受けたかということをお聞きしたいんです。
〇廣田理事 さきに行われました事業仕分けの中では、違反広告物等への業務については早急に市町村へその業務を移管すべきという意味で、見直せという指摘がございました。具体的には70ページにありますように、いわゆる景観行政団体に向けた市町村への支援ということを中心に、違反広告物についても市町村にもう権限移譲しております。県が主体的に動くというよりも、でき得る限り市町村に対して権限移譲を進めたいということで、平成24年度以降については具体的な事業につきましては、支援に回るという事業を組んでいきたいというふうには考えております。表現的には市町村への支援という表現で表示をしておるところでございます。
〇今井委員 ちょっと聞かせてください。
獣害のことについてなんですけれども、環境森林部で施策161、162で書いていただいて、農水商工部に施策252の方で書いていただいております。役割分担をしながらいろいろ最近本当に被害が深刻になってきておるので、獣害対策に向けてやってもらっておると思うんですけれども、選択・集中プログラムの中でも９番のところで獣害対策プロジェクトということでやっていただいております。もしどちらかがイニシアチブをとられながらやっていくということがあるのなら、それを教えていただきたい。それと、市町との連携の中で、当然国から市町へ直接予算の行っているものもありますので、そういったところで今後選択・集中プログラムに入ってきて、さらに今年度も頑張ってもらっていますけれども、来年度こんな新たな取組をするというようなことがあれば、どちらでも結構なんですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇渡邉部長 獣害につきまして、私どもと環境森林部が連携し、実は関係部局のほかに例えば健康福祉部であるとか県警も入っているんですけれども、プロジェクトをつくっておりまして、その中で私どもが事務局をやりイニシアチブをとりながらやっております。
特に環境の場合、自然保護という観点が非常に必要ですので、そういう観点からの適正管理であるとか、私どもは有害駆除を中心としたものをやらせていただいて、それがうまく連携できる、調和がとれるようにという政策推進をしております。
それと、地域の関係でございます。市町との連携はまさしく重要でございまして、それぞれ地域間において市町も入ったそれぞれのプロジェクトチームをつくって、そこの中で情報交換なり進めていくべき方向の議論をさせていただいております。平成24年度については書かせていただきますように、特に有害駆除をやった後の獣肉の利用なんかも積極的に進めていく。これも少し取り組み始めてございますけれども、これをまたさらに一歩進めていくことで、いわゆる今まで駆除対象であったものが、どちらかというと生産というか、お金をもうける対象になれば、そういう意味での駆除が少しは進むのではないかというふうなことを考えておりまして、そのへんの力を入れてまいりたいと思っているところでございます。
〇辰己部長 環境森林部の方からもそれについて参加するんですが、我々の役割として２つ程新しいことということでございます。36ページの社会全体で支える森林づくりの中で、最後の２つ目にございますように、野生鳥獣が生息しやすい環境ということで、特に森林に下草等がなくなっているところができておりますので、森林を回復することによって野生鳥獣がもう一回山へ帰ってもらえるようなことができないかというのが１点でございます。
それからもう１点、34ページの方でございますが、上から３つ目にございますように、従来から特定鳥獣保護管理計画というのをつくっています。今年が最終年度になりまして、新しい部分で、ここに具体的にはシカなんかの捕獲頭数を緩和したいというようなこともございます。それから農水商工部と連携をとって捕獲の方について、今まで管理計画でシカなんかでもご指摘いただいていますように、計画になかなか達しないというような、計画よりもさらに生息が増えているというようなのがございますので、積極的な方策を増やしていきたいというのが考え方でございます。
以上です。
〇今井委員 役割分担の方と連携をしっかりお願いします。結構地域も広範囲に広がってまいりますので、市町とも広域的にも連携をとりながらぜひ進めてもらいたいと思います。
それで今、環境森林部長の答弁で、36ページのことを言ってもらったんで、これも聞かせてもらおうと思っておったんです。生息しやすい環境を整えるためのえさとなる草、実のなる木の育成を促す森林整備ということですけれども、これは農業の方で言う転作みたいな形で、杉やヒノキの方から実のなる木に植えかえてもらうような、そういう県民の皆さん、森林整備者への働きかけをするという事業と考えていいんでしょうか。
〇辰己部長 １つ、そういうような方式を随分前にも猿の森とかいうことでやったんですが、結局のところ苗の段階で食べられてしまったというようなこともございました。原因はそういうところも生息できていけばそういうところがあると思うんですが、ふさわしいところがあれば、そういう保護とか何か策を講じてやることもあると思うんです。もう一つ考えておりますのは、森林が天然林においても広葉樹においてもかなりうっそうとしております。昔は更新が行われた部分が、そこへ草が生えてくるようなところがないということがございますので、思い切った択伐的な間伐じゃなしに、列状にずっと間伐して、そこへ草を生やせるようにするとか、そういう部分も今後においてやっていきたいというのも、この中に含まれておるところでございます。
〇今井委員 はい、よくわかりました。
〇吉川委員 25ページのエネルギー問題のところでございます。エネルギー問題を含めて温暖化対策で、条例の制定も検討していきますとあるんですが、例えば三重県版ＣＯＰ３みたいに、京都のずっと昔の話ですが、行政的に公がこれだけ削減しますとか、別途で今木材チップも検討されておる、そういったものを規制のような努力目標のような形で反映していくお考えまであるのかという点を１点お聞きしたい。それと、今回災害で公用車が破損したり買いかえが上がっているんですが、例えばそのような自動車を新しく変えやなならんときに、ここに上げてるような、これまだ発足しておりませんが、電気自動車であるとかハイブリッドやとか、そういったものをオール県庁で基準をこういうのを導入していきますというようなものを既にやっておられるのかどうか。
それから、この間中森委員から質問があったんですけれども、例えば非常灯みたいに24時間ついておるようなものをＬＥＤにする、トンネルの中の照明なんかもそうなんですけれども、そういったものが例えばこの地球温暖化対策の推進というメニューで、予算の枠なんかにも入っていく、意識的に入れていく、そんなお考えがあるのかどうかをお聞きしたいのが２点目でございます。
〇辰己部長 まず条例の検討でございます。条例の中身につきましては、基本的に今地球温暖化対策については、既存の生活環境条例の中で、一定量以上のＣＯ２を発生される事業者に対しまして、削減計画を出してもらうというような枠組みがある程度でございます。それを生活環境という意味じゃなしに、今地球環境ということで、我々そういうことが求められておりますので、独立させて条例をつくっていったらどうかというのが、まずそもそもの発端でございます。
具体的にどのような計画にしていくかというのは、今後の議論の中なんですが、今地球温暖化計画をめぐりまして、京都議定書の枠の中でそれぞれの県で温暖化対策実行計画というのをつくってございます。今現在改訂中で昨年ほとんどでき上がっておったんでございますが、もう一度新しいビジョンもできるということで、立て直しているところでございます。
その中で、実行計画で削減計画をどれだけにしていくかと。ただ三重県の場合、国は25％と、まだ産業界等の議論がございますが、そこの部分については、三重県については1990年以降立地した企業が多いというようなことから、25％ということでは、ちょっとそこまではという状況に今なっています。
それから、公用車等に具体的に電気自動車、ＥＶを入れる計画はあるかどうかということだと思うんですが、これも全般的な話として三重県ではＩＳＯ14000で、総合的に環境経営というのをやっておるわけでございます。それで我々としても今回の施策の視点の中で単に個々にやっていってもらうよりも、地域全体でそういう例えばＥＶ車が走りやすいような環境をつくっていくということも考えてございます。私ども、環境森林部としては率先して県がそういう部分を入れていくというのも大事かと思いますが、その行動を起こしやすいようなもっと急速充電器とか、そんなものに力を入れたいというふうに私どもは思っておりまして、公用車についてはよく総務部と検討していきたいと思います。
〇吉川委員 部長の言われますように、受け入れられる仕組みをつくるというのも非常に大事なんですけれども、率先して目に見える形で先鞭をつけていくということも非常に大事なことだと思っています。電気自動車なのかハイブリッドなのか、あるいはＬＥＤ電球なのか、要するに使用頻度の高い物については税金の無駄遣いといいますか、そういったものにもつながりますので、そんな視点もよろしくお願いいたします。
〇藤田委員 １点だけ聞かせてください。
農業についてですけれども、大変踏み込んだ書き方をいただいていると思うんですが、つくる農業から売れる農業と、こういうのが今まで言われておったんですが、今回もうかる農業と、こういう表現をいただいております。この間、三重県の農業政策をいろいろやっていただいておるんですが、この売れる農業からもうかる農業へ変えていくための具体的な施策、いろいろあろうかと思いますが、特にこれというのがあればお聞かせ願いたいと思います。
〇渡邉部長 まず１つ、売れるという、もうかるということになれば、商品自身に価値がないとということだと思っております。どういう価値を求めていくか、それぞれ地域の特色がございますので、味でありますとかつくり方でありますとか、それから生産者自身のお考えであるとか、さまざまな価値がある、それを具体的に具現化していく、いわゆる６次産業化とか、農商工連携とか言われるんですけれども、価値を見せていく、そしてそれを売っていくための道具にしていくというのが、まず１点。
それと、もう一つやっぱり知っていただく。そういう価値があることをどういうふうにＰＲも含めて、これは知事が営業本部長という形で率先して県内の農林水産物を売りに歩くというようなことも含めて、それからいろいろ県外、県内、たくさん三重県のファンというか、三重県を支えていただく方がたくさんおみえですので、そういう方々にも積極的にＰＲしていく中で、いわゆるマスコミを使ってのＰＲだけではなくて、そういう口コミ的なＰＲなんかもあわせてやっていくことで、いわゆる価値のあるものが本当に皆さんのお手元に届く、そういう仕組みづくりもあわせてやれれば、いわゆるもうかる農林水産業につながるのではないかというふうには考えております。
〇藤田委員 そこまで立ち入った形で行政が動いていただけるというのは、非常にありがたいことだと思います。そのへんのところをもっともっと突っ込んでいただきたいなという思いは、私も同じでございますので、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思っております。ただ、具体化していくという話になって、生産段階での詰め方であるとか、あるいは流通も含めて情報を流しながら売っていくというのは、これはもう非常に大変な部分でございますので、人材を育成していくということと相まっていかないと、非常に難しいんだろうというふうに思っています。
特に、今度条例をつくっていただいて、活性化プランといういわゆる生産側での進め方もございますので、これあたりも今後具体的な議論もさせていただきたいというふうに思っています。けれども、まだまだスタートの中でも現場でいろいろなお話を聞かせていただいておると、もっとやっていただきたいというような部分もございますので、ぜひともそのへんのところも含めてお願いをしたいという要望をさせていただいて終わります。
〇稲垣委員 70ページのところで、市町や関係機関と十分調整を行いながら、都市計画区域の見直し等の取組を行いますというふうに書いていただいています。私も以前提案をさせていただいたことがあるんですけれども、例えば道路とかでも、古くに都市計画決定されているけれども、なかなか手つかずで、恐らくこれから先もその見込みも余りないという現実的に言われているようなものでも、なかなか市町との調整あるいは国の調整等々で、計画自体はそのままになっているというのが結構あるかと思っています。
そういうのを一度抜本的に見直す時期をつくってはどうですかという提案を以前にもさせていただいたことがあるんですが、ここに書いていただいておるのは、そういうことを考えての書き方なのかどうかの確認が１点。それからもう１点、産業政策は平成24年度非常に期待させていただいておるんですけれども、その中で特に今回、中小企業の海外への展開、中国、特にＡＳＥＡＮへの展開だとか、あるいは外資系の企業の誘致ということに力を入れるということを書いていただいています。そういったことをしていく中で、庁内の体制、特に語学ができるだとか、そういう体制が今現在どの程度整っているのかというのと、それから、これからその分強化していく予定があるのかというのを確認させてもらいたいのが２点目です。３点目は観光のところで国別の何かマーケティング戦略を立てるとあるんですが、どの国というか、どんな程度考えておられるのかも、もしあれば教えてください。
以上です。
〇廣田理事 今言われましたように、いろいろ受けまして、具体的には既に動いていますけれども、都市計画後20年たって全く動いていないというものにつきましては、再度見直しをかけるということで都市計画についても整理をしておるところでございます。
ちなみに69ページの県民指標でも掲げておりますけれども、土地利用を今後区域区分なり用途地域の見直しをやっていく、当時69市町村を前提につくられた都市計画が現実に29市町になっておるわけでございます。今経済的にも当時の都市計画決定以降の状況がかなり変化されておるということでございますので、この機会にいわゆる都市計画の見直しをスタートさせたいというふうに考えております。
〇山川理事 施策321のところの変革の視点でも申し上げましたように、海外の企業の誘致とか、それからいわゆる進出支援というのは、やはりもうノウハウを持った商社とか銀行のお力をかりていかないと、単に英語ができるからビジネスがわかるということではないので、英語ができる人間を県庁内にそろえたらいいというものではないと思っています。ただ、知事はこういったもの全体に、政策に合った組織体制をというお話があるので、まだどこまで全然詰めておりませんが、こういったものを認めていただくようなことであれば、そういうものに当然対応していくということです。やはり海外のことは国内の企業誘致でも難しいので、これからはノウハウを持ったところとどういうふうに連携をしていくかというのが重要な課題だと考えております。
〇長野局長 先程の国別のマーケティング戦略ということでございますけれども、現在は東アジア中心でございます。中国、台湾、韓国、今こちらへ、三重県へ来ていただいているお客さんはそのへんが中心なんですけれども、今後はどこまでというのはありますけれども、もう少し東南アジア、例えばインドネシアとか、タイとか、それからヨーロッパ。これもヨーロッパで全部マーケティング戦略でいけるかどうかという部分はあるんですけれども、ヨーロッパはフランス、ドイツあたりも、ロシアも含めましてできればというふうには考えております。
〇稲垣委員 都市計画区域の見直しについては、１年で当然できることではありませんけれども、しっかり取り組んでいただきたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、今山川理事の方からお答えいただいたように、当然ノウハウとかそういったものが重要であって、それはそれで必要だと思っています。そこをうまく連携をし、見つけ出していくというのは当然ですが、当然庁内でも例えば英語で来た文章を毎回訳すことができないとか、ニュアンスがわからないということは困ると思うので、その体制も三重県は英語で話ができるんだというのも大事だというふうに思っていまして、そのあたりは人事の面もあるかと思いますので、ぜひそういう働きかけもしていただきたいなというふうに思っています。
１点、どうでもいいような質問かもわかりませんが、今回中小企業が海外展開するのに、中国やＡＳＥＡＮ諸国という書き方をしてもらっています。大体よく今までこういう話をすると、中国や東南アジアって、さっき観光局長もそういう言われ方をしましたが、あえてＡＳＥＡＮにされた理由は何かあるのか、もしあったらお聞かせください。
〇山川理事 やはり成長しているところは、東アジアという言い方もしますし、北東アジアという言い方もしますが、一番１人当たりのＧＤＰでいきますと、最近ちょっと浸水の報道にもありますように、タイとかＡＳＥＡＮ諸国が非常に日系企業の進出も多いし、ＡＳＥＡＮの中でのＦＴＡやＥＰＡやということで、ＡＳＥＡＮから中国、インドへというような連携協定が進んでいるということもあります。意図はないんですけれども、東アジアとかいわゆる新興国の中の成長の著しい地域という意味合いに使わせていただいております。
〇西場委員 別冊の最後のページに、公共事業推進があります。その最後の行に、地域に貢献できる建設業の育成に取り組みますと、こう書かれておりまして、この方針を私も評価して賛同するものです。
しかし、こういうものが政策の中に出てきたという背景は、申すまでもなしに大変地域産業として重要であるにもかかわらず、大変厳しい現状にあるという認識に立っての新しい重点化、取組だと思います。それを推進していく体制といいますか、そういうものはきちっとできておるのでしょうかということを少し聞いておきたいんですが、いかがでしょうか。
〇北川部長 この考え方に沿って、今年度建設業活性化プランというのを策定しようということで、外部の方の意見も聞きながら策定しているところでございます。その中で、県内の各地域において建設業が地域に貢献できるというか、そういう建設業者が残っていけるように、そういう考え方で今プランを策定しているところでございます。それに沿って平成24年度以降、それぞれの対策も講じていきたいというように思っております。
〇西場委員 わかりました。ぜひそういう方向でお願いしたいと思いますが、この活性化プランなり育成を担当していく係なり、課なりというものが、どういう課にあるのかなということがちょっと気になるんです。今あるのかどうかわかりませんが、かつて建設業室というのがあったりして、そこでいろいろそういう建設業企業の評価だとか、あるいは管理、チェック、こういうものがなされておったわけです。そこと育成というのは、似てはおりますけれども全く異質のものであると、こういうように思って、それを同じ係なり課でやるのはちょっと無理があるというようには思うんですが、その点はどうですか。
〇北川部長 このプランの中にはいろいろな対策、施策というか入ってくると思うんですが、その一応事務局は多分建設業室になるかと思います。実際実質的に動かしていくのは、公共事業推進本部というのがあります。今日ここにおります環境森林部や農水商工部の公共事業部門と県土整備部とでそういう部分を実際にやっていこうということでございまして、あと県土整備部の中でも公共事業運営室が、これはいろんな公共事業の制度部分とか、あと総合評価をやっている部署というか、そういったところが総合的に対応はしていくということになろうかと思います。
〇西場委員 談合問題とかいろいろある中で、そういう業界を厳しく管理したりチェックしたりというようなところでの部分と、温かく、今の厳しい中で業界を育てていくという部分は、同じ中では鬼の顔と仏の顔が同居しとるような、あるいは北風政策と太陽政策が同居するような中では、中途半端になってしまうというような心配がちょっとあるんです。せっかくこのような新しい方向づけのものが出てきたのであれば、これをきちっと推進できる体制があった方がいいのかなと、こういうような思いでちょっと発言したわけでございます。ぜひいろいろご検討をしていただきたいなと思って、今日の段階ではこの程度にさせてもらいたいと思いますが、何かコメントがあれば。
〇北川部長 建設業室は目立つのが違反の取り締まりとかだけになるんですが、資格停止とか。実はいろんな指導というか助言とか、そういったものもやっております。なかなかそれは表に出てこない部分もございますが、建設業者の経営とかいろいろなものについて助言、指導あるいは助成制度というんですか、融資とかそういったものの制度の紹介とか、そういった育てるという部分の仕事もやっておりますので、そこをご理解いただきたいなと思います。
〇奥野委員 今のをしっかりやってください。それだけです。
〇岩田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇岩田委員長 なければこれで県土整備部、環境森林部及び農水商工部関係の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 岩田 隆嘉
