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平成２３年１１月１日 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年11月１日（火） 自 午前10時０分～至 午後１時35分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 津村 衛
副委員長 津田 健児
委 員 下野 幸助
委 員 奥野 英介
委 員 北川 裕之
委 員 三谷 哲央
委 員 岩田 隆嘉
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 北岡 寛之
副部長兼経営企画分野総括室長 真伏 利典
文化政策監兼
文化・生涯学習分野総括室長 世古 定
勤労・生活分野総括室長 廣田 恵子
人権・社会参画・国際分野総括室長 古金谷 豊
参事兼国際室長 楠木 優
生活・文化総務室長 別所 喜克
情報公開室長 津谷 章雄
文化振興室長 中尾 治光
新博物館整備推進室長 井戸畑真之
勤労・雇用支援室長 樋口 俊実
交通安全・消費生活室長 金川 雄一
人権室長 桑山 秀治
男女共同参画・ＮＰＯ室長 鳥井早葉子
私学経営特命監 辻 日出夫
雇用特命監 平井 保彦
若者支援特命監 濵地 宣広
消費生活特命監 別所志津子
人権特命監 中村 弘
新博物館整備推進室副参事 安藤 亨
労働委員会事務局長 小林 正夫
労働委員会事務局調整審査監 服部 隆之
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 辰己 清和
理 事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
循環型社会構築分野総括室長 河合 研
地球環境・生活環境分野総括室長 岡本 弘毅
森林・林業分野総括室長 西村 文男
参 事 深田 透
環境森林総務室長 岡村 昌和
ごみゼロ推進室長 河口 直樹
廃棄物対策室長 渡辺 将隆
廃棄物監視・指導室長 加藤 則之
廃棄物適正処理プロジェクト推進監 山神 秀次
地球温暖化対策室長 渥美 仁康
水質改善室長 中川 喜明
森林・林業経営室長 小林 俊也
森林保全室長 前川 有
自然環境室長 尾﨑 重徳
人権・危機管理特命監 石倉 邦彦
森林づくり特命監 吉川 敏彦
林業振興特命監 森本 正博
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内伸幸
企画法務課 主幹 池田 和也
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境森林部関係）
１ 認定議案の審査
（１）認定第５号「平成22年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
（２）認定第12号「平成22年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
２ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
Ⅱ 分科会（生活・文化部関係）
１ 認定議案の審査
（１）認定第５号「平成22年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
（２）認定第７号「平成22年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」
２ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（環境森林部関係）
１ 認定議案の審査
（１）認定第５号「平成22年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
（２）認定第12号「平成22年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（辰己部長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、ご質疑がありましたらお願いをいたします。
〇三谷委員 監査委員からのご指摘もありますけども、桑名市五反田とか、四日市市内山、それから鈴鹿市稲生、亀山市楠平尾事案はなかなか取りにくいのもよくわかりますし、代執行した費用の回収というのは大変だったと思うんですけども、具体的にもうかなり年月がたってきてるやつもあるわけです。相手の財産だとか、それから支払い能力だとか、そういうもののご調査というのは具体的にやっておられるんですか。もうほとんどあきらめの状態の中で、毎年、求償しなきゃいけないんでやってるというだけの話なんですか。これはいつまでやるんですか。どこかでひとつ区切りがつかなあかんということですわね。五反田なんてもう、どうしますの。
〇岡本理事 調査は、指摘に対する県の取組方針にも書いてございますように、行為者に対しての面談、それから金融機関なんかに対しての照会もかけておりまして、資産関係の調査は継続してやっております。ただ、今おっしゃったように、いつまでというのは。相手方が支払う能力がある間は続けていかないかんとは思っておりますが、ただ委員がおっしゃったように、例えば桑名市五反田事案のようにもう行為者が亡くなってしまったというのがございますので、これについて、今後どうするかはちょっと判断をしなきゃいけないかなとは思っております。
〇三谷委員 取れもせんやつをいつまでもやっとっても、余り意味がないのかなという感じもするんです。ただ、逃げ得も、これは許される話ではないんで、やはりどこかでひとつけじめをつけていただくというのは。桑名市五反田事案なんて特に長引いてしもて、もう世代がかわってしまって、息子さんなんかは元気に活躍されとるわけですわな。これはもう別人格ですから、そこからは請求ができないということで。息子さんは県の仕事をやっておって、これは何やという話も当然あるわけですけど、やっぱりどこかで一つのけじめをつけていくということが大事かなというのを、僕はお願いしておきたいと思います。
それから、先程の平成22年度歳入歳出決算補充説明書で17ページの野生生物共存確保事業費3283万円。これは今、獣害等の対策とは別に野生生物共存確保事業費というのをやって、具体的に何をやっておるの、この共存というのは。
〇尾﨑室長 こちらで実際行っております事業としては狩猟関係の許認可事務とか、鳥獣保護事業計画、特に特定鳥獣保護管理計画に伴うモニタリングとか、そういうものを行っております。
〇三谷委員 特定鳥獣保護管理計画というのは、いわゆるレッドゾーンか何かにあるような絶滅危惧種とか、そういうものの保護ということなんですか。
〇尾﨑室長 先程申しましたのは、ニホンジカ、イノシシの調査で、特にニホンジカについてはふん粒調査、ふんで個体数を推定する手法がございますので、例えばそれに要する経費等でございます。
〇三谷委員 今度、知事が新しいプロジェクトで、獣害に対して積極的にやっていきますよということをこの間ご説明いただいとるんですが、そういう中にもこれが組み込まれてくるということですか、今後は。
〇西村総括室長 これについては保護という観点もございますので、別でどれだけの生息数がいるかというんは。今、確かにシカはかなり多いですけど、本当はとり過ぎてもいかんし、絶滅させてはいかんものですから、大体、県内にどれぐらいの頭数がいるかというんを把握するというようなことで、この事業としてやっていくつもりです。
〇三谷委員 そうすると、今、生息数はこれくらいなんで、これくらいはとってもいいですよということは、この事業で数字が出てくるということなんですか。
〇西村総括室長 計画をもとにやっている中で、大体、毎年の頭数を把握していって、計画の進捗度を確認しているというのが現状です。
〇三谷委員 主に今、ニホンジカというお話でしたけど、あとイノシシだとか、猿ですとか、そういうものはこの対象にはならないんですか。やっぱり同じように生息数、それから捕獲してもいい、殺処分してもいいですよとかって、そういうふうなのはこの事業費で、例えばイノシシだとか、猿の方も出てくるわけですか。これはもうニホンジカだけですか。
〇尾﨑室長 現在、個体数を直接モニタリングしてるのはニホンジカだけでございますが、この枠組みの中で必要があれば調査の対象となっております。
〇三谷委員 今後、獣害対策は非常に重点的にやっていくということを、森林との絡みの中で知事もおっしゃっておられますので、ぜひこういう事業も一つのプロジェクトの中でしっかり組み込んでいただいて、効果が出るようにお願いをしたいと思います。
それから最後に、24ページの林道費、予算現額が23億6500万円で、支出済額が13億2000万円、翌年度への繰越額が10億円を超えとるんですよね。ご説明では、地質の影響による工法変更に伴い工期が確保できなかったというんですが、23億円のうちの半分近くが翌年度繰り越しというのはちょっと多い。どう考えても異常だと思うんですが、その点はどうなんですか。
〇西村総括室長 これについてはここにちょっと説明を漏らしましたが、当然、国の補正予算への対応もかなりの部分が入っておって、補正予算で繰り越した分も入っております。
〇三谷委員 国の補正がついてきたけども、実際は執行できなかったということなんですか。
〇西村総括室長 はい、年度内に執行ができなかったということでございます。
〇三谷委員 ちょっとよくわからないんですが。お金がついてくるのは結構な話なんですけども、地質の影響による工法変更は、これは当然、工事される前には工法等を決定されるのに調査をされますよね。地質調査等も、当然、どういう工法でやるのかということを決める場合に、一つのファクターだと思いますから調査をされてる。実際に工事を始めてみると事前の調査の結果と違うんやということで、こんな大幅な繰り越しになったわけですか。
〇西村総括室長 林道工事につきましては、事前にやるところのボーリングとかはやらなくて、その前後の地質を見ながら工法を決定しているのが多くございます。そういう中で、今回は急に断層的なものが出てきたり、工法をやむなく変更せざるを得ん場合が出てきたりしまして、工事の進捗がおくれたということになります。
〇三谷委員 間伐材対策等も含めて考える場合、林道の整備というのは非常に重要なことなんですよね。事業がおくれるということは必然的に森林再生だとか、間伐材対策等もおくれてくるということにつながってまいりますので、ぜひこういうところも慎重に対応していただきたいと思います。
終わります。
〇岩田委員 済みません、関連して。
特定鳥獣保護管理計画で、もう少し詳しく教えていただきたいんですけども、ニホンジカについて、もうこれは前からやっとって、去年には調査ができたというふうに聞いておったんですけども、今もやってるの。これはもちろん増えてくるでいいと思うんですけども、適正頭数が三重県で１万頭だというのに、最初聞いたときには４万頭で、５万頭で、今７万頭というような物すごい数字を聞かされているんです。これを１万頭にしていくということについてはまた違う計画があり、鳥獣害の対策をしなきゃならんと思うんですけども、これはどういう調査。さっきもふんのあれでって言っておるんですけど、また今年もどこかでやられるということを、県から聞いておるよと現場の方が言われております。これの今の進捗が、イノシシについてはまだやっていない。猿については、群生、どこにどうだということはおおよそわかっているが、今は物すごい勢いで増えているということなんです。ここらへんのもう少し詳しい調査の結果は、現在でどのぐらいですか。
〇尾﨑室長 ニホンジカにつきましては、あくまで推計値でございますけれども、平成22年度の調査では４万8000頭でございます。あとイノシシについては、科学的な推計方法がございませんので、現在、被害量を一つの手法として考えております。猿につきましては、まだ特定鳥獣保護管理計画を策定しておりませんが、今後、データーが状況が把握でき次第、策定も検討してまいりたいというふうに考えております。
〇岩田委員 ニホンジカについて、平成22年度では４万8000頭だと。平成23年度はまだわかっていないにしたって、うんと増えてるような気がするんですけど、そこらへんはどうなんですか。
〇尾﨑室長 今年度につきましてはまだ調査を実施しておりません。例年、この時期から年明けぐらいを調査させていただいております。
増えてるというのは、これはあくまで推計値でございますので、必ずしも実態と県民の感覚と合わないかもしれませんけれども、県全体で100プロットぐらいとらせていただいて、そこで調査をしてるんですが、その結果、ここ数年は減少傾向が見られるという状況でございます。
〇岩田委員 ニホンジカも相当増えておって、僕らも行き来するときによく子ジカをようけ見るんですけども。仲よく、もう道の端まで出てきておるんですけども、以前より物すごい増えてると思います。猿についても同じだし、イノシシについては狩猟期間をちょっと延ばしたという関係で、やや最近になって被害もどうかなと僕は思っとるんですけども、そこらへんのところも。イノシシはどうしても調査ができないということで、被害から推定してということなんですけども。
猿ですけども、これについては、うちはもちろん滋賀県からも来る軍団がいるんですが、回っていく、巡回路というんですか、そこらへんの調査はできてるんですか。
〇西村総括室長 農水商工部の中央農業改良普及センターの関係のところで群れの移動というんですか、それについては調査をしていただいておって。猿というのは、どちらかというと、農業被害が中心でございますので、群れ単位の数をきちんとそこで把握していただいて、特定鳥獣保護管理計画に結びつけたい。いつ幾日に、このへんにおったんが、次はこのへんとか、そういうような調査はできております、群れ単位では。
〇岩田委員 群れ単位で、今、県内にどのぐらいの集団がいるんですか。
〇西村総括室長 ちょっと今、資料を持ち合わせてませんので、また後で資料の方を提出させていただきます。
〇岩田委員 済みません、伊賀地域だけで結構ですので、今のところを聞いてみたいんですが。後でまた資料を下さい。
〇尾﨑室長 約120、群れがいるということでございます。個別の地域についてはまた後程ということで、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇岩田委員 伊賀だけで結構ですので。
それで、もう一つ、猿について。今までは２年に１頭しか生まれなかったというようなデータがあるそうですが、最近は栄養状態がよくなってきて１年に１頭生まれるというんですけど、そこらへんの生殖的な関係で、どれだけの妊娠期間があって、どのぐらい生まれとるんかなというのはわかりませんか。
〇尾﨑室長 済みません。現在わかりませんが、今後、特定鳥獣保護管理計画の策定に当たりまして、生息の実態といいますか、あと、実際どれぐらい生きるとか、そういうあたりも専門家のいろんなご意見を聞いて、計画に結びつけていきたいなと考えております。現在のところ、実態がどうかというのは把握しておりません。
〇岩田委員 それじゃ、あと、資料で結構ですので。ちょっと僕も調べりゃいいんですけども、猿の妊娠期間と生まれるのに１頭あるいは２頭、双子が最近はよく生まれてるということなんですが、そこらへんがもしも調べられたら、後で結構ですので教えてください。
〔「幼児死亡率も教えてもらおう」の声あり〕
〇中川委員 県産キノコを大変普及啓発しているかと思うんですが、安全の面でも100万円ぐらい、それから販路開拓推進事業費ということで1300万円ぐらいなんですが、これからどういう形で展開をしていくのか、県産キノコというのはどういう位置づけをされていくのかが一つ。
もう一つは少額なんですけども、松くい虫の対策なんですが。毎年こういう形で計上されておるんですけれども、対症療法的な形だと思うんです。根本的な解決方法というのはやはりないのかどうか、そのあたり２点。
〇西村総括室長 まず、県産キノコにつきましては、食の安全・安心という面から、生産過程をきちんとしたものについて安全・安心ということで販路開拓をしていくと。それで、そういう中で千何百万円ついているのは、ふるさと雇用再生特別基金事業で販路開拓の推進員のような方を雇っていただいて、今、販路開拓をしておって、この人が雇用に結びついて、県内はもとより県外で消費されているのも多いもんですから、そのようなところに販路を開拓していくということで考えております。
それから、もう一つの松くい虫につきましては、現在、市町の方で守るべき松というのを特定していただいて、それに対して注射というんですか、樹幹注入というんですけど、これで対応しておるところです。以前はヘリコプターでばーっと面的にまいておったんですけど、言うたら薬ですので、これがまけなくなったということと、あともう一つ、松くい虫の被害がどんどん北に向いて増えていっとる、その進行を防ぐというのがもう国の方の主な対策になっておりますので、面的な対策というのは、なかなか難しいというのが現状でございます。
〇中川委員 そうしますと、県産キノコは人的な面で。販路開拓の人材の予算という形なんですか、これは。ということで、よろしかったんかな。
〇西村総括室長 ふるさと雇用再生特別基金事業ですので、平成21年度から23年度まで緊急雇用創出事業の予算で人を雇用していただいて、それで販路を開拓していただいているというのが現状でございます。
〇中川委員 人で販路開拓というのは、要するに方々へ商売に行くとか、そういう形なんですか。
〇西村総括室長 消費するところに出向いていって、てんぷらにしていただいたり、そういうんで試食をしていただいて購入を増やしたりしていただいているケースもあります。
〇中川委員 それがすごく販路開拓になるんか、ちょっと乏しいかと思うんですけども。松くい虫の方は、私どもが海岸線に住んどるもんですから。毎年、そういう病気が多い、しかしながら、依然としてそういうふうな対症療法的なことしか考えられないもんですから、もっと根本的に対応をお願いしたいなと思いますんで。
以上で終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇下野委員 済みません、３点あります。
１つはちょっと大きな話で、歳出決算について予算現額249億円に対し、不用額は４億5000万円出たと。11ページですね、済みません。ということで、先般も長田議員から質問がありましたけども、予算の歳入歳出のマッチングということについて。率からすると、これは２％ぐらいなんですけども、そうはいっても不用額でいったら４億5000万円。今後についての考え方、どういうふうに少なくしていくのかというお考えを部長の方からお伺いしたいと思います。
２点目は、16ページの自然保護費についてなんですけども。先程不用額が全体では２％と言いましたが、これも率からすると1247万円で７％ぐらいになるかと思うんですけども。この不用額についてはどういう状況だったのか教えていただきたいと思います。
それから、３つ目は、これに関連するんですけど、いろんな予算の最後、翌年度繰越額のところに「不測の日数を要した」という文言が入っているんですけども、不測の日数ということで、ここのところは、もうちょっと今後そういうところを具体的にどういうふうに。明確に取り組んでいかなくちゃいけないと思うんですけども。17ページの２行目に不測の日数ということを書いてますし、24ページで造林事業費に関しても不測の日数を要したということがあるんですけども、そこのところを今後はどういうふうに。もうちょっと精度を向上していってほしいんですけど、何か対策がありましたらお教え願います。
以上です。
〇辰己部長 まず、不用額につきましては限られた財源でございますので、私どもは、12月補正予算なり、３月補正予算の段階で、もし不用と見込まれるものがあれば、そういう部分については補正するようにということで、今も当たっておるんですが、こういう結果になってございますので、それはまず一番に考えなければならないということと、この間の長田議員の質問にもございましたように、市町等とは協議は十分でき、公募の部分で私どもでも二、三そういうのがあったんですけども、なかなか市町が、どのようなところに補助金、交付金とか、そういうのの需要があるのかということの見通しが見込めない部分がございますので、そのへんの精度はしっかりと上げていくことと、単にホームページで上げるだけではなしに、該当業者、関係者のところへ具体的にどうであるのかということをもって執行していきたいと思います。
特に環境関係は、それが対応されることによって、環境全体がよくなるということになってくるかと思いますので、そういうふうに心がけていきたいと思います。
それから、廃棄物の方の不用額でしたね、どんなものかということ。
〇下野委員 自然保護費でしたね。
〇辰己部長 自然保護費ですか。自然保護費の繰越額ですよね。
〇津村委員長 不用額。
〇下野委員 16ページですね。
〇辰己部長 16ページでしたね。ちょっとこれは今すぐ調べます。
〇辰己部長 それからあと、「不測の日数を要した」というので、具体的に17ページの場合は、大杉谷登山歩道災害復旧事業費のところでございまして、これが関係機関との調整が国立公園になっておりましたようなこともございまして、なかなか計画が十分ではなかったという反省をしておるところでございます。したがって、今後もこれは台風が来たら、限られた期間しか作業ができないと。寒さの問題とか、そんなんも出てまいりますので、そのへんはもう少しこれから計画を綿密にしていかなければならないなと反省しておるところでございます。
〇尾﨑室長 入札差金に伴う不用残でございます、主なものは。
〇下野委員 １つ目の話も市町とのということだったと思うんですけど、もうちょっとコミュニケーションが必要なのかなと思いましたんで。４億5000万円って聞くと、私は新県立博物館の人件費がちょうど４億5000万円なのかなと。金に色はつけられませんけど、貴重な財源なので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 二、三、教えてください。
まず一つは、先程話もありましたが、獣害対策の関係で、伊賀の方は滋賀ナンバーの猿が多いですが、名張の方は奈良ナンバーの猿が多いもんですから、ちょっと苦労してるんですけど、いわゆる群れの追っかけをしてくれてる人、地元で協力していただいてる方もありますけども、例の緊急雇用創出事業で群れを追っかけていただいてる方がいて、ちょっと勉強不足で記憶が薄れてますが、この緊急雇用創出事業の分というのは環境森林部の分で、かつ県の方でしたっけ、市町の方でしたっけ、わかりますか。
〇西村総括室長 猿の方については、私どもではちょっとやっておりません。
〇北川委員 わかりました。
じゃ、農水商工部の方か、それとも市町か。
〇西村総括室長 ちょっと農水商工部か、市町かというんは、私にわかりかねますんで、後でまた調べて連絡させていただきます。
〇北川委員 はい。
期限のあることなので仕方がないんですけれども、地元ではかなり有効に機能してますし、喜ばれてる作業なので、管轄はちょっと確認させていただかないかんのですが、環境森林部としても、そういう部分を少し見ていただければなというふうに思います。
それから、２つ目に、ちょっと細かい話になりますけど、リサイクル製品の関係なんですが、これも５月にレクチャーがあったかもわからないんですけど、少し前に条例の改正も一部させていただいて、そのへんの影響も含めて県の活用度、それから一般の活用度は。平成22年度歳入歳出決算に絡んで、この二、三年の動きとしてはどんな状況でしょうか。
〇河口室長 済みません、ちょっと今、資料を持ってきておりませんので、また後程、ご説明させていただきたいと思います。
〇北川委員 わかりました。
それからあと、ちょっと25ページの治山の関係で。老朽化治山施設リフォーム事業費の老朽化の進んだ治山施設の補強工事ということで、これも勉強不足なんですが、壊れたでというお声があって着手される分だったのか、順次計画的なものがあって、優先順位がつけられて進められているものだったのか、耐用年数等で整理をされているものなのか、ちょっとその内訳を教えてください。
〇前川室長 ちょっと詳細というか、箇所数についてはわからないんですけども、もともとあったもんと。基本的に治山事業については12市町でやっておりまして、23カ所ということで、県内、満遍なくやってると思います、詳細については後でまたご報告させていただきますけれども。
〇北川委員 これは市町の要請で上がってきた分で処理をされるということですか。
〇前川室長 ええ、その分もございますし、うちの方も既存治山施設の点検パトロールというのを、常時というわけではないんですけども、定期的に荒れた谷について把握するような形でやっておりまして、その中で偶然に見つかったとかいう話もありますし、それはばらばら、ケース・バイ・ケースで、市町から言ってみえる部分もございますし、当方でパトロールを活用してする場合もあるということでございます。
〇北川委員 現場の状況によってということで、計画的に進められてるものではないということですわね。
〇前川室長 計画的というか、ある程度わかってる分については、市町の方から報告はありますやろけれども、それ以外のもんについては突発的というか、災害に絡んだ部分でございます。
〇北川委員 それで、治山に関係して何度かお話をさせてもらってきてることなんですけど、いわゆる水の流れの流末の部分が、治山ではなかなか処理をいただけない、現場によっては山の部分はやってもらえるんだけれども、その後の流末処理が、地元も、市町も予算が厳しい中でなかなか対応できないというふうなことで、施工方法に戸惑いが出るようなケースも過去ありますので、このへんは何か流末まで面倒が見れるような補助体系というか、そういう議論というのが、環境森林部の内部的にはないんでしょうか。
〇前川室長 委員のおっしゃるようにいろいろ、私も伊賀におりましたもんでよく知ってるんですけれども、あくまでも山の部分は治山関係、事務所自体は農林商工環境事務所という形になっておりまして、常に所長をキャップにそういう形になれば、農業サイドと打ち合わせすることは当然のことなんですけれども、農業用水道の場合は用地買収とか、そこらのことも絡んできますし、市町のテリトリーのところもございますもんで、一概に下まで、治山の方の山の工事では今のところ計画してない状況でございまして。あくまでも連携するんでございますけれども、一連で河川のあるところまで山が行くという話にはなかなかならないのが現状でございます。
〇北川委員 昨今の土砂災害というか、いろんな災害の関係を見てると、やっぱり水の災い、みずみちの災いは大きいですから、そういう意味で、治山の事業に担っていただく役割というのは非常に大きいと思うんですけれども、現場を見ていくと流末処理が十分にできなくて、地元の方が山をしてくれたんはええんやけども、ここから先、水はどこへ行くんやろ、どうなるんやろという不安に駆られるような工事のケースも幾つか見てきました。
そういう意味で、担当部として、山にかかわる部分で治山、そこができたらいいよということに、やっぱりもう少し議論を広めてもらう必要がある時代ではないかなと私は思うので、国の事業についてはいろいろ制約があるとは思うんですけれども、県単治山事業費もあるわけですから、そういう意味で、流末までが処理できるような補助事業のあり方というか、そういうのをぜひちょっと検討いただきたいんですけれども。部長、何かご意見ございますでしょうか。
〇辰己部長 この話で監査委員をされてたときからも言われてまして、そのときに、先程、室長が申したとおり、地域機関の中でそういうことができないかということを指示したんでございますが、現実的に今言われるような話になりますと、国ですと公共事業の調整費があって、大型の部分については国土交通省の部分であるとか、農林水産省の部分が使われるというのがあるというふうに前から記憶しておるんですけども、実際にたくさんの箇所がございますので、調整というのはなかなか難しいかなというような気もしてますし、地域の中で、やっぱり現場、現場で計画をすり合わせていくことが大事ではないかなということでございますので。引き続き先程の土木関係でいきますと、砂防と治山の連絡会議というのをやらせておるんですけども、河川も含めて、ちょっとそのへんについてどうするか、一遍検討してみたいと思います。
ただ、もう一つ、今年度から名松線の復旧ということで、予防治山をやらせていただいておるんですが、ここの部分については山の部分を治山事業でやり、流末の部分については市の方でやっていただくということで、一体的に調査をやってますので、これを見本にして今度進めていけるようになれば、その取組を例にして広めていきたいということで検討していきたいと思います。
〇北川委員 最終的には手法は問いませんので、どの地域においても、流末までが一体として処理できるような事業のあり方をぜひ考えていただきたいということを強く要望させていただいて、終わらせてもらいます。
〇河合総括室長 先程、北川委員の方からご質問がありました認定リサイクル製品の県の使用・購入状況で、平成22年度の三重県の購入実績ですけども、製品業者46事業者、購入金額は13億8539万3722円と、約14億円弱でございます。その前年度、平成21年度につきましては42事業者・10億179万円と、約10億円。そのもう一つ前の平成20年度につきましては47事業者・９億9000万円、これも約10億円ということで、約10億円ぐらいをベースにしております。その前の平成19年度も約10億円程度でございます。
公共工事の件数といいますか、額によってもまた上下してきますけども、約10億円ぐらいで推移をやっておって、平成22年度については少し多くなって約13億8500万円と、そういうふうな購入実績、県の利用実績でございます。どうも済みません。
〇北川委員 フェロシルトの問題もあって、いろんな面で厳しい見方をした条例改正であったと思ってたので。それで大きく後退してしまってるというふうなことが現実どうなのかなと思ったので。数字的には、県の実績の方は維持、もしくは昨年度については少し伸びてるということでしたね。
はい、わかりました。ありがとうございます。また、資料を下さい。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 委員長、１点だけ質疑させてもらってよろしいか。
〇津村委員長 はい。
〇三谷委員 済みません、28ページの林業研究所なんですけど。私も長い間この稼業をやってますが、林業研究所へ行ったという記憶が余りないんです。これは雨漏りもして修繕工事をやってるということなんですが、いつごろできた建物なんでしょうか。現状どうなってますか、これは。
〇辰己部長 確かな数字は今探しておるんですが、林業研究所は元大三小学校というか、小学校の跡地に県の当時技術センターということでつくったんです。その後、昭和55年に全国植樹祭がございましたが、そのお手まき会場ということで、両陛下がお手まきをされたということで、緑化センターとか、その時点でもう整備がほとんどされておるということです。今回、雨漏りとか、そういう部分については、鉄筋の屋根に勾配がついてないような建物でございまして。いずれにしても昭和50年前後の建物ではないかと。
〇三谷委員 昭和50年前後か。
〇小林室長 開所は、先程申し上げたように昭和38年にしておりまして、今の庁舎は昭和48年の12月に完成しております。
〇三谷委員 昭和48年の12月、もうかなり老朽化してますよね、昭和48年というと。あとこれの本格的な改修計画等は計画としてお持ちなんですか。それとも、このように雨漏りしたら、その都度、手当てしていくとか、そういうふうなことなんでしょうか。
〇辰己部長 今のところ、耐震性の問題があって使用をとめとるところがございますが、これをこういうふうに直していくという計画は持ち合わせておりません。ただ、あそこの場合、もう一つ、苗畑といいまして、県下へ杉・ヒノキの苗木を供給するための種であるとか、穂をとるような採穂園・採種園と申しとるところがあるんですが、林業状況の中でそこをどういうふうに活用するかというんが検討課題で、今検討させとるところでございます。
〇三谷委員 やはりきちっとした計画の中で位置づけていくというのが僕は大事だと思いますので、その点をお願いしたいなと思います。
それと、展示館というのは耐震補強をやってますか。展示館も僕は行ったことがないんですが、今、年間何人ぐらい来館者ってあるんですか、展示館というのは。
〇小林室長 申し訳ございません。今ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、後程またお知らせさせていただきたいと思います。
〇三谷委員 ここに出てきてますので、どんな現状なのか、一回見に行きたいなとか思うんですけど、見せていただけたらよくわかると思います。展示館の来館者がどれぐらいあるのか、後で数字を教えていただけるんでしょうけど、余り少ないようですと、展示のあり方とか、展示館のあり方そのものも、一回考えていかなきゃいかんのかなと思います。
〇辰己部長 名称が展示館になっておりまして、緑化センターという格好でそういう啓発もしておったんでございますが、ここ数年前に林業研究所ということにいたしまして、今、専ら研究をしておるというところで。前は林業技術センターというふうなところがあったんですが、展示的な部分は県民の森であるとか、そういうところへ移しておりますので、展示というのにはふさわしくないような状況になっておると、見直しをされとるところです。
〇三谷委員 要は名称と実態とが乖離してるということのようですし、やはり一つの内容が整理された形で出てこないと、なかなか理解もしがたいんで、また後で教えてください。済みません。
〇津村委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号の関係分、認定第12号 挙手（全員） 認定
２ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等がございましたらお願いをいたします。
〇中川委員 地球温暖化対策で省エネとか、あるいは温室効果ガスの削減ということの中で、それの効果が見えにくいということで、そういうことの中で今度いろんな取組をして、ここに書いてある、地球温暖化防止活動推進員を通じて取組の効果を見えるようにしよう、こういうことだと思うんですが、ちょっとご説明願いたいと思うんです。
〇岡本総括室長 先程、委員からご指摘がありましたように「見える化」の部分でございますが、まず小さな取組でもどれだけの効果があるのかということで、それを束ねる作業を行い、それを数値化いたしまして行動に結びつけていこうというようなような形で、今回、進めていこうという考えでございます。
〇中川委員 私も勉強不足なんですが、地球温暖化防止活動推進員というのは、昔からあるんですか。
〇岡本総括室長 はい、前からございまして、公募により募集いたしまして、その中でそういった周知啓発の活動を行っていただいております。
〇中川委員 いつからあるんですか。
〇渥美室長 いつからこの制度が始まったか、ちょっと今お答えできませんけども、以前からもずっと募集をしておりまして、県から委嘱するような形で、ボランティアのような形で出前講座へ出向いていただくとか、そういうふうな形でやっておりまして。済みません、いつからというのはまた後でご報告させていただきます。
〇中川委員 省エネとか、温室効果ガスの削減というのは大変大事でありますし、県民の皆さん方もそういう意識でもってやっておるかと思うんですね。改めてこういう形で地球温暖化防止活動推進員を通じて実態を調査し、披瀝して、こうですから云々ということなのか。やはりもう少し違った形の、県民の皆さん方に対して意識の高まりを普及啓発する方法というのがあるんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
〇辰己部長 ご指摘のとおり、それぞれで取り組んでいただいておるということで、先程言いましたのは、数字としてどんだけであるかというふうなことを持っていこうとしとるんですが、今までの対策としては、個人であるとか、家庭であるとか、事業所でやっている部分が多かったんですけども、来年度に向けまして、みえ県民力ビジョン・行動計画にも含めてということなんですが、例えば一つのまちごと、ＣＯ
具体的に申しますと、例えば電気のことは省エネでもうかなり認識が高まっとるんですが、三重県の場合、モビリティーの中で公共交通機関よりも自家用車利用が非常に多い、自家用車の分担率が高いということでございますので、どこかのまちで、自動車のところで電気自動車やとか、そういう部分が使えるようなところとか、あるいはその地域において公共交通機関をより利用するような部分を、地域ぐるみでするような展開を今後していってはどうかということで、今検討しているところでございます。
〇中川委員 はい、わかりました。
もう１点。あかね材、これは県として力を入れておるかと思うんですが、認知度の向上や利用拡大ということで、どういう取組をなさるのか教えてください。
〇西村総括室長 あかね材につきましてはやはり木材ですので、一般消費者の方に使っていただくというのが最重要課題でございまして、消費者の方はもとより、それを扱う大工とか、工務店の方にもよく理解してもらわないと使われないということで、そのへんへの働きかけとかが重要やと、まずは考えてます。
それから、もう一つは、やはり中でも目につくところとか、そのへんについて使われるように、我々は利用促進を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
〇中川委員 知事の政策集にもあかね材のことについては書いてあるかと思うんですが、より的確に県民の皆さん方に知らしめていただいて、普及啓発をお願いしたいと。
終わります。
〇下野委員 済みません、今の中川委員からの関連で、地球温暖化対策について。地球温暖化防止活動推進員がいらっしゃるというのは私も前回質問してわかったんですが、具体的に何をやっていくかということについて、何回か渥美室長とも意見交換させていただいてるんですけども、まだ見えてこなくて。先程、部長からも、まちごとにＣＯ
〇渥美室長 基準年度に向けての削減ということなんですけれども、温室効果ガスを排出してるのは産業部門もあれば運輸部門、それから県民の皆さん等、いろいろございまして、それぞれの部門で、取り組める範囲で役割分担を決めて取り組んでいただくわけなんですけれども、先程、地球温暖化防止活動推進員の部分につきましては、主に県民の皆さんを対象とし、取り組んでいただくということでちょっとお話をさせていただいております。数値の目標の達成に向けては、各部門における取組を総合的に集約して、目標達成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているわけなんですけども。
〇下野委員 そこのところは具体的に県民の皆様に何をやっていくのか。一ついえば、それは電球をＬＥＤにかえていってくださいねというのはわかるんですけど、もっとやっていかないと。これは先程から言ってるように大事なことですし、ましてや当初は10％削減とかおっしゃられてましたけども、私も試算すると、とんでもない目標で。東日本大震災の関係で原子力発電がストップした時点で、ＣＯ
何が言いたいかというと、どういう対策を県民の皆様にお願いしていかなくちゃいけないのかというのを、もっと具体的に掘り下げて考えていかないといけないと思いますし、到底削減というふうにはいかないと思いますので、そこのところを強く要望しておきたいと思います。できれば具体的に何をやっていくんか、町ごと、市ごとに何をお願いしなくちゃいけないのかというのを後でも結構ですので、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
〇辰己部長 ご指摘のとおり、３月11日のことがありましてから、国の方の2020年度までに1990年度比で25％削減の部分も議論が一部起こっておるわけです。それで、そもそも三重県の場合、2015年度やったら増えるんと違うかという話がございますが、産業のウエートが非常に高く、６割ぐらいございまして、さらに1990年以降に立地した工場が多いということで、非常に厳しいということなんです。もう一つ、考え方をちょっと。私どもは、最終的に三重県でつくられた製品を、三重県で増加した部分というのを、それぞれに最終消費は他県でも、あるいは世界でなされるわけですから、配分ということでも考えやなあかんのと違うかなというようなことも、ちょっと考えとるところです。したがって、減ということについては今もんどるんですが、非常に厳しいということです。
それから、もう一つは、国の方でも掲げていただいてますのに、地球温暖化対策を進めていくためには、国外との取引によって25％にしようというのもございますし、あと地球温暖化対策のための税とか、キャップ・アンド・トレードのようなものとか、国内対策を持った上で、我が国の削減の義務を果たしていきたいということになろうかと思います。
それをされた上で、県としてそれをいかにして県民に浸透させていくかという部分と、さらに三重県独自の部分としてどうかということで、三重県独自によっては、その部分はなかなか難しいんかなという認識でおりますので。有効な策についてはしっかりと検討していきたいと思いますが、今そういう状況です。
〇下野委員 県だけでは難しいというのはごもっともなんですけど、国の政策、国の削減目標とかは私が見ましても、ただ単に人口比とか、案分で、ぼんと数字が出てるだけで、具体策はほとんどないんです、抽象的な表現で。だから、それをうのみにして、県としてできません、できませんって言ってたら前に進めない。やっぱり具体的に県として何をやっていくべきなのかということを明示していかないと、なかなか浸透していかないと思いますので、そこのところをよろしくお願いします。
でないと、先程から地球温暖化防止活動推進員を通じてと言いますけども、この人たちが具体的に何をお願いしていくのかというのがわからない。この人たちは推進してもらうだけ、だけといったら言葉は悪いですけど、であって、別に種は持ってませんので、やっぱり部長初め皆さんたちが何をやっていくべきなのかというのを、もっとリーダーシップをとって明示していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。あ、ちょっと待ってください。
〇渥美室長 済みません。下野委員がおっしゃられましたように地球温暖化防止活動推進員の活動に当たりましては、委員のおっしゃられました種ということなんですけど、どういうことをすれば、どれぐらいの削減が図れるのかというのを示しながら、講座等で伝えていただく、そんなふうにしてはいきたいと思っております。
〇北川委員 ごめんなさい。ちょっと頭が悪いもんで、もうずっと出てる話なんですけど、おさらいで教えてください。
質疑でもずっと出てる話ですが、今のエネルギー関連でいくと、24ページから25ページの条例の制定の関係をもう一度おさらいで説明いただきたい。それから森林づくりのための税の検討も挙げていただいてあるんですが、これもずっと話が出てますけど、検討といっても議論は出尽くしてて、議会からも提言させていただき、内部でも、当然、環境森林部でも検討いただいて、そのときの議論というのはある意味出尽くして、やるかやらないかの次元でとまったという認識でいるんですけれども、今回検討ということは、逆に言うと新たに視点を変えて見直す部分、例えば収入のあり方、あるいは支出の事業、どういうふうなことに用途として使っていくんだとか、そういう部分をゼロベースで見直していくという話なのか。あるいは、そういうことなんであれば、どういう視点で再検討していかれるのかお考えがあれば聞かせていただきたい。
それに関連して、森林環境創造事業についても環境林の整備目標面積の見直しってありますけれども、このあたりも何度か説明はいただいてますが、改めてどういう形で見直しの方向を今考えてられるのか、ちょっとおさらいで教えていただけませんか。
〇岡本総括室長 まず、地球温暖化対策の条例の件なんですが、三重県生活環境の保全に関する条例の中で、事業活動及び日常生活における環境への負荷の低減といった視点で、温室効果ガス等の排出抑制等というのが今規定されております。しかしながら、3.11以降、現状といたしましては、もはや環境への負荷の低減といった視点ではなく、エネルギー問題・気候変動への適応策も含めた取組が求められているような状況になっております。そのため、エネルギー問題も含めた総合的な観点から条例の検討について見直していこうということで、来年度はそういった検討に入りたいというふうに思っております。
〇西村総括室長 まず、いわゆる森林環境税についてでございますが、議会の方からも検討会でご提言いただき、また森林づくりのあり方の中で、税のあり方、使い方、どれぐらいが妥当かというご提言もいただいております。今までご答弁させていただいたように、経済情勢とか、いろんな情勢の中で税創設には至りませんでした。ただ、森林の大切さというので、やはり今回の台風等でも、森林をきちんと整備していかなければならないとか、そういうようなご議論も非常にございます。そういう中でいろんなことも加味しながら、税というのを、そういうようなものを、今までの検討をベースにして、三重の森林づくり検討委員会からも３年ぐらいたっておりますので、税の使い方とか、使われ方とか、そのへんも含めて一度検討していきたいというふうに考えております。
それから、森林環境創造事業の環境林の整備目標面積の見直しにつきましては、従来のやり方では、今、進捗率が当初の予想よりも半分ぐらいしか進捗していないという中で、環境林そのものはやはり公益的機能をきちんと発揮していただく森林にしていかなければなりませんので、整備というのは進めていきますが、森林環境創造事業として、例えば20年の計画を持って30ヘクタール以上の規模がないといかんとか、このへんについては環境林の整備を進める上で妨げになっているのであれば、この事業としては見直しはしますけど、環境林としての整備のあり方について再度検討をしていきたい、そのように考えているところです。
〇北川委員 税の方は何をどういうふうに検討されるつもりなのか、中身がちょっとよく見えなかったんですけども。何か、結果的にはタイミングを検討するだけなのかなというイメージを持ちかねない答弁だったので。そのあたりを部長はどんなふうにお考えいただいてるんでしょうか。
〇辰己部長 先程、総括室長が申しましたとおり、三重の森林づくり検討委員会の方から３年前に報告いただいて、新しい施策をもって導入すべきであろうという提言やったんですが、まさにそれを実施しようとしたときに、経済情勢がリーマン・ショックによってこういう状況になったというところから、ずっと。状況の回復が今どうなっとるかというと、新しい事情で円高や何かも出てきたと思うんですが、なかなかそこが思とったような前の状況にはなってないという状況にはあろうかと思うんです。
しかしながら、先程、総括室長が申しましたように東北の地震もございましたし、台風12号に関しましては特に森林の整備がどうであるかという部分で、川下の鉄橋のところへ流木が流れてきておるとか、そういう部分で森林はやっぱり、直ちに直すとどうっていうことないんですけども、ほうっておくと、というようなところがあらわれておりますので、そのへんのところで委員お見込みのとおり、時期としてどうなのかということも含めて、さらに３年もたっておりますし、今言いましたような森林の整備の部分がどうであるかということを含め、スケジュールや何やかやについてもこれからよく検討していきたいということでございます。
ただ、もう一つ、やっぱり歳出の削減を県として一生懸命やった上で求めていくということも必要ではないかなということが論点になってございます。
〇北川委員 前回、森林環境税なり、あるいは三重の森林づくり条例なり、森林づくりの関係で議論したのは、たしか宮川のいろいろ災害があった後だったと思うんですよね。
今回も東日本大震災なり、台風12号の影響なりで、また時間がたっていくと実現しないということになっていきますから。やっぱり、税を取るということにおいては非常にシビアなもんですから、住民の方に森林の部分の共有財産というか、みんなで守らなきゃいけないという意識づけがまだまだ足らないという部分は大きいと思うんですよね。言葉は悪いですが、いろいろ災害があった後、意識が高い中でそういうものを強く訴えていくことも、ある意味。いいのか悪いのか、ちょっと私はあれですけれども、そういう段階できちんと県民の方に重要性を認識してもらうということは非常に大事だと思うので、ぜひ今度はタイミングを逸しないようにやっていただきたいというお願いだけさせていただいて、終わらせてもらいます。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇岩田委員 35ページの下の方に「放置竹林等の整備を進め」云々ってあるんですけども、先日の総括質疑のときに、バンブーバスターズ事業は希望が非常に多いが、来年度は続けるのかどうかというときの部長の説明なんですけども、市町の要望があればというようなお答えだったと思うんです。そのへんを確認させていただきたいんですけど、この事業はもちろん緊急雇用対策でやっておる基金事業なんですよね。それで、平成23年度までというふうに最初は伺っておったんですが、今、市町の方では相当これに対する要望が多いと。ただ、県の指導としては、平成23年度で終わりますよということを聞かせていただいているということを市町から聞くんですが、そのへんのところの確認はどうなんでしょうか。
〇辰己部長 バンブーバスターズ事業はご案内のとおり、緊急雇用対策の基金を活用してということで、基金は当初、平成21、22、23年度の３年間ということだったんですが、基金全体は来年度までで、後で生活・文化部もあると思うんですが、今年残った部分については、来年度、平成24年度は重点分野について執行してもよろしいよということになっております。それで、基金は、県事業と市町事業があるわけですが、県の方、生活・文化部としては例年どおりのような額が残るという見込みは立てておられないようでございまして、労働政策、雇用政策として優先度の高いものからしたいという考えが一つあるわけです。したがって、我々は県事業としてバンブーバスターズ事業をやっていくについて、労働を所管するところとよく協議しなければならないという状況になってます。
それから、市町事業なんですが、市町事業について、先程言い忘れましたが、バンブーバスターズ事業というのは、環境森林という部分の中ですから重点分野の中に入ってます。これは市町の中でバンブーバスターズ事業と同じような事業を、来年度はできる見通しがあるということでございます。それで、具体的に今年度、平成23年度も県で50ヘクタールほどやっておるんですけども、市町の方でもやられとるところがあるというふうに聞いてございますんで、できたら県の労働政策の中でタイトになっておる部分は、地元のところで。ノウハウは私どもから積極的に提供いたしますので、市町の方で検討いただければどうかなというようなところで、先般は答弁させていただいたところです。
〇岩田委員 この間の答弁はそういったことだということなんですけど、今度、逆に考えれば、市町もそういったことをやりたい。しかし、市町の基金としては、これだけしか、どうしてもそっちの方へはしむけられやん、県の方、もう少し助けてくださいよと言って市町から来た場合の県の対応というのは。もちろんここ、環境森林部だけじゃなしに、ほかの部との調整があると思うんですけど、その点で受け入れられる余地はあるんですか、ないんですか。
〇辰己部長 基金そのものがどうかというのは生活・文化部の方で管理してございまして、私の範囲でいけば、市町と県との割合が５対５で出発しておった分が、若干、市町の執行の方が少ないというふうに伺ってますので、そのへんのところの配分をどうするかというのが、これから生活・文化部と市町との基金のやりとりにかかわってくるんではないかなと思ってます。結論からいえば、私どもが基金以外から出すというのではとても財源はございませんが、そこの部分で状況を把握、もう少し詳細を聞いてからでないと、私としてはコメントできないかなと思います。
〇岩田委員 それじゃ、要望だけさせていただきます。
本当にあの事業は皆さんの人気が高く雇用対策としてもいろんな方々を使えるという中で物すごい人気が後になって出てきたという事業だと思いますし、市町が真剣に取り組んでいくというような対応、姿勢が見られると思いますんで、県の方としてもそれに応えるべく、環境森林部も頑張っていただきたいなというふうに要望しておきます。
終わります。
〇三谷委員 今の竹林の関連でちょっとお伺いしたいんですが。せっかく竹林を整備して切っても、３年もたつと、またもとへ戻っとるというのでは何もならないわけですよね。例えば私ども桑名の方でしたら、竹林を整備して、後、タケノコがきちっととれるようになって、それが採算に合って、引き続き今度は所有者が自分たちで自主的に竹林を整備していくというふうな動きにつながっていくとか、それが竹炭に変わったり、竹酢液に変わって有価物として販売ができるというふうなトータルな施策の中で、竹林の整備というのが位置づけられなければ、いっとき切りましたよ、きれいになりましたよというだけの話で、三、四年たったら、またもとのうっそうとした竹林に戻っとるということになりかねないと思いますが、そのあたりのところの県の施策としてはどうお考えになってますか。
〇辰己部長 ご指摘のとおり、竹というのはすぐまた生えてきますので、森林やったら植え直さなければならないのと随分状況が違うと思います。それで、この事業の経緯なんですが、実は数年前に竹を有効利用しようということで、チッパーをある市町村へモデル的に配り、それを堆肥にするとか、いろいろ活用してもらうということでやったんですが、なかなかモデルとして普及しなかったという現状がございまして、そうした中で荒れておる竹林をどうするかという部分で、助け船が緊急雇用創出事業という格好で来まして、実践としてやったわけです。
全体でこれで100ヘクタールぐらいと、竹林は2000ヘクタールぐらいあると私どもはつかんどるんですが、かなりの部分が出ておりますので、数年前ではチップをチッパーにするとか、そういう部分についてモデル的にやったのがなかなか浸透しなかったんですけども、今度そういうことでやれば、いろいろ広がるんではないかなということで。自然環境の中で、里山について生物多様性の観点からいくと、人間とのかかわりが非常に薄くなって、いろんな障がいが起こっとる症例であると思いますので、もう一度、再チャレンジをしていきたいなというふうに考えております。
〇三谷委員 ぜひそのあたりのところのトータルな施策でないと。いっとき金をほうり込んで、緊急雇用創出事業で人を入れて竹を切っても、三、四年たったら、恐らくまた昔の姿に戻っとるということになると思いますので、そこらへんのトータルなメニューをぜひお考えいただきたいなという思いが一つ。
それから、今、里山の整備というお話が出ましたが、前回の森林環境税の議論のときも、森林のない地区の方々も同じように税を納めるということになってきますと、そういう人たちの理解というものがきちっとなされなければ、どういう形であっても増税ですから、森林環境税の導入というのは非常に困難になってくると思います。
この間、知事の説明でも、県民の理解を得るために努力をするというお話だったんです。前回の議論のときも、森林事業者に対する保護だとか、支援だとか、そういうことではなしに、例えば今出ましたような里山整備だとか、そういうふうな都市部の納税者の方々のご理解が得られるような施策を前面に打ち出してやっていくということが大切だという議論がありました。今からこの議論が始まるならば、ぜひその点を踏まえてやっていただきたいと思いますし、やるなら、今もお話がありましたけど、できるだけ早く始めていただきたいんです。
前回、あの議論がだめになった理由というのは幾つかあるんですが、その大きな理由の一つは、やっぱり選挙の直前に増税議論が具体化してきたということなんですよ。来年選挙を控えておって、議会の方に増税の議論を持ち出してこられても、議会全体の合意というものは非常に難しくなってきますから。ちょうど改選直後の年ですから、もし始めるなら、早く始めて、早く結論を出していただくということが大事だと思います。その点をお願いしたいと思います。
それから、１点。28ページのところで、産業廃棄物の適正処理を一層進めるため、多量排出事業者を中心として電子マニフェストの普及云々と書いてあるんですが、電子マニフェストの話というのは大分前からずっと出てるんですけど、一向に普及していくという様子がないんです。普及していかないことの原因というのは何なんですか。
〇渡辺室長 普及していないということではないと思ってるんですが、やはり電子マニフェストの制度そのものが、排出事業者から、収集、運搬、処分、最終処分も含めて、そういうところまで全部電子マニフェストが使える環境にないと、そのまま使えないと。そうすると、紙でやらなきゃいかんところがあるということがございますので、どこからというわけではございませんけれども、やはりだんだん使える環境に持っていきたいということで、収集運搬業者と排出先、そういったところのターゲットを分けながら普及していきたいというふうには思ってます。
〇三谷委員 使える環境に持っていく、それはそのとおりだと思うんですが、例えば産業廃棄物をなりわいにされている事業者の方々の会合なんかへ行きますと、やはりそういう方々も電子マニフェストの普及ということをイの一番に挙げておられるわけです。業者の方も電子マニフェスト、行政の方も電子マニフェストと言いながら、一向に環境が整ってこないというのは、費用の問題なんですか。それとも、一応、建前としてはそういうものがあるけれども、中小の収集運搬業者とか、そういうところがそういうものの導入に後ろ向きなのか。どこに原因があるのか。
〇渡辺室長 ここということではございませんが、先程おっしゃったように、やはり扱う量によって分岐点はございます。それは出す回数とかにもよりますので、ちょっと今、明確に何トン以上とか、一概に言えないんですけれども、やはり少ないとお金がかかるというようなことがございます。そういったところで、今年から電子マニフェストに加入する際に、直接補助ではございませんが、加入のイニシャルの部分をうちの方で補助するという形、そういった制度をもってやっておりまして、そういったところを産業廃棄物協会の会報であるとか、我々のセミナーであるとか、そういったところでＰＲしながら進めていっておるということです。
〇三谷委員 イニシャルの補助というのが一種の誘引になって、こういうのが普及していくということならいいですけども、できるだけ制度を整理して、ぜひ普及啓発に力を入れていただきたいなと思います。
終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、環境森林部関係の分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
〇津村委員長 この際、生活・文化部が入室するまでの間、着席のまま休憩をお願いします。
（休 憩）
〇津村委員長 それでは、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
Ⅱ 分科会（生活・文化部関係）
１ 認定議案の審査
（１）認定第５号「平成22年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
（２）認定第７号「平成22年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
〇津村委員長 それでは、ここで暫時休憩といたします。
なお、再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。
（休 憩）
〇津村委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
②質疑
〇津村委員長 ご質疑があればお願いをいたします。
〇三谷委員 １ページの斎宮歴史博物館観覧料371万円、これでここずっと最近の観覧料の推移というのを教えてもらえませんか、毎年の。
〇世古政策監 金額はちょっと今、資料としては持っていないんですけども……。
〇三谷委員 例えば、毎年、右肩上がりで増えてきてるとか。
〇世古政策監 今、入館者の資料は持ち合わせておりますけども、入館者で申し上げますと平成22年度が５万4000人、それから平成21年度が５万人、平成20年度が５万9000人、そういうふうな傾向でございます。ですから……。
〇三谷委員 ５万人前後でずっと。
〇世古政策監 ５万人から。
〇三谷委員 前後でずっと推移してきてるという。
〇世古政策監 そうでございます。
〇三谷委員 だから、斎宮歴史博物館へ行ったときに、５万人ぐらいでここ10年変わってませんという説明というのは正しかったわけですね。
〇世古政策監 今の数字を述べさせていただければ、そのような推移になります。
〇三谷委員 これは平成22年度の数字だと思うんですが、平成23年度は。今年度は見込みとしてどれぐらいになりそうなんですか。
〇世古政策監 今もうほぼ半分ですから、３万人前後というふうな話は聞いております。
〇三谷委員 そうすると、やっぱり今年度も５万人ぐらいということですか。
〇世古政策監 半期でございますので、下期もそのようになれば、そのような数字にはなると思いますけども、何とか頑張って数字を上げたいなと思っております。
〇三谷委員 結局、前もちょっとお話しさせてもらいましたけど、同じものをずっと展示されとると、リピーターというのが余りなくて、よほどお好きな方とか、特殊な事情とか、特別な理由がある方でないと、戻ってこないということになると思うんですね。ですから、そういう意味では下がっていないということではいいのかもわかりませんけれども、ずっと５万人ぐらいで、前後で推移してきてるということは、現場でそれなりにご努力はされてるんだろうと思いますけれども、本当に増やしていく、増やしていきたいというような積極的な行動だとか、活動だとか展示の点検だとか総括だとか反省だとか、そういうもんが実情なされてなかったんではないかという思いがあるんですが、その点いかがですか。
〇世古政策監 そういうところも少しあったかもわかりません。ただ、今度、遷宮が平成25年にございます。それで、斎宮は当然、伊勢神宮と強い結びつきがございますので、遷宮との絡みの中で斎宮歴史博物館をどのように入場者を増やしていくか、それからもう少し観光のところとタイアップするといいましょうか、連携を持った方がいいんではないかというふうなことで、例えばこれはまだ確定しておりませんけども、ある私鉄の方と連携をとりながら、そういったところからも誘客といいましょうか、入館者を増やすような手だて、そういったものもあります。
それから、もっとメディアに打って出ていこうと。これも新しくではないんですけども、東京と大阪で、観光局が毎年メディア交流会という形で観光の方針なんかをＰＲする場面がございます。そういったところで、斎宮歴史博物館の館長みずからが平安のときの衣装なんかを着ながらＰＲに努めているとか、そういった動きが少しずつは出ておるんですけども、そこらへんがまだ入館とうまく結びついていないところもありますので、企画展なんか見直しと、それから遷宮を目途とした中で連携をもっと強めて、入館者を増やしていこうというふうなことで、これから取り組もうとしているところでございます。
〇三谷委員 これから取り組もうとしているところということで、今までのご努力はどうなのかというのは、なかなか評価しづらいところがあるんですが。観光局の議論のときもあったんですが、平成25年のご遷宮頼みというのはわかります、斎宮の場合は結びつきが強いんで。それがご遷宮が終わったら、またがたっと落ちるというようなことではやはり困るわけで。今、新しくえらい昔の建物をつくったり、あるいは15メーターの道路ですか、ああいうものを整備しようとか、いろいろ企画があるようですが、どれくらい来館者を増やすという目標を立てられてるわけですか、そういう事業で。
〇世古政策監 今委員がおっしゃられましたのは、近鉄の沿線となります史跡東部地区整備の関係だと思います。平成26年の完成を目指して今計画を進めているわけですけども、まだ入館者のところまでは立てておりません。
ただ、現に建っております隣接のいつきのみや歴史体験館、こちらにつきましては大体年間３万人程来ているんですけども、そこと東部地区整備とそれから斎宮歴史博物館、３つをどうやってうまく連携させ、その中で入館者を増やしていくか、ここはやっぱり知恵の出しどころだと思っておりますので。確かに今まで工夫がないんじゃないかと言われれば、それまでなんですけども、そこらへんも念頭に置き、３つの施設の連携を強めながら、入館者を何とか盛り上げていきたいというふうなことで今考えております。
〇三谷委員 早い時期に、今おっしゃったような３つの連携の中でどうやって斎宮歴史博物館の来館者を増やしていくかというプランを立ち上げていただいて、この委員会にお示しいただきたいと思います。
それから、向こうでざっと話を聞いただけで僕もよく覚えてないんですが、新しく15メーターの道路を整備したり、小屋といいますか、何ですか、あれは。
〇世古政策監 建物の復元です。
〇三谷委員 建物を復元される、ああいう事業も含めて、もう少し詳しくご説明をいただく機会をぜひつくっていただきたいなと思うんですが、よろしいでしょうか。
〇世古政策監 そのように頑張らせていただきたいと思います。
〇三谷委員 それと、もう一つ、６ページの雇用対策基金事業費で不用額が４億1612万円出てます。繰越額が３億3121万で、全体の予算規模からいくと、金額は小さいということになるのかもわからないんですが、雇用情勢がこれだけ厳しい中で、このような金額が出てきたという、そのあたりの理由をちょっと教えてもらえませんやろか。
〇北岡部長 これにつきましては、特に市町の事業は、随時、状況について市町と連絡をとりまして、これは不用額の話ですので、最終補正予算で所要額を適切に見積もってやってるんですけども、年が明けてからの事業等で、予定どおり雇用が進まなかった、あるいは雇用者がやめた後の補充ができなかったとか、どうしてもそういったところが一定出てきまして。金額的には大きいんですが、一事業当たりにしましては数％というふうな形で。積み上げていくと、こんな大きな額になってしまうんですけども、今後、そういうことができるだけないようにはしていきたいと思ってます。
不用額として出てきた金額につきましては、来年度のふるさと雇用再生特別交付金は返還になりますけども、緊急雇用創出事業臨時特例基金につきましてはまた来年度活用できますので、来年度こういったことができるだけないように対応していきたいと思ってます。
〇三谷委員 市町の使い勝手の話になってくる部分があるのかなと思うんですけれども。特に緊急雇用創出事業の場合は、数をそろえればええというような感じに市町の方でなってる部分があるのかなという思いがあるんですけど、そういうことではないんですか。一応、数字合わせをしていけばいいと。実際にそれが次の雇用にどれだけ結びついていくかというのは二の次の話で、その時点、時点で数さえそろえればある程度格好がつくというふうな事業展開になってるという、その結果がこういうふうに出てきてる、そういうことじゃないんですか。
〇北岡部長 基金の事業の緊急雇用創出とふるさと雇用再生特別とは、ちょっと趣旨が違いますので。緊急雇用創出の方は、経済悪化に伴って、職のない方に対してとりあえず緊急的に雇用しようということなので、できるだけそういった方々を救えるような対応で、市町の方も考えていただいておると思いますし、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、それが今後の事業につながっていくという視点で、それぞれ取り組まれてると思っております。
〇三谷委員 市町の事情がそれぞれありまして、緊急雇用そのものがそんなに切実になっていない町なんかの場合ですと、例えば極端に言えばシルバー人材センターが下請をやっとるというような、つまり、あの人たちだって一応、一線を引いたリタイアであっても、今すぐには職がない方々であるというふうな、そういうところがフォローしてるというのは。そんな実態もちょっと聞こえてくるときもありますので、何とかつじつまを合わせるという事業展開になってないかなということを心配してるわけですが、そういう心配は無用ですか。
〇北岡部長 基本的には市町から申請があった段階で、内容とか、そういったものを一応審査というか、確認しながらお金を出してるということなので、そんなに基金の目的に沿わないようなもので、ただ数だけそろえるというような対応はしてないとは思っております。
〇三谷委員 いずれにしても、雇用情勢が非常に厳しいので、ぜひしっかりお願いをしたいと思います。
終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 私立学校の耐震化、これはもう県としても力を入れていただいておるかと思うんですが、監査でも耐震化率が86.4％ということで公立学校より低いと。こういう状況の中で、今年3.11があって、当然ながらやはり津波が予想されるということで、県としても津波予想の計画が出されたということで、県内の私立学校で浸水の地域に入っておるところというんですか、それは掌握しとるのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
〇辻特命監 県内私立小中高について、今のところ津波の避難想定区域によって、例えば避難所と指定されたときであっても、その場所に懸念が及ぶところというのが１校程度あるように、私どもで把握しております。それに伴いまして避難誘導であるとか、総合的な訓練によって避難場所をどう確保するかについては、今検討いただいているところです。
〇中川委員 １校ということで、それは公にできないわけですか。
〇辻特命監 今のところ、相手方の学校に公表するということは申し上げてないんですが、北勢地域の方です。
〇中川委員 それはもう耐震化はされておるんですか、されてないんですか。
〇辻特命監 耐震化はなされております。現状、校長の方からお聞きしているのは、３階建て以上ですので、最上階あるいは屋上の方へ誘導させるという考えでおります。
〇中川委員 わかりました。
そうしましたら、やはり公立との差がないように一生懸命対応してもらいたいと申し上げて、終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号の関係分、認定第７号 挙手（全員） 認定
２ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等ございましたらお願いをいたします。
〇中川委員 ５ページの施策121交通安全対策の推進ということで、私は三重県のサイクリング協会の会長をいたしておりまして、先般、全国のサイクリング大会があったんです、伊勢志摩で。そこで、サイクリングの皆さん方が道路で走ったわけなんですけども、車との接触を大変心配したと。同時に、歩行者の方との接触等々も心配したんですが、やはり全国からみえた方々が三重県の場合、車との接触を大変心配したということは、それに慣れていない、要するにサイクリングをしている方に対しての車の運転の仕方が難しかったと、こういう話を一つの反省材料として聞いたんですけども。特に今、自転車の問題が―っ浮上してますよね。これは大変心配しておりましたが。車道を走らなきゃならんわけで、県として、やはりもうこのことについて敏感にいろんな対応をしてみえるかと思うんですが、私は県民に対してメッセージとか、そういうことをすべきではないかなと、こういうことを思うんで、部長としてのご見解をまずお聞かせ願いたい。
〇北岡部長 東京都の方で、自転車と歩行者の事故があるということで、自転車を車道に出すというような話が進められてると思うんですけども、一方で、今おっしゃったように、自転車が車道を走ることによって車との間で。これまでは歩行者と自転車が交通弱者ということで対応してきたんですけども、そういった双方の視点があると思ってます。自転車に関しましては、本来であれば自転車道というのを整備するんが適当だと思うんですけども、そういったこともなかなか進まないと思いますので。ちょっと今、県内の現状がどういった状況になってるかというのは承知しておりませんけども、今後、歩行者・自転車・車それぞれについて、相互の安全が図られるような対応を検討していく必要があるとは考えております。
〇中川委員 やはり早急にメッセージを発信してもらいたいなということと、警察との絡みもあると思いますが、最終的には自転車専用道路をつくってもらいたいということに尽きるんですけれども。三重県の場合、まだまだ道路の整備率が低いという状況の中で難しいかと思うんですが、ソフト面でも結構ですから、やはり早急に対応をお願いしたいなと思います。
もう１点ですけども、55ページの施策233いきいきと働ける就労環境づくりで、ワーク・ライフ・バランスという言葉、これは仕事と生活の調和ということで、かつてスローライフとか、そんな言葉がいろいろあったと思うんですけども、新しい言葉ではないかなと思うんですが、当然、仕事と生活ということは日常の生活だと思うんですが、この調和ということは大変大事だと思うんですが、方向性として、これに対して社会貢献というものがそこに入ってくる必要があるんじゃないかなと、こういう意識を持つんですけども、そのあたりは考え方として間違っておんのか、いやいや、そうじゃなくてそういう方向で動いとんだとか、そのあたりのことを、推進ということならば、どういう解釈、どういう理念でやっとんのか、ちょっとお教え願いたいと思います。
〇北岡部長 55ページの施策ですけども、いきいきと働ける就労環境づくりということになっておりますが、基本的にワーク・ライフ・バランス等の取組が、地域社会の一員として積極的に社会へ参画できる基盤を促進することの一つの取組として、ワーク・ライフ・バランスを位置づけてる側面もございますので、今委員がおっしゃったように、必ずしもワーク・ライフ・バランスを即ということにはないかもしれません、個人にとっては。でも、ワーク・ライフ・バランスをとることによって地域社会の一員として対応していくことは、当然、念頭に置いているということでございます。
〇中川委員 これも３.11で日本国民っていいますか、県民もそうですけども、やはりきずなとか、社会貢献とか、それを本当に大事に思ってみえると思いますし、先般の台風12号等々でもすぐに義援金が集まったとか、あるいはボランティアが集結したとか、それはやはりピンチを教訓として生かした結果だと思うんですね。そういうことで、社会貢献という大変崇高な、そのあたりをもっともっと前面に押し出していただいて、ワーク・ライフ・バランスというものを名実ともにきちっとしたものにしてもらいたいなと要望して、終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 ちょっとそれに関連して。ワーク・ライフ・バランスのことで、ちょっと意地悪な質問になりますけど、県としてワーク・ライフ・バランスを進めようという中で、よく知事は日本一働く知事って話が出るじゃないですか。その概念、理念からいくと、余りふさわしくない表現だと私自身は受け止めてるんですけれども、今、知事はもう使われてないんですか、そういう表現。あれは選挙前の公約の中にあったと思うんですけれども。
〇北岡部長 知事の日本一働く知事ということとワーク・ライフ・バランスの関係ということでしょうか。
〇北川委員 いやいや、関係というんじゃなくて、もう知事は使われてないんですねという。
〇北岡部長 私どもが今、直接そういった言葉をお聞きするということは特にありませんけど。
〇北川委員 部内で、そういう議論をされたことはありますか。
〇北岡部長 知事が日本一働く知事と言われることとワーク・ライフ・バランスの関係ということですか。
〇北川委員 はい。
〇北岡部長 特に議論をしたことはございません。
〇北川委員 これも以前よく議論が出た話ですけど、やっぱり知事の発言なり、スタンスというのが県民に与える影響は大きいですし、ある意味、発言なり、スタンスというのは、一つの広報媒体でもありますから、県としてワーク・ライフ・バランスということをきちんと県内に広めていこうということであれば、内部的にそのへんの方向転換というか、そういうことの議論があってもよかったのかなと。私はやっぱり日本一働いてくれるんやから、職員も日本一働くんやなと。県民も日本一働くんかなというイメージに、これは極論ですけど、つながってくところがありますので、そのへんの議論があってしかるべきであったのかなというふうに思ったもんですから。
〇北岡部長 ちょっとこれは私個人の考え方も入ってるんですけども、日本一働く、働くということが、必ずしも長い時間をかけることとは限らないのかなと思ってまして。そこはワーク・ライフ・バランスで、やること・やるときはきちっとやるというような対応だと私は思ってまして。もしそういう話に部内でなれば、私はそういうことを伝えたいと思ってます。
〔「非常にいい答弁」の声あり〕
〇北川委員 非常にいい答弁だというお声が出ておりますが、やっぱり職員の中でもそういう意識づけは必要なので、また内部で十分議論してください。
それにかかわってなんですけども、ちょっとこれは歳入歳出決算のときに聞くべきだったのかもわかりませんが、震災の関係があって、ここ数カ月、就業の曜日とかのシフトを変えてきた企業がたくさんあって、電力需要も変化してきて、今それは大体おさまってきてるというふうに聞いてるんですが、県内の事業所についてはもうほぼシフトがもとに戻ってるような形になってるんでしょうか。そのへんの実態というのはつかまれてますか。
〇廣田総括室長 もちろん報道でありますとか、あるいは経済の中小企業団体中央会とか、そこから入ってくる情報においては、やっぱりもう戻っていると。大きな自動車関連の会社が戻っているように、それに伴ってもとへ戻っているというようなお話は聞いております。でも、こちらで調査したわけではございませんので、それだけちょっとご理解いただきたいと思います。
〇北川委員 シフトの変化に伴って、保育の面だとか、学童の保育の面だとか、いろんな面で緊急対応していただかなきゃならないところがたくさんあったと思うんです、特に市町の分野になりますけれども。そのあたりで引き続きニーズがあるんであれば十分とらえていただいて、数は少なくなっても事業所としてあれば、フォローもしていっていただき、あるいはそれにかかわらず、特別保育なり、これは健康福祉部の方になりますけれども、そういうニーズ調査なんかも引き続いてしていただきたいなと。これは要望だけさせてもらいます。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 障がい者雇用なんですけども、51ページに書いていただいてまして、変革の視点としては、障がい者の就労機会の拡大をめざし、障がい者が自立し社会に参画できるよう企業と共に取り組みますと決意表明をしていただいてるわけです。何でも日本一が好きな知事でも、さすがに障がい者雇用率だけは日本一とは言わず、全国平均値ぐらいに持っていきたいということなんですが、当面の平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方でいくと、障がい者の就労を支援している関係機関の連携を強化するのと事業主への働きかけ、職業訓練機会の提供等ということなんですが、全国の平均値まですぐにはいかないと思うんですよね。大体、今、県としてはどれぐらいのタイムスケジュールで全国の平均値まで持っていかれるというご予定なんでしょうか。
〇樋口室長 法定雇用率1.8％でございますけども、国の方も、もちろん三重県対象じゃなしに全国対象なんですけど、今からいいますと９年後を目途に1.8％に持っていきたいということを示してらっしゃいます。若干、私見も交えてですけども、県も今、それぐらいのスケジュールで、あるいはそれ以上でいくべきかなというふうに考えております。明確にどこまでにということはまだ出ておりませんけども、新しいみえ県民力ビジョン・行動計画の中では、タイムスケジュールもお示しするような形になっております。
〇三谷委員 じゃ、おおむね９年か10年で法定雇用率1.8％を達成するということなんですか。それとも、全国の平均の雇用率まで持っていくということなんでしょうか。どうなんですか。
〇樋口室長 国の示してみえる方針が10年後1.8％ということですので、県としても、そこにおくれをとらないようにするべきではないかというふうに、担当室長としては考えております。
〇三谷委員 ということは、今ここに書かれてるような方向で取り組んでいけば、10年後には1.8％になるという理解でよろしいんですな。
〇北岡部長 具体的な取組はこれからいろいろなところで検討させてもらいますけども、基本的には室長が申し上げたように、少なくとも全国並みには。私どもは、この２年間連続で全国最下位ということになってますので、少なくともそこまではいきたいという決意は表明させていただきたいと思います。
〇三谷委員 みえ県民力ビジョン・行動計画の中でタイムスケジュールをお示しいただくということになれば、じゃ、３年後にはどの程度になってるとか、５年後にはどの程度になってるかという具体的な、ベンチマーク的な指標もあわせて提供していただけるわけでしょうか。
〇北岡部長 全国との比較におきましては、目標としては掲げておりますけども、全国も当然推移するわけですので、私どもはできるだけそういったことでご説明させていただいて、またご意見をいただきたいと思います。
〇三谷委員 この間、ある障がい者を雇用されてる団体にお邪魔してましたら、たまたま特別支援学校西日野にじ学園の先生方ですとか、いろいろお越しになってまして、本当にこの１人の子を何とか雇ってもらえないだろうかというふうなお話を横で聞いておったんですけれども、恐らくそう簡単な話ではないと僕は思うんですよね。当然みえ県民力ビジョン・行動計画に書いたからできるという話でもありませんし、ここで取り組んだからってできる話でもないわけで、やはりかなり具体的で地道な作業の積み上げというのが必要だと思いますので、それくらい細やかな施策展開というものをぜひ示していただきたいなと思います。恐らくそれがなければ、今ここで元気よくいろいろ目標達成をおっしゃっておっても、３年たったときにまだ全国最下位やったとか、またあと10年頑張りますというようなお話にもなりかねないなと思ってますので、ぜひお願いをしたいと思います。
終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
ほかになければ、生活・文化部関係の分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
③委員間討議
〇津村委員長 ご意見のある方はお願いをいたします。
〇三谷委員 ちょっと先程、要望させてもらったんですが、やっぱりここ10年、５万人の入館者が変わっていないという斎宮歴史博物館、これは入館者数等の向上のためにもぜひ具体的なプランを議会の方にもお示しいただいて、もうリピーターがないからしかたないね。というような、そんな話ではなしに。今も滋賀県甲賀市土山町の方でもいろいろやっておられたが、そういうところとの連携とか、いろいろ可能性としては考えられますし、また今度、新たに昔の建物を復興で建てられたり、道路を整備されるとかいうようなこともありますが、これも当然、県費を伴う話なんで、入館者数の拡大の目標ぐらいはきちっと示した上で予算執行していただきたいと思いますから、そういうことをぜひ委員会として要望していただくとありがたいなと思います。
〇中川委員 関連を１つ。
観覧料というのは条例で決められてるということなんですけども、なかなか難しい問題だと思うんですが、やはり観光客も見ておって恩典があってもいいんじゃないかなという感じがしとるんですよ。安くしてもらいたいということにつながる話なんですけども。県民との差が出てくることかどうかわかりませんけれども、ちょっと観覧料の問題につきましても一遍ご検討願いたいなという感じがしておりますもので、その項も入れてもらいたいなと思います。
〇津村委員長 ほかには。よろしいですか。
〇津村委員長 それでは、所管事項の調査を終わります。
以上で、予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会を閉会いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会委員長
津 村 衛
