三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成２３年１２月８日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２３年１２月８日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年12月８日（木） 自 午前10時０分 ～ 至 午前11時58分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 服部 富男
委 員 藤根 正典
委 員 東 豊
委 員 吉川 新
委 員 中村欣一郎
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
［防災危機管理部］
部 長 大林 清
副部長兼防災危機管理分野総括室長 稲垣 司
危機管理監兼総括推進監 奥野 元洋
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 小林 修博
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答
（２）みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）＜最終案＞について
（３）消防救急無線のデジタル化について
（４）防災に関する県民意識調査結果（速報）について
２ 報告事項
（１）「みえ地震対策の日」啓発事業の結果概要について
Ⅱ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２８号「平成２３年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算要求状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答
（２）みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）＜最終案＞について
①当局から資料に基づき補充説明（大林部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質問がありましたらよろしくお願いします。
〇青木委員 全体的なお話であると思いますけども、この防災・減災対策ということに重きをさらに置くというようなことで、そういう取組につきましては評価をさせていただきたいと思いますし、いろいろ前回の意見を取り入れていただいて目標の方も変えていただいたということで、ありがとうございました。
それで一つ、健康福祉部にも大いに関係ある話だと思いますけども、一つは防災の立場からも、私もちょっと一般質問の中でちょっと時間なくて切れちゃったんですけど、いわゆるカルテに関してです。真ん中の11105のところに災害拠点病院の耐震化とか人材育成などの取組、しっかりしていただくということで、その後、医療提供体制の確保の中にはいろんなことが入ってると思うんですけども、阪神大震災もありましたし、今度のこともありましたし、いろいろ考えると、津波にも医療機関が全部のみ込まれたとか、いろんな情報をいただきながら、過去の患者の治療や投薬の情報がないために医療行為を行う妨げになったとか数多く報告されたというのも随所でお聞きするわけでございます。それについて、国の動向をちょっと聞いてみると、例えば診療報酬改定の中で、これ健康福祉部に非常に関係あるところなので、どうかと思いながら、連携していただきたいという思いで言ってますので、カルテを二重保存している災害拠点病院とか、ほかの医療機関のカルテの写しを保管している災害拠点病院に診療報酬の加算をする方向でカルテの消失対策の検討を始めとるというようなことを伺っているんですけども、広域自治体ですから、国が動き始めてる中で、そういった県としての役割はあると思うんです。当然、市町役割はあるわけですけども、県としてカルテを同じ地域同士で二重保存するというとこまでいくと思うんですけど、やっぱり丸ごと地域がやられたときに三重保存も考える必要があるのか、それで医療圏が違うところとの情報も必要になってくるのかなというようなことで、そこまで考える必要があるかどうかのことも含めて、これをしっかり考えていく時期に来ているんじゃないかなというようなことを感じてます。要するに、今後、災害拠点病院同士、医療圏の異なるところがパートナーを組むというようなお考えはあるかないかというのをちょっとお伺いしたい。しかし、個人情報のこととか、病院同士の利害関係、いろいろ問題はあると思うんで、なかなか進めるのは難しいとは思っています。でも、やはりこの機会にきちっとその考え方を、必要かどうかというとこまでどう認識されているのかだけは聞いておきたいなと思います。
〇大林部長 私どもも、本当に今回その避難所に避難したものの、慢性疾患の方が薬を飲んでいたのを持ってみえないので、どんな薬を飲んでたかもＤＭＡＴの中であってもわからないとか、そういう問題はあるということは認識しております。一つは、これから緊急行動計画では、なかなか深く対応をやっていくということは無理やったんですが、新地震行動計画を作っていく中で庁内での課題把握を各部ともやっていきますので、医療関係につきましても、二重カルテとかそういうことについて健康福祉部がどうやっていくのかというのは、防災危機管理部としても意見交換はしていきたいというふうに思っています。もう一つは、やはり要援護者対策みたいなことも含めて、よく今、自分自身が薬の手帳とかを持つような動きもありますので、それぞれが自助の中で持っていく中で、そういった自分の大事なことをメモとして持つような取組とか、そういうのも少し検討をする必要があるのかなという問題意識は持っております。いずれにしましても、これから庁内でそういう課題整理に取りかかっていきいたいと思っていますので、その中で健康福祉部とも意見交換をしていきたいと思っております。
〇青木委員 今、認識が十分あるということなんで、今後、時間はちょっとかかるかもわかりませんけども、大事な問題だと思いますので、先程課題もあると言わしてもらいましたけども、そういうことも乗り越えて、ぜひお願いしたいと思います。
災害医療という観点から、逆に健康福祉部、なかなか今までそこの部分が難しい状況があるのなら、防災危機管理部の方から強く、一緒にやっていこうという気持ちを打ち出していただければなと思うところでございます。まず一つ、それだけ。ありがとうございました。
〇中村委員 11106の安全な建築物の確保のところ、これも担当は県土整備部ということですけども、昨日、山村さんの講演会を聞いて仕入れてきたネタなんですけども、建築物の安全性はまあいいけども、中の設備の安全性というんですか、照明の固定とか、学校でいうとロッカーとか、机の固定とか、ピアノとかの固定とか、それが今忘れられてる、それが大事なんだという話を随分されてましたけど、そのような観点というのはどこかの項目に入ってるのか。もし入ってないんなら、私、物すごく、そのとき話、納得したもんですから、必要じゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
〇大林部長 まず、県の施設といいますか公共団体の施設、要するに避難所になるものにつきましては、例えば今年も学校につきましては、窓ガラスをまず飛散防止のフィルムを張るということで進めておりますので、まずそういう取組をやっぱり広げていく必要性があるのかなと。
それともう一つは、個々の家につきましては、防災危機管理部でも家具固定の支援、これもその内容としては高齢者であるとか、公的な補助になりますので、限定的になるんですけれども、家具固定なんかの取組、あるいは啓発は進めております。個人には特にそういう形でやっているんですけども、今後大きな事業所でありますとか、そういう企業防災力を高めていただくことも大事やと思うてますんで、その啓発の中で、事業所の中の安全の確保については、しっかりと説明をするというのか、支援をしていきたいなというふうに思っております。
〇中村委員 学校のことについてはどうですか。公的な補助がないとなかなか進んでいかないので、そういうのを出してもらうべきだみたいな話を昨日されてたもんですから。
〇大林部長 私もちょっと新聞とかで知ってる程度ですけども、例えば体育館の天井とかは点検をして必要な補修はしておりますし、そういった取組をやっていただいてるとは思います。
ただ、個々にピアノがどう固定してあるとか、そこらへんについては一度教育委員会にも確認はしたいと思います。
〇小林室長 少し補足をさせていただきます。
学校における耐震化の取組というのは、緊急地震対策行動計画の行動の７の中で位置づけをしておりまして、教育委員会では、学校の非構造部材、先程からお話がある照明器具でありますとか、そういったものの耐震化の推進を進めるということで、まずは今年度以降から点検をまずやって、先程部長がお話ししました窓ガラスに飛散防止のためのフィルムを張っていくとかという形のことも、まず県立高校から始めておりますが、それが小・中学校に広がっていくようなという形で取組を進めていくという方針は聞いておりますので、我々としても、それは連携をして進めていきたいと思っております。
〇中村委員 わかりました。ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇前田委員 二、三お教えください。
まず１点目が、市町の取組の支援になっていこうかと思うんですが、防災情報の共有化、これちょっと違う視点の11104ですが、基本的には11101の中での支援になっていくのかなと思うんですが、新聞等でも報道されておりましたが、東日本大震災のときに避難所等々を知らなかったという方が半数近くおみえでした。そして、県内においても、やはり避難勧告が出ていたということを知らなかったと、お会いするたびにお話の中で聞いておりました。防災無線もあるんですが、風向き等々によっては全然聞こえない。こういった情報メール配信もいろいろ試みていただいておるんですが、もう少し市町の問題になっていこうと思いますので、財政的な部分もございますが、検討も必要なのかなとも感じております。その点何か対策される部分ございましたらお聞かせいただけたらと思います。
〇大林部長 一つは、まさに11104にありますように、まずは今、やはり携帯電話なんかのメール配信というのは非常に有効な手だてかなと。民間でやっていただいているサービスもありますけれども、県としましても、今「防災みえ.ｊｐ」の中の仕組みとして緊急地震速報や震度情報、大雨警報なんかの情報は全部、実は携帯電話に登録していただくと配信ができるということになっております。まず県としてはその取組をできる限り市町の職員や防災関係者の方々、もちろん一般県民の方々もぜひ登録していただくと、起きたときに、すぐその情報が伝わるということができます。これはもう24時間どこにおっても届くということになりますので、それは一つやりたいなということ。
それともう一つは、市町がいろいろと防災行政無線の見直しも取り組んでいただいておりますので、そうした取組について一定支援できるところがあれば支援をしていくのかなというようなことも今考えておるところでございます。
〇前田委員 メール関係ですと、お年寄りの方がなかなか機械を使えこなせてないということで、ドコモでも地域配信のサービスが受けれない機種もあるようでございまして、最新に変えた機種でも、この機種は入ってこんのやという、初めてそんな機種があるということを私自身も知ったような状況でございます。メールというのも一つの手法だと思いますし、かつ、県のこの「防災みえ.jp」の方も件数が警報・注意報でかなり頻度多く情報が提供されると認識しておるんです。もう少し絞り込んだ中で、そういう選択もできるシステムに、できるようになっていますか。一応それも含めながら、すべてほしい人はそれでもいいですし、もう少し絞り込みができるシステム、選択ができるような形にもしていただければと思います。かつ、市町の充実に向けた取り組みについて、ぜひともまた支援をお願い申し上げたいと思います。その点だけ、ちょっとまず何かございましたら、お聞かせください。
〇稲垣副部長 「防災みえ.ｊｐ」は、今、市町単位で情報が提供できるように、そのように必要な部分だけが見れるような対応にできるように改変をしておりますし、また、先程、防災行政無線の話ございましたけども、確かに屋外にあったのでは、なかなか聞き取りにくいということなんかも聞いておりまして、そのへんに関しましても、メール環境がないお年寄りとか、障がい者の方、いろんな方に対応するには、やっぱり戸別の受信機なんかが配付されることが望ましいということで、今まだまだ財政当局とは交渉中で、制度設計も検討中ではございますけども、今、津波浸水エリアだけに限定しておった戸別受信機の補助対象を全域に広げるとか、そんなことも検討しておりまして、そうしたことで対応してまいりたいと考えております。
〇前田委員 ぜひとも、また市町の基本的な取組になろうかと思いますが、短期間の取組という中で、ご支援をお願い申し上げたいと思います。防災メールも市町単位にできるというのは知っておるんですが、内容的にセレクトがある程度できればという要望でございますので、またそれは要望でお願い申し上げたいと思います。
それとともに11108の消防力向上への支援ということで、目標、消防設備等の充足率という形にしていただいておるんですが、この消防設備というのは一体何を目標に、消防設備もたくさんあろうかと思いますので、何を考えてみえるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
〇稲垣副部長 ここの消防設備等の充足率に関しましては、消防車両と、あと水槽、消防水利、そういう設備等を申し上げておりまして、あと人員も加味して数字を出しておるつもりでございます。平成22年度では、人員は50数％で低い数字でありまして、それを徐々に高めながら、４年間ずっとそれが継続して上がっていくということを前提に、あと車両が４年間で一、二台程度、また消防水利の方は年間15基程度、そういった伸びを見込んでこういった数字を掲げております。
〇前田委員 人員も入っておるというのでちょっと驚いたんですが、左の内容では、そういう項目もあって一番の課題かなと思っておるんですが、人の部分がどうなっているのかな、日本語で消防設備等、「等」が入っておるもんで、それはそうなんかわからないんですが、やっぱりそれであるならば、もう少し日本語的、設備ではありませんので、設備の充実というのも必要なんでしょうけど、やっぱり一番肝心なのは人じゃないのかな。消防団員の方も東日本大震災でかなり多くの方が亡くなられて、消防の方もそうですが、そういった部分の中、現状の若者の認識の中で、なかなか消防団へ入ってもらえないという大きな課題に直面している中、私は人かなと、大きな課題として思っておる中、設備等の中へ入っていくのはいかがかなとも思うんです。もう少しわかりやすい目標、表現、設定にしていただいたらどうかなと思いますが、いかがでございますでしょうか。
〇稲垣副部長 もともと前回、中間案の段階では「消防力」としてそれを表現しておって、それが消防力が余りに抽象的な表現だということから「消防設備等」に変えさせていただいたとこでございますので、またそのへんちょっと検討させてください。
〇前田委員 経過は先程の説明もありましたし理解はしております。ただ、一番何に力を入れて、この項の中で取り組まれるのか、何が一番課題なのか、その課題に対して検討して何に一番力を入れていくのか、それによって目標というのは設定があろうかと思います。表現だけじゃなくて、この部分をよくしていきたいからという位置づけになろうかと思います。トータルの、このパーセント目標でいくと、今いろいろ項目挙げられたんですが、車両なり、水槽なり、人員なりという部分で、その中で県としての思い、あるいは県民にわかりやすくするには、どうすればいいのかという部分も含めながら、少し一考もいただければと思いますので、もう要望にとどめさせていただきます。お願いします。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇永田委員 今の関連で。
逃げる問題、避難所の問題、県下全体で避難所の指定の整備というのは、市町が設定してくると思うんですが、どのくらいまで整ってるんですか、状況は。
〇小林室長 まず、県内の避難所の状況につきましては、緊急地震対策行動計画を策定する段階の中で、現況がどのぐらいあるのかということを調べさせていただいた際に、県内には2500もの避難所があって、約１割程度の中に、津波の浸水予測の中にその避難所もあるということが一つ把握できたわけでございます。現在、県が独自に出しました津波の浸水予測図をもとに市町と避難所の再点検とか見直しとかとの作業をやってるところでございます。
ですので、市町もいろいろと対応を考えていただいたりしておりますので、現時点の避難所数の把握というところまでは今至ってないところでありますが、もう少し時間をいただいて、いずれ、ある時点の県内の避難所の数でありますとか、それから避難場所、一時的に、津波であれば一時的に避難する場所の数とかの把握はしていきたいなと思っているとこでございますので、よろしくお願いします。
〇永田委員 これは急いでいただきたいのが、私の一つの要望なんですが、それともう一つ、市町が指定していくわけですが、指定されたところが、それはよろしいと、結構じゃないですかという了承はしたものの、例えば今、仮に地震が発生して避難所としてどんどん来られたときに、我が方としては対応をどうすればいいか、さっぱり対応のしようがないというお言葉が返ってきたんです。何とかしてもらわないというお言葉がね。これは市町の問題にもなると思うんですが、しかし、例えばそこの避難所の体制整備ができておるのかどうか、ここらへんを急いでやらないと、仮に今起きた場合、それはばっと来てもらうのはいいんだけど、対応しようがないということ言って、これどうしてくれんのやという感じでしたよ。そこらへん、どういう。
〇大林部長 実際避難された後の、その避難所運用をどうするかというのは本当に大きな課題だと思っています。そしてまた、現にそういう訓練をどうすればいいのかということの入り口のところで戸惑っている場所もあると思います。それは、この間一般質問でいただきました学校でもあったり、例えば避難ビルを今指定する動きが加速されていますけども、その中で、どういうふうに運営していけばということ、いろんな課題はあるとは思っております。
それで、来年度になるんですけど、一つは、避難所運営マニュアルを見直していく中で、いろんな考え方も整理できるのかということと、もう一つ、みえ防災大賞の中でも、今回奨励賞になった津市の自治会の取組として、避難ビルを地域で事業者の方とも話しながら決めていったという取組もありますので、そういった中で、具体的にどういうふうに逃げて、かぎは誰が預かるんだとか、企業の私的なスペースには入らないとか、そういったいろんな問題をクリアしていかないとあかんと思います。そういう取組を県としてＰＲしたり、こういう事例があるよという紹介もさせていただきながら、それぞれの方で本当にいい避難所として運営ができるように、初動対応もできるような形での県の支援はしっかりとやっていかなあかんのかなと思っています。緊急地震行動計画の中であったり、具体の取組の中で避難訓練等を通じてそういうこともやっていかなあかんのかなと思っております。
〇永田委員 それはそれで早くやって、そのマニュアル等をきちっとして、指定されたところがそれなりに対応できるようなことにしてやらんといかんと思います。もう一つは、これは予算の都合の問題のことでもございますので、市町の予算でやるのか、あるいは県として、そこらへんがどう対応していくことができるのかという問題になろうと思うんです。例えば、起きて、皆さんいらっしゃったと、夜中毛布が必要なんだと、あるいは飲み物が必要なんだと、食料が何とかと、そういうところの費用、財政的な問題、どのようになるかということですな、今。
〇大林部長 具体的に実際発災したときには、今回の東日本大震災とかでも、そういう災害救助法が適用されますと、それは当然国が費用負担をするということになりますし、一方で、事前の予防として備蓄という意味合いでは、一義的には、やっぱし市町がそれぞれ一定の規模を確保していただくということになります。
それともう一つ、やっぱり実際発災したときに、食料とか飲料水ということにつきましては、県としてもいろんな事業所の方と災害応援協定を結んでいますので、それはそれですぐ調達ができるような形の仕組みは取り入れています。その費用はどうなるかというと、実際災害の後は、災害救助法の適用があれば、それは当然に国を中心に費用負担をするというような形になります。
〇永田委員 そこらへんも、指定はされたものの、非常に不安な要素があんねんね。どうしてくれるとか、我々が回りますとそういう話が出てくるんです。そういうことは、ぜひきちっとマニュアルも通して、この問題についてはこうなんだと、これはこうなんだということをきちっと、指定する以上、やっぱり市町を通じてやっていただきたいです。これは、全県的にきちっと指導をして、市町が指定したことに対して徹底してやっていくことが大事だなと。まだ少々作業がおくれておるということが否めない事実だろうと私は思いますが、ひとつそこらへんは急いでやるべきだと思いますので、よろしく頼みます。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〔「ちょっと提案なんですけど」の声あり〕
〇長田委員長 提案、はい、どうぞ。
〇青木委員 済みません。後のこともあるんですけど、４番の防災に関する県民意識調査結果（速報）を一緒に説明してもらうと、今回のことももっと詳しく議論できるような気がするんですけども。
〇長田委員長 そうしたら、一項目飛ぶんですけれども、デジタル化についてはまた後に回させていただいて、そこの中で、いろんな県民意識のことも参考にしたいということでございましたので、４番目の防災に関する県民意識調査の結果（速報）について、ちょっと先にご説明いただけますでしょうか。並行して３つ同時にやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
（４）防災に関する県民意識調査結果（速報）について
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣副部長）
②質疑
〇長田委員長 そうしましたら、県民力ビジョン・行動計画と今の防災の意識調査をあわせてという形で質問の方よろしくお願いします。
〇青木委員 その取組の方向が１ページに、施策111があると思うんですけども、津波避難対策や耐震化対策等ということで、先程の指標についても、自助だけじゃなくて共助とともにというようなことで書き直していただいたわけでありますけども、今も速報、県民意識調査等、ご説明いただいたとこにもあらわれてるように、やっぱり意識が高まっておる割には、個人の行動ももう一つやなというようなことが結論かなと思います。特に、この自分ができることという、５ページの一番下の特に対策をとらなかった人の割合が34.2％とか、それから住まいの地震対策ということについても、気になるわけでありますけど、これだけ、前田委員もいろいろ質問していただいたり、皆さんが意識していろいろしてもらってるんですけども、実際の行動がこういう状況であるということは、やっぱり何か新しい方策を作っていかないかんなということも感じさせられます。せっかく自助・共助ということで指標をしていただきました。例えばこの避難所の確認とか、避難経路の確認とか、そういうのもともに地域でやるというところも高めながら、例えば、どうしても耐震化というと自分の家、自分が崩れるだけの責任という感じになってますけど、実は隣接する家もたくさんあって、実は周りにも迷惑かけるんだよというようなところも、ともにお互い直していきましょうと、そういった全体の共有した形の減災意識を持っていかなあかんの違うかなと感じるところです。この取組方法を具体的にどんな方法でケアしていくことも含めて考えたらどうかと私は思うんですけども、いかがでしょうか。
〇大林部長 確かに今回の大きな２つの大災害の中で、意識は高まったけど、どうそれを行動に結びつけるのかが課題だというふうに思ってますので、一つは、今ご指摘もありました避難訓練、避難行動をとるという中で、実際のいろんな、家具の固定なんかも含めて意識が変わって行動に移るのかなというふうに思いますので、地域地域の避難行動、避難訓練に参加していくような仕組みをしていかなあかんのかなと、そういう意味合いも含めまして、子どもの防災教育といいますか、体験キットなんかも作って、まず地域地域で避難訓練が数多くこなせるようにやりたいなということ。
それともう一つは、人材育成が大事だと思ってますので、やっぱりその意味合いで、子どもを教育する、子どもがそういう意識になると、大人にも伝播するということがございますので、やっぱし防災教育ノートでありますとか、先程の地域でやる子ども体験キットなんかを活用した取組をしっかりやっていかなあかんと。
それともう一つは、人材育成の中に、今考えておりますのは、三重県は今、三重大学と協力しながらさきもり塾というのを開始しておるんですけども、これはあくまでも防災の、ある程度プロ的な形の育成という中身なんですけれども、来年度はできたら、そのさきもり塾の子ども版みたいなのを少しして、地域でも、特に関心を持つような子どもさんたちの育成とか、そういうのについても取り組んで、人材育成と人材育成をしながら地域での実際の避難行動をつけていただくための訓練の実施と、そういう形でやりたいなと思っております。
〇青木委員 ありがとうございます。
先程ちょっと言いかけましたけども、やっぱり共助の中で、お互い意識を高め合うというのは非常に大事やと思います。ちょっと言い過ぎかわかりませんけども、やっぱり耐震化してない家というのは、一つの危険物なわけですから、お互いそういうことを、他人に迷惑がかからない形で高めていくということを少し強く出されたほうがいいのかなというようなことを感じております。それはお互いの気持ちの問題で、やっぱり言い方によっては人間関係がうまくいかないようではいけませんけども、ともに高めていこうということを強く出していただいて、今後取り組んでいただければなと思っております。
以上です。
〇藤根委員 地震対策、津波対策を早急に見直すという中で、９月でしたか、津波浸水予測図の速報版を出していただいて、さらに詳しく各地域、250余りですか、の状況を詳細に情報提供をしていただくというようなお話があったんですが、そのあたりについての進行ぐあいとか、そういうところをお聞かせいただけたらと思いますが。
〇稲垣副部長 10月４日に、公表させていただいた際に津波浸水予測の確報はいつかという話がございまして、その際に年内にという話をさせていただいております。その後もご質問をいただいたときには、年内にと言いながら、できれば11月中にと申し上げたかと思います。その後、市町からたくさんのリクエストがございまして、細かなこんなデータが欲しいとか、それにきめ細かに対応しております。その関係で11月中というのは、実現できませんでしたけども、今おっしゃった152の評価圏の最大津波高とか、あるいは第１波、20センチ、50センチの波がどう時間に来るかとか、そういうことに関しましては、今月中に公表させていただくつもりでおります。
〇藤根委員 ありがとうございます。
市町の方から、今ご説明あったように、リクエストがあったということで、やはりそちらにきちっと対応していただいたこともあって11月中は無理やったというようなお話ですので、それについても理解をさせていただきますし、丁寧に対応していただくということが大変ありがたいなというふうに思っております。
ただ、今の意識調査にもかかわると思うんですけども、やはりそういう詳細な情報がわかりやすく提供されたことが県民の皆さんが意識を高める一つのきっかけにもなろうかなとも思いますので、ぜひ丁寧にわかりやすく提案をしていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
〇長田委員長 それに関連して、ちょうど広聴広報会議の中でも、県議会の新聞の中に、そういう津波対策予測図を載せようかなという議論もあったんですが、前の話で、河川遡上のところがまだ大まかでできていないということもあって、それができたら検討したいなということを申しておりますので、そのへんを含めて、また早目にできましたら作っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ほかございますでしょうか。
〇中村委員 先程のアンケートの結果ですけども、この施策111のところの現状と課題というところに４項目ありますけども、さっき説明で言われた意識と行動の乖離ということ、私それが一番、この４つよりもしのぐような現状と課題だと、それが一番克服しなきゃいけないことだと思うんで、この一番ホットな情報をここに載せとかないのはないと思うんですけどもどうですか。
〇大林部長 現状と課題の４つ目のポツのところにも、住宅避難率が低いとかいうことも記述しておりますので、少し工夫といいますか、検討させていただきたいと思います。
〇中村委員 今言われた避難率が低いということだけじゃなしに、頭ではわかってるけども行動してないという意味の乖離が大きいということが一番特徴的なアンケート結果だと思うんですけど、そういうことでよろしいですかね。
〇大林部長 そういう意味合いの表現を少し検討、工夫していきます。
〇中村委員 よろしくお願いします。
それともう１点、プロジェクトの数値目標というところに数字が入ってないのは、どこの部もそうなんですけども、何で入ってないのかなと思うんですけども、これはどういうことなんですか。
〇大林部長 これは、まだ県の中でも、それぞれの部を含めて検討状況ということでして、今、考え方としては、この実践取組１から５の中の主なプロジェクトにふさわしいというか、中心となるような項目を足し込んで平均を出そうかという考え方だけで、どの事業をするかというのは、まだ検討をしているとこです。そういった意味で、現状というものを、あくまでも平均を出そうとしますと、特定せなあきませんので、そこまでのまだ作業が進捗していないという状況でございます。
〇中村委員 そうすると、この最終案なわけですけど、入ってないというのは、例えばこれはいつ入って、どんな文言がどのくらいの数字で載るのかというのを教えてほしいんですけど。
〇大林部長 このプロジェクトに関しては、この数字目標等々を入れるのは年度内といいますか、次の２月会議になるのかな、作業的にはそういう形で全庁的に取り組んでおります。
〇中村委員 例えばどういう、候補がいくつかあるかと思うんですけども、この目標項目の言葉自体も変わるということですか。
〇大林部長 行動項目の進捗率、関係部局が取り組む行動の平均値、この考え方自体は、基本的にはこれで行きたいというふうに考えております。
例えば、具体的にどのやつを、全部にするのか、主な事業にするのか、主な事業もどこまでどう絞るかという作業を今ちょっと各部とやっているという状況でございます。
〇中村委員 はい、わかりました。
〇吉川委員 先程の中村委員の懸念と一緒なんですけども、意識は高いけど行動に結びつかないというときに、自分は玉城町なんですけども、がけ崩れも余りないし、洪水も少ないし、実は私自身が意識が低いんです。タンスがこけないかぐらいの話の意識までなんですが、南伊勢町とかへ行くと、密集してる海岸部はかなり津波の不安があって、どうしたらええんやということで、それなりにやってみえるんです。
それで、言いたかったのは、この意識と行動のギャップを埋めていただくような対策として、今、進めてみえるのは、いつどんな災害が起こるかわからんから、やっぱりやっていきましょうという全般論で攻めとるんと違うかなと思うんですが、この間の津波のシミュレーションが出たんは、かなり効果があった。だから、地域的にここは軟弱地盤ですよとか、ここは断層の上に建っていますよとか、ここは密集地なんで類焼が怖いですよとか、その想定される戦略で住民啓発するような方法がいらないかなということをさっきから考えとったんですけども、そんなお考えはどうでしょうか。
〇大林部長 緊急行動計画の中でも、まず市町の中で、それぞれの地区単位にもなるかと思うんですけども、やっぱし住民が参画する避難行動計画を作るということが大事で、そのときには地域地域ごとの危険な状況、例えば先程のブロック塀が倒れる、避難路の中にあるとか、そういう自分たちの住んでる町の一つのエリアの中で何が危険物で、何が課題であって、どこへ逃げたらええのかなと、そういう取組をしっかりとやっていきたいというふうに思っています。現に南伊勢町では、三重大学の先生にアドバイザーとして入っていただいて、そうした個人個人が逃げる、自分の計画を持つというような取組もしておりますので、そういう取組をほかの地域にも広げるとか、県としては、そういう取組があるよというような紹介も含めて、市町の取組を支援していきたいなと、緊急行動計画にも書いてありますので、そういう形で意識も変わっていくと、行動につながるという形でしっかりやっていきたいと思ってます。
〇吉川委員 わかりました。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
１点、今お聞きしておりまして、実は前回、「みえ現場ｄｅ県議会」の女性版みたいなのがあったんですけど、その中でやっぱり出てまいりましたのが、例えば計画を立てる段階で計画の中に男女共同参画の視点がちょっと乏しいんではないかという意見であったり、あるいは先程の中の避難所行動計画や運営マニュアルの中に、例えば女性は炊事当番みたいな位置づけだけで、運営全体に対する位置づけがちょっと薄いような感があるというふうなご意見いただいたんですが、そのへんのところについて、今後の運営マニュアルとか、あるいは新しい行動計画の中に反映していくことはできますんでしょうか。
〇大林部長 それは、しっかりと取り組んでいかなあかんのかなと思ってます。現に、女性ということで、やっぱし避難所の中で配慮といいますか、ちゃんとせなあかん、間仕切りとかそういうのもありますし、また運営自体も、女性だから炊事とかいうのではなくて、できる、それぞれの個々人が持っている能力を生かせるような班の作りとか、班の振り分け方とか、そういうのもしっかりと県としてはやっていかなあかんのかなという思いはありますので、まずは避難所運営マニュアルで県の考え方を示して、それを市町にも考えを説明していくという取組もしていきたいなと思っております。
〇長田委員長 先程の避難訓練の参加率もそうなんですが、やっぱり若い女性の方は、余り参加する機会がなくて意識が薄かったというようなことをそこでも言われてましたので、そこで若い女性、あるいは女性の方がいろんな計画等を含めて参画していけば意識も高まってくると思いますので、そのへんもよろしくお願いしたいと思いますのと、先程前田委員から情報ということがございましたが、今、台風なんかのときの川の水位についてＮＨＫの地デジの方で出していただいておるんですが、私どもの地域、結構ＮＨＫの津が映らないとこが多くて、名古屋しか映らないので、それが見れないというのがあります。いろいろお聞きしてると、データ上ちょっと難しいかなということなんですけれども、それが映らないとこに対する何か、もし手だてが考えられれば、考えていただきたいという気もするんですが、いかがでしょうか。
〇大林部長 済みません、ちょっとその認識がなかったので、技術的にどういうふうにできればいいのか、一応、元情報は県土整備部の方からということですので、そこらへんも含めて、一度意見を聞いてみたいというふうに思います。
〇長田委員長 私が県土整備部に聞いたところによりますと、データ量的に名古屋で三重県のことだけ追加するのは難しいかなというようなことは言われておったんですが、結構映らない時期がありまして、うちらどうしてくれんのやという話が結構ありますので、またＮＨＫの名古屋じゃなくても構いませんので、三重テレビでも結構ですし、何かそんなのでもできればありがたいかなという気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇福本室長 ＮＨＫではないんですけども、皆さんのところへ何とかメールで配信できるような形は、私どもの方でとれるようにします。いわゆるインターネットを利用した形になったり、防災みえ.ｊｐという形にはなるんですけども、映像とはちょっと違うんですが、こういうのを補正でさせていただきます。
〇長田委員長 ああ、そうですか。わかりました。
これも地域事情かわかりませんが、ドコモは入るんですが、それ以外、山間地は入りませんので、またいろいろとご検討いただきたいと思います。
〇青木委員 一つ、４ページ右下に、実践取組３で、県警に聞くべき話だと思いますけど、防災拠点として交番・駐在所の機能強化を進める、どんなことを具体的に思ってみえて、ここに記述されているのか教えてください。
〇大林部長 今回も東日本でもいろいろと駐在所は活躍もいただいたし、犠牲にもなったということもあります。そういった意味合いで、警察から今現時点で聞いておりますのは、そういった資機材とか、必要なもの、それともう一つは、やっぱしそういう被災された方とか、極端な方では亡くなられた方がおりますので、そういったことに警察として迅速に対応ができることを今検討してるんだということは聞いておりますが、現時点での詳しい中身についてはまだ把握しておらんところでございます。
〇青木委員 それで結構ですが、ちょっと聞いているのが、交番・駐在所にＡＥＤがないということです。そんな意識が、今、共有されておらんのかどうかわかりませんけども、これは別な話、防災という雰囲気じゃないんですけども、例えば駐在所とか交番は学校の近くとか、いろんなところにあるんですけども、そういうとこが例えばグラウンドを使っていて、倒れても、学校の中にあるんやけど、たたき割って土日とか行けやんし、駐在所にあったら便利やなという発想も少しあるんですけども、防災の拠点としてもいろんな急な災害のときにＡＥＤというのは働くんではないかなということもちょっと話に聞いてますんで、また警察との情報の中で、防災としての意識もどうかなと思いまして、以上です。
〇大林部長 私どもも、実際本当に災害が起きたときには、駐在所・交番は拠点になりますので、県警ともしっかり意見交換をしながら、もう少し予算要求の内容等についても検討をするというのか、意見交換していきたいというふうに思います。
〇青木委員 ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで、みえ県民力ビジョンにつきましてと防災に関する県民意識調結果（速報）についてを終わらせていただきたいと思います。
（３）消防救急無線のデジタル化について
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣副部長）
②質疑 なし
（５）東日本大震災被災地への支援等について
①当局から資料に基づき補充説明（奥野危機管理監）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質問ありましたらよろしくお願いします。
〇青木委員 県内避難者への支援ということで、心のケアというか、そういったものも、特に福島の方、多いようでございますけども、そんな対策はとってみえるんですよね。
〇奥野危機管理監 住んでみえる方々につきましては、直接は市町の方でいろいろ話をお聞きしてると思うんですけども、また県としましても、ボランティアセンターが座談会を通じまして、いろんな方々の横のつながり等々の取組もやっておりますので、私どももそういったものをしっかりと支援しながら、今後とも避難者の方々の心のケアというんですか、そのようなところについて取り組んでいきたいと思っております。
〇青木委員 ありがとうございました。
〇服部副委員長 県の方から人的支援ということで参考資料いただいてるんですけども、今現在でも69名の方が活動していただいているということなんですが、実際に今まで累計として、1000名以上の方が現地に入られて被災された現状を見て、医療的なもの、そしてまた心のケアというような青木委員からも質問ございましたが、こちらへ帰ってみえて、その後、体調を崩された職員の方とか、三重県の関係の方で、どなたかみえるということは情報入っておりませんでしょうか。例えば向こうでけがをされたとか、精神的にもちょっとおかしくなった、つらいあれになったということで、どうでしょうか。
〇片山室長 総務部が中心になって心のケアというのは取り組んでおりますけども、個々に若干のけがとかはあったかどうかはちょっとあれですけど、特段そのために休職とかいう部分は、私どものところには報告はございません。
〇服部副委員長 ああ、そうですか。はい、わかりました。ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで、東日本大震災被災地への支援等についての調査を終わります。
２ 報告事項
（１）「みえ地震対策の日」啓発事業の結果概要について
①当局から資料に基づき報告（小林室長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質問ありましたらよろしくお願いします。
〇青木委員 参加は強制できないので、なかなか難しいとは思いますけども、すばらしい取組をしてもらってて、私も長時間おらせてもらいました。
やっぱり長時間いるので、昼挟みましたんで、ここに出てきませんでしたけども、伊勢うどんとか、津ぎょうざとか、ウナギとかというのも提供いただいて、そのままおることができたなと思って、周りが余り食べるとこもなかったもんで、会場の関係もありますけども、そういったことで、できたら自然と集まってみたいなと思うような雰囲気の中でいけば、すばらしい体験ができたという感じで広げていただいたなと、感想です。
以上です。
〇長田委員長 ほかはございますでしょうか。
〇永田委員 なければ、お礼を申し上げておく。
大賞の内部地区、私の町内です。ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで、「みえ地震対策の日」啓発事業の結果概要の報告を終わります。
次に、執行部から紀伊半島大水害に関し発言を求められておりますので、これを許します。
（２）紀伊半島大水害に対する対応について
①当局から資料に基づき報告（大林部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質問がありましたらよろしくお願いします。
〇永田委員 現地お邪魔したときに聞いたんですけど、業者さんが、例えば大工さんがいないんだという話をしてた。その後どうなっているんですかね。
〇福本室長 まさに委員のご指摘のとおりでございまして、ああいった地域柄でありますとか、私も聞いている範囲でございますけども、一時こちらの方からも応援に行っただとか、そういうような話もあったみたいですけども、やはり、いわゆるおつき合いのある方にしていただきたいというような方で、最終的にこの７名の方は世帯でいえば５世帯という形なんですけども、つき合いのある方にしていただくということで待っていただいているという形です。
ですから、当初は尾鷲でありますとか、そういうところから何かの応援の形で入っていたかもわからないんですけども、この最後の方たちに対しては、なじみの方にということで聞かせていただきました。
〇永田委員 その後は、うまく業者さんも充足されてやっているわけですね。
〇福本室長 はい、今はそういう形でと聞いています。
〇永田委員 わかりました。ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〇藤根委員 質問といいますか、今の永田委員への答えになってしまうかもわりませんが、その業者の方ですが、やっぱり今でも不足しております。実際に、今も尾鷲、長島からも来ていただいている方もいらっしゃいますし、和歌山の白浜、田辺からも来ていただいている方もいらっしゃいます。
そんな中で、やはり被災した家屋が大変多いということで、１件の業者さんが抱える件数も多いというような状況で、仮の復旧といいますか、災害救助法の方で行われている最小限の復旧という部分についても、まだまだ業者から申請が上がっていっていないというような状況もあります。これは健康福祉部の担当になるのかもわかりませんが、国へもう少し期間を延ばしてほしいというようなことも健康福祉部でも意見も持っていただいているようですので、ただ、本当に復旧というのは、これからまだかかるというような状況にあるんじゃないかなというふうに思います。
ただ１点、私からもお礼なんですけども、やはり県の方が被災者再建支援制度という形で制度を作っていただいて、特に半壊、床上浸水の家屋についても負担をしていただくというような形になりましたので、そのことについては、地元の方からも、それから役場関係者の方からも大変ありがたかったというお話も聞いておりますので、お礼を言わせていただきたいなというふうに思っておりますし、今後とも引き続きご支援をいただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇長田委員長 ご意見でよろしいですね。
ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、報告事項について終わらせていただきます。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、先程の「みえ現場ｄｅ県議会」の件も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。
〔「なし」の声あり〕
③委員間討議 なし
〇長田委員長 それでは、所管事項の調査を終わります。
以上で防災農水商工常任委員会を閉会いたします。
Ⅱ 分科会（防災危機管理部関係）
１議案の調査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（大林部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質問がありましたらよろしくお願いいたします。
〇前田委員 人件費の時間外勤務手当というのは、大体何時間ぐらいに相当するんでしょうか。
〇稲垣副部長 時間外勤務手当ですけども、時間外の増の方のまず説明をさせていただきますと、平成22年度の実績が１人当たり平均時間数350時間となってございまして、現在、今年度の見込みですけども、371時間となっておりまして、21時間増となってございます。
〇前田委員 すると、これは年間という表現ですので、年間通して20時間のオーバーでおさまるということですか。
〇稲垣副部長 おさまると言い切っていいのかどうかわかりません。そういう予定でございます。
〇前田委員 ３月の東日本の震災以降、台風の被害を含め、到底これでおさまる状況ではないのかなというふうにも見せていただいておったんですが、それぐらいの推定で大丈夫でございますか。
〇片山室長 何とか業務の平準化を図りながらということで、総務室長としても頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇前田委員 頑張っていただくのは結構でございます。健康管理も含めて、本当に、今年は大変な年だったと思いますので、余り数字だけ無理されないように、その点だけくれぐれもご要望申し上げたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほか質疑ございますでしょうか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第28号の関係分 挙手（全員） 可決
〇長田委員長 以上で防災危機管理部関係の分科会での議案審査を終了いたします。
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき補充説明（大林部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質問がありましたらよろしくお願いいたします。
１点、済みません。この廃止の中で、わかりやすい防災情報提供事業111ですが、防災のいろんな図面を見てますと、推定活断層というのは、三重県では物すごく多くあるんですが、それに対して、俗に言う青表示の部分ですが、赤か青かわからないものは、できたら調査してほしいという依頼が多々あるんですけれども、予算的に難しいのかわかりませんが、いかがなんでしょうか。
〇小林室長 委員長がおっしゃるとおり、推定活断層等々またあって、それらはホームページ等でも公開し、できるだけわかりやすくというような形でやっております。どうしても数がたくさんあるということもありますので、その点は工夫していきたいと思っておりますし、特に活断層の場合は、ここにこういうものがあるんだというようなことをできるだけ県民の皆さんにお知らせをしていくというような形でこれまでもやってきてまいりましたので、啓発事業の中から、そういったことの取組にも力を入れていきたいなというふうに思っております。
〇長田委員長 はい、ありがとうございました。多分予算的に不可能だなと思いながらも、図面を見ておりますと、皆さんがこれが赤なんか青なんかわからないというのが多くありまのんで、ぜひとも何かできることはしていただきたいと思います。
ほかございますでしょうか。
〇吉川委員 新地震対策行動計画策定事業２億2000万円というのは、内訳はどんなことをされるんですか。調査と策定のウエートや調査の手法みたいなの、どんなことをやられるのか。
〇小林室長 この新地震対策行動計画の策定、大きなものとしては２本ございまして、まず地震被害想定調査をやりますというのと、それから、それに基づく新たなる新地震対策行動計画を策定しますと、この２つのものがございます。
２億2000万円ございますが、単純にいいますと、おおよそ２億円が被害想定調査に係る経費になってまいります。この被害想定の調査項目としましては、県内の地震動、いわゆる揺れの震度とかの分布図を調査するのと、それから津波の浸水予測、今年やりました独自のあのような津波浸水予測調査というようなものもあわせてもう一度やり直す形になってくる経費かなというふうに思っております。
今回は、その被害想定でございますので、実際に、例えば死者数でありますとか、建物の倒壊数でありますというようなことを、これも平成16年度に一度やっておりますが、こういった内容との項目ももう一度やり直すような形、それから東日本大震災がございましたので、その平成16年度から現時点に至るまでの間に新たな被害項目といったことも項目として追加をするような形で内容的には盛り込んでいきたいなということで考えておる内容でございます。
以上です。
〇吉川委員 先般の新聞情報で、今回の東北の津波は複数の波が重なり合うことが勢力を高めたという報道だったんですけども、そんなことは、今までマグニチュードからと震源地からの想定だったと思うんですけども、そんな話も今回はシミュレーションに入るんですかね、何か難しい作業みたいな気がするんですけど。
〇小林室長 従来の津波の被害想定は、現行でいいますと、マグニチュード8.7の３連動地震が同時に発生した場合のケースをもって津波の被害想定というのをやっておりました。今、国が考えておられます津波に関する内容も、どのような形で出てくるのか、最大クラスのものはまずあると思いますし、それから、1000年に一回クラスとは言わずしても、100年とか、ある程度短い周期の間で一定の被害が出てくるようなクラスの津波も想定されるわけでありまして、そこらへんの２つの津波被害というものがどのような形で国が評価をし、出していくのかというとこらへんもまだまだ見えてきてないところもございます。そういうようなものを整理をして、この被害想定の際のどういう調査にしていくのかということの方針は決めていきたいなというふうに考えておりますので、委員おっしゃっていただくような内容も我々の中でそれが一つ検討材料というような形になるものであれば、検討はしていきたいなというふうに思います。
〇大林部長 少し国の状況なんですけども、国は今現在、新しい３地震連動か５地震連動になるのかわかりませんけど、そのまま地震モデルを検討していただいていると、それが多分来年度の春前後と聞いております。国はそれをもとに、国としていろんなパターンの被害想定のシミュレーションをされて、その中で一定、夏ぐらいになるのかどうかよくわからないんですが、国としての考え方を示していただくことになっています。県の調査は、それをにらみながら、県としてどういう被害想定をやっていくかということも、今室長言いましたように、国の状況を見ながら固めていくと、そういう作業をしていきたいというふうに思っています。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇中村委員 関連してですけども、さっき平成16年からの項目に新しい項目とか、新しい視点とかと言われたかと思うんですけど、それって例えばどんなことですか。
〇小林室長 そのへんの具体的なところというのは、国の被害想定で出てくるような内容もあわせてにらんでいきたいなというふうには思っているんですが、さまざまな東日本大震災で課題と見えてきているようなものもございます。例えばですが、一つには、帰宅困難者の話なんかもございました。そういうものも三重県内でも当然地震等が発生すれば、観光客の方も含めて家に帰れなくなってこられる方が出てくるというのもございます。そういうものも、こういう調査の中で一つ推計しておけば、対策の一助になるのかなというのも、今、これもまだアイデアの一つでありますので、そのへんもいろいろとほかにもそのような項目があるんじゃないかなというふうに考えておりますので、この機会ですので、ぜひそういうものも洗い出して、調査がやれたらなというふうに思っておるところでございます。
〇中村委員 ありがとうございます。
〇永田委員 ちょっと要望だけ。最後にいいですか。
先程も話しましたように、避難所の運営マニュアル、ちょっとこれ急いでやってほしいですな、作業を。これひとつ要望にしときます。
以上です。
〇前田委員 １点お教えください。
選択集中プログラムの中の特別枠の考え方なんですが、この中には資料ございませんが、先般いただいた資料の中で、緊急避難体制整備事業費と一部地域防災広報事業費、それと待ったなしの耐震化プロジェクト等々になっておったと思います。ほかにもまだあるんですが、ここの選択集中プログラムの特別枠の考え方というのはどう整理されたのか、どこで線引いてあるのか、さっぱりわからないので、お教えいただけたらと思います。
〇片山室長 今、特別枠の性格も含めて、財政当局と今協議中でございまして、何とか特別枠という形で頑張りたいという思いでございます。
〇前田委員 わかりました。詳細はもうやめておきますが、基本的には、緊急地震対策というのを先に策定いただきました。それを来年度予算で実行できる予算要求になっておるということでよろしゅうございますか。
〇大林部長 私ども実は、例えば緊急行動計画で考えたこととか、来年度、新地震対策行動計画も含めて東日本大震災の課題、例えばさらに台風12号の課題も含めて、とりあえず緊急にやらなあかんことについては、要求としては上げておるという考え方でおります。
〇前田委員 計画作って、予算がとれなかったら何の意味もないというのが正直なところでございますので、予算確保に向けて取組をお願いしたいのと、選択集中プログラムの特別枠の中へ、もっと市町の支援も含めながら織り込めないのか、新規事業でしか入らないのか、いろいろ制限があるのかとも思うんですが、そういった部分の中、知恵を絞って、総務部との調整に入ってこようかと思いますので、くれぐれも折れないように、負けないように、強くこの点はご要望を申し上げたいと思いますので、激励とさせていただきます。
〇中村委員 さっき聞いた帰宅困難者のとこの説明で、瓦れきのひどさというのかな、漂着する、そのへんの想定というのか、東日本とまた違う伊勢湾という大きな入り江の状況からいくと、港に船が着く以前に伊勢湾に船が入れるのかどうかというぐらい物すごく想像を絶するような偏り方のごみの漂着みたいなのもあるかなと思いますので、そのへんの想定もしっかりやっといてほしいなというふうに思います。要望です。
〇長田委員長 要望でよろしいか。
〇中村委員 はい。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、来年の計画の中にいろんな計画等が入っておりますけども、その中に今の女性、男女共同参画の視点を入れていただくとともに、計画を作る段階でもぜひ参画していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、これで防災危機管理部関係の平成24年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員会委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
長 田 隆 尚
