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平成２３年１１月１日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年11月１日（火） 自 午前10時２分～至 午後０時15分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 小林 正人
副委員長 後藤 健一
委 員 粟野 仁博
委 員 濱井 初男
委 員 中川 康洋
委 員 笹井 健司
委 員 稲垣 昭義
委 員 水谷 隆
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 斉藤 実
警務部長 高橋 靖
生活安全部長 久保 博嗣
刑事部長 小山 敏雄
交通部長 森岡 豊
警備部長 福森 清保
警務部首席参事官 警務課長 別府 清雄
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 栃木 新一
刑事部首席参事官 刑事企画課長 大西 秀樹
警備部首席参事官 警備第一課長 水井 寛
警務部参事官 総務課長 大内 敏敬
生活安全部参事官 地域課長 小林 正美
交通部参事官 交通指導課長 山本 辰己
会計課長 藤原 佳明
交通規制課長 伊藤 正彦
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 真伏 秀樹
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口千代己
教育支援分野総括室長 服部 浩
学校教育分野総括室長 白鳥 綱重
社会教育・スポーツ分野総括室長 田畑 知治
研修分野総括室長 長野 修
教育総務室長 平野正人生
予算経理室長 加藤 正二
教育改革室長 藤田 曜久
情報・危機管理特命監 倉田 謙二
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 木平 芳定
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大森 邦彦
高校教育室長 齋藤 俊彰
小中学校教育室長 西口 晶子
特別支援教育室長 飯田 幸雄
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
人権教育室長 川島三由紀
特別支援学校整備特命監 東 直也
桑員地域特別支援学校開校準備特命監 鳥井 誠司
人権教育特命監 生駒 昌之
社会教育・文化財保護室長 野原 宏司
スポーツ振興室長 村木 輝行
社会教育推進特命監 小嶋 浩
研修企画・支援室長 水本 潤一
研修指導室長 辻村 大智
その他関係職員
［監査委員事務局］
総括監査監 中山みどり
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 査 藤堂 恵生
企画法務課 副課長 中西 健司
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会
１ 委員会運営について
Ⅱ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成22年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
２ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
Ⅲ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成22年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
２ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会
１ 委員会運営について
〇小林委員長 まず、私及び後藤副委員長から委員の皆様に、今般の参考人招致に係る委員会運営の件に関しましておわびを申し上げたいと存じます。
教育警察常任委員会において、このたびの参考人招致に係る混乱を招いたことについて、運営をつかさどる委員長として、まずおわび申し上げます。
また、委員会における混乱に加え、本会議での採決において、委員長名で提出した意見書案に対し反対の意思を明確に示したことは、委員長として道義的な配慮に欠けていた点もあわせておわび申し上げます。
このような事態について、正副委員長の責任や適格性を問う声があり、また委員以外の議員からも厳しい声が上がったことから、先日、24日に副委員長とともに正副議長のもとに伺いました。私としては、委員長の職務として円滑な運営に取り組むべきでありながら、副委員長との意思疎通が十分でなかった点や本会議での配慮に欠けた点など、混乱を招いた責任を痛感し、その責任をとる重大な覚悟を持って伺ったところでございます。
これに対し、正副議長からは、今回の事態については大いに反省すべきであるが、正副委員長とも、その覚悟をこれからの委員会運営に振り向けてほしいとのお言葉がありました。
委員の皆様におかれましては、大変なご迷惑、ご心配をおかけしたことを深く反省し、今回のような事態を二度と招かぬよう、今後も責任をとる覚悟を忘れることなく、副委員長と協力して誠心誠意、円滑な委員会運営に取り組んでいく所存でございますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。どうも申し訳ありませんでした。
〇後藤副委員長 失礼をいたします。
私の方からも一言、委員の皆様へおわびを申し上げたいと思います。
先程、小林委員長の方から、正副議長のもとへ伺った際の経緯の説明なり、おわびがございました。私といたしましても、副委員長として委員長をサポートする立場にありながら、その役割を十分果たせなかった責任を痛感しており、委員長ともども責任をとる重大な覚悟を持って正副議長のもとに伺ったところであります。
これに対し、正副議長からは、反省すべき点は反省すべきであるが、これからの円滑な委員会運営に力を向けていってほしいというお言葉をいただいたところであります。
私としましても猛省しているところでありますが、今後も責任をとる、その覚悟を忘れることなく、委員長を支えて引き続き全力で職責を全うしたいと考えているところであります。皆様のご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。大変申し訳なく思っております。どうも済みませんでした。
以上でございます。
〇小林委員長 今後、正副委員長で力を合わせ、事務局と連携をとり、一丸となって、さらに委員会の円滑な運営に邁進していく所存でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。
済みません。この際、委員の皆様から何かご発言がございましたらお願いします。
〔「特にございませんので、よろしくお願いします」の声あり〕
〇小林委員長 ありがとうございます。
〇後藤副委員長 ありがとうございます。
〇小林委員長 それでは、以上で教育警察常任委員会を閉会します。
次に、分科会を開催しますが、警察本部が入室するまでの間、着席のまま休憩いたします。
（休 憩）
Ⅱ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成22年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
①当局から資料に基づき補充説明（斉藤本部長）
②質疑
〇小林委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〇中川委員 いや、何もないのは寂し過ぎるような気がして。せっかく並んでもらって、来てもらっとるのに。そしたら、余り準備もできてなくて恐縮なんですけども、３点ほど。
一つには、一般的によく聞かれるところですけども、資料の１ページ、収入未済が4907万円余ありますが、これに関しての警察本部としての対策、どういった対策をおとりになられてるのか、このへんのところをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
〇高橋警務部長 警察本部における収入の未済額ですが、4907万9770円あります。この内訳でございますが、現年度分として1614万9970円、それから過年度分といたしまして3292万9800円となっております。
これらの多くは放置違反金でございまして、放置違反金につきましては、警察といたしましては今後も督促状や催促状の送付、それから電話による催促、面接による催促、あるいは滞納処分としての財産差し押さえ、こういった手段を講じて未収金対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〇中川委員 そうすると、さまざまな対策を講じていただきながら、いわゆる過年度分、ここは非常に難しいと思うんですけども、成果として上がりつつあるのか、いやいや、やはり何とかさまざまな対策をとっていっても、現年度分が増えていってる傾向にあるのか、そのへんのところはどうですか。
〇山本交通指導課長 本年度、平成23年４月から９月末現在でございますが、平成19年度からの過年度分の未収につきましては、今申し上げました期間内に260件の回収といいますか、収納をいたしております。成果が出ておるものと認識しております。
〇中川委員 ありがとうございました。特に過年度分をどう徴収していくかって、なかなか大変な問題だと思いますけども、やはり公平の原則からいって、こういったものを科した者に対しては、さまざまな状況があるとは思いますが、徴収に努めていただくよう、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
２点目、ちょっと非常に細かい話になって恐縮ですが、１ページの真ん中の部分での警察庁舎の一部使用、自動販売機等の設置を許可した使用料で647万円余あります。この自販機の設置使用料に関しては、現状、この平成22年度はどういった形での許可になってて、いくらの使用料収入があったのか。それと、たしか本庁の方は、いわゆる法律が改正されたことによって、賃料が取れることになったということで公募入札制度を取り入れておると思うんですが、警察本部としてのそこに対する考えなり、取組の方向なり状況、このへんのところをお教え願いたいと思います。
〇藤原会計課長 まず、平成22年度の自動販売機の設置許可に関しては約650万円の収入がございます。これはもう許可した、今までの許可のところに対する収入でございますが、平成23年度からは一般競争入札を導入しまして、約３カ年で１億円ということで収入が今度変わってまいります。そういうような取組をしております。
〇中川委員 そうすると、ちょっとこれは決算から少し超えるかもしれないんだけど、平成23年度からは一般競争入札に切りかえて３カ年で１億円余ということは、１年分にすると大体3300万円から3400万円だわな。そうすると、収入として５倍ぐらいになってるということか。改めてご答弁いただきたい。
〇藤原会計課長 そのとおりでございます。平成23年度からは３年間で１億円、各年度にいたしますと3300万円ということで、収入はかなり伸びております。
〇中川委員 わかりました。
けれど、これは建物管理の部分だから、収入としては本庁に入るのか、それとも警察本部に入るのか。僕、余り詳しくわかってないんだけど、それだけ教えてください。
〇藤原会計課長 警察費の方へ収入として入れさせていただいて、使わせていただいております。
〇中川委員 わかりました。平成23年度以降、その方向に切りかえて非常に大きな収入になっているということを改めて認識させていただきました。
最後３点目、決算の概要説明の中での監査委員の報告に、概要説明の14ページに県有財産の管理の金品亡失の項があるんですけども、そこで交通事故の案件が書かれておって、平成22年度113件と、３件昨年度より減少してるけども、その割合は高いという表記がございます。やっぱり警察本部は車両を使うことが非常に多くて、それで緊急発動等もあるかと思うんですが、交通事故の案件は毎回報告をいただいておるんですけども、平成22年度改めてどのような状況であったかということと、件数の減少にどのように努められているのかどうか、ないしはそれ以降、効果が出てるのか出てないのか、このへんのところをお教え願いたいと思います。
〇高橋警務部長 まず、今手元にあるのが平成22年度中の数字でございますが、平成22年度中、専決処分として議会に報告させていただいた件数は28件でございます。
それで、交通事故の防止についてでございますが、やはり警察職員は交通事故防止を率先して実践する立場にあると認識しております。一方で、警察は緊急走行など、活動の場において常に事故発生の危険性と背中合わせの活動をしており、平素から事故防止について特段の配意をしているところでありますが、最近も、やはり不注意による事故、これが依然としてなくならないということでございます。
このため、警察本部といたしましては、各警察署、各所属に対して事故防止について通達を発出し、職員の意識の向上に努めるとともに、引き続き全警察職員に対する指導教養、それから事故を起こした職員に対する個別教養、これを徹底し、事故の防止、再発防止に努めているところでございます。
〇中川委員 今、平成22年度の数字をいただきました。平成23年度の数字は別にいいんですけども、最近どうなんですか。減少傾向にあるのかな、それとも上昇傾向にあるのかな。それとも余り変わらない、これぐらいのところで推移してるんでしょうか。そのへんのところはわかりますか。
〇高橋警務部長 これは専決処分の報告ということで申し上げます。平成22年度中が28件と今申しましたが、平成23年度中、これが現在までで31件で、プラス３件になってございます。
なお、平成21年度中は39件、平成20年度中はかなり少なくて15件と。ただ、その前の平成19年中は37件ということで、大体過去５年間平均しますと年間31件ほどということで、特に減ってもいないし増えてもいないという状況でございます。
〇中川委員 丁寧な説明をいただきましてありがとうございました。
ゼロになればいいんだけども、やはり職務の内容等を考えると、なかなかゼロにするということは難しいのかなというふうに思います。だからといって、それでいいという立場には立てませんけども。やっぱり警察の職員は、交通事故に対しては率先して防止に努める立場にあるというところは、最初におっしゃっていただいたとおりだと思います。そういった意味においては、やはり常に意識を持って職務にかかわっていただくということ、それとその中において不注意によるものがあるのであれば、そこをどう少なくしていくかというところを今後も努めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇濱井委員 １ページ、まず繰越明許とそれから自動車運転免許関係手数料等の減少によります減収ということでございますけども、この内訳を教えていただきたいと思います。金額で結構です。
〇藤原会計課長 ご質問の平成22年度の繰り越しの金額、事業名でございますが、まず被害者対策・相談業務対策費として27万4000円、それから県単警察施設整備費としまして１億……。
〇濱井委員 いや、これは平成22年度の末の話ですよね。私が言うとるのは平成21年度。
〇藤原会計課長 平成21年度ですか。
〇濱井委員 はい。収入の減の中身ですけども。
〇高橋警務部長 平成22年度の決算でありますが、これは予算額に対しまして３億5500万円余りの減収でありまして、減収となった主な理由ということでございますが、自動車運転免許証交付等手数料等の運転免許証更新時講習手数料が減少したほか、国の経済対策による国庫補助金が翌年度に繰り越されたことなどによるものでございます。
〇濱井委員 これの金額というもんは。手数料の。資料はないんですか。
〇斉藤本部長 済みません。すべてではないんですが、自動車運転免許関係の手数料の減収につきましてはトータルで1172万1810円でございます。大きく２つ減収をしておりまして、免許証の交付の手数料が484万円、それから高齢者講習の手数料が293万円余り。あともう一つありました、保管場所の証明交付の手数料が745万円余りというのが、免許関係手数料の減収の内訳でございます。
〔「繰越明許の方の内訳って何かある。３億1000万円としかないのかな」の声あり〕
〇藤原会計課長 申し訳ございません。平成21年度から22年度の繰り越しということでよろしいでしょうか。
〇濱井委員 はい。
〇藤原会計課長 申し訳ございませんでした。平成21年度から22年度に繰り越したのは、高速道路上野分駐所の建てかえ整備、それと道路標示の塗装費、それから交通安全施設の維持管理費等につきまして、地域活性化交付金関係の事業でございまして、これを平成22年度に繰り越しております。どうも失礼いたしました。
〇濱井委員 金額は。およそでも結構です。
〇藤原会計課長 はい、わかりました。全部の金額、それとも個々でございますか。
〇濱井委員 全体で結構です。
〇藤原会計課長 事業費としまして約２億3000万円でございます。
〇濱井委員 繰越明許ですけども、結構、施設整備で繰り越しを毎年やっておるんですが、やはりできるだけ年度内に執行すべきであると思うんです、その年度の予算でありますので。これを今後なくす、解消していくことも必要ではないかなと私は思いますので、ご努力いただきたいと。要望になるんですけども。今年度、平成23年度に繰り越しが約３億2000万円ということになっておりますんで、例年、こんな感じで繰り越してということになると、ちょっとぐあいが悪いかなと私は思ってるんです。そのへんの本部長のご見解をいただきたいと思います。
〇斉藤本部長 ご指摘のとおりでございまして、年度の予算は年度内に執行するというのが原則だというのは重々承知をいたしております。ただ、補正予算等の予算につきましては、なかなか年度内に執行が難しいという事情もございますが、鋭意年度内に執行できるように努めてまいりたいと思っております。
〇濱井委員 わかりました。確かに補正で年度末にどっとくるというふうなことで、そういうことも原因かなとは思いますが、ぜひともまた早期の執行に努めていただきたい。
引き続きまして、この予算ですけども、今、この平成23年度になって執行が順調に進んでおるのかどうか、その点をお伺いしておきます。
〇藤原会計課長 平成23年度のお話ですが、平成22年度は12月と２月に補正をいただきまして、工事関係の予算を平成23年度の方に繰り越していただいております。当然、平成22年度においても十分対応しておりましたが、工事の施工の期間等が契約の関係で平成23年度の方に繰り越しておりますが、平成23年度当初から執行に努めておりますので、順調に執行をしております。
〇濱井委員 はい、結構でございます。わかりました。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 よろしいですか。なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号の関係分 挙手（全員） 認定
２ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質問
〇小林委員長 それでは、ご質問等ございましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 ２点ほどなんですが、まず１点は、選択・集中プログラムというのが、新しいみえ県民力ビジョンの行動計画で来年度以降スタートするということで出てきます。緊急課題解決プロジェクトが10項目、新しい豊かさ協創プロジェクトが５つと、それから南部地域活性化プログラムという話だったんですが、その中に警察本部のものについては含まれてないんではないかという議論は。予算決算常任委員会の説明のときにもあったんですけれども、これは中間案ですが、これをこれからつくっていくに当たって、警察としては、知事の方とどういった議論をされているのかというのがあれば教えてほしい。それから、この中には、今後これは入れ込みたいという思いが警察に何かあるけれども入ってないのか、警察が今回の平成24年度以降のみえ県民力ビジョンに入れていくものというのは、この程度というか、警察としてはこういう形なんだろうという認識なのか。その認識の部分を教えてほしいのが１点。
もう１点が、平成24年度以降の考え方のところで、前も一度議論させてもらったかもわかりませんが、交番とか、駐在所についての整備はしっかりやっていきたいということは書いてもらってあって、各署も古くなってるところ等々あって、順番に鋭意建てかえていただいておったと思うんですが、今後課題となってる署が今幾つあるのか、どこが課題になってるのかというのもあれば、あわせて教えてください。
以上です。
〇高橋警務部長 まず、初めの選択・集中プログラムに関してでございますが、警察本部が主担当となってやる選択・集中プログラムというのは今のところ検討されておりません。ただ警察本部としては、新しい豊かさ協創プロジェクト、これを構成する県民力を高める絆づくり協創プロジェクト（仮称）というのがございますが、犯罪対策を効果的に推進していくために必要な施策をこの中に盛り込むべく、現在検討しているところでございます。
次に、警察署の整備の関係でございますが、これにつきましては、現在、老朽化が著しいということと、先般の県の方でも出しました津波予測、それからもちろん事件・事故の発生状況、そういったことも踏まえまして、桑名警察署、四日市北警察署、大台警察署、尾鷲警察署、この４つを中心に関係部局と協議の上、順次、整備していきたいというふうに考えております。
〇稲垣委員 まず、最初の選択・集中プログラムについては、県民力を高める絆づくり協創プロジェクトのところに、警察の施策も盛り込んでいきたいという話でした。なるほどと思って聞かせてもらいましたが、ここを読むと犯罪対策のことは余り書いてないような気もするんで。これは多分これから議論いただくことで、ここへ入ってくるんだということは了解させていただきます。
それから、２つ目の警察署は、今、老朽化のポイントを４つ示していただきましたが、これらの整備の、例えば中期的な計画とか、いつぐらいまでにこの４つをやるんだとか、そういったものというのは、これからつくられる予定とかってあるんですか。
〇高橋警務部長 もちろん警察署を整備するのは、すぐに今年要求して、来年できるというものではございません。やはり５年とか、建つまでに時間がかかりますので、そこは今後、中長期的な計画というのをつくって考えていきたいと思っております。
〇稲垣委員 こういうのも箱物とかいう形で、いっとき県でも抑制した時期があると、やっぱり後ろへしわ寄せが来ているという経過もあるなというふうには感じてまして、少なくとも警察署に関しては、そのへんはちゃんと整備をしていっていただかないと。細かい話をすれば留置場が足らんだりとか、いろんな問題が出てきてるという話も聞きますので、ぜひ計画的にやっていただきたいんです。
これはもう要望になりますけれども、中でも先程の老朽化だとか、津波のマップの問題、それから犯罪情勢、この３つって言われましたが、聞いてると、四日市北警察署のことを言っていただいとるんだなという認識を勝手に持たせていただきましたので、そのことだけ要望もさせていただいて終わらせていただきます。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございませんか。
〇濱井委員 １点だけお聞かせいただきます。
平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方で、犯罪対策の推進ということで、変革の視点の中で、これまでの自主防犯活動に対する支援に加え、新たに次代を担う若者の自主防犯活動等への参画を促進するなどと、こういうふうに出ておるんですけども、これは具体的にどんなふうに考えておられるのかだけお聞かせいただきます。
〇高橋警務部長 具体的には、例えば少年の非行防止活動ですとか、少年非行の立ち直り支援活動、こういった活動へ、次代を担う大学生の参画を促進することなどによりまして、自主防犯活動団体のすそ野の拡大を図っていきたいということが一つあります。
それから、現在もやっておりますが、中学生や高校生を対象とした命の大切さを学ぶ教室、こういったものを開催して、犯罪被害者支援に対する県民の理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
〇小林委員長 よろしいですか。
〇濱井委員 はい。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇中川委員 １点だけ。施策122の犯罪対策の推進で、この前も少し議論させていただいたのと、予算決算常任委員会の場でご説明いただいたんですが、犯罪の徹底検挙と抑止のための活動強化の平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところで、暴力団に対しての総合的な対策をお書きいただいてて、県民目標にも刑法犯認知件数というところがあるんですね。この前のご説明の中では、暴力団排除条例の精神にのっとってだったか、暴力団排除条例にのっとってというように、言葉としてはご説明いただいたと思うんです。僕は前、委員会で、やっぱり文言としてどこかに入れたらどうかというふうなお話もさせてもらったんですが、現状においては、文言としてはそこまでの条例名そのものが入ってる状況ではないんです。このへんのところ、何かお考えなりあればお聞かせください。
〇斉藤本部長 まさに先般、この委員会でご指摘をいただきましたように、暴力団排除条例ができて、それをきっかけにといいますか、それを追い風にまたやっていこうというのは、そのとおりでございまして、先般説明した中間案を今見直しておりまして、最終案ではそういった方向で考えてございます。この基本的な考え方は、知事部局もそうですが、あくまで中間案にのっとったものということでつくりましたので、先般、予算決算常任委員会では、私、若干気持ちが前のめりで口頭でご説明いたしましたが、そういった文言を入れて最終案にすべく、今、検討させていただいております。
〇中川委員 まさしくこの前の本部長のご説明の中に、言葉としては出てきたんですよね。お、言葉としてご説明いただいたと思って、ぱっと読んだら、あ、まだ文章が入ってへんと思って。だから、その前に知事に対して、中間案をお示しいただいて今これがどれぐらいもう変更というか、さらに変わっていく方向で検討されているんだ、ということも最初聞いたんですが、最終案を楽しみにさせていただきたいと思います。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、警察本部関係の分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
〇小林委員長 この際、教育委員会が入室するまでの間、着席のまま休憩いたします。
（休 憩）
Ⅲ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成22年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
①当局から資料に基づき補充説明（真伏教育長）
②質疑
〇小林委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
〇濱井委員 ２点ほどお伺いいたします。
まず、収入未済でございます。これは、いろいろとご努力をいただいておるということはよくわかります。最終的に不納欠損にならないような諸施策というのは、当然ながら必要なわけでございますけども、今後とも、滞納整理に関する要綱の策定とか、法的措置を講ずるとかいうふうなことをやっていただきたいと思います。嘱託の方を採用されてというふうなことも書いてございますけども、今はどのぐらいの人数でされておるんでしょうか。
〇加藤室長 未収額の一番大きいものであります奨学金返還金の整理及び貸し付け、これらで嘱託員６名、ほかにも進学奨励金等で数名、嘱託員を採用しております。
〇濱井委員 この方たちの業務内容といいますか、どこまでやっておられるんでしょうか。
〇加藤室長 高等学校の奨学金返還金の例でよろしいでしょうか。
〇濱井委員 はい。
〇加藤室長 まず、６名配置しておると先程申し上げましたけれども、２名が貸し付けに従事しております。具体的には学校を通じまして申請がございますので、その収入審査等に従事しているということでございます。それと、あと２名は日々の貸与、これは奨学金ですので、毎月振り込みをさせていただかなくてはいけません。そういったことに従事しております。あわせて４名は、ほかにも緊急採用といって随時申し込むという場合もございますので、そういったものにも対応していると。あとの２名につきましては、先程来ご説明させていただいております収入未済の滞納整理に専ら従事していると、そういう状況でございます。
〇濱井委員 今の最後の２名ですけども、少し少ないかなとは思うんです。果たして２人で督促業務を十分やってくれるのかなと思うんですが、今後の対応等はどのように考えておられるんでしょうか。
〇加藤室長 奨学金返還金ですけども、先程説明させていただきましたように平成14年の創設でございまして、要返還者と申しますんでしょうか、これは年間400人から500人ずつ毎年増えていっております。また、返還額も毎年3000万円から4000万円ずつ増えていくと、こういうような状況でございます。これにつきまして、これまで２名の嘱託員並びに職員もおりますので、合わせて３名、ないしは複数かけ持ちしている者もおりますので、最大４名ぐらいで、なかなか支払いの話し合いに応じていただけない方とか、資力があるのに払っていただけない方を中心に、実は、各戸、戸別訪問もしておりました。
最近は、委員おっしゃられるように、マンパワーの点でなかなか難しくなってきておるということもございまして、一部民間会社への委託もやっておりますし、また法的措置なんかも視野に入れて対応しておるというような状況でございます。
〇濱井委員 マンパワーというのは大事かなと思うんです。それで、訪問督促の場合は、やはりお一人で行くんじゃなしに、２名体制で行くというようなことも考えていかなあかんと思います。恐らくそうされておるとは思うんですけども、大変なご努力が要ると思うんです。それは日中に行ってもなかなか該当者の方がいらっしゃらないというふうなことで、夜中に行くようなこともあると思うんです。ですから、そこらへんは職員も含めてそういった体制をとっていかないと、だんだん延び延びになってしまって、最後は法的な措置に行くというふうな形にならざるを得ないといいますか、早期の徴収に努める必要があるんじゃないかなと、このように思いますので、今後ぜひそういった面でもご検討いただいて、より充実した対策をとっていただければなと、このように思います。
それから、もう１点よろしいですか。
〇小林委員長 どうぞ。
〇濱井委員 先程の警察本部関係の常任委員会の方でもちょっとお話しさせていただいたんですけども、今回、平成22年度の決算ということで、いわゆる繰越明許が非常に多いです。
これは、12月、２月に政府の総合経済対策で、円高・デフレ等の対策というふうなことで出されておるわけです。本来、早く解決しなきゃならない経済対策でありますので、速やかに執行すべきでありますけども、２月の段階で補正予算を組まれて、年度末にいただくというようなことになりますと、どうしても大規模な工事につきましては、当然ながら事務処理的に難しい部分がございます。一般競争になりますと何カ月もかかるというようなこともあると思うんです。ですから、どうしても繰越明許にならざるを得ないと思います。
12月につきましては、ある部分については進められることもできるんじゃないかなと私自身は思っているんです。いろんな工夫をされて進められて、最終的に繰越明許が必要な部分も出てきたというようなことで理解させていただきますけども、平成23年度、今年度に繰り越したものをやはり早期に執行すべきではないかなと、そういったことを考えるんです。そこらへんの状況をちょっとお尋ねさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
〇真伏教育長 今ご指摘いただいたように、多くはやっぱり国の補正予算に伴いまして、急遽計上させていただいたことがあります。その中には、学校建設のように初めから長期間かかるのがわかっておって、少しでも前倒しをしたいなという部分もあってやらせていただいたやつもございますので、そういうのは、いわば計上したときからもう繰り越し覚悟でやっていったというところもあるんです。けれども、当然そういうものについても、すぐに適正に執行するように一生懸命努力させていただいていまして、今、繰り越したやつの中で大半についてはもう完成しておったりとか、近々完成するというような形で事業を執行させていただいております。せっかく前倒しでやるために補正予算を組んでもらってやったわけでございますので、早期に事業効果が発揮できるように、そのための努力はさせていただいております。
〇濱井委員 相可高校と宮川高校の統合が、いよいよ来年の４月からということでやってきます。そうしますと、当然ながら、施設整備につきましても、それまでにきちっとしておかなならんというようなこともございます。そんなことで、当然ながら進められていただいておると思いますけども、ぜひともまたそういうふうな考え方でということで、これはまた要望になりますけども、お願いしたいと思います。
〇真伏教育長 相可高校の新実習棟なんかについては既に完成をいたしております。適正に執行させていただいておりますので、ご理解いただければと思います。
〇小林委員長 ほかにご質疑はございませんか。
〇中川委員 平成22年度の決算ということで、端的にいっぱい聞かさせていただきます。
まず最初に、何ページというわけじゃないんですけども、総論、総括的に、平成22年度中、教職員の不祥事案件の主なものはどんなものがあったかということと、その数の経年的な推移とか、あと対策、このへんのところがどうなってるのかというところをお聞かせ願いたいのが１つ。
２つ目に、各年度、さまざまな特徴的な事業を行っていただいておると思うんですが、この平成22年度中に新たに行った事業で、教育委員会として、この事業に関しては非常に成果が出てるという、成果が高かった事業、特筆すべき事業、こういったものがあれば教えてください。
〇服部総括室長 まず、１点目の教職員の不祥事といいますか、懲戒処分の関係でございます。
平成22年度におきましては12件ございまして、大変申し訳なく思っております。その内訳でございますけれども、飲酒に絡むものが３件、それから交通事故等に絡みますものが３件、わいせつ等に絡みますものが３件、その他体罰等で３件ということで12件でございます。
経年の変化でございますけれども、手元にございますのは、平成19年度は全体で22件、平成20年度が23件、平成21年度が11件、平成22年度が12件と、このような推移でございます。
対策等につきましては、懲戒処分につきましては原則公表ということで、毎回、処分をさせていただいたと同時に公表させていただいておりまして、事案等も含めて資料につきましては、各学校へもすべて配付をさせていただいて、職員会議等で周知を徹底していただくということを前からやらせていただいております。
また、研修につきましても、これまでは年度当初採用等で採用させていただいたときに服務関係でやらせていただいてたのを、やはりこういうご迷惑をおかけしてますので、今年度につきましては研修の中へも時間をとって、こういった研修も加えさせていただいてるところでございます。ゼロになるように引き続き、進めさせていただきたいというふうに考えております。
〇真伏教育長 最近の教育委員会の関係の予算でございますけど、特に昨年度については大きな計画づくりというのを何本かやらせていただきました。
１つは、今の教育ビジョンを策定するという部分、それとスポーツの方の第７次の振興計画も策定をいたしておりましたし、もう１つ、特別支援学校の方の第二次の整備計画ということで、平成23年度から26年度までのものでございますけども、それについての策定をしてきたとか、そういう形でこれからの数年間、４年間なり、その先を見越した形での計画づくりというのをいろいろやってきたというのが、まず１つの大きな特徴かなと思ってます。
それと、もう１つは、イベントといえばイベントになるんですけども、例えば日本スポーツマスターズの大会を開いたりとか、それから全国高等学校総合文化祭等をやったりとか、組織としての力をびゅっと上げていくといいますか、県民の方に見ていただける、そういうものを強力に出してきたといいますか、そういうところでの打ち出しを昨年もずっとやってきたのかなと思ってます。
あと、それ以外、当然ほかの事業についても、例えば少人数学級なんかも、１年生、２年生での30人学級を継続していくとか、中学校での35人学級をやるとか、他県に先駆けた形で取り組んできた部分がございますので、そういうやつについては一定の着実な成果といいますか、そういうのが出てきたかなと思ってます。それから特別支援教育についても、児童・生徒の急増に備えて、施設整備等も含めていろんな形での対応をさせていただいてきたかなと思ってます。
それと、大変経済的にも厳しい状況でございましたので、高等学校、それから特別支援学校の高等部の卒業生の方に対する就労という部分を一生懸命やらせていただいたと思ってます。大変厳しい中でも相当の高い就労率を達成できたのかなと思ってますので、そういう部分で一定の成果等があったのかなと思ってます。
あと、スクールカウンセラー等の配置ですとか、それから携帯電話・インターネット等でいろんな検索等やる中でのいじめの問題ですとか、学校での暴力等、そのへんの対応も一定させていただいたかなと思ってますので、そういう部分でも事業の成果は出たものというふうに思っております。
〇中川委員 まず、特筆すべきというか、成果があった平成22年度中の事業に関しては、非常に総合的、網羅的にお話をいただいて、あ、なるほど、そういった時代背景の中で、こういったことがあったなというふうに感じさせていただく部分もありました。大きな計画から具体的な施策まで非常に多くおやりいただいてるなというふうに思いますので、現年度、来年度に向けて、その成果がさらに結果として出てくるように、継続的に行う必要があるものは行っていっていただくよう、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、教職員の不祥事に関しては、今、数字をご報告いただいて、平成21年度から数の上では減少傾向にあるのかなというふうに思います。これは懲戒の仕方等の変更等もあったのかなというふうに思うんですが、その中において、例えばわいせつとか飲酒というのは、本来、確信犯的な部分での事案でしょうから、ゼロになるようにというお話をいただいたんですけども、教育に携わる立場において、やっぱりここはゼロでなければいかんというふうに思うわけです。全国的にも日ごろからよくニュース等が出てますが、やっぱり子どもたちを預かってる立場ですので、ここに関して県教育委員会としてのいま一度のご決意というのをお聞かせ願いたいというふうに思います。
〇真伏教育長 ご指摘のとおりでございまして、残念ながら今年に入ってからも、セクハラ、わいせつ等の行為で処分をせざるを得なかった教員が数人おりますので、本当にそのへんについては残念ですし、教育現場等、保護者の方も含めて大変申し訳ない話だというふうに思っております。
私どもはいろんな研修等の機会もございますし、市町の教育長との会議とか、いろんな会議の場でしっかりそのへんの周知もさせていただいております。対策等についても、各学校でも校長会等を通じていろいろやらせていただいておるところでございますけども、引き続きこの点についてはより一層、各学校等への指導を、市町の教育委員会等を通じて、各学校現場への周知等を含めて、一緒に一生懸命やらせていただきたいと思っております。
〇中川委員 子ども並びに保護者は、担任教員を選べません。ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、今の交通事故案件に絡んで金品の亡失のところでお伺いしたいんですが、自動車以外の損傷とか、物品の盗難等が平成22年度どのような形であったのかということと、ちょっと細かい話になって恐縮ですが、自動車事故について今の数字には出てこないと思うんですが、例えば職務中、出張とか研修命令で、自家用車を使って外に行かれる教職員の方がおられると思うんですね。こういった方々が事故等を負った場合、どういう対応になるのか、そこをちょっと確認的に教えてください。
〇加藤室長 平成22年度におきます金品亡失なんですが、公用車関係で全部で７件ございます。そのうちの５件が純粋な交通事故、それ以外は物損といいましょうか、車を傷つけたというようなことでございます。それ以外にパソコン、この件数が多うございます。パソコンは平成22年度全部で16台、盗難もありますが、盗難と損傷、この２種で。16件のうちの１件が盗難で、あと15件が損傷と、こういうような状況でございます。
〇服部総括室長 もう１点、自家用車の公用使用ということで、年度当初、自家用車を公用で使用しますという届出を、当然個人の免許証も含めてまずしていただきまして、学校ですと校長の決裁をとると。それについて、もし事故が起こった場合は、個人で保険に入られてますので、違いはまずそれを充当していただくと。ただ、当然、後で足らず前とか、そういうことがございますので、公用出張ということで足らず前については県の方で持たせていただくと。それが一応、全庁的な自家用車の公用車扱いということになっておりますので、教員についても同じような取扱いをさせていただいております。
〇中川委員 金品亡失の損傷でパソコンのお話をいただきました。いろんな事情の中で損傷等はあるのかなと思うんです。パソコンそのものの盗難とか、あといわゆるデータの管理、このへんについては、やはり子どもたちの非常に重要なデータを管理してるという状況において、本来間違いはないというふうに思っておりますが、このへんのところはどのようになってるのか、お聞かせください。また、これについての事故がなかったのかどうか。
〇齋藤室長 特に高校におきまして、６月中旬から７月にかけて３件、教務手帳の盗難と答案の盗難がございました。学校はいろんなデータがあり、特に紙ベースのものが多いという中で、教育委員会事務局と校長会とでワーキングをつくりまして、案をいろいろつくりまして、８月31日に各校に対応を指示いたしました。指示だけではありませんでして、校長会、教頭会、指導主事の学校訪問を通して対応を各学校に徹底しているところでございますけども、これも職員の意識の向上と管理体制の強化の２点で、そういう対応をさせていただいております。
〇中川委員 いや、僕が言ってるのは紙ベースじゃなくて、例えばパソコンの中にあるデータとか、もっといったらＵＳＢメモリー等の持ち出し等、そのへんのところの管理はどうなってるのかということ。
〇山口副教育長 県立高校の場合は１人１台パソコンということになっておりまして、くものすネットワークということで予算も認めていただいておるわけですが、ファイアウオールといった情報セキュリティーを、主任をちゃんとつけて、校内でチェックをすると。先程、委員が言われましたＵＳＢメモリーとかそういうものについては、持ち出す場合は所属長の許可を得て持ち出すと。最近シェアとかいろんなファイル共有ソフトがございますので、そういうものについて自宅でやっとって、また職員室へ持ってきて自分のパソコンでやるということで、情報流出があり得るので、１台パソコンを置いて、必ずそこでウイルスチェックをしてやりなさいというようなことを参考として指導はしております。
以上です。
〇中川委員 しっかりとした管理をよろしくお願いしたいというふうに思います。これは小・中学校の方も同じだと思いますので、各市町教育委員会とそのへんの徹底の共有をお願いしたいというように思います。
済みません。あと幾つか、収入未済についてお聞かせください。
８ページ、９ページですが、まず収入未済の現年度で教員住宅使用料の６万4000円。収入未済で生徒にかかわる問題は私、今日聞くつもりはないんですが、教職員にかかわっている内容だろうなという部分で、まず現年度で教員住宅の使用料に未済があるというところを具体的にご説明いただきたいのと、過年度分について不正受給による返還金ということで、これはニュースにもなったのかどうか、ちょっとよく覚えてないんですが、その後、結果はどうなってるのか、それと状況等をお教え願いたい。
あわせて、不納欠損について、スクールカウンセラーの通勤手当返還金、これが不納欠損にまで行って消滅になったという部分、これも恐らく教職員にかかわる問題だと思いますが、なぜこれが不納欠損にまで行ってしまったのか。
そのへんのところ、３点お聞かせください。
〇服部総括室長 まず、１点目の８ページの教員住宅使用料で、６万4000円が上がっております。場所につきましては水産高校ということで、船員の職員でございますけれども、一たん航海に出てしまうとなかなか振り込みができないということで、これについては年度内にこの分だけ支払いが間に合わなかったということで、今回、収入未済額ということで上げさせていただいておりまして、あと、とりあえずの支払いは今年度に入ってもしていただいておるところでございます。
それから、２点目、恩給受給の関係で、これにつきましては、昭和37年以前に退職された方については恩給を支給させていただいてるところでございますけれども、受給者が死亡されてるにもかかわらず、そのままの受給をされてたということで、平成20年度に精査をいたしましたら、３件そういった事例がございます。
１件につきましては、平成22年度で、分納も含めて完済をしていただいてるところでございます。
もう１人につきましては、なかなか資力等がそこまでいかないということで、これも一応分納の約束をしていただいて、年々、少額ではございますけれども、今も納めていただいてるところでございます。
もう１件につきましては、非常に内容が悪質ということで刑事告訴もさせていただいて、民事も裁判を起こさせていただいて、両方とも勝訴といいますか、現在、服役をされてるところでございます。なかなかお願いに行って支払っていただくということもできませんので、現在のところは債権を押さえさせていただいて、銀行口座等から必要な額は徴収をさせていただいてるという状況でございまして、その残額が現在まだ980万円ぐらい残っていると、こういう状況でございます。
〇白鳥総括室長 ご質問の３点目のスクールカウンセラー通勤手当返還金についてでございますが、これはスクールカウンセラーの通勤に支弁されました特急料金の返還に係るものでございます。平成17年の６月に債務者と協議をした結果、分割納付をするという承諾を一たんは得たんですけれども、その後、一度も履行されない状況が続きました。そのため、当時の南勢志摩教育事務所長から督促状を送付するといったことで督促をしてきたんですけれども、その後、債務者の方から納付に応じられない旨の連絡があったということでございます。
その後、平成17年度末で教育事務所というのは廃止されましたので、教育委員会事務局の方で、当該未収金についての対応について引き継いで督促をしてまいったんですが、その後、債務者が転居をいたしまして、その転居先まで追及して突き止めて督促状を送付したんですけれども、不在のため返送されたと。その後、その状況が続きまして、平成22年の６月14日に時効の発生の起算日から５年が経過したということで、時効が成立をしてしまったということでございます。
以上です。
〇中川委員 了解いたしました。
現年度分の教員住宅使用料、これはもういたし方ない理由かなというふうに思います。それ以外の部分に関して、やっぱり教職員にかかわる部分で、公平性の観点からしっかりとした督促というのをやっていただくのと、そういったことが生じないように未然に対策というか、また事務手続等を行っていっていただくというところを要望させていただきます。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号の関係分 挙手（全員） 認定
２ 所管事項の調査
（１）「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質問
〇小林委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いいたします。
〇水谷委員 49ページ、学校教育の充実についてちょっとお聞かせ願いたいんです。この中で最後の私学教育の振興というのは、生活・文化部の所管であるんですけども、これにつきましては、我々としましては、過去に、私立学校の支援等につきまして非常に強い要望をいろいろいただいておるわけなんですよね。その中で、少しずつは改善もされてきておるわけなんですけども、特に今回、知事がかわって、教育というものに力を入れてくと。今までも当然力を入れてたんですけども、さらに充実させていこうというようなことの中で、これは生活・文化部の所管でありますけれども、50ページの一番下に、私立学校への支援や保護者等の経済的負担の軽減を行うことにより云々とあります。このへんの保護者負担というのが、私立学校は非常に多くなってきてる中で、特に耐震診断、そしてそれの後の耐震工事等についても、非常に厳しい状況の中で私立学校はおくれているというふうにお聞きしております。
そういったところを生活・文化部と十分に連携をとった中で、ご支援をぜひともしていただきたいと、このように思いますけれども、教育長の意見がもしあれば。括弧書きでも結構です。
〇真伏教育長 生活・文化部の所管でございますので、私も直接予算執行できるわけではございませんが、生活・文化部の方へ御趣旨を十分お伝えさせていただいて、お互い同じ教育の分野の中でございますので、協力してやれるところは連携させていただきながら、取組はさせていただきたいと思います。そういうことでご容赦、ご了解をいただければと思います。
〇水谷委員 よくわかります。ただ、こういった教育については当然、学校、家庭、地域、そしてここにも書いてありますように県民総参加で進めていこうと、こういう意気込みがあるんで、そういったことも含めて、ぜひとも連携を保って振興に努めていただきたいと、このように強く要望させていただきます。
それから、スポーツの分野です。これは一応今度からスポーツの推進という形になるわけですけども、今までそれぞれ市町でやってた、地域の体育指導委員というのがいろいろおりました。これが法律改正で体育指導委員じゃなくてスポーツ推進委員か何か、そんなような形になるんですよね。そういったところで、これから平成33年の国民体育大会開催に向けての取組、これをやっぱり県がある程度主体となって、それぞれの市町の地域のスポーツ推進委員というか、仮称はちょっとわかりませんけど、このへんのメンバー構成というのをしっかりとやっていただきたい、より指導していただきたい。今までが悪い云々じゃなくて、やっぱり指導委員の中で、前やっていっていただいてたからずっとやっていこうというふうな形で、どうしても繰り越しというか、同じ人がずっとなっていくのが非常に多いわけですわね。そういうことじゃなくて、これからスポーツの推進という、真剣に地域のスポーツ指導者というものを活用していかなければならん形になるんで、そのへんをぜひ指導していただきたいというふうに思います。
また、その中で公立スポーツ施設の利用者数というものが、これからの大きな指標に挙げてありますけれども、県の施設だけじゃなくして市町の施設も、当然それは把握していこうと、こういうことでありますよね。今、市町もそういった施設を持っている中で、自分のまちのことを言うのもおかしいけども、東員町としては、三重県に恐らく３つぐらいしかない全天候性の陸上競技場、これを持っとるわけです。これが年間維持費で2000万円ぐらいかかるんですよね。更新のときはもっとかかるというようなことで、非常に厳しい状況に今追い込まれておるわけなんです。特に北勢地域、桑員地域の中では、この陸上競技場を非常に有意義に今使っておるわけなんです。それを何とか５年に１回更新をして公認を受けていくと、こういう時期がもう来年に来ているわけです。もちろん町の施設だから非常に難しい問題はあるんですけども、県として、国民体育大会に向けてのスポーツ推進をする上において、地域のスポーツをもっと充実させていこうというような観点から、そういったところにも何か支援策はないかなという気が僕としてはしておるわけなんです。
そういったところからも、今後の平成30年のインターハイ、あるいは平成33年の国民体育大会に向けてどういうふうにやっていくかということも含めて、ちょっとお聞かせ願いたいんです。
〇真伏教育長 今まで重点事業というのがあったんですけども、スポーツは入ってなかったんです。今回、新しい選択・集中プログラムの中でスポーツも新しく取組をしようということで、今のところ、スポーツを選ばせていただいて、強力に打ち出させていただこうかなというふうには思ってます。
それはいろいろおっしゃったように、スポーツというのがやっぱりこれから地域の活性化とか、いわゆる活力の源になっていく一つの大きな要素かなというふうに思ってます。それぞれ競技団体とか、それからいろいろ立場がありますので、当然、役割分担しながらやっていくのかなとは思うんですけども、各地域の方もそれぞれ自分のところなりのスポーツ振興というんですか、例えば何々町やったら、これを自分のところの町のスポーツにするよという形で、地域が盛り上げるような形で取り組んでいただければ、県全体のスポーツそのものの振興にもつながりましょうし、地域の活力にもなっていくなというふうに思ってます。なので、そういう取組をぜひ市町の方にもこれからお願いしていこうかなというふうに思ってます。
それで、具体的に、じゃ、県がその中で何ができるのかという話については、これから予算等をやっていく話になりますので、具体的にこういう支援をしますとか、あれそれしますというのはなかなか申し上げにくいところもあるんですけども、例えば競技場を使われてスポーツの大会誘致をされるとか、こちらからも、こういうふうな大会にしたらどうですかとか、いろいろアドバイスをしながら、そういうやつに対する支援もできるでしょうし、それからそこの競技場が核になって、スポーツを振興するための拠点みたいな形で利用していただくとか、いろんな形で各地域のスポーツ施設を活用させていただく方法があるのかなというふうに思ってます。おっしゃるように、これから国民体育大会開催までの10年間、各地域が本当にそれぞれのスポーツをしっかり盛り上げていただくことによって、県全体のスポーツの競技力の向上、活力の向上につながる話だろうなと思ってますので、そういう視点からいろいろ市町とも協議をさせていただいて、県としてもできる支援があればさせていただければというふうに思ってます。
〇水谷委員 今そういうふうにおっしゃっていただきました。やっぱり地域スポーツというものをしっかり根差して、これを充実させていかないと、県のスポーツ力は上がらないと僕は思ってますんで、ぜひともそういう形で推進をしていただきたいと。
それで、これは今、私の町だけのことを言うと、陸上競技場をつくって約20年、中学生のいろんな大会とか、そういうものをやってきた中で、残念ながら東員中学校に陸上部がないんですよ。なぜないんだというふうに言った場合、指導者がいないということなんですよね。おかしいんです、やっぱり。顧問の先生がいないと。これは非常に残念なんですよ。陸上部に入りたいという人は何人かおるわけなんです。これは市町の教育委員会の管轄ですけども、こういったところも、県としてもぜひ指導をしていってほしいなと。
で、やっぱり施設が中心になって、スポーツの振興を今までもしてきておりますので、こういったものを維持管理できる方策を、これからも考えていかなければならんというように思ってますんで、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
〇小林委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〇稲垣委員 さっきの水谷委員にちょっと関連するかもわかりませんけど、スポーツの推進のところでスポーツのメッカづくりという書き方をしてもらってあるんですけど、今の教育長の話は、例えば東員町は陸上だとか、四日市市は、というようなイメージなのか、あるいはもっと広い意味で、三重県として何かシンボル的なものをつくっていこうというイメージなのか、どういう視点なのかなというのをちょっと教えていただけますか。
〇真伏教育長 イメージとしては、やっぱり地域で根差したスポーツ、結構伝統的にやってみえるスポーツがあるかと思いますので、まずそういう地域の方の特色あるスポーツを市町のスポーツといいますか、極端な話をすれば、一市町で一つの取組をしていただくような感じかなというふうに思っておるんです。例えばおらがまちのスポーツはこれやぞというのがわっと出てきて、何々町やったら、これを物すごく一生懸命やられておって、その中からすごい競技力のある人も出てくるとか、そんなイメージを持っている感じなんです。そういう形でそれぞれが、今まで培っていただいたやつも含めて、また新しいスポーツでもいいんですけども、特色ある、そういうやつを市町としても前へ出していただいて、取り組んでいただければなという感じで思っております。
〇稲垣委員 当然、市町で特色を出していくのも大事やと思いますけど、市町もうちはサッカーやとか、うちは陸上やって簡単に割り切れやん部分が結構あったりして、そのあたりは非常に難しいんです。逆にむしろ、県としてそういうことをこれから進めていくために、特色がいろいろある中でも特に力をさらに入れるというものをつくるんだよという視点で、何かバックアップ体制をきっちりとつくらないと。言っててもなかなか、どこどこは何々ってはっきり言えるかというのは難しい部分があるんで、もっとそれを進めていくんであれば、やっぱりバックアップの体制をつくる必要があるのかなというのを感じる。それと、市町が取り組むだけじゃなくて、三重県の特色、いろんな種目がありますけれども、この部分はちょっともっと力を入れていこうというのも、県としてもやっぱり出していくべきかなというように思います。市町の取組を支援するだけじゃなくて、県もやってほしいなと。
あともう１点、これは余談かもわからないです。アンテナをかなり張っていただいておるんだろうと思うんですが、やっぱりスポーツって結構いろんな情報があったりすると思うんで、積極的に、今までのアンテナをもうちょっと高くするだけで、いろんな情報が入ってくると思ってます。ここには大会の誘致はありますけど、例えば大会だけじゃなくて、いろんな種目で、クラブチームが練習するのに来ていただくとか、何か一流の人たちに三重県の地へ来ていただくような機会を、三重県はウエルカムですよという姿勢を極力見せれば、あ、じゃ、三重県に行こうかというのになると思いますので、そのあたりもぜひちょっとアンテナを上げてほしいなというのを、これは要望でお願いしたいなと思います。
あとちょっと、２点ほどなんですが、学校教育の充実のところで、いつも力を入れていろんな取組をやっていただいて、いっぱい書いてもらってありますけれども、変革の視点で、学力低下が課題になっとるところをちゃんとやっていきたいということを書いていただいてます。やっぱり学力向上というのは知事も言われてましたし、教育委員会としても課題に挙げていただいてることなのかなと思います。我々もこの間、委員会で福井県へ行かせていただいて、それなりに努力いただいとんのやなという、これを１つやってるからこういう効果が出るというんじゃなくて、いろんなことをやってんのやなというのを感じました。ですから、平成24年度、ぜひこの視点で、学力向上というのは具体的な結果も出てくることやと思いますので、そのへんの具体的な結果を求めてやっていただきたいなと思ってます。もし、その取組についての考え方で、何かこういう部分はやっぱりちょっと変えていくんだよというのがあれば、教えてほしい。
あともう１点、文化のところで、これは生活・文化部なんでしょうけれども、県立美術館が開館30周年という話がありまして、三重県にゆかりのある展覧会の開催を目指しますって書いてもらってます。これは、教育委員会が何らかかかわっていく予定があるのかどうか、ちょっとこのへんも教えてください。
〇真伏教育長 まず、先程のスポーツの関係なんですけども、スポーツを強くしていこうと思うと、一つはやっぱり施設だと思うんですよね。それと、先程もありましたように指導者、この２つがまずそろってないと、いくら指導者がいても施設がなけりゃだめだし、その逆もだめだと思ってます。そのへんをうまく組み合わせながら、県としても例えばこの地域やったらこれを少し強くするために、重点的にいろいろ施設を使いながらやっていこうかとか、そういう形のイメージも出しながら、市町とも調整しながらの話になりますけども、進めていければなと思ってますので、おっしゃったような形の取組にしていきたいなというふうに思ってます。
あと、学力については、これまでも他県に先駆けて、少人数教育なんかを率先してやってきたという実績もありますので、予算の許す限りという前提があるんですけれども、ぜひこういうところは進めていきたいなというふうに思ってます。それから全国学力・学習状況調査についても、各市町の方でしっかり取り組んでいただく中で、本当の意味での基礎、基本の学力をきちっとまず身につけてほしいなという部分と、それを踏まえて、どこで本当に子どもたちがつまずいておったりとか、どこに学校としての課題があるんだというのを認識していただいて、それに対する重点的なケアをしていただく。それと、あとは学校だけじゃなしに家庭との関係で、例えばテレビを見る時間の方が勉強しとる時間よりもはるかに長いやないかとか、テレビゲームばかりやっとるやないかというふうな話もありますので、本当にきちっと学んでいただくだけの環境づくりといいますか、そういうこともきちっとやっていきたいなと思ってます。例えば教員の配置等も含めてなんですけども、いろんな形で学力が上がっていくようなことを、１つだけじゃなしに幾つか重層的に取組をしていきたいなというふうに思ってますので、そのへんを特に来年度、力を入れていきたいなというふうに思っております。
〇田畑総括室長 県立美術館の開館30周年の関係事業でございますけれども、現時点で、教育委員会として直接イベントにかかわっていくというような予定はございません。
〇稲垣委員 スポーツのところは、先程水谷委員からも議論があった中で、指導者の部分で顧問の配置の部分だとか、教育委員会のそのあたりの役割というのはやっぱり非常に大きいと思いますし、陸上を一生懸命やっていこうと思っとる中学校の陸上部がないとかいうのも、確かに一つの課題やなというふうに思ってます。そういう課題は多分いっぱいあるんだと思いますんで、当然、今までもスポーツの視点からの配置はやっていただいとったんでしょうけれども、特色を特に出していこうというのであればなおさら、そのあたりも含めてちょっと一度、力を入れてやっていただきたいなと思います。
学力のところは、今、教育長に説明いただいたように、ここにも書いてもらってありますが、とにかく、やっぱり客観的に一回把握するというのが大事かなというのは私も感じました。福井県へ行ってもいろんな分析をやっておるんだなというのを思いました。自分たちのところの子どもがどの部分が弱いのかということを認識して、じゃ、それを解決するためにこういうことをやろうというので、結構、明確な指示が出てるんだなというのを実感しまして、そこというのは大事やなと思いました。確かに課題は多いんかわかりませんけど、１個ずつ客観的に把握していくというのは大事かなとも思いました。
最後、ちょっと美術館のところだけ。私が何でそんなことを聞いたかっていうと、ここに三重県にゆかりのある展覧会の開催を目指しますって書いてもらってまして、これは生活・文化部がやるんで、具体的なことはひょっとしたらまだ情報交換がないんかもわかりませんが、県内で例えば美術の先生らのグループもあるかもわかりませんし、いろんな高校のそういった活動をやられとる先生方も確かにみえる。あるいは高校が学校の卒業生の情報を持ってたりとか。せっかく美術館で三重県ゆかりのあるのをやっていただくって書いてあるんで、そういうのっていうのはやっぱりうまくどんどん情報共有して、逆に生活・文化部へ情報提供したってほしいなって思います。三重県にはこんな人材が埋もれてるんだよというのも、知っていただく機会にしていただくといいんかなというのをちょっと思いましたもので、ぜひそのへんだけお願いしたいなと思ってます。
〇田畑総括室長 委員がおっしゃるように私どもの方から状況もお聞きして、できるものは積極的に参加させていただきます。
〇稲垣委員 ぜひよろしくお願いします。
〇小林委員長 よろしいですか。
〇稲垣委員 はい。
〇小林委員長 済みません、ここで、時間がちょうど12時を回りましたけれども、この所管事項の調査のところでまだご質問される方はおられますか。
〔「１点だけ。あ、副委員長も」の声あり〕
〔「後で結構です」の声あり〕
〇小林委員長 継続させていただいてよろしいですか。
〔「端的に行くわ」の声あり〕
〇小林委員長 はい、済みません。どうぞ。
〇中川委員 じゃ、継続的に行きたいと思います。
施策223の学校教育の充実で、学力というところは前回聞かせてもろたんですが、今回は特別支援学校高等部の就職にかかわるところで、現状と課題には、関係機関と連携した支援の充実というふうに書いてありまして、平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方に関しては、生徒の就労希望の実現というふうにお書きいただいております。活動指標においても、県立特別支援学校高等部卒業生の就労内定率というのが、みえ県民力ビジョン・行動計画の中間案に出とるんです。これは改めて聞きたいんですが、特別支援学校の高等部の子どもたちの就労というのは、どこが主体的になってやってるのかというのがいつも不明確だと私は思っとるんです。例えば、教育委員会なのか、市町の福祉の分野なのか、雇用の分野なのか、国のハローワークがどう絡んでるのかとか。今言ったけども、例えば学校でいけばこれは県ですね。福祉でいけば市町なんですね。結局、何かどっちつかず、どこつかずで、この問題が過ぎてきているような気がするんです。
けれど、やはり今、高等部を希望される子どもたちがすごく多くて、そこでコース制なんかも導入していろんな具体的な取組をやっとると思うんですね。それが就労に、本来の職業の場所でも、作業所でも、僕はやっぱり働く喜びというところにつながっていけばいいと思うんだけども、そこのところがちょっと見えてこないんです。これは平成24年度以降、基本的に、ある意味、重点的に取り組んでいくんだろうなと思うので、そこのところはどこが主体的にどう取り組んでいこうとしてるのか、ここをお教え願いたいのが１つ。
それと、もう１つ。来年度、桑員地域に新しく特別支援学校ができます。三重県として非常に特徴的な動きになるわけですけども、ここにおいての職業に関する訓練というか、事業の特徴、このへんのところで、こんなことを実は今考えてるんだというのがあれば、お教え願いたいと思います。
〇飯田室長 今、委員からのお尋ねの件でございます。特別支援学校の高等部の主に卒業生の就労の支援でございますけれども、高等部の生徒は在学中から職場での実習を何回か行いまして、職業とのマッチング、適性を見きわめて、それから就職というふうな道順を歩んでもらっております。
これまでどこか他部局の方にお願いするというふうな場合、学校の進路指導の担当教員、それから平成21年度からは職域開発支援員といいまして、国の緊急雇用で外部人材の方を学校につけておりますので、その方の職域の開発、それからマッチング等でかなり成果を上げているところではございます。ですので、職業に関するコース制につきましても、その方から、今、企業が求めている人材の力を学校にフィードバックすると。また、学校での教育課程の改編をいたしまして、大体就労につなげているというところでございます。ですので、生徒を育てるという観点から、学校が主体的になって就労の支援を行ってるというふうな認識でございます。
それから、桑員地域の就労関係の支援でございますけれども、これは現時点においても、商工会議所、それから地元企業、西日野にじ学園の教員とともに、特別支援学校開校準備特命監が地域を回らせてもらっております。その中で例えば授業時間、授業の構成におきましても、もちろん生徒の能力によりますけれども、丸１日は校内実習じゃなく、近隣の企業において実習をさせていただくというデュアルシステムを、可能な生徒については行えるように、今、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
〇中川委員 桑員地域の特別支援学校ってどんなことを考えてるのっていうのは、思わず特別支援学校開校準備特命監の顔が見えてしまったもんですから、聞いてみようかなと思って聞いたんですけども。そうすると、やっぱり就労に対してのいろんな取組というのは、要するに教育委員会というか、学校現場が主体になってるんだということでいいわけですね。
その上で、いろんな育成とか、訓練というのはいいんだけども、就労後のケアとか、そんなようなところまで学校ができていくのかどうか。そうなるともう福祉の分野だとか、いや、それはもう個々人に任せられるんだみたいなことになってないのかどうか。このへんのところはちょっとどうですか。
〇飯田室長 就労後に関しては、やはり主に福祉、それから生活・文化部の方にお願いするわけでございますけれども、学校といたしましても、学校の教員、それから職域開発支援員が就労後も企業を回らせていただいて、その状況をまた学校にフィードバックする、後輩に生かすというような手順を踏んでおります。
〇中川委員 まさしく今年度も現場で相当なご努力をいただいてるんだと思いますが、やっぱり連携という部分で、どういうふうにこれに取り組んでいくんやというところを、また今後も議論させていただきたいと思います。
以上です。
〇後藤副委員長 ちょっと時間があれなんですけども、一、二点聞かせていただきたいと思います。
変革の視点のところで県民総参加という言葉、その下の平成24年度当初予算編成に向けての基本的な考え方にも出てくるんです。学校・家庭・地域の連携、一体というのは今までもよく出てくるんですけども、この県民総参加でやってくんだということは、どういうイメージなのかちょっと私どももつかみにくいといいますか、済みません、そのあたりの説明をしていただきたいというふうに思います。それが１点。
それと、下の方なんですけれども、学校・家庭・地域との連携の中でコミュニティ・スクールを導入促進というのがあるんですが、来年度どの程度まで考えていかれるのか。
それと、一番下ですが、防災教育のソフト・ハード面ということなんですけども、防災ノートについてもちょっとやっていただいとるというふうに聞いてます。そのあたりとのかかわりについても教えていただきたいと思います。
〇真伏教育長 学力にしてもそうなんですけども、学校運営といいますか、すべてが恐らくもう学校だけでやっていけるという時代じゃないなというふうに思ってますので、いろんな方に学校経営とか学校運営にも参画をいただいて、まさに学校と地域、それと家庭とが一体になってやっていこうというのが、ますますこれからも必要になってくるかなというふうに考えてます。それで、そのために、私どもが言い出す話じゃないかもしれませんけども、いろんな、例えば学力向上に向けた形の一種の県民運動的なものも、できれば関係の方から提案をいただくなりしながらやっていきたいなというふうに思ってます。その中で例えば県下一斉にこういうふうな取組をしようとか、そういう形で教育に対して県民の方に再度目を向けていただく。それで、一緒になって、学力向上のための取組をしていただく、そういう形の運動みたいなものにもつなげていければなというふうに考えてます。
それで、当然、学校の中にいろんな地域の方々の協力を得る、地域の方々からのいろんなご批判も含めてなんですけども、これをまとめていくためには、さっきのコミュニティ・スクールというのもありますし、それからその前に学校評価とか、学校関係者評価というのがあります。そういう手法なんかを積極的に導入させていただいて、その中で目指すべき学校、自分たちがどういう学校を目指そうとしとるかという部分、それに対して今どこまで到達しておって、あとどういうところの改善が必要だというあたりを、外部の方からも見ていただきながら、またそれに必要な外部の方からのご協力なんかも得ながらやっていきたいなと思ってます。その取組の先にコミュニティ・スクールみたいなもんはどんどんできていければいいのかなと思ってます。すぐにすべての学校がコミュニティ・スクールになるというようなところまで考えるのはちょっと難しい状況かなと。今のところはそういう形で思ってます。
それと、学校の防災の関係ですけども、今年、緊急のプロジェクトを立ち上げさせていただいて、今、学校防災、それから防災教育なんかについての指針づくりとか、教材であります防災ノート、それを活用した形での取組の方法を、一生懸命中身を検討させていただいております。作業がちょっとおくれぎみなんですけども、私どもでいろいろ一生懸命やらせていただいて、できれば年内か年明けぐらいには、防災のための指針づくりを明らかにさせていただければなと思ってます。防災ノートについても、今いろいろ詰めさせていただいてますので、また委員会等で中身を見ていただいて、ご批判、ご意見等を入れながら、学校現場の方で活用していただけるような形でおろしていきたいなというふうに思っております。
〇後藤副委員長 県民総参加ということでいろいろ考えてみえるようですけども、時間も大分来ておりますので、また議論の場があればさせていただきたいなと思います。特に防災関係の方もぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、学校現場を回っとりますと、例えば多文化共生、外国の子どもたちのことだとか、あるいは発達障がい等で普通学級といいますか、担任の先生も大変困っている状況もあります。30人学級が大きな成果で、引き続いてやっていくというような言葉もいただきましたので、ぜひ人的な配置も含めて支援等していただければと思いますので、要望とさせていただいて終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
〇小林委員長 ほかによろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇小林委員長 ほかになければ、教育委員会関係の分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
３ 委員間討議
〇小林委員長 ご意見のある方はお願いいたします。
〇中川委員 みえ県民力ビジョン・行動計画中間案を通してさまざま議論されて、今さらにいろんな議論があったと思います。やっぱりこれが今後４年間の一つの計画になっていくということを考えると、各委員の意見というのは非常に大事な部分が多かったと思うので、それを委員長、副委員長の方でおまとめいただいて、ぜひ提言していただきたいというように思います。
〇小林委員長 はい、じゃ、そのようにさせていただきます。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
小林 正人
