三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成23年10月28日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成23年10月28日(金) 自 午前10時0分~至 午後3時8分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 50名
委 員 長 岩田 隆嘉
副委員長 辻 三千宣
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 笹井 健司
稲垣 昭義 北川 裕之 舘 直人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
竹上 真人 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 水谷 隆 日沖 正信
前田 剛志 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 貝増 吉郎 山本 勝
永田 正巳 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
知 事 鈴木 英敬
副知事 安田 敏春
副知事 江畑 賢治
[政策部]
部 長 小林 清人
理 事 梶田 郁郎
東紀州対策局長 小林 潔
理 事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 松本 利治
政策総務室長 城本 曉
[総務部]
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 伊藤 隆
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
予算調整室長 西川 健士
[防災危機管理部]
部 長 大林 清
副部長兼防災危機管理分野総括室長 稲垣 司
危機管理総務室長 片山 達也
[生活・文化部]
部 長 北岡 寛之
副部長兼経営企画分野総括室長 真伏 利典
生活・文化総務室長 別所 喜克
[健康福祉部]
部 長 山口 和夫
理 事 稲垣 清文
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 亀井 秀樹
健康福祉総務室長 日沖 正人
[環境森林部]
部 長 辰己 清和
理 事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
環境森林総務室長 岡村 昌和
[農水商工部]
部 長 渡邉 信一郎
理 事 山川 進
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
財務経理室長 匹田 實也
企画・経営品質特命監 冨田 康成
[県土整備部]
部 長 北川 貴志
理 事 廣田 実
副部長兼経営企画分野総括室長 千代世 正人
県土整備総務室長 福井 敏人
[出納局]
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
[教育委員会]
教育長 真伏 秀樹
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
予算経理室長 加藤 正二
[警察本部]
本部長 斉藤 実
警務部長 高橋 靖
警務部首席参事官警務課長 別府 清雄
[人事委員会事務局]
事務局長 堀木 稔生
[監査委員]
代表監査委員 植田 十志夫
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 中山 みどり
監査監 市川 哲也
委員会書記
議 事 課 副課長 藤野 久美子
議 事 課 主 査 平井 靖士
企画法務課 主 査 秋山 誠二
企画法務課 主 査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ 5名
傍 聴 者 4名
議題及び協議事項
1 議案の審査(一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑)
(1)認定第5号 「平成22年度三重県歳入歳出決算」
(2)認定第6号 「平成22年度三重県県債管理歳入歳出決算」
(3)認定第7号 「平成22年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」
(4)認定第8号 「平成22年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算」
(5)認定第9号 「平成22年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算」
(6)認定第10号 「平成22年度三重県就農施設等資金貸付事業等歳入歳出決算」
(7)認定第11号 「平成22年度三重県地方卸売市場事業歳入歳出決算」
(8)認定第12号 「平成22年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
(9)認定第13号 「平成22年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
(10)認定第14号 「平成22年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算」
(11)認定第15号 「平成22年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算」
(12)認定第16号 「平成22年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算」
(13)認定第17号 「平成22年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
1 議案の審査(一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑)
(1)一般会計及び各特別会計決算認定議案(13件)
〇岩田委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえからご質疑をお願いいたします。
〇三谷委員 おはようございます。
平成22年決算の総括質疑、1番バッターで登壇をさせていただきました。
平成22年度の決算についてお伺いをいたしますが、まず決算を議論するとき、いろいろなアプローチの仕方があると思っています。その平成22年度の予算を編成したご本人の思いといいますか、何を実現しようとしたか、どういう考え方でどういう課題をきちっととらえてその予算を編成したか、そのことをきちっと踏まえた上で、この決算がその予算の思いなり目的なり、課題解決に役に立ったかどうか、そしてまた何の課題を残したかとか、そういうアプローチの仕方が1つあると思います。
それから、もう一つは、今現在の私どもの現状認識なり、知事の価値観なり、そういうものでこの決算というものを評価していく、見ていくという方向もあると思います。
とりわけ、この平成22年度の予算は、これをつくったときの知事と今の知事が違っておりますので、当然2つのアプローチの仕方をしっかり踏まえながら考えていかなければいけないのかなと、そんな思いがいたしております。
それでは、改めて前の知事、野呂さんがどういう思いでこの平成22年度の予算をつくってきたかということを振り返ってみますと、まず野呂さん自身の時代認識、これがどういうものであったかということを考えなければいけないと思います。特に、平成22年度のこの予算というのは、野呂県政最後の予算でありまして、野呂さんが2期8年でやめるかどうか、そういう気持ちでつくったかどうか、よくわかりませんけれども、結果として野呂県政最後の予算になっておりますし、野呂県政2期8年の総括的な予算だろうと、このように思っております。
そこで、平成22年第1回定例会、このときの野呂知事の提案説明を改めて読み直してみますと、こう書いてあります。
今、我が国は大きな時代の峠を迎えていると、こういう時代認識をまず示しておられます。植田部長なんかも、何回もこのフレーズは聞かれておると思いますが、峠の向こうに何が見えるかよくわかりませんが、峠を迎えているということで、つまり産業構造が大きく転換している中でバブルがはじけて、小さな政府論による構造改革が進められて、その結果、社会保障や雇用など、さまざまな分野でひずみが顕在化し、貧困や格差が広がり、さらにリーマンショックで一層増幅してきたと、こういうふうに見ておられるわけです。
そして、それに続けて、こうした時代の峠だからこそ、峠の向こうに将来の希望を持ち、安心して暮らすことのできる社会を築いていきたいと、こういう視点が大切だと、このように書かれておりまして、こういう時代認識のもとでこの予算がつくられたのだろうと思っています。
提案説明の中には、そのほかに政権交代のことですとか、地域主権改革のことですとか、あるいは野呂前知事自身が座長を務められた全国知事会のこの国のあり方に関する研究会のことも報告されております。この報告の中では、この国の目指すべき社会の方向性は、希望を持って生きられる社会を実現することであり、そうした考え方を踏まえて生き生きと働ける社会、生涯を通じて不安のない社会、さまざまな絆が育まれている社会、この3つの観点から検討をしていますと。そして今後大いに議論を深めて情報発信をしていきたい、そのようなことも書いておられるわけです。
当時は希望喪失社会ですとか、格差社会という言葉が世の中を覆っておりまして、この時代の平成22年度の予算というのは、この時代の予算編成だったと思います。
その上で、平成22年度の県政運営の最重要課題として、まずイの一番に上げられたのが、雇用、経済対策であります。厳しい雇用経済対策に的確に対応することを上げたわけであります。
こういう時代認識について知事がどう考えられるのか、そしてまたそれから13次に及んだ緊急雇用対策、また経済対策について、どう評価されておられるのか、まずその点をお伺いをしたいと思います。
〇鈴木知事 時代認識とその経済対策、雇用対策の評価ということでありますけれども、時代認識は、私は済みません、その提案説明の詳細を読んでいないですけれども、今三谷委員からご指摘いただいた点については、私がその時点における持っていた認識とも、そう乖離はないというふうに認識しております。そして経済対策、雇用対策につきましても、そのときはリーマンショックの後で、まだ経済が依然厳しい状況であるので、それに取り組まなければならなかったということと、これまでずっとやってきたことについては、一定の雇用創出もできていますので、それは一定評価できると思います。また円高のさらなる加速とか、そういうものによって少し意図していたものが十分に効果が発揮できなかった部分もあるのかなとは思っております。
〇三谷委員 基本的に当時の野呂さんと、平成22年度当初においては同じ時代認識であり、同じような状況の判断だというふうなご説明だと思います。その後、厳しい、厳しいと言いながら続いてきまして、少し上向くかなと思っていましたら、またこの不況の中に叩き込まれております。さらに現在ギリシャ危機とか、いわゆる国際的な要因も入ってきまして、日本の将来に関しては非常に厳しいというか、非常に見通せない、そんな状態が続いていると思っています。
こういうときに、本当に将来に希望を持てるような、そういう社会、また安心して暮らすことのできる社会、こういうことを実現していくためにはきちっとした財源の裏づけというのが当然なければ、またその財源の裏づけに基づいた社会保障というものが存在をしないと、なかなか将来に対する安心だとか、希望だとか、そういうものは持てないと思います。
そういうしっかりした社会保障が存在する、将来に対する不安がない、例えば医療ですとか、介護ですとか、年金ですとか、こういうものがしっかりと機能するということが、安心また希望、こういうものに結びついてくるんだろうと思っております。これは当然の必要条件だと思います。
当然、知事が常日頃おっしゃっております幸福実感日本一、この三重県をつくる上でもこのことは同じ必要条件だろうと思うわけであります。
野呂さんは、今年、平成23年第1回定例会、つまり野呂さんにとっては最後の当初予算の説明をされた定例会の、平成23年度当初予算の説明の中では、2期8年の県政を総括しながら平成22年度を振り返りまして、社会保障と税について、こういうふうに言われているわけであります。
現在、国においては社会保障制度とその財源確保として消費税を含む税制の抜本改革が議論されているところです。持続可能な社会保障制度の存在は国民生活の安心を支える基盤であることから、制度の根幹について与野党で十分に協議されることを期待します。こう言われています。
こう言われた上で、私は、所得課税、消費課税、資産課税のあり方を総合的に検討していく中で、税と公共サービスをセットにした抜本的な見直しを行い、人々の生活保障と活動保障が十分になされるべきと考えています。このため、行政の無駄を廃する努力は当然行うとしても、増税は避けて通れない課題であると考えていますと、こうおっしゃっています。つまり増税は避けて通れない課題だと、こう言っているんです。
幸福実感日本一の三重県を実現していくということで、持続可能な社会保障制度の維持、これは今知事も必要だというふうに認識を持たれましたが、知事はどういうふうにお考えになっているのか、これを聞かせていただきたいと思っています。
知事は、将来世代に負担を先送りしない、持続可能な財政基盤の確立、この必要性を説かれておりますが、税について、とりわけ増税について、必要性と知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇鈴木知事 社会保障財源としての増税の必要性についてのご質問でありますが、私自身は、先程委員おっしゃいましたように、安定した財源の裏づけのある社会保障に基づかないと安心や希望ができないという点については、私もそれは同意というか賛成であります。社会保障の財源を確保するために、将来的に増税が必要になってくるであろうという認識は持っています。
一方で、その増税をどういうタイミングでやるのか、そしてその増税をやるために、それまでにどういう努力をするのか、あるいは増税したものをどういうことに使うということで、国民の皆さんに説明をするのか、そういう要素をしっかりとクリアにした上で進めないと、単にお金が足りないから増税というわけにはいかないというふうに考えています。
〇三谷委員 社会保障の財源としての増税は容認はしますと。しかしそれに至るプロセスもしっかり検証していかなきゃいけないし、皆様方にしっかりその内容について説明する必要があるというお話だと理解をさせていただきます。
社会保障制度の維持以外の例えば復興増税だとかいろいろな議論が今現実に行われているわけですが、そういうことについては知事、どういうふうにお考えになりますか。
〇鈴木知事 それぞれの社会保障以外での増税ということについては、それぞれの施策の必要性と財源の調達との関係があるので、一概に何でもかんでも説明が、プロセスが透明であれば増税はいいという立場には立っていません。
〇三谷委員 何でこんなことを聞いているかといいますと、後でまた行財政改革等の話も少しお伺いしたいと思っておりまして、知事が常日頃から言われている、そういう財政基盤の確立との絡みの中で税というものをどう考えておられるのか、その点をまずお伺いしたところであります。
野呂さんは、雇用経済対策をイの一番に上げられたと。2番目には、第二次戦略プラン最終年度ですので、「美(うま) し国おこし・三重」を上げられております。今年は文化力立県2年目となりますと。文化力を象徴する事業である「美(うま) し国おこし・三重」については、引き続き文化力を生かした自立・持続可能な地域づくりを目指して取り組みますということを言われているわけです。
文化力立県2年目になりますからということで、文化力を象徴する事業である「美(うま) し国おこし・三重」、これを引き続き文化力を生かした自立・持続可能な地域づくりの取組として進めると、こうおっしゃっています。まさに「美(
〇鈴木知事 「美(うま) し国おこし・三重」の事業をどのように見直していくのかということでありますけれども、具体的にこう見直しますということは、今この時点で私が申し上げることはできないんです。これまでの評価、実際に3年やってみてどうだったのか、そしてそれにパートナーグループの人たちがどう感じているのか、県民の皆さんがどう感じているのか。そういうこととかもしっかり評価をした上で、じゃ、どういうふうにやっていかなければならないのかというのを決めていきたいと思っております。今こういうふうに見直すと、少し具体的に申し上げることができなくて恐縮なんですけれども、一方で文化力ということについては、私が「美(うま) し国おこし・三重」をリニューアルということで申し上げたのは、私がみえ県民力ビジョンで申し上げた協創というところと合致する部分があるので、それはやめるということではなくて、続けるんだけれども、理念とか考え方とかどういうふうにするのかを検討したいということで、リニューアルと申し上げました。
そういう意味で文化力という言葉を使うか使わないか、またそれを使わないということで基本的な理念を変えるということになれば、基本計画とか基本構想とか、そういうのを変えていかなければならなくなります。その際においては議決事項でありますので、議会の皆さんとしっかり議論させていただいて、それを進めていくということになると認識しています。
〇三谷委員 協創についてはまた後で少しお話を伺わせていただきたいと思います。アクティブ・シチズンとか、それはそうだと思う。
なかなか見えてこないんです。何の理念、協創の理念で見直すと言ったってなかなか見えてこない。先日の予算決算常任委員会で提出されました平成24年度の当初予算の編成に向けての基本的な考え方、これを見回しても「美(うま) し国・おこし三重」については、地域のさまざまな主体の皆さんとともに、住民の皆さんの地域づくり活動を総合的に支援するとともに、テーマに基づき全県的に取り組む美(うま) し国おこしでは、人と地域、人と人のきずな作りを理念とする2つの取組をさらに情報発信を高めて展開します。あわせてこれらの取組を平成26年の集大成イベントにつなげていきますと、こう書かれているんですが、これと同じようなことをもう既に野呂さんのときに書かれているんです。ほとんど何も変わっていないのかなという感じがします。
例えば、前の第2次戦略の地域の特性を生かした地域づくりの施策ですとか、幻と言う人がいますけれども、第3次戦略計画の中の第2次戦略の総括でも助け合い、支え合いによるきずな社会ということを言われております。
じゃ、どこが変わっていくのか。その点もう一度ご説明いただけませんか。よくわかりません。
〇鈴木知事 どういうふうに変えるのか、それがなかなか見えてこないということで、確かにスピード感がないというのは、それは大変申し訳ないとも思います。先程も申し上げましたけれども、どのように変えるのかというのは、自分がこう変えたいというようにやって変えるのがいいのか、その一方でたくさんの予算を投じ、たくさんの方々の関係者を巻き込んでやってきたことですから、ちゃんと一定の評価をした上で、検証した上でこう変えるというふうにした方が、私はいいと思っていますので、今見えてこないというのは、それはもうご指摘のとおりかと思います。
一方で、基本的考え方の部分に書いてある文言が前と変わらないじゃないかということについては、全般的にその行動計画の部分と、前回もご指摘いただきましたので、その基本理念の部分と、ビジョン全体の乖離があるということで、今見直しておって、その中間案をベースに基本的考え方を書かせていただいております。まだ余り変わっていない部分があるのも事実であるというふうに思っております。
一方で、前、三谷委員にも代表質問において、ことさら変わっているところを強調する必要はないとご指摘もいただきましたので、引き継ぐべき部分はしっかりと引き継いで、どこをどう変えるのかというのは、しっかりとこれから検証の上に説明をさせていただきたいと思います。
〇三谷委員 要は、野呂さんの言う文化力に対抗する理念が、まだ知事の場合少し見えてこないんです。あの文化力って僕は必ずしもいいとは思っていないです。いいとは思っていませんけれども、野呂流の何か非常にこだわりがあった言葉でして、自分が言い出しっぺで言い出して、後で国の方でもこれを採用したとか何とか、いろいろ自慢話はたくさん聞かせてもらいました。それがどこまで国の施策、政策のベースになったかどうかは定かではありませんけれども、野呂流のこだわりの一番の部分だったんです。これがこの平成22年度の予算を1つ貫いているわけです。協創ではあのこだわりにはなかなか対抗し得ないと思っていますので、またある程度まとまってきましたら教えていただきたいと思っているんです。
そうはいうものの、野呂さんの第2次戦略をもう一遍見直しますと、概要版の中に、まず私たち自身が自立した個人として考え、地域を見直して行動することから幸せづくりが始まると、こういうふうに書かれていまして、これ、ほとんどアクティブ・シチズンの概念と同じなのかなと、こう思っています。
また、大したことではないんですけれども、協創という言葉、僕はこれ知事のオリジナルだと思ったんです。造語だと思っていましたら、野呂さんも既に使っているんです、博物館で。第1回定例会の新県立博物館の進め方の中で、県民の皆様のご理解と参画を得て、協創、連携による博物館の整備運営を進めていく必要があると考えていると、既に協創も使っておられる。
ですから、野呂県政でもアクティブ・シチズンとは言いませんでしたけれども、自立した個人が一緒に行動していきましょうということと、それからもう既に協創も使っておられると、ほとんど野呂版と鈴木版の違いというものがますます見えてこなくなってきて、やはり鈴木県政というのは野呂県政を継承されているのかなと、そんな思いがいたしております。余り言ってもしようがないですが。
もう1点、「美(うま) し国おこし・三重」でお伺いしたいんですが、さきの平成23年度定期監査結果報告書の中で、平成22年度の1万人アンケートで「美(うま) し国おこし・三重」の取組を余り知らない、ないしは知らないと答えた人が83%あったというふうに指摘をされています。
平成21年度はちなみに82.9%でしたから、0.1%知らない人が増えたということです。これはほとんど誤差の話だろうと思いますが。これだけの方、つまり1万人の県民がほとんど知らないということなんです。8割をはるかに超える数字ですから。このことは、単に県の方の広報の不足とか、努力不足だとかそういうことなのか、それともそもそも県民がこの美(うま) し国おこしそのものに関心がない、興味がない。その美(うま) し国おこしというイベント、この事業の意義そのものを認めていない、そういう結果がこの8割、83%という数字にあらわれているのではないかとも思うんですが、その点いかがでしょうか。
〇鈴木知事 努力不足、あるいは広報の仕方、ちゃんと知っていただくようにするための広報の不足、情報発信の不足というのはあると思います。後段の意義というものをそもそも認めていないのではないかということについては、1つ目の広報不足のところとも連動していると思うんですが、まず知っていただいて、それで意義を感じずその後ずっともう興味、関心を持たずにその情報を得ようとしないというパターンもあると思います。後段の部分については、少し私もその評価をしかねるところでありますが、我々の情報発信不足や広報不足、努力不足の点はあると思います。
〇三谷委員 もう一度最初の話に戻りますけれども、要はその「美(うま) し国おこし・三重」の理念というか、これは県民とどうかかわっていくんだ、地域づくりとどうかかわっていくんだ、人づくりとどうかかわっていくんだ、その部分が全く県民に理解をされていない。その結果だと思うんです。
つまり、もっと端的に言えば、この「美(うま) し国おこし・三重」というのは、今の三重県民は必要としていない事業の一つではないかとすら思えてくるわけです。しかもこれ、6年間の非常に息の長い事業です。当初からよくわからない、見えないという批判がずっとつきまとってきた事業ですし、これは議会も公聴会にかけて、いろいろ首長のご意見を聞いて大幅に見直したにもかかわらず、なおかつこの結果が今出ているわけです。
ですから、この事業を理念的にも当然見直さなければいけませんけれども、見直すときには、その手法ですとか、規模ですとか、期間ですとか、何でもかんでも平成26年というような話じゃなしに、平成26年というのは僕が想像するに、これは野呂さん3期目の最終年度だと。そこに全部のイベントの集大成を持ってきて、それを花道に引退をされるというご計画ではなかったのかと思う場合もあるんですけれども、それはそれとしてやはりそういう期間の設定だとか、集大成イベントのあり方も1回全部見直すというぐらいの心意気というか、覚悟でぜひ臨んでいただきたいと思いますが、知事、いかがですか。
〇鈴木知事 ご指摘あったとおり、見直すに当たっては先程も申し上げましたけれども、今委員からご指摘いただいた評価、ご意見というのは、私も同意する部分があります。あと、先程申し上げましたとおりいろいろな方の検証や評価というのも聞きながら、もちろんその理念の部分だけじゃなくて、その見直しとなる対象は手法であり、規模であり、期間、そういうのも含まれるというふうに考えております。
〇三谷委員 ぜひそういう方向でご努力をいただきたいと思います。
野呂さんが4つか5つ挙げておる中の3番目が、例の新県立博物館なんです。また新県立博物館のことを言うのかという顔をされていますけれども、これは先程言いましたように野呂県政を貫いている文化力、特に第2次戦略の最終年度である平成22年度予算の事業の中の文化力を象徴する、「美(うま) し国おこし・三重」と並ぶ事業がこの新県立博物館なんです。
今知事は、「美(うま) し国おこし・三重」は、新しい理念で見直しますとおっしゃいました。この県立博物館の見直し、この間からいろいろ議論があって検証結果も拝見をしております。これの見直し方、あの検証結果の報告のときに、6月3日ですね、新県立博物館の検証結果の見直しのときに3つの方向性を知事は新たに既存の計画につけ加えられました。1つは三重のアイデンティティーをわかりやすく発信する博物館づくり。2つ目、私の博物館づくり、3つ目が市町や民間の博物館を支え、協力、連携して三重を発信する博物館づくり、この3つで博物館構想を推進していきますというふうなお話をされました。
この3つの方向性ですけれども、これは新しい博物館をつくっていく、その構想を推進していきますということの補強材料にはなり得ても、野呂さんの考えていた博物館とどこが違うのかというのは非常にわかりにくいと思います。
既に先程、野呂さんは協創という言葉を使っていましたと言ったんですが、協創、連携による博物館の整備って野呂さんは既にこういうことを言っておるわけです。じゃ、新たな理念というのは、新博物館の構想、これを知事がどういうふうにお考えになっているか、これ教えてください。
〇鈴木知事 新たな理念での博物館と私は言ったことは多分ないと思うんですけれども、博物館の整備を進めるに当たり、その7つの項目であるとか、3つの方向というのを踏まえる必要があるといふうに申し上げてきたと思います。文化力と変えて博物館の何か新しい理念を立ち上げてやるということは、私は申し上げていないと思いますし、整備の事業を進める中で、7つの項目や3つの方向をやっていくと申し上げたと思います。
したがって、実際に県民の皆さんにご理解いただいたり、参画をいただく手法であったり、あるいは財政的な収入のこととか、そういう面であったり、あるいはその展示の内容であったりと、そういう部分であるというふうに考えておりますので、新たな理念でのということは、今考えていません。その7つの項目と3つの方向というのをしっかりやっていくということだと考えています。
〇三谷委員 先程申し上げましたように、「美(うま) し国おこし・三重」と新県立博物館というのは、野呂さんの文化力という理念に基づく、当時の県政を象徴する2つの大きな事業なわけです。「美(うま) し国おこし・三重」の方は文化力にかわる新しい理念で見直しますと。しかし同じ文化力で出てきた新県立博物館の方は、従来の考え方で整備の経常経費を削減するとか、いろいろ現在7つある博物館を県負担なしで改修しますとか、そういうふうな条件のもとで3つの方向性でやっていきますというのは、ちょっと論理的に合わないのかなと、そんな感じがするんですが、知事、それでよろしいのですか。
〇鈴木知事 新県立博物館もすべてが文化力ということではないとは思いますが、文化力を象徴する事業であるというふうに、平成22年度当初予算においても野呂知事が説明されていると思います。継承する部分があったり、あるいは変える部分があったりということで、それは余りおかしいことではないんじゃないかなと、私は考えます。
〇三谷委員 野呂県政継承の部分というのはかなり出てくるのかなと、そういう理解をさせていただいて、県立病院改革、これ、野呂さんが言うとる4つ目なんです。県立病院改革で、大きな柱の一つなんです。平成22年度予算の提案説明で、野呂さんはさきに示したそれぞれの病院の改革の工程を含めた県立病院改革の基本方針に基づいて、それぞれの病院が良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供できるよう改革に取り組んでいきますと、こう述べられております。その具体的な展開として、医学生の修学資金の貸与ですとか、勤務医の負担軽減、地域医療を担う医師への支援、新人看護職員に対する研修体制の整備や、潜在看護職員の再就職に向けた支援、さらには平成23年度にドクターヘリの導入等々上げられております。相当病院改革は野呂さんのこだわりの部分の一つだと思うんですが、この野呂さんの打ち出す県立病院改革についての評価、これをまず知事からお伺いしたいと思います。
〇鈴木知事 私は、知事に就任する前も知事に就任してからも、野呂前知事がおっしゃった県立病院改革の基本方針というのは、議会でもご議論いただきましたし、その末に出てきたものであるので、基本的には継続していくというふうに私はずっと申し上げておりましたので、考え方はそんなに遠くないというふうに思っています。一方で医師確保のことなんかも一朝一夕にはなかなか進まない部分がありますし、そのキーマンみたいな人を探したりしなければいけない部分とかもあって、完全に順調に進んでいるかどうかということについては、まだまだ道半ばな部分もあるとは思いますが、その病院改革の基本方針という部分については、私は継続していくというふうに考えております。
〇三谷委員 まさにそうだと思うんです。確かに修学資金の貸与制度等も、地域医療に従事されるお医者さんの育成など一定の成果を上げてきておるところです。ただ一方で医師、看護師もおっしゃったように、医師、看護師の絶対数の不足等、これは道半ばだと思っております。
知事の選挙のときの政策集では、県、大学、医師会などの協力を得て地域医療センターを発展させ、三重医療支援機構を創設、県立病院だけではなく市民病院や民間病院の垣根を越えて医師確保、適正配置、県外からの医師の招聘、あっせん等を行うための連携の拠点とすると、こう書かれております。
さらに、選挙のとき、後で見せてもらったんですが、アサヒ・コムって朝日新聞のサイトがあるんですけれども、そこで知事候補者に聞くというのが、上中下と3回に分かれてあるんです。それぞれ立候補された方のご意見なり、政策を聞いているわけですが、その中でこの医療施策について聞いているところがありまして、知事はやはり今政策集に書かれていることがそこに書かれてあります。
そこではそれに加えて、院内保育所整備などの女性医師の就業支援をするということもあわせてそのアサヒ・コムの中では答えられています。
確かに6月の提案説明を読ませていただきますと、市町や民間の病院とも連携を密にし、県民の皆様に適切な医療が提供される体制を確保していきたいというふうにおっしゃっていまして、この部分が今の政策集だとか、アサヒ・コムの部分につながっていくのかなと、そういう感じがあるんです。今回の平成24年度の当初予算の基本的な考え方の医療整備の項を見ましても、こういうものが今度は逆に出てきていないです。平成22年度までの県立病院改革の総括、それを踏まえて今後その三重医療支援機構ですか、こういうものを具体的に知事は提案をされていく、お考えになる、そのようなご予定があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
〇鈴木知事 政策集に書かせていただいていた三重医療支援機構は、要は医師確保、適正配置、そういうのをいろいろな人たちの力を得てやっていこうというものであるんです。私が就任をさせていただいて、国の事業で大変厳しい15カ所には入らないかもしれないけれどもと、年度の途中なので余り分があるからそこに入るかもしれないということ、あるいは来年度以降も事業があるかもしれないというふうに、概算要求では入っていますが、その地域医療支援センター、これの事業をまずスタートさせ、その中で医師確保やキャリアパス、あるいはいろんな関係者との連携、そういうものをつくっていきながら、それをどう発展していけばいいのかというふうに、就任した後考えました。まずはその地域医療支援センターの事業をとれるようにしっかりと努力をするということからスタートしたいというように考えているところです。
院内保育所のところについては、私がそういう知事選の選挙とかのもっと前に、いろいろな病院を回っている中で、看護師の方々から、大きい病院だとつくれるんだけれども、なかなか小さい病院とかだとつくれないと、いろいろな現場の方々の声も聞いた中でそういう思いを持っていました。平成24年度当初の中で盛り込んでいけるかどうかわかりませんけれども、どこかのタイミングでは大変重要な課題だと思っていますので、やりたいという思いは持っています。
〇三谷委員 地域医療支援センターの話につきますと、前東京事務所長が一番東京の情報に詳しいというか握っていなければいけない立場の方が、その情報をしっかりとよく確保できなかったという基本的な課題がありました。この議論を始めますと私の持ち時間がなくなりますので、また次でやらせていただきたいと思いますが、ぜひご努力をいただきたいなと思います。
最後に、総人件費の抑制、このことについてお伺いをしたいと思います。
総人件費の抑制は、平成22年度のみならず県財政がだんだん硬直化していく、悪くなっていく、そういう中で常に県政の最重要課題の一つとして取り組まれてきたのはご承知だと思います。経常行政コストの3分の1を超える人件費、これはきちっと抑制する方策をとっていかないと、県財政そのものも危うくなってくると思いますし、将来に向けての健全化を考えた上でも当然なさなければいけないことだと思っております。歴代知事とは言いませんけれども、それぞれの知事が本当に真剣に、またかつ慎重に丁寧に取り組んでこられた課題だと思っています。
人件費というのは、県職員の皆様方の生活に直結してくる問題だけに、これは本当に丁寧さ、慎重さが要求されるのではないかと思います。また知事自身も行財政改革を進めるに当たり、総事業費の抜本的な見直しとあわせて、総人件費の抑制を上げておられまして、新しい県政ビジョンを進めるための財源を確保していくという意味では、この2つの事務事業の抜本的な見直しと総人件費の抑制、これが大事だと、そういうふうにおっしゃっていると思います。
総人件費の抑制では、2つ、厳密には3つなのか、やり方があると思います。1つは職員定数を計画的に少しずつ減らしていく、削減していく、こういう方法と、職員の給与そのものをカットしていくというか、削減していく、またこの2つをミックスしてやっていくと、こういう方法があると思います。今までの三重県は人事委員会勧告をしっかりと尊重しながら計画的に職員定数の削減を実施する中で、総人件費の抑制というのを図ってきたと思います。
知事は、これはいろんな人が言いますが、政策集で総人件費2割削減をうたって、一律給与カットではなく頑張った人は給与が増えるなど、人事評価と連動してめり張りをと、こういうふうに書かれているわけであります。
ここに知事出とるよと教えてくれる方がありまして、いろんな本を見ておりましたら、こういう「龍馬プロジェクト」とあるんです。カナリア書房、1500円プラス税、結構高い本ですが、中身を読んでみますと、そう大したもんでもなかったんですが、タイトルは「超党派の若手政治家たちが日本再興の大きなうねりを創りだす」と、読んでおってもちょっと恥ずかしくなるぐらいの大きなタイトルがついています。
この中で知事は人件費の話をされているんです。どう書かれているかというと、単に人数や給料を一律で減らせという考えではだめだと思います。減らすところはきちっと減らした上で、やる気のある本気で頑張る官僚、公務員をどんどん増やしていくという仕組みをつくらなくてはなりません。やる気のある人の多い組織になれば、もっと効率が上がりますし、結果としてコストも下がるでしょう、こう書かれているわけです。やる気のある、本気で頑張る官僚、公務員をどんどん増やしていくと、こうおっしゃっているわけです。
もちろん知事選に出られる以前の本ですから、多少ニュアンスが変わったのかもわかりませんが、この本で書かれていることを素直に受け止めますと、現在知事が行われている給与カット、災害復旧というにしきの御旗、大義名分があるにしても、絵にかいたような一律カットです。
ですから、少しいろいろおっしゃっていることとやっておられること、もちろんそこに時間差の問題もあるでしょうから、これから頑張るんだというお話かもわかりませんが、改めて知事の職員の定数、それから給与、このことについての知事のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
〇鈴木知事 その本を三谷委員に出していただくとは思いませんで、ありがとうございました。
30代などの若い政治家になりたての人や政治家を目指している人たちばかりで、三谷委員のように政治歴の長い人間でありませんので、大した本じゃなくて大変申し訳ありませんけれども、みんなのこれから頑張っていきたいという思いを書いたものでありますので、そういう思いで温かく見守っていただけるとありがたいなというふうに思っております。
さて、人件費のところでありますが、私は4年間でということを申し上げております。そしてそれを実現していくには、定数あるいは給与とか手当とか、いろいろな手段を総合的に、先程委員のお言葉でいけばミックスという方法だというふうに考えております。
今回の管理職の方々の特例的に削減をした給与の部分については、絵にかいたように一律ではないかということでありますけれども、これはにしきの御旗と言われるかもしれませんが、災害対策などがあり、緊急的にやむを得ず特例的にやったものであるので、一律という手法をとったということであります。
ですので、行政改革の一環としてずっとやっていくことと、やむを得ず特例的に災害対策でやったこととの違いということで私は整理をしておりますが、そこが違うじゃないかと言われれば違うのは事実なので、そうであると思います。
〇三谷委員 特例的な部分と、4年間見据えて行政改革の一環としてやっていく部分は違う、それはそのとおりだと思います。そういう意味での違いがあるということは、私もそうだと思います。もしその4年間を見据えて行政改革の一環としてやっていくということならば、当然ここにも書かれていますし、政策集にも書かれていますが、人事評価制度との連携、これが大事だと思うんです。人事評価とそれぞれの給与の話は裏表の話です。しっかりした人事評価システムがあって、それがきちっと機能して、初めてできることだと思うんです。
人事の評価というのは、本当に難しくて、言うはやすく行うはかたしの典型的な問題の一つだと思うんです。一つ間違うと職員の皆さん方のモチベーションを下げてしまったり、上手にやれば上げたり、また、三重県の職員の方、優秀な方が多いですから、それぞれの皆さん方が持っているポテンシャル、こういうものを上手に引き出すことができたり、あるいは一つ間違うと押し殺してしまうということにもつながってくると思っています。
知事は、これから4年間行政改革の中でやっていくということならば、この新しい人事評価システム、これをきちっとつくり上げて、いいものをつくってそれをしっかりと機能させなければいけない、そのように思うんですが、知事の考えられている人事評価システムというのは、どういうものをお考えなのか。また、導入の必要性というのは当然ご判断いただいているんだろうと思いますが、どういうふうなスケジュールでこれを導入されようとしておるのか、その点教えていただきたいと思います。
〇鈴木知事 三谷委員おっしゃったとおり、人事評価というのは非常にセンシティブなものでありますので、慎重に丁寧にやっていかなければならないと思っています。私自身も10年間公務員をやっていた経験があります。給与などでなかなか大きくインセンティブをつけたりするというのが難しい中で、それぞれ自分の人事だけじゃなくて、自分が尊敬している人の人事であるとか、自分がお世話になっている人の人事であるとか、そういうものを含めて非常に人事というものに対して関心が高いというのは事実ですので、丁寧に進めていかなければならないというふうに思っています。
三重県では、試行という段階がずっと続いています。一方でこういう世の中の経済の状況の中で、県民の皆さんや企業の方々から見れば、頑張った人も頑張っていない人も同じように年齢が上がっていけば給与が上がるというのはおかしいんじゃないかという目があるのも事実だと思います。いろいろな方々の意見を聞いて、慎重に進めていきたいと思っておりますので、今の段階でこういうスケジュールでこういうふうにやりますというのは、今まだ決まっていませんので、ここで申し上げることはできません。
〇三谷委員 ずっと今日お話しさせていただいて、それは半年ですから、まだいろいろなものが見えてこない、決まっていない、まさにこれからだということが多いのはよくわかります。しかし、一つ一つが非常に大切な課題だと思っておりますので、しっかりと我々議会にも示していただきたいと思いますし、同時に県民の皆さん方にもお示しをいただいて、ご理解をいただいた上でしっかりとした鈴木県政そのものを進めていただきたいと、心からお願いをしたいと思います。
あと、私どもの会派から不用額ですとか、県債残高ですとか、いろいろ厳しい質問をする論客が待っております。時間がまいりましたので、このあたりで終わらせていただきたいと思います。
〇長田委員 新政みえの2番バッターとしまして、亀山市選出の長田でございます。三谷委員が思ったより時間を余らせていただきましたので、慎重にいろいろなことを伺っていきたいと思います。
まず、この三重の財政、平成22年度財務諸表でございます。これを見させていただきますと、まず三重県のプロフィールというものが載っておりまして、それから交通アクセスのよさから企業立地も盛んであるというような記述がございます。その中に地図があるんですが、地図にJRの関西線と草津線、そして名松線が記述されておりませんのが非常に残念に思っております。先日も本年度の上半期の立地件数が14件、全国9位、そして面積で10ヘクタール、全国20位と少々上向いてきたというような発表がございました。昨年度の県税収入からしますと、景気の低迷による個人所得の減に伴う個人県民税の減少分を、法人事業税で7億円、法人県民税で24億円補っている状態です。
そんな中、歳出も抑えられ、選択と集中のもと執行されてきたと思いますが、その不用額を見てみますと、一般会計で約79億円と17億円、そして特別会計で19億円と4億円、それぞれ27.3%と26.7%に増えている状況でございます。
そこで、私の方からはこの不用額について質問をしたいと思います。
一般会計において約款別には農林水産業費が22億円、総務費が12億円、衛生費が10億円、民生費が9億円、教育費が8億円、労働費が2億円等の不用額が掲載されております。農林水産業については、先日の全員協議会で中嶋議員からの質問に、鳥インフルエンザ対応経費等が11億円程あり、予備費が11億円増えたためという説明がございましたのと、所管の委員会でございますので、詳細は委員会でさせていただくとしまして、総務費についてお伺いしたいと思います。
総務費の中で不用額が多いのは、総務管理費と徴税費であります。これらは退職手当の執行残や県税過誤納付等還付金の実績減等、実績が予想しにくく発生したと思われますので、地域振興費についてお伺いしたいと思います。地域振興費の中で不用額の主なものとしまして、こころのふるさと三重づくり推進事業費の1126万9388円というのがございます。「美(うま) し国おこし・三重」実行委員会負担金の精査によるものであるとありますが、決算額が1億2909万3612円とのことですので、約8%が不用ということになります。まずこの8%相当の不用額が発生した理由についてお聞かせ願いたいと思います。
〇藤本理事 今ご指摘ございました1126万円余の不用額でございますけれども、主な中身はまず1つは広報宣伝費が減額されたことでございます。もう1点はテーマに基づくプロジェクトを展開しておりますが、それの減額でございます。
テーマに基づくプロジェクト、この平成22年からスタートしたところでございまして、私どものスタート年の手際がなかなかよくいかなかった点もございまして、実はテーマプロジェクトに関する個別のプロジェクトを決定する時期がおくれてしまったという点がございます。したがいましてプロジェクト展開の期間が短くなったというのが、あるいは規模が縮小したというのが大きな原因でございまして、それに伴いましてテーマプロジェクトに関する費用は減額をされております。
当然そういうテーマプロジェクトの展開には広報が伴うものでございまして、その伴う広報宣伝費も同時に減額されたということで、1126万円余の主な減額の中身というふうになっております。大変予算を活用できなかった点につきましては残念なことでありまして、反省をしているところでございます。以上でございます。
〇長田委員 先程の三谷委員からの質問の中でも、1万人アンケートで全体の広報がなかなかなされていないということの中で、広報宣伝費が余ったというのは、一部残念かなと思っております。先程のテーマプロジェクトに関する広報費や事業費が不用になったということも原因であるということでございました。実行委員会ですので、詳細につきましては実行委員会の範疇になるかもわかりませんけれども、例えば「美(うま) し国おこし・三重」につきましては、プロジェクトが認定されたパートナーグループが行う、持続可能な地域づくりの取組に対する初期投資に要する経費を1回限り支援するという財政的支援があると思います。しかし、この支援は希望してもなかなかすべての希望に応えることができないと聞いております。
テーマプロジェクトに関する事業が減ったことによって不用額が発生したのであれば、期中である程度先が見えてくると思います。実行委員会の会長は、昨年ですので野呂知事ですが、知事が務め、そして事務局として政策部が入っていることですから、例えばプロデューサーがパートナーグループと相談して希望者の支援を追加的にするなどして、予算を有効に使うことはできなかったのか、もう一度お伺いしたいと思います。
〇藤本理事 財政的支援についてのお尋ねでございますけれども、不用額には計上はされておりませんが、財政的支援につきましては、予算当初には数多くできるように一応私どもは予算計上させていただいております。しかしながら、財政的支援というのは、今ご指摘ありましたようにプロデューサー等と相談しながら初期投資に対して一度だけ支援をさせていただくものでございまして、公金でもございますので、欲しいと言って手を挙げれば、はいどうぞというわけにはなかなかまいりません。そこでどういう課題があって、それに対してどういうふうな解決策をしたらいいのか。それにおいて財政支援をどういうふうにしたらいいのかを十分そのグループと話し合いながら、中身を見つけ、そして手段を講じて、そして財政支援をしていくというプロセスを踏んでおります。
したがいまして、グループ活動の中でそういったものを抽出するには、かなり時間がかかっている状況がございます。そのため年度年度で計上しておりますけれども、なかなかその年度内にうまく財政支援に至らないケースが多くて、これまで財政支援の件数が少なくなっている状況でございます。特に委員の地元におきましても、既に私どもの取組が始まった当初からグループ登録をしていただいているグループがございますが、やっと今年3年目になって初めて財政支援に至ったというケースもございまして、そこには少し時間がかかっている状況でございます。決して出し惜しみしているわけではございません。しっかりとプロジェクト認定委員会にかけまして、それが妥当かどうかを評価いただいた上で、させていただいておりますので、そういうことはないわけでございますが、慎重な手段を講じながら引き続き財政支援はしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇長田委員 当然ながら応募したものがすべて妥当かどうかという問題はありますので、それにつきましてはプロデューサー等と相談していただいて決めていただければ結構だと思います。
「美(うま) し国おこし・三重」につきましては、鈴木知事から先程の三谷委員への答弁で理念が少し違うかもわからないけれども、今年も続けていくというふうに聞いております。来年に向けてこそ、この予算をもっと有効に使っていただきたいと思いますが、知事の方からコメントがございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
〇鈴木知事 長田委員ご指摘のとおり、支援をしてほしいという方がいるのに、一方でお金が余っていると。もちろんいろいろな基準があるにしてもそういうミスマッチが一定程度発生しているのは事実だと思いますので、先程も三谷委員のご質問での答弁でも申し上げましたとおり、リニューアルを図っていく中で、有効な予算の使い方の方策についても、しっかり議論をしてお示しをしていきたいと思っております。
〇長田委員 それでは、有効に使っていただきますようにお願いしまして、この項は終わらせていただきたいと思います。
次に、衛生費についてお伺いしたいと思います。
衛生費の中で不用額の多いものに、医師確保対策事業費の5076万1269円とありますが、市町への支援以外の事業で不用額の多いものについて、その主たる事業内容及び不用額について、発生した原因について教えていただきたいと思います。
〇稲垣理事 主たる不用額が生じた主な事業でございますけれども、その医師確保対策事業の中にあります臨床研修推進モデル事業、これ、不用額が1226万4000円でございます。それから勤務医師負担軽減対策事業補助金、これが不用額608万円でございます。この事業が大きなものでございまして、それぞれ発生事由でございますけれども、臨床研修推進モデル事業費補助金につきましては、臨床研修病院を対象により多くの臨床研修医を集めることを目的としております。また、勤務医師負担軽減対策事業補助金につきましては、地域の二次医療を支える二次輪番病院等を対象に、厳しい医療現場を支える医師の負担軽減などを図りまして、病院勤務医を定着させるということを目的としたわけでございます。そういったものにつきまして他病院のモデルとなるような取組をコンペ方式で公募いたしました。このうち、臨床研修推進モデル事業につきましては、臨床研修医等のマッチングが始まるまでに事業採択を行いまして、各臨床指定病院が特色ある研修プログラムをアピールできますように昨年の6月に募集を行い、総額で予算額を超える18件の応募がございました。それにつきまして7月に11件を採択いたしましたけれども、その後派遣研修等の人数の減でありますとか、採択後、連携予定医療機関の方の事情変更によりまして、一部事業を取りやめたというようなことによりまして事業量が減少いたしまして、先程申しましたように1226万4000円の不用額が生じたということでございます。
もう一つの勤務医師負担軽減対策事業補助金につきましては、昨年9月にご案内のとおり緊急メッセージを発しましたけれども、その後緊急対策として事業の募集を行いました。11月末に締め切りまして、総額でこれも予算額を超える12件の応募がありまして、その後有識者の評価意見もいただきながら、2月の初旬に5件を採択いたしました。
採択後、残念ながら1事業者の方から後年度負担の精査をしたところ少し事業をするのが難しいというようなことがございまして、取り下げがございました。時期的に最終補正に間に合わなかったこともありまして、608万円の不用額が生じたということでございます。
〇長田委員 勤務医医師負担軽減対策事業費と臨床研修推進モデル事業補助金でおのおの一部の事業者に辞退が出たため、それぞれ608万円と1226万4000円の不用額が発生したということでございました。応募につきましては前者の方が12件あった中の採択が5件、そして後者が18件のうち11件ということでございましたので、どちらも予算を超える応募があり、審査の結果事業者が採択されたということでございますが、どちらにつきましても一部事業者が事業を辞退しているということになります。今大まかな理由は聞かせていただきましたけれども、そもそもその採択時にもう少し慎重に審査することができなかったのかについて、もう一度お伺いしたいと思います。
また、その辞退があった場合に、応募が多いわけですから、例えば次点ではないですけれども、採択漏れの中でこれも有効だと思うものに再度それを回すことができなかったのか、それについて再度ご質問したいと思います。
〇稲垣理事 事業の採択自体はコンペ方式ということで、有識者等の意見もいただきながら厳正に採択をさせていただいたと思います。もちろん事業実施者におかれましても、年度後半以降、その事業の実施に努めていただいたというふうに理解をしておるんですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、これからの対策としましては、先程言いました緊急事業ということで、年度後半に採択した事業もございます。そういう意味からしまして、これからは採択をなるべく早くするということと、確かにその採択の段階で、今より一層その事業費の精査を行うということ。それから、年度途中も含めて各事業者から事業の進捗状況でありますとか、不用額の確認等なるべく早期にやりまして、コンペ方式であれば次点の事業を繰り上げて採択するなどの対応をとりながら、今後不用額の縮減に努めてまいりたいと思っております。
〇長田委員 県内の医師の不足、偏在を解消し、安定的な医療提供体制を構築していくための当面の医師不足の影響を緩和するための事業として創設されたのが、病院勤務医師負担軽減対策事業補助金、そして中長期的な視野に立って創設されたのが、臨床研修推進モデル事業補助金ということであると思います。先程も採択の時期を早める等考えていただくということでございました。今後もこの2つとも大切な事業であると思っておりますので、せっかくつけていただいた予算が、なかなか不用額が出ないような形で頑張っていただきたいと思います。
次、3点目、今度は民生費についてお伺いしたいと思います。民生費の中で多いものに障害者自立支援緊急対策助成事業費の実績減というものがありますが、こちらにつきましてもその主たる事業の内容と不用額について、そして不用額が発生した原因について教えていただきたいと思います。
〇山口部長 障害者自立支援緊急対策助成事業につきましては、障害者自立支援法の円滑な施行を図るため、同法施行に伴います激変緩和や新体系に直ちに移行できない事業者の経過的な支援等を目的として実施してきたところでございます。
その障害者自立支援緊急対策助成事業のうち、不用額が生じた主な事業につきましては、障害者自立支援基盤整備事業で、不用額は約1385万円でございます。障害者自立支援基盤整備事業のうち、就労継続支援事業所におきます工賃引き上げを図るために必要な厨房機器ですとか、印刷業務機器などの大規模な生産設備の整備に対する補助の不用額が約1158万円です。また、新体系サービスの事業の拡大、充実を図るために必要となります送迎車両などの備品購入に対する補助の不用額は約227万円でございます。不用となりました主な理由は、いずれの場合も入札差金等によるものでございます。
〇長田委員 大規模と備品にかかる2つの障害者自立支援基盤整備事業補助金の入札差金等で、それぞれ約1158万円と227万円の不用額が発生したということでございます。こちらの方も先程ではございませんが、公募による助成金であると思いますが、助成となる事業者をいつ選定し、そしていつ実績報告を受けているのか。またおのおの幾つの事業者から要望があり、そのうち幾つ選定されたのか。また、予算枠があると思いますので、採択金額、そして最終的な決算金額も含めて教えていただきたいと思います。
〇山口部長 大規模な生産設備整備につきましては、要望がありました事業所数7事業所で、要望額は1億1831万9000円でございました。この中から、12月下旬に5事業所を選定いたしまして、その額は9573万2000円でございました。事業所からは翌年の3月下旬から4月上旬にかけまして実績報告の提出がございまして、額の確定を行いました。その額は8841万4500円でございました。
また、備品購入につきましては、要望がありました事業所数は71事業所で要望額は1億9869万4000円でございました。この中から12月下旬に26事業所を選定いたしまして、その額は7445万8000円でございます。事業所からは翌年の4月上旬に実績報告が提出されまして、額の確定を行いましたが、その額は7272万5606円となっております。
以上でございます。
〇長田委員 大規模設備にかかわる障害者自立支援基盤整備事業補助金については、事業者を選定したのが12月下旬、そして実績報告を受けたのが3月下旬から4月上旬で、要望は7件、1億1800万円あった中の採択が9600万円、そして決算額が約8800万円ということです。それと備品にかかわる方につきましては、選定したのが同じく12月下旬で、実績報告を受けたのが4月上旬、要望は71件で1億9900万円程ありましたが、採択が7450万円で、決算額が7270万円ということです。
どちらも応募が予算額を超えておるわけでございますが、先程の中で選定する時期が12月というのが出てまいりましたが、この12月という時期は、時期的に少し遅過ぎるのではないかと思います。また、実績報告も3月下旬から4月上旬ではなく、もう少し早くなされていれば、先程の採択漏れの事業等に順次繰り上げることも可能であると思います。先程の答弁にもございましたが、入札差金、すなわち採択された金額と実際の決算の差異を速やかに報告していただくような例えば条項をつけるなり、連絡をするなりしておけば、もう少し不用額は減るようになったと思います。そのへんにつきましてはいかがお考えでしょうか。
〇山口部長 平成22年度に入りまして、障害福祉サービスの状況は、福祉就労事業所利用者の工賃水準が伸び悩みまして、また設備備品の不足等によるサービス向上が進まない事業所の存在が明らかになってまいりました。またこれらの事業所からも障害福祉サービス提供基盤の整備について強い要望も出されたところでございます。
そのような状況を踏まえまして、早期に生産設備、備品等の整備を支援することといたしまして、年度途中ではございましたが、12月補正予算で増額補正をいたしまして、事業の実施を行ったところでございます。そのために、事業着手の時期が遅く、事業完了は年度末に至りましたために、不用額を集約いたしまして再募集等を行うことができなかった状況がございます。今年度は年度当初から事業実施を行っておりまして、ご指摘ございますように、あらかじめ採択に当たりましては次点を選考するなどいたしまして、不用額を最小限にすることに努めて、効率的な予算執行を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇長田委員 そうしましたら、本年も同じような事業があるようでしたら、この時期にはすべてを早めることは不可能かもわかりませんけれども、早いうちに決算額を固め、そして予算が有効に執行できますことを要望して、この項も終わらせていただきたいと思います。
次に、労働費についてでございますが、労働費の中で労務費の労務総務費に2億4227万4955円の不用額。予算の額からすると、予算が73億円余りですから約3%程度でございますけれども、それがあります。これは緊急雇用創出基金事業補助金及びふるさと雇用再生特別基金事業補助金の実績減が主な内容とのことですが、この補助金は市町等が実施する事業で、なかなかその使用状況を把握することはできないのかもわかりませんが、こちらの方についてももう少し減らすことができなかったのか、お伺いしたいと思います。
また、職業訓練費の中で職業訓練総務費にアビリティーアップ支援事業費補助金等の不用額が1580万2317円とあります。たしかこのアビリティーアップ支援事業費補助金につきましては、野呂知事の時代に、平成21年5月の第2次緊急雇用対策の中で初めて登場して、この補助金は利用者がなかなか多いということの中で、平成22年2月の第7次緊急雇用対策に引き続き行うというような説明がなされたような気がしておるわけでございます。こちらの方につきましても不用額が出たということで、予想に反して利用者が伸び悩んだということなのでしょうか。それについてもお伺いしたいと思います。
〇北岡部長 まず緊急雇用創出基金でございますが、これは市町等が実施する緊急雇用創出基金事業につきまして、各市町の事業計画に基づいて個々の事業ごとに補助金を交付しているものですが、毎年12月末時点で各市町等の所要見込み額を把握した上で補正をしているところです。しかしながら、その補正後の年度末までに実施する事業について、新規雇用者の勤務日数が見込みより少なかったですとか、雇用者の離職に伴う人員補充ができなかった、あるいは委託事業の実績に基づく精算で事業費が減少したと、こういった要因により、不用額が発生しているものでございます。
それから、アビリティーアップ支援事業でございます。これにつきましては、平成21年度から始まっておりますが、平成21、22、23年度と確かに利用者は減少してきております。平成21年度が月65件の申請がございましたものが平成22年度は41件、今年度は8月までに月37件ということで、減少はしてきております。
当初の見込みより減ってきたこの分につきましては、最終補正で調整しておりますけれども、不用額が出ましたのは、最終補正段階で未請求だった方に対して、年度内に全員が補助金を請求してくるだろうと見込んでいたものですが、それを請求されなかったということ。あるいは補助の上限額で予算を確保していましたが、実績で減少したと。あるいはこの対象が免許の種類によってかなり金額に差がございまして、平均額で見込んでいたものがかなり補助額の低い免許が多かったと、こういった理由によって不用額が発生したものでございます。
〇長田委員 それでは、アビリティーアップ支援事業の方につきましては、利用者が減ってきておるということですので、今年は既にもう減額していただいておるということですので、別の雇用対策等を充実していただきたいと思います。
また、緊急雇用創出基金事業補助金及びふるさと雇用再生特別基金事業補助金につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金及びふるさと雇用再生特別基金が創設された当初、県と市町で50%ずつ使うという話の中で、なかなか市町からの申請が少ないというところの中で、この50%にとらわれず、県と市町で使えるようになったというふうに覚えております。
例えば県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した、これは環境森林部の方になると思いますが、バンブーバスターズ事業というものがございます。こちらにつきましては応募が多くて採択漏れが多いというふうに聞いております。
この事業につきましては、もともと市町で要望をまとめ、県の担当部署に要求を上げているのですから、例えばそこで余るのであれば、市町等にノウハウを伝えていただいて、緊急雇用創出基金事業補助金を利用していただいて、利用漏れの事業を市町で実施していただくとか、あるいは逆に補助金を減額補正の後に基金に繰り入れて、再度県の方で改めて実施していただくとか、そういうようなことはできないのでしょうか。
〇北岡部長 この緊急雇用創出基金事業の実施に当たりましては、各市町の要望に迅速的確に対応しますために、追加事業の実施とか、あるいは事業費の減額などについて市町の事業計画に基づく補助金の変更申請に随時対応しているところでございます。
また、平成21年1月に、国、県、市、町で構成する連絡会議を設置いたしまして、市町との情報共有、緊密な連携を図ってきたところでございます。この会議では緊急雇用創出基金事業の制度の説明だけでなく、県や市町が取り組んでいる事業例や、事業構築の方法、市町の取組状況などの情報提供を行いまして、事業のノウハウの共用も図ってきたところでございます。この会議も含めまして、これまでも市町とは日常的に緊密に連絡調整を行いまして、事業要件に関する相談やアドバイスなどにより取組を支援してきております。今後も今委員おっしゃったように有効な活用ができますように、市町と一体となって取り組んでいきたいと考えております。
〇長田委員 個別に今の例で挙げさせていただいたんですが、バンブーバスターズ事業については例えばそのようなことができるかどうか、環境森林部長の方でちょっとご答弁ありましたらよろしくお願いします。
〇辰己部長 バンブーバスターズ事業でございますが、非常に要望が多くて、今まで平成21年度、22年度で約45ヘクタールの整備をしてきたところでございます。それで、ご指摘ございましたように市町への支援ということでございますが、本年度も一部の市町で市町事業としてやられておるところもございますので、そういうところへ先程会議もあるということでございましたが、知識やノウハウ等について市町に伝えていきたいと思います。県が実施することについては、来年度は事業が継続するという状況でございますが、雇用政策の中で限られた期限もございますので、関係部局とよく協議して、実施について検討していきたいと思います。
〇長田委員 補助金とか基金とかの枠にとらわれずに、市町そして県を通じて有効に使っていただくことをお願い申し上げたいと思います。
それでは、あともう1点警察費の中で、交通安全施設整備費というのがございます。警察費の不用額の中で工事請負費等の執行残が交通安全施設整備費の中で1491万6783円とありますけれども、こちらについては例えば停止線が消えておって早く引き直してほしい等の要望がたくさんある中で、もう少し減らすことができないのかについて、お伺いしたいと思います。
〇斉藤本部長 お答えをいたします。
交通安全施設整備費の不用額1491万6000円の内訳でございますが、県単交通安全施設整備費で工事請負費が590万円、交通安全維持費で修繕料を初めとする需用費が700万3000円などでございます。この内容でございますが、路側標識の新設、立てかえの入札差金で、149万4300円、信号機のLED化による光熱水費の減額で221万2987円、このほか、年度末までの間に緊急的に行うべき信号機の修繕ですとか移設が発生した場合に備えまして予備的な必要経費として確保しておりましたものが、こうした事情が発生せずに不用額となったものでございます。
いずれにしましても、今後とも予算の効果的効率的な執行に心がけてまいりますので、どうかご理解の程よろしくお願いいたします。
〇長田委員 道路標識新設、立てかえの入札差金と信号機のLED化による消費電力の減を除くと、緊急対応あるいは緊急修繕を見込んだ予備費であるということでございました。当然ながら、予備費というのは必要でございますので、こちらの方についてはほぼ適切に執行されておったのかなというふうな感じをしております。
今、不用額について大体細部にわたっていろいろ質問させていただきましたけれども、先程のような緊急に備えた予備費とかあるいは入札差金とか、どうしても発生してしまう不用額についてはいたし方ありませんが、例えば事業の半ばで全体の予算執行状況を見て予算を有効に活用したり、事業の募集時期あるいは実績報告日を早めることで不用額が減らせたものもあったのではないかと思います。
先程も答弁の中にございましたが、今後例えば事業型、公募型の助成金等につきましては、採択額と決算額に入札による差金で著しく差が出た場合等、実績報告を待たずに入札終了直後に事前に報告を求めるような特記事項をつけるとか、予算を有効に使えるような形で頑張っていただきたいと思います。
今年度の予算執行につきまして、その点につきまして知事からコメントございましたら、よろしくお願いいたします。
〇鈴木知事 長田委員ご指摘いただきましたとおり、決算における不用額というのは、なるべく減少させていくべきだというふうに考えております。委員からも質問の中でありましたように、こういう支援をしてほしいと言っているのに、その人に支援が届かないとか、そういうことがあってはならないと思いますから、今年度の執行においても、今ご意見いただきましたようなさまざまな工夫を、個々の事業の中においてしっかり取り組んでいきたいと思います。また予算があるからといって何でもかんでも使えというわけにもいかないと思いますから、そこは経費の節減、効率的な執行というものにはしっかりと取り組んで、それで減額が生じた場合には、補正予算などで減額計上をし、有効にしていきたいというふうに考えております。
〇長田委員 先日も説明がございましたが、選択と集中の中で、今度来年度予算も組んでいくということでございますので、その中で選ばれた事業につきましては、どちらかというと減額補正をするというよりはしっかり事業をしていただいて、そちらの方を有効に使っていただきたいと思います。
それでは、次に、今一般会計のことを申し上げておりましたけれども、特別会計について1点だけお伺いしたいと思います。
昨年より県債の元金、利子の支払い、満期一括償還県債の償還に備えた積み立て等を行うため、新たに県債管理特別会計が設置され、このたび初めての決算の予算現額で1045億500万円、支出済額で1045億400万円と100万円の不用額が出ています。この不用額の原因は何なのかをお伺いをしたいと思います。
また、この会計は県債の元金、利子の支払額、そして満期の一括償還県債への償還に備えた積立金等の管理を行う会計ですが、実際に昨年度処理された県債への元金、利子の支払額、そして満期一括償還県債への償還に備えた積立金はいくらあるのか。また、この特別会計に入る借換債の残高はいくらあるのかを教えていただきたいと思います。
〇植田部長 平成22年度の三重県県債管理特別会計の最終予算額は、先程委員おっしゃいましたように1045億500万9000円に対しまして決算額は1045億446万8592円でございます。それで、不用額は54万408円となっております。これは県債の借換債の発行に当たりまして、金融機関に支払います新規の登録手数料につきまして、100円につき1銭で見込んでおりましたところ、実際の支払いにつきまして約0.5銭であったというところが主な原因になっております。それで元金償還額ですけれども、特別会計の中では864億3978万3345円、それから利子につきましては173億8771万3013円となっております。
また、将来の満期一括償還の県債の償還に備えるために、平成22年度に200億円満期一括償還を発行しておりますけれども、それの30分の1に当たります6億6666万7000円を県債管理基金に積み立てております。
また、5年及び10年の満期一括償還の県債につきましては、後年度一部借りかえをするということで償還をするということになっておりまして、一般会計で起債をいたしました県債の借りかえ分につきましては、すべて県債管理特別会計において管理をしておりまして、平成22年度末の残高は708億4249万3000円となっております。
以上でございます。
〇長田委員 この県債管理特別会計の県債残高が約708億4200万円ということでした。ということは、この県の財政のこちらの方ですが、公債費、県債残高将来推計というのがありますが、その中に平成22年度の残としまして、1兆1853億円とありますが、これは記載では一般会計でありますけれども、県債管理特別会計の先程の約708億4200万円も含むということでよろしいんでしょうか。
〇植田部長 一般会計におきましては満期一括償還ではなしに定時償還、年2回ございますけれども、定時償還に係る県債の償還、借金の返済を行っておりまして、一般会計では1兆1145億円がその対象になっております。県債管理特別会計の方では708億円の方の満期一括償還を管理しておるということで、これらを合わせた1兆1853億円というのが、一般会計におけます県債の残高ということになります。
〇長田委員 そうしましたら、こちらの方になると思うんですけれども、この中には一般会計としか書いてございませんので、その中に先程の県債管理特別会計の方も含むということも書いておいていただければ丁寧かなというふうに思っております。
一方で、満期一括償還県債の償還に備えた積立金につきましては、先程県債管理基金の中にあるということでしたので、この特別会計は経由するだけということですが、こちらにつきましてもこの三重の財政の中で、特別会計につきましては、おのおのの収支の額がはっきり示されておりませんので、今後そちらの方について示していただくことはできますでしょうか。
〇植田部長 特別会計の県債残高につきましては、一般会計も一緒なんですが、予算に合わせて議会に提出しております予算に関する説明書の中で、地方債に関する調書というのがございまして、その中で補正前、補正後という形で残高を表示しておるところでございます。県民の皆様への情報提供ということの充実の観点からは、今後この三重の財政の中におきましても、特別会計の県債残高については記載するようにしたいと思っております。
以上でございます。
〇長田委員 後に藤田委員が控えておりますので、ぼちぼち終わらせていただきたいと思いますが、この三重の財政では県債の残高の先程申し上げた将来推計が示されております。去年の決算からの推計ですので、知事の言われる4年以内に臨時財政対策債等を除く県債残高を減らすという方針にはまだなっておりませんけれども、今後どのような県債の合計を目標にこれ以上増やさないようにするのかを、早い時期にまた示されますことを知事にお願いしまして、私の方は終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
〇藤田委員 鈴鹿市選出の藤田宜三でございます。先程来、三谷委員の全般にわたる質問、そして長田委員の不用額に関しての質問、引き続きまして、私はもう少し細かいところで質問をさせていただきたいなと思います。
内容は、杉の子特別支援学校の石薬師分校について、今年度平成22年度に230万円弱の決算が報告をされております。この杉の子特別支援学校の分校というのは、非常に新しいといいますか、新しい試みをやっておりまして、この内容に大変興味を持っております。平成21年度の予算で準備をされて平成22年度に開校されたという学校でございまして、その平成22年度で予算執行されましたのは、特別支援学校施設建築費という名目で整備をされておるわけでございます。
なぜこのような予算が執行されたのかということでお話をお伺いしましたら、要は内容は更衣室、作業準備室などの施設を普通教室へ改修するための費用であると、こういうふうにお聞きをいたしました。先程申し上げましたように、この支援学校の構想というのは、杉の子特別支援学校というのと、石薬師高校という普通高校がございまして、この石薬師高校の中へ杉の子特別支援学校の分校をつくるという、非常に新しい試みでございましたので、大変いろいろな意味で期待をいたしておりました。この数字を見させてもらったところ、こういう予算が執行されておるということでございまして、お聞きをしましたら基本構想が平成19年に始まっておりまして、当時の障がいのある児童生徒のデータをもとに、想定された高等部に入学をする子どもさんの数値を基本として計画がつくられたということでございました。当初は8学級64人という構想でございまして、それに付随する施設を整備して実際は生徒数46人でスタートをいただいたということでございます。平成22年度が46人でスタートをしております。
ところが、平成23年度に向けて子どもさんの募集をいたしましたところ、68名の合計の応募者数があったと。それを各クラス別に計算をしますともう10学級要るんだということで、急遽先程申し上げましたように、作業準備室あるいは更衣室を普通教室に変えるということでございました。
先程、私も申し上げたように、杉の子特別支援学校の高等部を石薬師高校という普通高校の中で、同じフロアで、同じ敷地内で分けてというのはあるらしいんですが、あるいは階を分けてという学校はあるらしいんですが、同じフロアの中に普通高校の生徒と特別支援学校の生徒が一緒になって勉強する、学ぶという学校は日本で初めてだということでございます。そういう意味では大変新しい試みであろうというふうに思いますし、なぜそうしたのかということについては、いろいろお考えがあろうかと思いますけれども、基本的には障がいを持つ生徒、児童と障がいを持たない生徒、児童が一緒に共生をしていくと。その中で分けた場合に比べてそれぞれが得るものが違うんだろうという共生の理念といいますか、共生の考え方があるんだろうというふうに思います。このへんをまず1点基本的な考え方としてお聞かせをいただきたいというのと、平成22年度4月に開校して、1年と7カ月が済んだわけでございます。
この1年と7カ月の間に現場の先生方、それから県教育委員会の皆さん方含めていろいろな状況が生まれてきているんだろうというふうに私は思います。基本的な理念を持ってやられているわけですので、その成果といいますか、そのことと、当然生まれてくる、見えなかった課題があろうかなというふうに思います。このへんのところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
〇真伏教育長 杉の子特別支援学校の石薬師分校でございますけれども、ご紹介ございましたように平成20年3月に県立特別支援学校整備の第1次の実施計画というのをつくって、それに基づいて鈴鹿・亀山地域の障がい児童の受け皿、それと大規模化しておりました四日市市にございます、特別支援学校西日野にじ学園の適正規模化、それを図ろうという部分です。それとあわせて障がい者と健常者の共生共学ということを目的という形で、県立石薬師高校の校舎の中に、これは高等部のみの学校という形で平成22年4月に開校したわけでございます。
開校以来、この両校につきましては、障がいの有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生共学を推進していこうということで、音楽の授業でございますとか、それから石薬師高校でのボランティア部との交流というようなことも進める中で、いろいろな取組をしてきたところでございます。
こうした中で、同じような年齢の生徒と共通の校舎で学習するということになりますので、石薬師分校の生徒の方にとりましては、日常的に高等学校の生徒の方と触れ合うことによりまして、意欲的に活動するようになったとか、それから1つのことに集中して粘り強く取り組めるようになったということ。それとまた同世代の高校生とのかかわりでございますので、自分から積極的にあいさつをする等、コミュニケーション能力の向上というのが見られたというふうに聞いておるところでございます。
また、一方、石薬師高校の方でございますけれども、クラブ活動等での交流によりまして、生徒の活動意欲が向上したりとか、校内で相手を配慮する姿勢や道徳心の向上等、特別支援学校と高等学校の併設による効果というのがあらわれてきておるのかなというふうに考えております。
一方で課題といたしましては、先程施設のお話もございましたけれども、例えば音楽等では教室の共用というのを図っておりますし、それから学習作業等でのいろいろ共用等もあるんですけれども、どうしても授業時間の設定の違い等から、なかなか調整が難しいところも一部あったりしています。そういう面で少し困難な面もあるんですけれども、いろいろ両校の方で調整をしながらやっておるところでございます。
引き続き両校の教職員の方の共通理解を深めながら、共同学習、それから生徒同士での自発的な交流というのを進展させまして、共学共生を推進する学校づくりを一層進めていきたいというふうに考えております。
〇藤田委員 既にプラス面での効果が上がっておるということをお聞きいたしまして、障がい者の方については規律であるとかマナーを守るとかいう話、それから一方、一般高校の石薬師高校の生徒の方で道徳心であるとか思いやりであるとかいうのが出てきておるということでございます。
そういう意味で、ある意味プラスの面が見えてきておるということを確認をさせていただいたということが1点。それともう一つは、施設的な不足という問題が課題として上がってきているということを教育長もお話をいただきましたけれども、私も障がいをお持ちの保護者の方々と定期的にいろいろな情報交換をやりながら勉強をやらせていただいておるんですが、その中でこの石薬師高校の教室の不足という問題の、お話をたびたびお聞きいたしております。
先日、石薬師高校の方へ同僚と一緒にお邪魔をさせていただいて、現状をお聞かせいただきました。実際作業場で作業している現場を見せていただいて、その現場でお世話願っている先生方とお話をさせていただいたんですが、やっぱり教室の不足という問題をおっしゃっていました。具体的にどういうことかと申し上げますと、同じ部屋でホームルームをやって、その場所で模様がえをして、作業の活動をやると。作業所といいますか、作業の授業をやると、こういうことをやらざるを得ないんだということでございました。いろんな障がいを持ってみえますので、同じ場所で模様がえをして作業をするというそのことが、大変生徒にとってストレスになるんだというようなことをお聞かせいただきました。こういう意味での教室の不足という問題を訴えられた先生方が複数みえたということを大変気にしております。このへんのところを行政として対応していっていただきたいなという思いがございます。
そんなお話をお聞きしますと、独立したといいますか、作業準備室であるとか、更衣室であるとか、そういう施設確保というのは大変急務になっているのではないかと、こんなふうに思うわけでございます。同時にまた教育長がおっしゃられたように、石薬師高校の特別室の空き講座と言いますか、今日1日例えば6時間あって、そのうちの午前中2時間あいている、そこのところへ特別支援学校の皆さんが行って、授業を受けると、こういうやり方をしていただいておるということでございます。
それを使用するための準備の時間であるとか、あるいはその後片づけ、撤収もせんなんということで大変厳しい状況があるというふうにお聞きいたしました。この話ともう一点、じゃ、今後特別支援学校の生徒の動きはどうなっていくんだろうというのが1つ、大きな問題としてあろうかなということでございまして、これをお聞きしますと、設計当時の平成19年に比べて平成22年度は1.4倍に増えていると。その想定そのものが大変厳しい状況になっておるということでございますので、今後この現状をどんなふうに教育委員会として変えていこうとしているのか、そのことがいわゆる今まで想定されていらっしゃった理念に基づいて共生というこの観点を含めて、そういう意味での施設整備という点について、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
〇真伏教育長 この分校の方でございますけれども、開校のときの想定としましては、ご紹介ありましたように8学級ということで想定をさせていただいたわけでございます。ところが、今年度でございますけれども、平成23年度は既に68名の生徒が在籍をされておって、学級数については10学級という形で既にもう想定を超えている状況でございます。
こうした想定外といいますか、想定を大きく超えていった要因として、平成19年度からこの特別支援教育の形の制度が始まっておるわけなんですけれども、従来の養護学校とは違って、特別支援教育ということに対する期待というのが、結構私らが想定したよりも大きかったのかなという部分がございます。現に今の鈴鹿とか亀山地域の小・中学校の特別支援学級の方に在籍していらっしゃる児童・生徒の方も今現在1.4倍ぐらいまで増えてきておるというような状況があって、そういう部分が背景にあるのかなというふうに考えております。
とりあえず今年については、想定を上回る2学級不足になりましたので、本年4月に作業準備室とか更衣室をやむなく普通教室に転用させていただいて、対応したところでございます。
それと、今後の生徒の方の見込みなんですけれども、まだまだ当初の予測よりもさらに増えるということが想定をされておりまして、来年度平成24年度でございますけれども、さらに2学級が必要になってまいりまして、全体で12学級になるということになります。このため、今年度中に作業室1室を普通教室2室に改修をしようということで、今調整をしておるところでございます。
それとまた、平成25年度にはそれよりもまださらに3学級程の増加が見込まれておりますので、作業室等を普通教室3室に転用するということです。それと同時に作業室を教室に転用いたしますので、作業室そのものの確保ということが必要になってまいりますので、別途作業棟の整備についても今検討をしておるところでございます。
そしてまた、この作業棟が整備をできますまでの間は、石薬師高校の方での作業室を一時的に借用させていただくようなことも考えておりまして、石薬師高校とそれからこの分校の方ですね、本来のその教育課程の方に影響が一番少なくなるような形で、両校の方でいろいろ話を進めていただいておりまして、改修等を進めながら、そういった教室不足についての対応を一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇藤田委員 確かに想定されていなかったような増え方になっておるというのは理解できます。平成22年度の230万円という予算執行というのは、そのへんのところもう少し細かく精査をいただいておってやれば執行というか使う必要もなかったのかなと、こんなふうにも私思っております。そういう点での予測については、もう少し慎重にやっていただきたいという思いがございます。
回答の中で作業棟を建設するという検討を始めているというご回答をいただきまして、そのことによって私のお聞きしておる関係者の皆さんにとっては大変朗報であるかな、こんなふうにも思っております。
この考え方といいますか基本構想、要は特別支援学校とそれから普通高校とが一体となっていわゆる共生の観点から教育を行っていくというこの理念というか、根本的な考え方というのは、先程申し上げたように全く新しい考え方でございます。そういう意味での決算にかかわることではなくて、今後の方向性においても重要視をいただきたいと思うわけでございます。
新しい、日本で初めてということでございますので、ここにおける教育の方法であるとか、手法については、まさに知事がよくおっしゃる日本一に、これはつながるんだろうというふうに思いますし、そういう意味でぜひとも考慮をいただきたいというふうに思います。
作業棟をつくるに当たって、私が先程申し上げたように新しい手法の創造でありますから、今までの前例にとらわれずに、新しいものを生み出していくんだという観点で対応いただきたい。そのためには現場の皆さん方、先生方、関係者の皆さん方の意見がますます重要になってくるんだろうというふうに思うわけでございます。
そういう意味で、その仕組みですね、どんなふうにしてこの作業棟の内容を詰めていくのか、これはそのやり方も新しくといいますか、その現状に合致するようなやり方でぜひともお願いをしたいというふうに思うわけでございます。特に、普通高校の生徒と、それから障がいをお持ちの生徒の間の交流というものをもっともっと意識的に増やしていただく中で、この問題は解決していくのかなというふうにも思いますし、実際、その現場の中でこそ解決の方法、やり方が出てくるんだろうというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいなというふうに思います。
先程申し上げたように、これこそが三谷委員が質問されていましたけれども、協創という、共に創るということが、現場では非常にわかりやすい形で私は出てくるんだろうというふうに思います。
そんな意味で、当然現場の先生方中心になっていただかざるを得ませんけれども、保護者の方、そして関係の皆さん方、当然生徒も含めてでございますけれども、協創の中で新しい障がい者教育といいますか、高校生と障がいを持っている生徒の皆さん方の教育をいかにしていくか、そういう意味での三重バージョンといいますか、できればまさに「すごいやんか、三重」の障がい者教育につながるのかなということを思います。それをぜひお願いして、私の質問にかえさせていただきます。
ありがとうございました。
〇岩田委員長 午前中の新政みえの持ち時間が終わりましたので、暫時休憩いたします。
再開は午後1時からいたします。
(休 憩)
〇岩田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
総括質疑を継続いたします。
まず、自民みらいからご質疑をお願いいたします。
〇貝増委員 午後一番、自民みらい会派、今日は3人でやらせていただきますけれども、トップバッターでございます。今年はいろいろありまして、議場で、あるいはこの会場で、久々にアイドリングを兼ねて質問をさせていただきたいなと思っております。
実は原稿をつくっているときに、パソコンの中に4年前にちょうどこの時期にさせていただいた質問がございました。決算の総括質疑、出してきたんですけれども、朝から聞いていてもこれをもう一遍読んだらいいんと違うかなと思ったんです。あのときはちょうど野呂知事が2期目のスタートでございましたもんで、前任者というより、仕事をされたその決裁に基づいて、新しい年度からどうするんやと、そういったことを中心として質問させていただいたんですが、今日朝一番の新政みえの質疑の中にありましたように、平成22年度の決裁は前知事の仕事。しかし残られている執行部は大半が同じでございます。知事にきつく質問するというよりも、そういった観点に立って改めて知事が質疑を聞きながら、あるいは決算認定の中で、これから自分のスピリッツをどういうふうにほうり込んでいくかと、そういう参考にしていただけたらと思っているわけでございます。
今日、私よく自炊しているんですけれども、五目ご飯を炊くときに、市販の具を買ってくると。しかしそれをそのまま炊いてしまうと、自分の家の自分のカラーの味がないと。だからそこに必ずシーチキンを入れたり、かつおぶし削りを入れたりして、自分の味、カラーをつくっていくと。これがまさしく三重県行政をあずかるトップである、今までは前の施策と変わっていないと言われてきている。しかし、これからいよいよ正念場に向かうときに、そういった自分の政治的信念、ポリシーに基づいて、どこで入れていただくか。今日の質問の中でも2カ所ぐらいちょっとそういった知事から決意を込めた発言を聞きたいこともございます。時間もございますもので、最初は口ならしに一つ一つ質問させていただくんですが、藤田委員が農業をすると思ったらされなかったもので、私は農業の方から入らせていただきます。
大変今国において、あるいはテレビ、新聞で、毎日のように騒がれているのがTPP、うちの会派の西場長老なんかはもうトッピッピなんて言って、何とかせんとあかんと、生きがいを感じている議員の一人でございますが、我々もちょうど今年の3月に県議会としても自民みらい、あるいは公明党、日本共産党三重県議団と、この会派をもって環太平洋戦略的経済連携協定、TPPの、参加に慎重な対応を求める意見書を国に提出させていただいております。しかし、片方ではいかに一次産業の収益を向上させるかと、このことにしっかりと我々も知恵を出し、あるいは県行政の中でも努めていただきたい。
また、輸入農産物の残留農薬や、輸入食品の衛生管理の問題などもあり、食の安全に対する消費者の関心が非常に高まっている中、東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故による食品への放射能汚染の広がりを心配する消費者も本当に非常に多いです。農林漁業には県民に安心で安全な食物をきちっと届けるという使命が一層求められている時代でございます。
そのような中、県では農林水産省の補助を活用し、全国のモデル事業として今年の3月、農業試験場に太陽光利用型の植物工場が設置、開場されました。そこで、まず農水商工部長になると思うんですが、年間を通じて日照時間の長いこの三重県の特徴を生かした、当然合った施設であると思いますが、どのような効果を求めてこの事業に取り組まれたか、まずお伺いさせていただきます。
〇渡邉部長 私どもが整備いたしました植物工場の効果ということでございます。
ご承知のように、いわゆる農産物に対する例えば流通構造の変革でありますとか、それの価格低迷、こういうものにきちっと対応していこうとするには、消費者のニーズ、例えば安全・安心でありますとか、高品質、こういう農産物を生産していく。それは実はそのための生産技術が必要だと。それとあわせてその技術を現代に普及していくということがとても重要なことであると考えております。
こうした状況に対応するために、今回植物工場という選択肢をとったわけでございます。これはいわゆる先程の消費者ニーズに対応する高品質の農産物だけではなくて、新たな可能性も引き出せる仕組みだというふうに考えております。
例えば、温度とか湿度を総合的にコントロールできるという機能を持っておりまして、そういう意味では安全で高品質ということに、かなり自然のいわゆる影響を受けずにつくることができるということで、しかも計画的な生産が可能だという仕組みだと思っておりまして、3月に整備をいたしました。
特にこれは太陽光を活用した植物工場ということでございます。三重県の園芸作物を見ますと、例えば1位がトマト、2位がイチゴということで、トマト、イチゴが非常に広く栽培をされております。そのトマト、イチゴをこの植物工場で新たな技術なり、それから消費者ニーズに対応した栽培技術をまさしく開発を行いまして、県内の園芸農家の方々に技術移転をさせていただきまして、いわゆる産地力の向上につなげていけるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇貝増委員 今、新たな技術とか栽培、いろいろなことを言われた。しかしキーワードは安全・安心、そういったことを見たとき、この開場された植物工場では、今言われたように生産技術だけでなく、施設の機器の改良、消費者ニーズに対応した品種選定などの低コスト化、あるいは高付加価値が期待されます。そのような取組を進めるために研究所を中心として意欲ある生産者や施設、機器のノウハウを持つ企業だけではなく、加工流通、販売も含めた事業所との連携が重要になってくると思いますが、その方面での取組は現在どのように進められているかお答えいただきたいです。
〇渡邉部長 今回整備いたしました植物工場におきましては、当然研究所が中心になって研究をしてまいりますけれども、いわゆる民間のさまざまな事業者の方々とともにやっていくということが非常に重要だと思っております。そこで、現在企業でありますとか、大学など参加をいただきながらコンソーシアム、共同事業体という言い方をしておりますけれども、その方式によって技術の開発であるとか、実証に取り組んでいるところでございます。栽培技術については、例えば増収技術、たくさんとる技術は当然でございますけれども、さまざまな方面からの需要にきめ細かく応えられるような生産技術が必要でございます。例えば機械や資材、通信関連事業者、それから卸売、小売の量販店でありますとか、調理師専門学校など、いわゆる食にかかわるさまざまな事業者の方々と連携をいたしまして、農産物の品質などさまざまな意見を聞きながら、いわゆる需要に合ったニーズに合った農産物になるような開発、実証に今取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〇貝増委員 当然新しいものを全国モデルとして取り入れた、そしてそういうことをやっていく、これは今のところそういうふうに動いているわけでございます。けれども、あくまであの箱の中で動いていますと、そこから脱皮してどういうふうに進めていくんやと、言葉の中の説明は部長が今されたとおり、いろいろな方面と連携をとりながら進めていきたいというのはわかりますけれども、じゃ、農業試験場にあるあそこからいつどのように脱皮をさせて、そして県内、そういったイチゴ、トマトですか、そういった生産者に対して地域別にやるとか、地域に合った環境をつくるために、あわせながら持っていく。やっぱりそこまでやらないことには、県が1つの研究所を応援したと、自前の研究所でこういうことをやりましたというだけで終わってしまう。自立する、あるいはそして地域に合った形の同じものを県内すべての地域で終わってしまいますと、これまた価格面でのダブりが出て、何のためにつくっているかわからないということまで、そういったことも踏まえて、これからどんどん力強い農業への新たなチャレンジ部門として期待をさせていただきます。どうかそういった方面、各方面へとまだまだ羽をつけて飛び立てる状況まで引っ張ってあげていただきたいということで、この質問は終わらせていただきます。
次に、去年もいろいろあったんです。高病原性鳥インフルエンザ、昨年以降全国的に広まったと思えば、本県三重県においても今年の2月15日、紀宝町で初めて高病原性の鳥インフルエンザが発生したと。このときは約6万5000羽、1つの農場でそれも発生したけれども、関係者の協力のもとにニワトリが処分され、近隣の生産者には影響は与えたけれども、そこでとまったと。しかしそれも一段落したかの矢先、同じく2月26日には、今度は南伊勢町で2例目が発生したと。今度は数量的にも24万羽、大変大きな施設での高病原性鳥インフルエンザが発生したと。規模が大き過ぎて県だけでは到底無理やということで自衛隊も要請した。そして当然県職員、関係方面の皆さんは総動員でやっていただいた。おかげで5日間という短時間で無事に殺処分から埋却まで行われたと。これはもうすごい、いざの緊急対応がよかったと、あるいはサポート体制もうまくいっていたからと、2例目にしては本当に我々もしっかりとすごいなという、おかげで県内の養鶏農家もそのときはほっとして、役所はすごいなと言っていただいたと思うわけです。しかしこの高病原性鳥インフルエンザの発生源というのが、まだ全然わかっていない状態。渡り鳥や野鳥や、ネズミや人やと言うけれども、発生がわからない。しかし、なりわいとしている養鶏農家の方々は、気持ちの中では不安を抱きながらも、やっぱりなりわいをやっていかなければならないということです。
じゃ、ここで今年起こった2月の2つの事例、2件はそういった皆さん方の努力でよかったですけれども、これから本当に改めてそれを検証したときに、発生防止に県としてはどのような取組を行っているのか、また行っていかなければならないのか、そういったことをまず教えていただけますか。
〇渡邉部長 高病原性鳥インフルエンザについてでございます。この2月に2軒の農家の方で発生をしたということで、速やかな収束ということでいろいろな方の協力を得ながら完了することができました。お尋ねのまさしくその発生原因、個々の農家の発生経路というのは、非常に不明確ではございましたが、ただ全国的に昨年実は平成22年の11月、島根県を発端に3月まで全国で宮城県を含めまして9件、24農場、これを総括的に見ますと、やはり野鳥、冬の間に日本に渡り鳥としてやってくる野鳥がウイルスを保有していて、そのウイルスを保有する野鳥でありますとか、それから野鳥のふんからウイルスが付着した野ネズミが鶏舎に侵入して、ニワトリの方へウイルス感染をさせたということがかなり確実なことと考えております。
したがって、まずは防疫措置、要するに予防としては、そういう野鳥であるとか野ネズミを鶏舎内に入れないということが一番大事だということです。これはいわゆる防鳥ネット、今ウインドウレスということで窓のない鶏舎でございますが、ただ通気口とか必ず空気を抜く穴があると、野ネズミなんかの侵入というのは事実ございますので、それを防止するネットを実は補助事業として本年度実施をいたしております。
それと、9月に、実は全国で先程申しましたように24農場が発生をしたということで、全国の状況を踏まえてインフルエンザの総括的な講演を北海道大学の助教授の方にお願いするとともに、先程ネズミの例えば生態であるとか、防除方法、そういうことについての研修をやらせていただきまして、関係者も含めて約120人の方が参加をいただいております。
それと、この4月には家畜伝染病予防法が改正をされまして、ニワトリを飼育していただく従事者のいわゆる衛生管理面について遵守しなければならない項目なり、手順を記したいわゆる飼養衛生管理基準と申しますが、それが強化をされております。これを受けまして、私どもは県内の養鶏農家に対しまして、その飼養衛生管理基準について感染防止の巡回指導とあわせて指導させていただいております。今後もそれは引き続き各農家の方々に徹底をさせていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇貝増委員 見えない敵というのは大変な努力も必要。そしておっしゃったように全国規模の24農場で発生したと、そういったその地区その地区でのやり方、あるいは原因究明、対応の仕方、どんどんそういった情報交換をしながら、三重県バージョンに合った一番いいのを取り入れていただくと。それはそれとしてずっとやっていただきたいですが、じゃ、本当にまたこれで冬になってきたんですけれども、今年もそういった時期になってきたと。そういうことに直面したときに、本当に万が一緊急にまた発生したときに、直ちに経路の遮断、殺処分、埋却等行う場所の問題、やり方の問題、そういったことを過去2回の経緯を踏まえて、あるいは全国会議での情報交換を踏まえて迅速な対応をしようと思ったときに、どのような課題を解決しなければならないかと、それをお答えいただけますか。
〇渡邉部長 2月に2例発生した中で、実は私どもも非常に戸惑うことなり、現場で起こっておることと机上で考えてきたのがこんなに違うのかというのはたくさんございました。
例えば、私ども農家に関する情報というのはいろんな形で持っておりますが、鳥インフルエンザについての一元的な情報というのは、実は一括管理というか、1つにまとめていなかったところがありました。例えば農家の経営者のこういう経営はこうやとか、避難路はこうやとか、別々の形で持っておって、そういう一元的なものがなかったものですから、最初入ったときに全部そういう情報をもう一回再整理をする必要があったようなことがありました。本来であれば入ったときにここの農家はどういう防疫手順でやっていくかということをきちっとまず決めてかからないと、農家ごとにそれぞれ条件が異なりますので、そういうところが実は正直申しましてちょっと戸惑ったところでございます。
そこで、今、現在農家カルテということで、必要な情報、発生して直ちに行わなければいけないそのへんの情報を一元的に農家ごとに押さえていくカルテを実は作成しておりまして、それに基づいて初期初動、最初の取組についてはスムーズにできるようにという体制を今整えております。
それとあわせて、実は防疫作業をやる中で、調達も備蓄をしていく部分と、緊急調達をする部分というふうに分けておったんですが、例えばこれもうかつな話でございますけれども、日曜とかいうことになると、事業者の方がお休みになるときもございます。
例えば炭酸ガスのような、余り通常出回っていない特殊な物なんかは、そういう意味では土日ということを挟んでしまうと、なかなか調達が難しくなる現実がございまして、そこは実は関係組合の方と協定を先日結ばせていただいて、即時に対応いただける。事業者の方もたくさんみえるわけではないんですが、それぞれ対応は県からああやこうやといろいろ、それと、去年はちょうどご承知のように愛知県でまず起こって、三重県、和歌山県ということで、近接の中で起こりましたので、変な話、炭酸ガスをある程度みんなが使い合うというんですか、奪い合うという言い方はおかしいんですが、集中してしまったというようなこともありました。このへんは十分反省のところなので、いわゆる緊急で調達、本当に必要なものが直ちにできるということは、きちっと事前にそういう協定を結ぶなりをさせていただきます。
それとあわせて、今までたくさんマニュアルを持っていたんですけれども、再度もう一回見直しをかけています。その中で一番大きな先程ちょっと申しました、先遣隊的なまずは全員を動かすための作戦を組めるチーム、こういうのを派遣して、それぞれの状況に合わせて、それと農家によっては、それぞれ少しずつ変わったりして、絶えず情報はつかんでおるつもりですけれども、周辺の情報も例えば道路の情報なんかも更新はしているんですが、そういう先遣隊というようなものを送り込んで、きちっと後の動員をかけた人間がスムーズに作業ができるというようなことについてもやっていきたい。
それと例えば動員者をサポートする人間が、実を言いますとタイベックスという防護服を着るんですが、それを着るのも勝手に着ろということでなくて着方がありますから、ちょっとなれないとなかなか難しかったりします。そのようなことをサポートする人間もやっぱり要るということで、そういうマニュアルなんかも再度整理をいたしておりまして、できるだけ、災害も非常に不幸な話ですが、もし起これば直ちにそういう体制がとれるようなことを今考えておるところでございます。
以上でございます。
〇貝増委員 それと、ちょっと質問に入れたらよかったんですけれども、今の話の中で、カルテ等組んで先遣チーム、これは大変すばらしいんですけれども、じゃ、実際の実働部隊、これは県職員も本当に自分の仕事を置いておいてでも、緊急対策として緊急事態の中、出動していただかなければならないと。そうしたときにその方面への対応、そういうことは部内あるいはこの県庁全体でどのように考えられているのか、ちょっと教えてください。
〇渡邉部長 防疫措置にかかわる県職員の動員でございます。実は紀宝町で約延べでございますけれども、900人、それから南伊勢町では延べで約1600人がそれぞれ防疫措置を行っていただいておるところでございます。今後やる中でも、実は動員のやり方もいろいろ私どもなりに失敗というんですか、事前にしておけばよかったことであるとか、当日の考え方等いろいろ問題がございました。
その中で、例えば実は獣医師が当然指揮官になります。獣医師も一定の数しかおりません。それから先程の動員ですけれども、1600名出しておりますけれども、これも職員に限りがあるというようなことで、例えば連続して起こるであるとか、同時に複数発生するということも十分宮崎県等々の事例から考えられますので、長期的な対応でありますとか、それと実は24時間体制でやっておりましたので、深夜の作業がございます。深夜ってどうしても農場が暗い中で作業をやってフォークリフトを使ったりするということで、非常に安全面など、それからそういう能率の面なんかも考えるといろいろな問題があったということで、そういう問題点の洗い出しをしてどういうふうに改善すればいいのか、いわゆる効率的効果的な作業がどうできるのかということです。特に昨年宮崎県は13農場で鳥インフルエンザが発生したわけでございますけれども、そこにもちょっとお伺いをしながら、宮崎県がどうやっていらっしゃるのかというようなことをお聞かせいただき、三重県ではどうしたらいいかということで、そういう動員体制のあり方ですとか、動員者の方々の健康とか安全を、まずどういうふうに確保していったらいいのかということで今検討を進めておりまして、ほぼ外形が出てまいりました。
したがいまして本年度いざ発生しても、そういう新たな動員体制で着実に作業ができるように今作業を進めておるところでございます。
〇貝増委員 いろいろなことを検証、そして来たるべきときに備えると。次に質問させていただく鳥があれば当然人もあるんですけれども、準備したけれどもなかったからということで、そういった意識がどこかへ行くんじゃなくて、そういう担当で常時そのリーダーとなれる、そういった継承というのは、なった県であるからこそわかることで、そういったことを大いに引き継いでいただく内部体制を構築していただきたい。
それと、今部長が言われましたけれども、現場と机上の違い、これまさしく、防災危機管理部長には質問しませんけれども、知事が本当に4月に就任されて、この間しっかりといろいろな3.11からこの三重県に起こったさきの12号、15号台風でもそうなんですけれども、職員にも現場を見なさいと。そしてそこでちょっと汗をかいて手伝ってきなさいといったことが、私は今まで図上訓練をしっかりやれというふうな立場でございましたけれども、今いう机上、図上訓練だけでは本当にわからないと。実際にその場に行って初めてわかることで、そういったことは別に知事を褒めるわけじゃないですけれども、あのときはどこへでも出てくるな、毎日新聞見たら必ず大きな顔が写っているなということでございましたけれども、そういうことがさりげなく行われてきたと。
そういった前の知事の言い方でしたら何でしたか、ピンチはチャンスじゃなくて県政ですか、そういったひらめき、これも大いに使っていただきたいなと。そしてあとはそれをバックヤードにみえるサポートしていただく皆さん方がどのように応用していただけるかと、そういった気持ちでこういった危機対応に取り組んでいただきたい。
それで今ちょっと鳥の次、健康福祉部長です。新型インフルエンザ、これ平成21年度ですから平成22年度の決算のときには、前年度が大きな多数の感染者が出たということで、予算も組んだ。しかしそんなに大したことなかったから、先程の質問じゃございませんけれども、不用額じゃないけれども、余った分を返したということがあった。けれども、実は今年も私どもの桑名市でもあるいは隣の四日市市でも、もう早々と学級閉鎖が起こってきている。そういったときにこういった過去の、あったから来年度はしっかりやりましょうじゃなくて、今年ももうまさに鳥と同じく人のインフルエンザ、新型インフルエンザもどんどん見えないところで、この県内にも入ってきていると。
そういったときに、これからそういった対応、特にこの間も元保健所の所長、あるいは薬剤師協会の皆さん方、いろんな皆さんと話したとき、今年は大丈夫でしょうねと、念を押された。そういうふうに現場が医療機関等にストックされているそういった薬剤が、今の問いではございませんけれども人の命にかかわってくる。そしてまた同時に情報連絡網がもう一遍再確認、もう進んでいるんやろうかと、そういった不安をもう発生してきた我々の地域の中では県民の皆さん方が心配されていると。だからそういったことについてもどういう対応、どういう情報共有、どういう医療機関との対応、そういったことについて、健康福祉部長、ひとつご答弁お願いします。
〇山口部長 平成21年度に大流行いたしました新型インフルエンザは、平成22年度に再流行が懸念されておりましたところ、大きな流行もなく、国により終息宣言が出されたところでございます。流行したインフルエンザは重症にならないことの理解が広がりましたこともありまして、先程ご指摘ありましたが見込んでおりました予防接種率も伸びずに、結果といたしまして、新型インフルエンザ対策事業の不用額が出たということがございました。
平成23年度は平常時の感染症対策といたしまして対応しているところで、また新型インフルエンザの発生は世界的にも報告されておりませず、季節性インフルエンザが流行の兆しを見せております。本県におけますインフルエンザによります学級閉鎖等の報告は、先程ご指摘ありましたが、10月18日に始まりまして、26日までの間に桑名市ですとか四日市市の幼稚園ですとか、小学校から5件の報告がございます。
県におきましては感染症の発生に対する早期探知を行う仕組みでございます症候群サーベイランスシステムというものがございます。これは学校欠席者情報収集システムということでございますけれども、学校、保育所、医師会等と連携いたしまして、流行状況を把握いたしまして、予防対策を講じているところでございます。今後インフルエンザの流行は北勢地域から県全域へ広がる可能性もあるということから、関係機関が連携いたしまして、手洗い、うがいの励行、日常の健康管理、またワクチン接種などの感染予防のための啓発をしていきたいと考えております。
また、いわゆる新型インフルエンザ対策につきましては、平成21年度までに備蓄いたしました抗インフルエンザウイルス薬タミフルなど、あるいは個人防護服とかマスクなどの防疫資材を計画的に更新いたしますとともに、発生動向を見きわめながら、専門家の意見もいただきながら適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〇貝増委員 先程の鳥でもそうなんですけれども、一番大きな情報発信、当然新型インフルエンザですから国とも連携しなければならない。それと同時に各医療圏の中の医療機関ともしっかりとそういった情報を流しながら、いざというときの対応をできる状態をつくらなければならないと。1日待ってくださいでは大変なことになるときがある。
そういったことを含めて、認識を新たにこの問題に早急に引き続き取り組んでいただきたいということでございます。
もう1点、健康福祉部の部分で、そろそろ知事の出番でございますけれども、特別養護老人ホームの入居待機者の解消について、これは県において高齢者が安心して暮らせる介護基盤の整備と特別養護老人ホームの増床等については、ある程度力を入れている。もう平成24年度のやつもそろそろ発表になると。
しかしながら、平成23年度の定期監査結果報告書には特別養護老人ホームへの入所希望者は、申込者数は1万842人、そのうち重度で自宅で介護を受けている人は2240人とあり、入所の必要性の高い人が長期間待機しなければならない状況が続いていると指摘されているように、現状はまだまだ厳しい状態です。この問題については知事の思い入れもしっかりありましょう。と同時に、この新しい改選後の半年間を見ても、議会のいろいろな会議の中でも多くの議員が、この問題に対する県の取組に対する進展を要望されてきた。直近では、さきの委員会、あるいは9月の議会最終日にも健康福祉常任委員会の委員長報告の中でも強く当局に要望されております。
そこで、新たな現実問題、待って次年度、次年度、あるいは今から言えば平成24年度から26年度の第5期のあれを見ても、そんなに減る数字が出てこない。申込者数は増えてきても、施設が間に合わない。そういったときに、今古い施設なんかでも多床室を持っているショートステイの特別養護老人ホームがあります。それを多床室のショートステイから多床室の特別養護老人ホームへの転換はできないかと。実際に現場ではショートステイは利用できる日数が制限されています。地区によっては利用率が低い状況にある施設もあります。
また、介護保険制度開始当初は国の厚生労働省も通知を出し、ショートステイの特別養護老人ホームへの転換も認められていた時期もありました。さらに言えば、地域によってはショートステイの利用者が少ないから経営も大変やと口に出す人もおる。あるいは、転換を希望して一日も早くそういった人を受け入れてあげたいと言う。
今三重県では、こういう型の整備を進めるに当たっては基本的にはユニットしかだめだと、はっきりと刻印してあります。活字であらわしています。これはユニットケア、つまり入所をされる方々が日常生活の生活環境を重視できる、個人の生活リズムを尊重したケアができるということで、個室ユニットがいいということに決めつけている面があるんです。さきに申し上げたように、大変厳しい中、少しでも早く一日でも早く施設に入って安心をしたいと、家族ともども安心をさせてあげたいと、任期中に解消したいという知事の思いもありますでしょう。だからそこにスピリッツをどういうふうに持っていくかと。
多床室のショートステイの、多床室の特別養護老人ホームへの変換、これらが年度年度計画の中と違うプラスアルファとして数字が増えると、どこかでそういった形をとっていかないことには、いつまでたっても文言では何とかやります、何とかやりますと言ったって、絶対に待ち人は入れない状態になる。まして重症者が2240人もおるというなら、たとえ本当に5%でも10%でも、じゃ来年入れるように頑張りましょうかと、それが知事の決断だと思っています。県内にはそういったことの計画をしたときのお伺いをするのが県の社会福祉審議会と思いますけれども、そこでも国の指導のごとく、三重県はまだユニットが少ないから、ユニットをもっといってくださいということなんです。
しかしこれは、もう県知事の判断で多床型も入れられるというこの現実問題をしっかりと真摯に受け止めていただいて、一日も早く入所待ちの方々を一度に全部できなくても、少しでもプラスアルファの部分をつくってあげられると、そういったことを提案させていただくんですが、いかがでございますか。
〇鈴木知事 介護施設の整備についてのご質問でありますけれども、今、貝増委員がおっしゃっていただいたことの中には2つの論点があるんじゃないかと思っています。
1つはショートステイから特別養護老人ホームへの転換、そして2つ目はユニット型か多床室かということだと思います。
まず1点目のショートステイから特別養護老人ホームへの転換ということについては、ショートステイを実際にご利用されている方もおられます。個人的に私の親戚の方でもショートステイを利用されている方もおられます。ですので、それぞれの個々のご家族などの実情やあるいは支援度合の状況に応じて、ショートステイを利用されている方もおられますので、全部転換せよということはできないので、個々の事情を見なければならないということ。それと、今その特別養護老人ホームに併設しているユニット型のショートステイは転換できるというのを、今度平成24年度の整備方針の中でも入れてあります。そういう限定的な状況になっているということ。そして次、ユニット型か多床室かということについては、県民の皆さんの意識調査をやると、43%の方が個室がいいと言っているという事実もあります。
一方で入所申し込みをされている方の待機の数というのも、今委員ご指摘あったとおりで、一日も早く解消しなければならないということで、あとあわせていろいろな我々も意見を聞いている中で、社会福祉審議会からのご意見は多床室もユニット型も両方整備が必要だと。
しかし、今国が出しているユニット整備を70%やれというところから、著しく今32%ぐらいですけれども、三重県はユニット型の整備率がおくれている。なので、ユニット型の整備を優先させつつ、その整備状況を見て、従来型の多床室についても整備するようにという審議会からのご意見もいただいております。
そういうこともありますので、まず当面はユニット型の整備を優先させていただきたいと思います。とはいえ、個々の事情というか待機されている方を解消する、一日も早く安心・安全なところで介護を受けていただくということが大切だと思いますから、さまざまな方法について今後総合的に検討していきたいと考えています。
〇貝増委員 もう一声欲しかったんですけれども。というのは、本当にわかるんです。そういった説明も聞いています。しかし現実にこのトータル数字の中でも、県内で一番待機者数が多いのは桑名市、いなべ市、鈴鹿市、これは北勢地域なんです。そうすると全県でやらなくてもとりあえず一遍実証モデルはできないかと。そういった形で本当にアンケートが、いつまでたっても国の指針であるユニットをやらなければならないというのと、そういった地域性に合わせたところで、モデル事業としてもこれは県知事の判断でできるという、そういう時代になっておりますので、そのへんを強く知事がすべての解消を何年かでしたいというより、1つでもいける窓口をつくっていただきたい。そしてそれを見ながら次の計画段階では、そういうふうにどうしたら三重県方式が一番いい形をとれるかと、そういった知恵を絞っていただけるような、全員で協議ができる、そういう道を一日も早くつくっていただきたいんです。
その上でいかがでございますか、知事、もう一度。
〇鈴木知事 ご指摘いただきましたように、私もこの介護施設の整備というのについては、非常に思い入れを持っておりまして、就任前からもずっと申し上げているとおりであります。今、委員からご指摘あったような、いわゆる例えば特区的な形のものとかができないかどうかとか、そういうことも含めて検討してみたいと思います。
〇貝増委員 検討はいつまでに。
〇鈴木知事 可及的速やかにということでありますけれども、可及的速やかにということで。
〇貝増委員 今までの隣の総務部長の答弁と違いまして、県の我々の質問に対して検討したいとかいろいろのパターンを中嶋議員が昔全部出しましたけれども、ああいうのは全部できないという前提で聞かなければならないと。しかし今回改めて可及的速やかにということは、早ければ従来の形でいくと12月議会の委員会で出してくれるのか、それとも年度末の2月議会で出していただけるのか。もう許された猶予はその2つだと思うんですが、知事、いかがでございましょうか。
〇鈴木知事 時期的なものを私が1人でここでこうするというのよりは、関係者の方も多いですから、その方々とご相談して、決めたいと思います。可及的速やかにと申し上げさせていただいたことは重いと感じております。
〇貝増委員 私も知事も体が重たいんですけれども、言葉もその重みのとおり、春を待つ人の気持ち、実際にこの冬を越せば春なんです。この間に可及的な対応をお願いしたいということでございます。
次は、RDFについてお伺いします。もう知事が県庁に来るまでの間、よく質問もされて提案もさせていただいてきたんですけれども、今さら繰り返すまでもなく、平成14年に華々しくこの事業が開始されたと。しかし、もともとは市町の一般廃棄物業務を県でやろうと言い出したことがある。原因は最初から運用をどうしようという詰めた協議をしていなかったと、それで今日までいろいろな問題が発生してきたと。そういったときに、今、県としてはRDFは電力部門からいえば平成28年度に水力発電が分離すると。民間に売却すると。そうしたときに、今年からは附帯設備から単独のRDF発電施設になったと、これは決算書でも企業庁と政策部のコメントは大体同じようなことを書いてあるんです。けれども、本来はどちらかが、環境森林部は運営する方やし、施策で考えているのは政策部です。今までのパターンでいくと、流れからいきますと、平成28年度、つまり平成29年の3月で終わる予定が4年間運営協議会のもとに協議をして、平成32年度の末をもって4年間延長すると。しかしこれ、前知事の3次まではそういったコメントがいろいろなのが入っていたんですけれども、新しい県民力ビジョンになってからは、もう文言が本当にどこへ行ってしもたんやろと、そういった状態になる。
それから、今日改めて決算に基づいて今後のあり方、本当に平成32年度で県は、RDF事業から完全撤退すると。そうすると、与えられた時間というのはもう今日から数えて10年間。そこで、今まで7つの事業所がこれから5つの事業所として十いくつでしたかな。十三、四で新しい枠組みをつくりながら、それまでの間に運営に協力をしながら、自分とこも新しい施設をどうするかと。今のRDF施設をつくりながら、市町は単独でごみ処理をするのか。新たなものをつくるかと、いろいろな問題を抱えていると思うんです。だからそのへんをはっきりと、知事がこれからの先の中で三重県としてはこういうふうに本当にやっていくんやと。だから市町がRDFにかわる新たな一般廃棄物、ごみ対策、ごみ処理事業に対してどのようにやるんかと。そういうふうなこともどんどん意見交換をして、県で何か協力できるかということもあらわしていかないことには。
そういったことを考えたときに、私はもう本当に端的に言って、参画している地域のためにも、あるいは県民というのは、この間のいろいろな世界中の事故を見たとき、いろいろなデモを見たときに、ごみがたまってしようがないと、これを何とかしてくれというので、生活にも支障が出てくる。そういったとまることのない行政にしなければならないもんで、改めて1点お伺いしますけれども、平成33年度以降のポストRDFに向け、新しいごみ処理施設方式に円滑にソフトランディングができるように手厚い支援が必要であると考えますが、いかがか。
それと同時に、新しいごみ処理方式への転換を行うため、新しいごみ処理方式の構築に当たっては、ごみ処理体制の枠組みの変更もあろうかと思われますが、県の財政的支援も含めて、広域自治体としての県はどのように調整機能を発揮しようとしているのか、この点だけでもお答えいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
〇岡本理事 RDF焼却・発電事業でございます。この事業につきましては、これまで関係市町と協議を重ねてまいりまして、今委員のお話にもございましたように、平成32年度末まで13市町の体制でいこうということがこの4月に最終合意をされたところでございます。
したがいまして、今後10年の間に新しいごみ処理方式の検討がそれぞれの地域で進むということになります。その方法としましては、広域合併された市町におきまして今ある施設の統廃合も含めた検討、それから事務組合のような広域的な取組をする方向でも検討はされるだろうと思っております。
県といたしましては、RDFの運営協議会の場なんかを通じましてそのような状況、あるいは課題をお聞きし、県として市町に応じてその市町の調整であるとか技術的な支援を行う。あるいは今後さらに施設整備というのが当然伴ってまいりますので、その施設整備に必要な国の交付金、循環型社会形成推進交付金でございますけれども、これの確保を国に働きかけるなどしまして、平成33年度以降確実にその新しいごみ処理体制が構築されると。その中で市町のごみが滞ることのないように処理されていくという形になるように、広域自治体としての県の役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇貝増委員 あくまで運営協議会の自立をそうして県は待って、それが確実に自立するまでは県で応援していくということですか。それとも平成32年度で確実に終わるけれども、その前提のもとですべてを進んでもらうということで進めているんですか。どちらですか。
〇岡本理事 この事業が終わります平成32年度末までは運営協議会で協議の場として続けてまいりますけれども、基本的にはこの4月に合意しましたように、この事業は平成32年度末で終わって、平成33年度以降はそれぞれの地域の方でごみ処理体制をつくっていただくということになります。
〇貝増委員 知事、そうですね。
それではもうちょっと前座も延ばし過ぎということで、次に若い知事の弟みたいな子がすばらしい口上を、この間歌舞伎じゃないですけれども、口上が出ますもので、それをしっかり聞いて応援したってください。いい答弁をあげてください。終わります。
〇粟野委員 皆さん、こんにちは。伊賀市選出の自民みらいの末っ子の粟野仁博でございます。
本日は平成22年度の決算に対する総括質疑ということでございますけれども、議員1年生の私でございます。その機会を与えていただいたことに御礼を申し上げるんですが、当初、午前中に三谷委員よりお話ありましたように、この予算を考えられた、調製された野呂前知事とは、私、正直申しまして面識も全くございません。そういった中で、我が会派も随分思い切ったことをするなというふうに思っておりますが、外野からの目線でぜひ質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
時間もありませんので、質疑の方に移らせていただきたいと思います。
本日は雇用対策につきまして、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
リーマンショック以来、景気の先行きというところ、景気の低迷というのは、本当に皆様のよく知るところであると思っております。我が三重県におきましても、財源におけます自主財源、特に県税収入は、非常にジリ貧、もしくは横ばいの状況が続いております。昨年度平成22年度決算における自主財源のうち、県税収入は約2022億円。対前年でいいますと73億円、3.5ポイントの減でございます。
その中でも特に個人県民税、これの落ち込みがちょっと厳しい。ちょっと大きいのかなというふうに考えております。612億円、対前年にいたしますと59億円、8.8ポイントの減でございます。それに準じるかのように、自動車取得税が36億円、対前年に対しまして8億円、何と17.4ポイントの減というふうになっております。これは、個人の収支の悪化というのが消費の鈍化にもつながってきているのかなというふうに思っております。
そのあらわれといたしまして、平成22年度の有効求人倍率、もちろん月や地域によって差異、並びに変化はあるんですが、三重県平均でいいますと、およそ0.5から0.7倍の間でとどまっておる、推移しておったというふうに思っております。もう1点プラスいたしまして、就業されている方、いわゆる仕事をされていらっしゃる方でも、賃金の減少というのは否めません。毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金指数で平成17年度を100ポイントといたしましたときに、平成22年度は94.3ポイント、平成17年度に100円もらえていた方が94円しかもらえないというような、厳しい結果が出ております。
もちろんこれは三重県に限った話ではなくて、全国的な冷え込みが続いているというのは間違いありません。政府も厳しい失業情勢を踏まえて、政府一体となりまして雇用対策に取り組むために、皆様ご存じのとおり緊急雇用対策本部が設置されまして、平成21年の10月に緊急雇用対策が決定されました。それによりまして、我が県も平成22年度は当初予算によりまして第7次緊急雇用経済対策として、離職を余儀なくされた非正規労働者並びに中高年齢者の失業者に対して、市町が行う雇用機会創出事業に対し助成をいたします、午前中長田委員も質問されておりましたが、緊急雇用創出事業、並びに地域の継続した雇用機会を創出するために、市町が地域の実情に応じた創意工夫に基づき、新たに求職者を雇い入れて行う事業に対し助成をするふるさと雇用再生特別基金事業が行われております。これによりまして、例えばこれも午前中長田委員が言われておりましたが、バンブーバスターズ事業、これは非常に効果が大きい、地域にとっては各市町にとっては、非常に効果が大きいというふうに聞かせていただいておりますが、これができたと。これによって雇用創出ができたというのは、皆様の知り得るところであると思います。
この事業に関しましては、この事業といいますのはバンブーバスターズじゃございません。先程の2基金の話ですけれども、国が時限的に制度化したものでございまして、本年度で一部を残して終了という形になっておると伺っております。
そこで、当局にお伺いしたいのは、まず平成22年度の当該基金の執行状況を詳しくお教えいただきたいというふうに思っております。
続いて、基金の執行により、各市町から報告が上がってきておると思うんですけれども、その実績についてもあわせてお伺いしたいと思います。部長、よろしくお願いいたします。
〇北岡部長 まず基金の平成22年度の執行状況でございますが、ふるさと雇用再生特別基金につきましては、県事業で約9億2000万円、それから市町事業で約6億4000万円の合計15億6000万円を取り崩しております。それから、緊急雇用創出事業臨時特例金でございますが、これは県事業で37億4000万円、市町事業で22億円、合計で59億4000万円を取り崩しておりまして、これにつきましては国から追加交付金が36億円と運用益3000万円を積み立てております。
それから、実績でございますが、ふるさと雇用再生特別基金事業の方ですけれども、これは23市町の96事業で235人の雇用を創出しております。また緊急雇用創出事業につきましては、29市町の408事業で2350人、両事業合わせまして雇用創出人数は2585人となっております。
以上です。
〇粟野委員 非常に大きな雇用が生まれておると、三重県全体で2500人以上の雇用が生まれておるというのは非常に効果、効用の大きいものであるというふうに考えております。
ついでに教えていただきたいのですが、現在、今の10月段階の基金の残高というのもあわせてお教えいただけますでしょうか。
〇北岡部長 基金の残高でございますが、ふるさと雇用再生特別基金につきましては、平成22年度末の基金残高が21億7000万円でございましたが、本年度21億1000万円の事業を計画しておりまして、10月末の基金残高が6000万円となっております。
また、緊急雇用創出事業の臨時特例基金でございますが、これにつきましては生活・文化部所管の雇用創出事業分と、健康福祉部所管の住まい対策分というのをあわせて造成しております。そのうちの基金残高全体としましては、86億8900万円余りなんですが、そのうち雇用創出事業分につきましては、80億6900万円余りとなっております。本年度そのうちの76億5000万円の事業を計画しておりまして、10月末の基金残高は約4億1000万円となっております。
以上です。
〇粟野委員 先程申しましたように、ほとんどといいますか一部を残して今年で終わりということですので、予算の執行状況ももう90%を超えてきておる、今計算をぱっとさせていただいたんですが、超えてきておるのかなというふうに思っております。先程も確認をさせていただきたいんですが、一部を残して本年度中に執行ということで間違いないんですよね。
それともう1点が、ついでなんですけれども、今年度に関してなんですけれども、6月の補正以降雇用対策に対して実は全く何も示されていない、もちろん台風やら天災があったというのが現実なんですけれども、この点に関しましても、もしお考えがあれば、ついでにお聞かせいただければと思います。
〇北岡部長 まず基金の残高に関してなんですが、ふるさと雇用再生特別基金につきましては、事業期間が今年度末までということになっております。そういうことと原則1年以上の雇用が必要であるということから、これからその残高を使って新たな雇用に活用することはできませんので、残高の6000万円は国に返還するということになると思います。
それから、緊急雇用の方につきましては、平成24年度まで事業期間が延長されておりますので、来年度も活用をしていくということであります。
それから、今年度の雇用創出の実績ということですが、平成21年度から平成22年度に1万人の雇用創出を行っておりますけれども、今年度は県と市、町と合わせまして97億6000万円の事業を行っておりますが、これにより5000人の雇用創出を計画しております。9月末時点で3685人の雇用を創出しておりまして、6月からということですが、7月以降、7、8、9の3カ月でも886人の雇用を創出しております。今後もこれらの事業を着実に実施していきたいと考えております。
〇粟野委員 そもそも平成22年度に対する決算の質疑なんですけれども、この雇用状況、経済状況というのはずっと厳しい状況が続いておるというのが現実でございます。先程ご報告いただきました緊急雇用対策によりまして、かなり多くの市町で雇用が生まれておる。そしてそれにより新しい事業もどんどん出てきておるというふうに思っております。
公共団体として投資をするということってなかなか難しいと思うんですが、こういう雇用機会をつくってあげるということにより、そこで勤めた方が創業していくということが、投機的につながっていくというのが、これから大事になってくると思います。こういった事業というのは来年で切れるとはいえども、ずっとお続けいただきたいというのが、私個人的な思いでもあります。
そこでお伺いしたいんですけれども、先程申しましたように、この緊急雇用対策、非常に多くの成果を上げております。地域の活性化であったり、就業場所の確保であったり、非常に地域にとっていい効果が出てきております。
そこで知事にお伺いしたいんですけれども、これからの雇用対策に対する考え方というものを少しお聞かせいただきたいと思います。
〇鈴木知事 これからの雇用対策の考え方ということであります。まず有効求人倍率は9月末で0.74ということで、東日本大震災以前の水準には戻っていますけれども、依然として厳しいと。依然として厳しいっていろんな人がいろいろ言いますけれども、私自身の個人の持論としては、1にならないと厳しい状況というのは回避されたとは言えないと。それはなぜならば、1というのは働きたい人に働ける場所があるということですから、1になるまでは厳しい状況にあるという認識で私はあります。
そういう中で雇用対策というのは、今基金の事業の関係のやつは部長の方からありましたけれども、もう少し全体的な雇用対策のことを申し上げますと、3つ大切な要諦があると思っています。
1つは、パイを拡大する。そもそも雇用を創造する。働く場を増やしましょうということです。これは産業政策と連携してやらなければなりません。
そして2つ目は、そのパイの中にいろいろ若者であるとか、新卒、未就業者とか、あるいは障がい者の方とか、どうしても漏れてしまっている方々に入ってもらっていく。これは能力開発支援であるとか、あるいはきめ細かな相談事業などでやっていくということ。
それから3つ目は、このパイの中でのマッチングです。これは例えばハローワークに行きますと、求人側ではずっと1を超えてたくさんあるのが介護、警備、営業なんです。営業の部分などについては、例えばこの営業についてのやりがいというのを、あるいは中小企業でのそういうやりがいがこういうふうにあるんだというような魅力とかをしっかり伝えることで、マッチングなどもしていけるというふうに思っております。ここは本当は、今あるハローワークを国はいち早く県に移譲していただいて、ハローワークのこのマッチングの分も県でしっかりできるようにしてほしいという思いがあります。今申し上げたような雇用対策というのは3つの要諦があるというふうに思っておりますので、それに力を入れていきたいと思いますし、先般ご説明させていただいた選択・集中プログラムの雇用確保のプロジェクトにおいては、今申し上げたような考え方で進めていきたいというふうに考えております。
それから、雇用経済対策会議というのを、県内の関係者の方を含めてやっていたやつがあったんですが、リニューアルするというふうに申し上げておりました。来月の下旬から12月の上旬にかけて、そのあたりになると思いますが、雇用の方々の経営者層と労働関係の方々と、もう少しああいう大きい会議じゃなくて機動的にいろいろ議論できる場を改めてスタートしたいというふうに考えています。
〇粟野委員 打ち合わせしたわけじゃないんですけれども、私も1つ同じ思いを持っていまして、ハローワークの機能を県にというのは、これは絶対に大事であると思います。特に仕事の場所というのは、現場ですので、県であったり各市町がきっちりマッチングを、これはやっぱり国ではできんというふうに個人的には思っておりますので、こういったものを話していただく機会があれば、ぜひ前面に押し出してやっていっていただきたいというふうに思っております。
知事はずっと県債残高マイナス基調というのを常日頃おっしゃっておられます。現実昨年度の決算を見させていただきますと、残高は県債残高ですけれども、1兆2440億円ということで、一般と特別を含めてですけれども、将来の負担比率で見ますと191.3%、標準財政規模から見ますと約2倍という大きさでございます。
これはわかりやすく言いますと、例えるならば県が2年間飲まず食わずで必死こいて仕事して、ずっと借金償還し続けた。それでやっとゼロになるという数字でございます。正直申しまして、民間企業であれば倒産というところまで行くような数字であるというふうに思っております。
県民の皆様は将来に対する明るさというものを求めております。そのためにも県債の発行額というのは、これは抑えていくというのが大前提であるというふうに考えております。
余談なんですけれども、実はこの県債の募集要項というのをちょっと最近見させていただきました。これが三重県の県債の募集要項なんですけれども、先程来ちょっと話が出ております「美(うま) し国おこし・三重」のマスコットキャラクターのうーまちゃんが最初に載っているんです。これを見させていただきますと、非常に、三重県って何ていい県なんやというような書かれ方をしております。否定するわけじゃないです。そういうものを皆さん頑張っていただいて物すごくいいものをつくっていただいておるんです。
これをばっと読ませていただきますと、私もプロパーで一口買おうかなというように思うような内容のものになっております。確かにこれが三重県の現状ではあると思うんですが、これから将来負担比率を下げていかないと、この三重県の経済、そして三重県の行く末もどうなるかというふうに考えております。もちろんその上で景気の回復というのは一番大前提だと思っております。しかしながら、これに関しましては県でできることと、県が何ぼやってもできんことというのがあるというふうに思っております。
では、県でできるのは一体何なのかというのを考えたときに、具体的にお話しさせていただきますと、県民の皆さんが安心して暮らしていくことができる環境、これをみんなで協創していく。協創していく。これが非常に大事ではないか。そして幸せを実感していただく。それによって定住していただいて、生活していただいて、そして納税もしていただく。そのためには仕事の創造であったり、雇用対策というものにぜひとも今後とも力を入れていただきたいというふうに考えております。
最後になりますが、昨今私のひょっとしたらせいかもしれませんけれども、ちょっと議会の方でも俳句というのがはやっております。そこで、私がまた言うのもあれですので、知事にぜひ何かあれば一句お願いしたいなというふうに思っております。お願いいたします。
〇鈴木知事 いや、いくら通告とかいろいろない中にあって、俳句というのはちょっと大変申し訳ないです、準備していなかったんですけれども、おっしゃっていただいたように安心して暮らしていくためにまず仕事をつくっていくというのが一番大切なことだと。これは先般の選択・集中プログラムの中でも南部地域活性化の中でもそういうのが一番大切だというお話をさせていただきました。
今委員からご指摘あったことを踏まえて、しっかり雇用対策をやっていきたいと思います。
〇粟野委員 本当に今力強いお言葉をいただきました。先程申しましたように景気対策、どんどんてこ入れをしていっていただきたいと思います。
先程、俳句という話をしましたけれども、私考えていなかったんですが、今ちょっと思い浮かんだのがありましたので、一言ご披露させていただきまして私の質問とさせていただきます。
「景気雇用がいなもんじゃとは言えません」、「景気雇用がいなもんじゃとは言えません」。字余り。お粗末でござました、失礼いたします。ありがとうございました。
〇服部委員 自民みらいの三重郡選出の服部富男でございます。実際に俳句はなかなか難しいものでありますし、若い粟野委員が知事に俳句をお願いするとは、私も思ってもおりませんでした。なかなかすぐには出ないということはわかっておるわけでございます。会派の最後の質問ということでさせていただくわけでございますが、この10月18日の予算委員会、三重の財政、平成22年財務報告書の執行部説明の中で、我が会派志摩市選出の中嶋委員が、貸借対照表、バランスシートについて質問をされました。
その折に執行部に対し、詳しい資料の提出を求めたわけでございます。その資料を中嶋委員より、財政のスペシャリストでございますので、コピーをいただきまして、その資料に沿って質問をさせていただきます。
今回、この各委員の皆様には、参考資料として配付をさせていただいておりますので、ご参照いただければありがたいと思います。テレビの前の皆さんには映像でのご案内がございませんので、お許しをいただきたいと思います。
それでは、この質問に入らせていただきます。
平成20年度から平成22年度までの各決算に基づいて作成されました貸借対照表、バランスシートでございますが、行政コスト計算書を私なりに比較、分析をさせていただいたわけでございます。初めにこの貸借対照表についてでございますが、地方公共団体の経営資源、現金、預金、土地建物といった形の資産についてでございます。平成20年度末で3兆円であったものが、平成21年度末には3兆250億円と増加しております。平成22年度末には3兆180億円に減少をしておるわけでございます。
これは投資的経費の縮小の影響ということで、公共事業、補助事業、県単事業の縮小ということでございます。資産の償却が新たな資産の形成を上回ったことにより、住民サービスを提供するための財産が減少傾向にある中で、平成21年度には、国の緊急雇用経済対策による交付金を基金に積み立てたことから、投資等が約420億円増加をしております。平成22年度末においてもまだ一定の残高を保有しているのは、このことによるものと思われます。
続きまして、この負債につきましてでございます。将来に返済が当然必要である負債についてでございますが、平成20年度末で1兆2720億円であったものが、平成21年度末1兆3526億円、平成22年度末には1兆4363億円まで増加をしております。
これは国の地方財政対策による臨時財政対策債の残高が、地方交付税が後で補正をされるわけでございますが、増加をし、平成20年度末残高で2126億円あったものが、平成22年度末で3487億円になったことなどによるものと思われます。
続きまして純資産でございます。現在までの世代が負担をいたしました税金など、一般財源、国からの補助金等の純資産についてでございますが、平成20年度末に1兆7270億円、この平成21年度末には1兆6724億円と減っております。平成22年度末には1兆5817億円とどんどんと減少しておるのが現実でございます。これは純資産の内訳の一つであるその他一般財源が、資産形成につながらない臨時財政対策債の増加などによりマイナス幅を大きく拡大していることと思われるわけでございます。
続きまして、人にかかるコストということで、行政コストの問題に入らせていただきたいと思います。この人にかかるコスト、ナンバー4ページからなんですが、人件費並びに退職手当金、そしてまた賞与等でございます。平成20年度は2341億円でございましたが、平成21年度2239億円と減少をし、平成22年度には2290億円に増加をしております。これは、人件費については減少しているものの、退職手当引当金繰入金が退職手当の支給額の増減に伴って変動したことによるものと思われるわけでございます。
次に、物にかかるコストでございます。物件費とか維持補修でございますが、平成20年度は1203億円でございました。平成21年度そしてまた平成22年度は1251億円と増加をしておるわけでございます。これは維持補修費が横ばいとなる中で、国の雇用経済対策により増加した事業の影響で物件費が増加したことや、減価償却費が増加したことによると思われるわけでございます。
この続きとして移転支出的なコスト、社会保障給付や補助金でございますが、平成20年度は1775億円、平成21年度、そしてまた平成22年度とどんどんと上がっていきまして、平成22年度には1927億円。これは社会保障給付が年々増加する一方の中で、補助金等が企業収益の悪化による法人関係への還付金の増により、平成21年度に増加をし、平成22年度には同還付金が減少したものの、続きまして社会保障関係の補助金の自然増等により横ばいとなっていることと思われます。
その次は、その他にかかるコストでございます。支払利息等でございますが、県債残高の増加に伴って、利子の償還金が増加をしているということでございます。
こうして3年間の財務処理を比較させていただきますと、1つの大きな特徴として負債が3年間で12.9%も増加する一方で、公共資産は1.0%減少をしておる。負債が増加しているにもかかわらず、資産の形成が依然と進んでいないことが貸借対照表から読み取れるわけでございます。このことにつきまして総括として部長にどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。お願いします。
〇植田部長 平成20年度から平成22年度までの各年度の貸借対照表の推移を見ていただきますと、先程委員がご説明いただきましたけれども、将来世代の負担となります負債が増加をしております。一方、将来世代へ引き継ぐ社会資本でございます公共資産が減少しているということが確認できると思います。
これは、国の地方財政対策によりまして、本来地方交付税で措置されるべき一般財源が臨時財政対策債で対応することとされまして、その残高が累増していったことでありますとか、社会保障関係経費の増加などに対応するために、資産形成につながらない経費に歳出を振り向けることができなかった結果ではないかなと考えております。
今後も、社会保障関係経費の増加が続くと見込まれておりまして、資産形成につながる投資的な経費の増加は困難な状況が続くと予想されるところでございますけれども、県債残高の抑制に配慮しながら、真に必要な投資に対しましては、的確に対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇服部委員 この平成20年度から平成22年度までのこの3年間は、野呂知事による執行でございました。平成20年9月に起きましたリーマンショックで非常に国自体の経済そしてまた財政的にも厳しい状況の中で、県においても法人2税の急激な落ち込みもございました。野呂県政も大変厳しい状況で進んできたと考えます。
社会保障費の年々の増額はもちろんでございまして、今も部長からご説明ございました。公共事業よりも住民サービスに比重を置いた財政方針にならざるを得ないようであったと考えております。今年3月の東日本大震災の被害、そしてまた台風12号による大きな被害がこの三重県にもございます。県として今後防災対策としての公共事業等のハード面での対策費の増加は、非常に明らかなことでございます。平成24年度からは県債発行額を減額方針のお考えのようでもございますが、その後の財政運営について、もしよろしければ鈴木知事にお伺いをさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇鈴木知事 今服部委員からご指摘いただきましたように、大変厳しい財政状況であると。一方で台風12号あるいは東日本大震災から見えてきた課題、そういうものでの投資的経費が必要になってくるということも、これまた事実であります。
そして、私がその中でこの4年間の中で県債発行残高の抑制に努めていくということを申し上げてきております。先程総務部長からも言いましたとおり、発行を抑制していくと。発行がどんどん増えていくと、当たり前ですけれども元利償還金が増えて、その後の政策を縛っていって、本当に危機のときに必要なお金を使ったりとか、あるいはリーマンショックとかよりももっとひどい景気の落ち込みがあったときとかに雇用対策に使うお金がないとか、そうやって後の世代を縛ってしまうことになってはいけません。その発行抑制という考え方はしっかり堅持しつつも、先程総務部長も言いましたように、真に必要な投資というもの、これをしっかりと地域の皆さん、これは我々だけではわかりませんから、現場の方あるいは県民の方、いろんな方のお話を聞いて、真に必要な投資というのを判断して、そういうのを優先的にちゃんとできるようにしていきたいと思います。
〇服部委員 突然にどうも鈴木知事、ありがとうございました。ぜひこの平成24年度からのしっかりとした対応をご期待をさせていただくところでございます。
それでは、続きましての質問に入らせていただきたいと思います。
午前中の一番で、新政みえの三谷委員からも「美(うま) し国おこし・三重」について質問をされたところでございます。同じような質問になるところはお許しをいただいて、質問に入らせていただきたいと思います。
今年度、平成23年9月17日から18日両日に初めての事業仕分けが公開で実施をされたわけでございます。この9月の定例会本会議においても、我が会派の竹上議員、会派代表質問に立たれ、質問に入る前の話として、今回の事業仕分けを受ける事業の中に、美(うま) し国三重市町対抗駅伝事業が入っていますが、なぜ「美(うま) し国おこし・三重」の事業が仕分け対象に上がっていないのでしょうかというように、つぶやくようにお話をされました。
もちろん竹上議員もご存じだと思います。美(うま) し国三重市町対抗駅伝事業は教育委員会で所管するところでございまして、今回私が質問にさせていただくのは、政策部の「美(
〇藤本理事 時間がございませんので、簡単にお答えをさせていただきたいと思います。
まず総予算についてお話がございました。毎年毎年議会にお願いして決めていただいておる中では、現在ご計算のような形でいくとは思ってもおらないということ。もう1点、集大成に向かってこれから新たな事業も起こしていきたいというふうに、これはリニューアルでも今後考えていきますけれども、起こしていきたいと考えておりますので、今のご計算のような前のトレンドのような形ではいかないのではないかなというふうに考えております。
それから、周知が足らないというご指摘、これは重々承知をしておりまして、引き続き努力をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、各グループへの支援金ということでございますが、これは全く計算どおりになっておりません。今登録されているグループにははっきり言って支援金は行っておりません、何も。この2年間で詳細な数字はちょっと今手元にございませんが、まだ十数件財政的支援を行っているグループがあるのみでございます。もちろん専門家派遣等のこちらから支出した支援というのもございますけれども、単純に各グループに今お金が渡っているわけではございません。
それから、プロデューサー料でございますが、確かに決算額から見ますと割合はちょっと高くなっております。これは働いていただけばその分だけ必ず金は出ていかなければならない。財政支援のように審査して出すという形ではないものですから、比率が高くなっている状況でございます。
しかしながら、プロデューサーにつきましては、この取組の基本でありますように、地域のグループの皆さんが元気になっていただかなくてはならない。そのためにいろいろな課題を解決していく。そういう意味ではそういう課題解決の能力を持っている方、あるいはネットワークをつくる能力を持っている方、いろいろなノウハウを持っている方、そういう専門家にお願いをしなければならないと思っております。またそれについても全国レベルで公募した中で県内からは手を挙げられた方はいらっしゃらない状況の中でお願いをしているところでございまして、比率的には高いんですが、決して絶対額がこういう状況の中では高いとは、私どもは思っておらないところでございます。
それと財政的支援につきましては、市町にも2分の1のご負担を願っておりますけれども、もともと地域づくり支援事業というのは、第一義的には市町の考え方のもとに進めていくのが妥当かなというふうに考えております。当然市町と、その市町の考えるまちづくりと連携して、各グループにも支援をさせていただいておりますので、市町からの負担はいただいていかなければならないのかなというふうに考えております。
市町の中には、財政支援はというふうにおっしゃる市町もございますので、各市町すべて財政支援で今いっているわけではございませんけれども、市町と連携しながら進めていきたいというふうに思っております。
ほかにいろいろなご指摘ございましたけれども、リニューアルの中で進め方あるいは予算の使い方についても考えながら、新たに検討していきたいというふうに思っております。引き続きこの事業については、地域づくりをしっかりやるということで進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご協力を賜りたいというふうに存じます。よろしくお願いします。
〇服部委員 もうそろそろ3年目を迎えまして、この事業も藤本理事を中心に、実行委員会の29名の方ももちろんでございますが、県が一歩一歩この地域と連携をとる、これをしっかりと協創というテーマで、もうプロデューサーにそろそろお別れをして、三重県の職員の方、すばらしい方たくさんおみえでございますし、三重県内でもたくさんのすばらしい人材がまだまだおられると思います。しっかりと三重県が一緒になって地域づくりを、協創という形で進めていただきたいと強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇岩田委員長 次に、鷹山、ご質疑をお願いします。
〇東委員 皆さん、こんにちは。
私は尾鷲市、北牟婁選出の会派鷹山の東豊でございます。ちょうど2時を過ぎて、もう大会派が終わったのでいよいよ少数会派ですが、個性豊かな代表を筆頭にお仲間に入れていただいておりますことを、非常に感謝に思えて、今回も総括質疑の場を与えていただきました。この場をおかりいたしまして委員長初め議員の皆様には深くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
さて、平成22年度の決算についてでありますが、知事並びにご当局にお尋ねをいたします。
午前中の決算の質疑といいますと、不用額、あるいは収入未済額、それから不納欠損額、そんなところが本当はポイントになってきて、次の今年度に向けてということになろうかと思うのです。そのことを最初に、不用額につきましては、長田委員がおっしゃってくれていますので、割愛をさせていただきますが、このたびの決算、一般会計7246億3247万円、特別会計が1293億4437万円、合計で8539億円という数字でございます。
まず、前年度より減少しましたというものの、収入未済額の件でお尋ねをしたいんです。県税収入の部分だけでも68億3605万円、あるいは不納欠損額につきましては4億2647万円もございます。債務者に対して積極的な対策を講じていただきたいし、これは基本でありますが、税負担の公平性の観点からも効果的な回収に努めていただきたいと思います。これまでの取組や、これは鈴木知事の前任の野呂知事の時代の決算でございますので、どうか当局のご答弁をいただきたい。新たに去年、取り組まれた、一生懸命やってきましたという事例などがもしございましたらお答えをいただきたいというふうに思います。
〇植田部長 平成22年度決算におきましては、県税の収入未済額は昨年度よりも約4億4000万円減少しておりまして、68億3600万円となっております。この収入未済額のうちで、個人県民税が約57億円と全体の8割を占めておりまして、その徴収対策についてが重要な課題となっております。このため、平成22年度に税務政策室の中に個人住民税の特別滞納整理班を設置いたしまして、10の市町の職員と県職員が協働いたしまして、地方税法第48条に基づき直接徴収を実施しております。
この結果、平成22年度では約4億円を直接徴収いたしまして、市町から県への引き継ぎの予告によります自主納税や納付約束等を含めますと約8億5000万円を処理しておりまして、かなりの成果が上がっていると考えております。
また、地方税法第321条の3に基づきまして、これは平成21年度からなんですが、給与所得者の特別徴収の加入促進というものを全市町とともに取り組んでおります。平成21年と22年2カ年でございますけれども、この2カ年で約5億9000万円の増収効果があったものと見込んでおります。
このほかに、資産があるにもかかわらず納付をしない悪質な滞納者に対しましては、差し押さえでありますとか家宅捜索、それから自動車のタイヤロック等を積極的に行うとともに、不動産等のインターネットオークションでの売却ということも進めております。
引き続き、税の公平性の確保というところから滞納額の縮減に向けて強力に取り組んでいきたいと考えております。
不納欠損の方でございますけれども、不納欠損につきましては4億2647万円ございまして、このうち市町が先程と同じですが賦課徴収しております個人県民税の不納欠損は約6割の2億6000万円余りございます。その残りの、今県が直接徴収しております税目での欠損額は約1億6000万円ございまして、この原因といたしましては法人の解散でありますとか、国外への移住、本人の死亡、それから生活保護の受給というような要件によりまして、やむなく不納欠損を行っておるものでございます。
私からは以上でございます。
〇東委員 不納欠損につきましては本当に事情が事情な状況でやむを得なかったというところでございますが、収入未済ですね、知事が新しくかわられて、今のこの決算書を見られて、トータルで131億円もあるんです、一般会計と特別会計を合わせると収入未済だけでも。これは非常に大きな額だというふうに思うんです。総務部長おっしゃられたように特別な体制を組んで一生懸命やって、平成22年非常に減らしたという効果はあったにせよ、残った額は去年より少なかった、よかったというものではなくて確実に減らしていかないと、税の公平性が保たれないという観点から、知事のそのへんのご所見を伺いたいというふうに思います。それでもし具体的に新たな対策をお考えでしたらお聞かせをいただきたい。
〇鈴木知事 平成22年度の今回の決算の中で収入未済額の点でありますけれども、決算全体もそうですけれども、そういう収入未済額が現にあるということ、あるいは県債発行残高も増加しているということ、そういうこともあって、今後の財政運営に対して非常に厳しい状況であるなという感想を持っております。
したがって、委員からご指摘あった収入未済額についても、強力に対応していかなければならないというふうに思います。先程総務部長から申し上げましたとおり、平成22年度に特別滞納整理班をつくって、一定の効果を上げています。やっぱり接するのは現場の職員なので、一度現場の職員の方々にどういう方法が効果があるのかと、自分がやってみてこういうのはうまくいったけれども、こういうのはうまくいかなかったと、そういうのをよく聞いて、まさに去年、平成22年度から設置したわけでありますから、それを踏まえての進化というのをぜひ積極的に考えていきたいと思います。
特に、収入がありながら滞納しているような悪質な人たちとかに対して、それは厳しくいかないといけないと思っていますし、現場の方の声を聞いて新たな対策をしっかり考えたいと思います。
〇東委員 知事の力強いご答弁ありがとうございます。
時間が余りないので手短に申し上げますが、ある小さい町の話です、私が経験した町ですが、あの町長が町長である限りおれは税金払わないよと言う人がおられて、それで町長がかわったとたんに払うのかといったらそうでもないんですが、実は悪質滞納者というのは結構いらっしゃいます。現場の声を聞くとこれはもうまさにそのとおりで、私は、ちょっと話がとんとん進みますが、災害のときに出水状況を現地に見に行くわけです、建設事務所とかにこういう情報がありますと情報を言うわけです。
つまり県会議員に私初めて半年前にならせていただいて、県会議員も何かお役に立てるんじゃないかなと。地域のそういう状況があったりとか、私は本当に県の職員と出向いて行く可能性も現実的にあるので、ぜひそのへんをせっかく知事がかわられたので、総動員で、この百三十何億円かあるわけで、それぞれ中身はあると思うんですけれども、一つ一つつぶしていって、県民の公共サービスに、福祉に使っていければいいんじゃないかなというふうに思っています。
時間がないので次に進みます。
次に、知事部局における職員数と時間外勤務時間数についてでありますが、国の行財政改革推進法があり、三重県でも定数の削減が順次行われてまいりました。平成19年度以降3年間の推移を手元に資料でいただいたんですが、この数字を拾いますと、知事部局の話ですが平成19年では職員数4743人で、1人当たりの時間外勤務時間が179時間でした。しかし平成22年度には職員数4481人、つまり262人減ってはいるんですが、そのかわり時間外勤務時間数が1人当たり25時間増えています。つまり204時間となっています。
この時間外勤務時間数に職員数を掛け合わせると、膨大な時間数になることはご存じですが、もちろん昨年につきましては鳥インフルエンザの対策の問題や災害対策、あるいは緊急雇用や経済対策などの待ったなしの状況で対応しなければならない状況は十分理解を申し上げます。単に時間外勤務数が多いことを取り上げて不要であるとか、そういうことは毛頭言うつもりはございません。そのことについての知事の決算からのご所見をいただきたい。
総務部長に先にご答弁をいただいて、知事のご所見をいただいても結構ですので、ぜひこの部分について時間外の考え方ですね。
それでましてや知事が今般新しくなられて、新しい施策を講じようとすると、どうしても時間外が増えるというふうには思っています。いつまでも県庁の電気が明々とついているところも見受けられるんですが、それがどうかと。その部分についてのご答弁を知事の方から後で伺えればありがたいと思います。
〇植田部長 平成17年度から22年度までの5カ年を計画期間といたしますみえ経営改善プランに基づきまして、職員数をこれまで削減したところでございます。また時間外勤務につきましても、これまで縮減に取り組んできましたが、緊急雇用対策でありますとか、鳥インフルエンザなど新たな業務への対応もございまして、近年は増加傾向にございます。また、今年度総勤務時間の縮減運動におけます全職員の時間外勤務につきましては、上半期で約1人当たり95時間となっておりまして、昨年同期と比較しますと12時間の増加となっております。
今後、既存業務の見直しでありますとか、業務のやり方、プロセスの見直し、それから管理職のマネジメント等々によりまして、抑制に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇鈴木知事 時間外勤務のことでありますけれども、今総務部長申し上げましたとおり平成22年度と比べると、上半期でいきますと13%増えています。一方で平成21年度と比べるとこの平成23年度の上半期は12%減っています。ですので、平成21年度は緊急雇用の関係とかがありましたから、いろんな世の中の情勢によっていろいろ時間外勤務というのは増えていくというのはあるにしても、今総務部長も最後に申し上げましたとおり、そういうマネジメントをしっかりしていかなければならないと思っています。県の職員のみんなは、この職員として県庁で働いていただいている職業人であるとともに、家庭人であり、地域人であるというところがあると思いますから、やらなくてもいい仕事、そういうのをしっかり我々が、幹部職員や管理職員が明示をし、そしてあと、追われ仕事にいろいろ追われていて、自由にクリエーティブに物事を考えていく時間というのもなかなかとれていないような気もしますので、そういう部分を確保してあげるのは我々の仕事であるというふうに思っております。そういうのを肝に銘じてしっかりやっていきたいと思います。
〇東委員 時間が切れましたので、あと2点用意をしたんですが、割愛をさせていただきます。ぜひ心豊かな優秀な職員ばかりでございますので、オフでもオンでも活発に活動できる職員となっていただきたいと心から念じて終わります。
以上です。ありがとうございました。
〇岩田委員長 次に、公明党、ご質疑お願いいたします。
〇今井委員 公明党の今井智広でございます。
9月の質問ではしつこくくどくど言ったんですが、今日は素朴な疑問を聞かせていただきたいと思います。
普通会計における県債残高のことについてお伺いします。
普通会計における平成22年度末の県債残高は1兆1920億円となっており、県民1人当たり県債残高は64万3000円となっております。三重県民として赤ちゃんとして生まれてきた時点で、約64万円の借金を背負っているということだと思います。県議会の出前講座等でいろんな小学校等行かせていただきましたが、今三重県の借金はいくらですかという質問をよくいただきます。1兆1000億円以上あるんです、また1人当たり60万円以上あるんですというと、子供たちはえーっと言って、本当に大丈夫かなというふうに感じてもらっております。できる限りの説明をさせていただいているんですが、やはりここは県民の皆さんに県の置かれている状況、県民の置かれている状況、そして県債残高の中身というものをしっかりと示していくことも大事であると思いますので、その点についてお伺いをさせてもらいたいと、そのように思っております。
臨時財政対策債という言葉がよく出てまいります。この三重の財政の中に、県の方の説明としては、本来地方交付税で地方に交付されるべき金額について県債を発行するものですが、後年度の元利償還金に対し、地方交付税が交付されるため、実質的には国から交付される地方交付税と同様で、将来世代の県民の負担増につながるものではないと、そのように断言をしていただいております。
そこで、平成22年度の県債発行、1479億円の内訳を見てみると、臨時財政対策債が約800億円、799億円ございます。これ100%返ってまいります。災害復旧債、これは95%返ってくると思うんですが、これは9億3000万円、また土木債や農林水産債の中においても、あるパーセンテージ、後年交付税措置されるものがあろうかと思います。
その上で一般会計におけるこの三重の財政の27ページの、今日午前中、長田委員が県債管理特別会計を入れて1兆1853億円あると示していただいた数字でありますが、この中においてここでは2つの分け方をしていただいております。上が臨時財政対策債等ということで、下が建設地方債等ということで分かれております。
この中で、1兆1853億円平成22年度末であるわけでございますが、臨時財政対策債や、また先程言いました災害復旧債、また国の方から後年地方交付税措置されるもの、平成22年度は減収補てん債の発行がなかったので、本来こちらも平成21年度まではありました。これは75%ぐらい交付税措置がされると思うんですが、そのあたりにおいて、総務部長の方にこの1兆1853億円のうち、国の方から後年交付税措置されるのはどれぐらいの割合があるのか、お示しをいただきたいと思います。
〇植田部長 県債の発行に当たりましては、これまでも地方交付税措置のある有利な起債を優先的に発行してきたところでございますが、平成22年度の決算ベースにおけます県債残高、1兆1853億円でございますけれども、そのうちの約9割が交付税措置のある県債となっております。これらの交付税措置のある県債を、今井委員がおっしゃいました各事業部との交付税の算入率というものを掛け合わせて積み上げていきますと、県債残高の約6割が基準財政需要額に算入をされております。
以上でございます。
〇今井委員 それでは、約6割が今後交付税措置等されるという形で考えていいのかなというふうに思います。ということは約4割が本当に県民としての純粋な負債の額なんだなというふうに私は考えます。ですので、県民であり国民でありますので、先程の1兆1920億円、1人当たり64万円ということは出てくると思うんですが、三重県として本当に県民が純粋に背負っている借金というのは4割、25万円から26万円ぐらいの間になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
これをなぜ聞きたいかというと、今後、国の方にこの地方交付税措置がなされるという約束のもと、臨時財政対策債等を発行しておるわけでありますので、しっかり国にも引き続き交付税として毎年約束どおりいただけるようにお願いをしていっていただきたいと思います。
次に、その上で聞かせてもらいたいんですが、県債残高が平成21年度から22年度までで705億円増えております。705億円のこの増加の要因は幾つかあるのか、もしくは単純に県債発行額から公債費を引いた額で、公債費の中にはこの本の中で利息が全く見えてこないんですけれども、利息というのは公債費の中に入っているのかなというふうに思います。
ですので、この平成22年度県債発行額1479億円、公債費949億円と705億円増えたこの関連性について、総務部長、お示しをいただきたいと思います。
〇植田部長 平成22年度におきましては新たに1480億円の県債を発行しております。その年に元金の償還、先程の公債費でございますけれども、949億円のうち元金の分が774億円ございます。ですから、774億円が減ったということで、その差額であります705億円が県債の残高としては積み上がったという計算になります。
以上でございます。
〇今井委員 今増加の要因を聞かせてもらいました。結局、県債発行額引く公債費の中の元金、これが増加の要因ということであります。
それでは、逆に4年後は県債残高を減らしていくという姿勢が示されておりますけれども、減らすためには毎年その臨時財政対策債等を除く、特に私の先程の議論でいくと4割の部分に当たってくるのかなと思いますが、この分に充てる公債費の中の元金よりも、その分に発行する県債の発行額を下回らせる、発行額を抑えるということになってくるのかなと思います。
先程からの議論の中で、県債の発行を抑制すると知事も言っていらっしゃいましたけれども、何を目標に、その県債残高を減らしていくためには、公債費の中の利子を除いた元金の返すお金以下に、その県債の発行額を抑えていくことが残高を減らしていくということになるんだろうなというふうに思います。
それをするためには、2つだと思います。この中の5ページにあるんですけれども、平成14、15、16、17、18年度と県債残高、下の建設債等の方が減ってきております。このときは投資的経費を少なくして県債発行を抑制したのかなというふうに考えております。
1つの方法は投資的経費を削って県債発行を抑えて、その公債費の元金よりも下に持っていくという方法、もう一つは経済対策等をしっかりと、先程から雇用の問題等言っていただいておりました。経済対策等をしっかり打って、県税収入を上げて県債を発行しないでその部分を今度は現金で、なるべく県債の発行を抑えるという2つの方法しか、私自身はないと思っております。その上で、鈴木知事の方に、今後投資的経費等、真に必要なものは先程も言っていらっしゃいましたけれども、やっていかないといけない。しかし、そのへんの事業をしっかりと見きわめてスリム化をしていくという方向と、経済対策を打って県税収入を上げる、どちらに重きを置いて県政運営をしていかれるのか教えていただきたいと思います。
〇鈴木知事 ご質問いただきました点につきましては、本当に危機的な財政状況でありますので、どちらに重きを置いてというよりは歳出の削減、それから歳入の確保、両方において、本当であればこういう新たな税収確保策でいくらとか、申し上げるのが一番いいんでしょうけれども、今そういう数字を持ち合わせていないものですから、歳出の削減と歳入の確保、両方あらゆる手段を総動員してやっていくという思いであります。
〇今井委員 時間になりました。そういったお答えになってくるんだろうなと思っておりますが、やはり経済対策、雇用対策をしっかりと打っていく中で、税収を上げていく、歳入を上げていくという方法をしっかりと見つけていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
〇岩田委員長 次に、みんなの党、ご質疑お願いします。
〇中西委員 こんにちは。松阪市選出のみんなの党、中西勇です。最後の質問ですので、よろしくお願いします。
1人会派みんなの党中西勇は、県政の無駄遣いをなくし、効率化、簡素化を図り、県民1人ひとりの血税を1円たりとも無駄にしない県政が必要だと思っております。そこで、今回総括質疑ということですが、1年生議員です。総括質疑はなかなかできませんので、細かい部分を言わせていただきたいと思います。
三重県政の財政や平成22年度の三重県の歳入歳出決算総括意見書を拝見させていただいて、私の疑問点、おかしいなと思うところを質問させていただきます。
意見書の16ページ、予算繰越額の総務費の26億685万7537円の内容についてです。その中に伊勢総合庁舎建設工事にかかわる隣地住宅の移転補償費3億9042万6000円が9月補正で決定しております。現在すべてのお金が支払われているわけではないと思いますが、県民の立場に立ってこの点を質問させていただきたいと思います。
まず最初に疑問点ですが、県が移転補償したり買い取りした土地は昭和50年代初めに造成された土地ですが、その頃から現在までに既に地盤沈下もしていたところであります。これは周知の事実でございます。また、今回の伊勢総合庁舎建設地はもともと川底で地盤状況が悪く、急傾斜崩壊危険区域にも指定されております。地下水の噴出や地盤沈下、がけ崩れ、危険性は計画当初から十分想定できた場所であるのに、なぜ近隣の家屋調査や地域調査ができなかったのか、そしてその対策を講じられなかったのか、疑問に思います。しっかりと対策がとられていれば、3億9000万円の移転補償費は要らなかったことにはならないでしょうか。結果的にほかの建設候補地より高くついたことになると思います。
次の疑問点です。県財政が厳しい中、3億9000万円余りの移転補償費が出されることになった、この支出について、余りにも性急で安易ではなかったのかと思われます。なぜなら、横山総括室長が平成22年4月の辞令で特命監となり、わずか1カ月後の平成22年5月10日に住民説明会で、住民の方9名に対して土地の買い取りを補償すると言明してみえます。住民の中には補修してもらえばいいとか、親の代からいろいろ見て決めた土地だから移りたくないとかという意見も出ていたようですが、今後問題が残ると懸念されるのに、なぜいきなり買い取りありきの話になっていったのか。ここが疑問です。
私、県民の立場からすると、県の法的義務を著しく超えた過大な対応ではなかったかと。税金の不適切な使用に当たるのではないかと。この決定について弁護士とか専門家を交えて十分に検討されたか、決定されたのかと、素朴に疑問に思うわけです。
実に素早い対応で3億9000万円のお金が使われることが県土整備部の中で決定しているようです。また影響調査チームも県土整備部の中で立ち上げ、検討していること、どうして外部や第三者による調査、委員会のような形をとらなかったか。議会では平成22年10月7日、そして平成23年3月9日、政策総務常任委員会での議論や、9月29日の議案の一般質問もされております。そしてこの10月11日、定例会見で中村副議長が地域の皆さんにご迷惑をかけた。
〇岩田委員長 時間がきておりますので、簡潔に願います。
〇中西委員 防げなかったのか、最終的な責任やたくさんの税金をプラスして使った原因を追求していくと言われ、議会にも責任の一端はある。
〇岩田委員長 申し合わせの時間がきておりますので、終結願います。
〇中西委員 県からの指導の中に見抜けなかったのか、資料が足りなかったのか、要求すべきだと答えています。今日は5分という短い時間です。答弁はまた一般質問をさせていただこうと思っておりますので、そのときはよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
〇岩田委員長 以上をもって一般会計及び各特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。
なお、本委員会に付託されました決算認定議案13件につきましては、お手元に配付の一覧表のとおり所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いをいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 岩田 隆嘉