三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成２３年１２月１３日 政策総務常任委員会 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
平成２３年１２月１３日 政策総務常任委員会 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
政策総務常任委員会
予算決算常任委員会政策総務分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年12月13日（火） 自 午前10時１分 ～ 至 午後２時58分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 中森 博文
副委員長 杉本 熊野
委 員 田中 智也
委 員 大久保 孝栄
委 員 藤田 宜三
委 員 竹上 真人
委 員 前野 和美
委 員 中村 進一
委 員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 堀木 稔生
次 長 亀井 敬子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 中山 みどり
監 査 監 井田 憲治
監 査 監 市川 哲也
監 査 監 池田 三貴次
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 山本 浩和
総括室長兼出納総務室長 岡本 和子
会計支援室長 登 重樹
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 神戸 保幸
総務課長 米川 幸志
調整監兼副課長 米田 昌司
その他関係職員
［総務部］
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 伊藤 隆
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
経営総務室長 田中 功
法務・文書室長 重松 玲
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 池山 マチ
総務事務室長 森 靖洋
予算調整室長 西川 健士
管財室長 伊藤 仁司
調整特命監 前田 茂樹
人権・労使協働特命監 喜多 正幸
滞納整理特命監 横山 円吉
その他関係職員
［政策部］
広聴広報室長 濱口 尚紀
情報政策室長 中川 裕
［防災危機管理部］
危機管理総務室長 片山 達也
［県土整備部］
その他関係職員
［病院事業庁］
県立病院経営分野総括室長 松田 克己
委員会書記 議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 今町 嘉範
傍聴議員 中西 勇
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）「みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）《最終案》」について【出納局関係分】
（２）平成23年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
（３）損害賠償請求訴訟の和解について
Ⅱ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算」（第９号）の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算要求状況
Ⅲ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第50号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）に関する意見」への回答について【総務部関係分】
（２）みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）《最終案》について【総務部関係分】
（３）三重県行財政改革取組（中間案）について
・三重県行財政改革取組（中間案）について
・平成24年度の組織見直しについて
（４）三重県版事業仕分けに関する意見への回答【総務部関係分】
（５）市場公募債の発行実績について
（６）「県有施設建設予定地選定チェックリスト」について
（７）身体障がい者採用選考における点字試験等の実施について
（８）審議会等の審議状況について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
４ 閉会中の委員会開催について
Ⅳ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算」（第９号）の関係分
（２）議案第29号「平成23年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第38号「平成23年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第43号「三重県職員の退職手当の額の特例に関する条例案」
（５）議案第49号「三重県職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案」
（６）議案第52号「三重県土地開発基金条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第63号「当せん金付証票の発売について」
（８）議案第77号「平成23年度三重県一般会計補正予算」（第10号）の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算要求状況
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）「みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）《最終案》」について【出納局関係分】
①当局から資料に基づき説明（岡本総括室長説明）
②質問 なし
（２）平成23年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
①当局から資料に基づき説明（堀木人事委員会事務局長説明）
②質問
〇中森委員長 ご質問等がありましたらお願いします。
〇竹上委員 ちょっと教えてもらいたいのが平成24年度での退職予定者、要するにこれは平成23年度採るじゃないですか。まだ職員の数を減らそうとか、こういうふうな形に多分なってるんだろうと思うんですけども、大体どれぐらいの方が退職予定で、差し引きどれぐらい減るような形になりますか。
〇堀木事務局長 今の質問は、平成24年度の試験という意味ですね。
〇竹上委員 来年の３月で退職する人と、これは平成23年度新しく入ってくる人の差し引きの話です。
〇堀木事務局長 採用予定数は、それぞれ任命権者の方から何人ぐらい退職、というのは定年の方と勧奨の方、それから年度途中での退職等を見込みまして、試験といたしましては、任命権者の方からこれだけの方を採用したいということで聞かせていただいた上での採用予定数でございます。県の場合は、実際、最終合格者は本人から辞退がない限りはそのまま採用されるということになってまいりますので、今年の退職されてそもそも欠員となる数に合わせて大体採用試験をやってきております。
〇竹上委員 ということは、職員の数は変わらないということですか。
〇堀木事務局長 当然、定数の増減とそれから退職の見込みを合わせた数は、任命権者の方からこれだけということで示されますので、それに合わせて人事委員会としては試験をやっているということでございます。
〇竹上委員 要するに、総務部に聞かないとわからないということですか。
〇堀木事務局長 それを見込んだ上の人数になってますので、来年度の例えば三重県職員につきましては、これだけが退職もしくは定数増減と合わせて精査した数字が、この数字になってるかと思います。
〇竹上委員 総務部に聞きます。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ほかにないようでございますので、これで平成23年度三重県職員等採用候補者試験実施状況についてを終わります。
（３）損害賠償請求訴訟の和解について
①当局から資料に基づき説明（登室長説明）
②質問
〇中森委員長 ただいまの発言についてご質問等があればお願いします。
〇竹上委員 済みません、こんなことは私も疎くてよくわからないのですけども、単純に言って1098万円の支払い義務があって、何で700万円払えばＯＫという話になるのですか。
〇登室長 県に納品された物品で、どれが正規品で、どれが模造品かということを裁判の過程で個別に検証いたしまして、1098万円というのは、模造品として納められた額を合計したものが1098万円相当額あると。これが支払い義務に相当する額なんですけれども、先程申し上げました398万円につきましては、模造品といえども、この会社は製造メーカーではなくて販売・卸をやっておりまして、製品を納品するためのコストがかかっているということが書証でも出されております。それを免除した上で、分割納付していただくためのいわばペナルティー的な条件として留保したという格好で、もし分割納付を怠った場合は、1098万円に復して、これを払っていただくというふうな内容になっております。
〇竹上委員 不思議なのが、相手に資力がないもので分割納付なんですよね。２回滞ったら1098万払えと言っても、資力がないので払えないのではないんですか。
〇登室長 書証等で先方に会計の状況でありますとか、それから会社の経営状況、それから資産の状況等を調査させていただきまして、判決で一括納付を求めた場合は、これは到底、一括で支払いは無理であるというふうに判断させていただきました。それで、和解で分割していただければ何とか払っていただける、確実に債権が地道ではあるけども、回収できると判断して和解したわけですけれども、もし和解条項に違反してこれを納めていただけない場合は、先程も申し上げました回収するための最終的な手段として強制執行もやむを得ないということです。試算状況から判断して現金で納めていただけない場合もある程度想定しまして、具体的には例えば相手方の保有する資産の何かを差し押さえさせていただいて、処分して回収するということも想定はしております。
〇竹上委員 はい、わかりました。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ないようでございますので、これで執行部の発言に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
〔開会の宣言〕
Ⅱ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算」（第９号）の関係分
①当局から補充説明 なし
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第28号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算要求状況
①当局から資料に基づき説明（堀木人事委員会事務局長、長谷川監査委員事務局長、山本会計管理者説明）
②質問
〇中森委員長 ご質問があればお願いします。
〇竹上委員 出納局のところで聞こうか、ここで聞こうかと悩むところなんですけど、財務会計の管理事業の話でして、これは全員協議会のときもいろいろ質問が出てまして、それでちょっと整理をさせていただきたいと思うんですけども、そもそも何で更新を共同アウトソーシングというふうなやり方をしないといけないのかというところからご説明いただけますか。
〇山本会計管理者 まず、前提といたしまして、現在のシステムが平成22年の３月にリリースしてございますので、例えば共同アウトソーシングが仮になかったといたしましても、５年間で機器の更新に当たりますので、次の平成27年の３月からは新たなものを更新すると。ですから、これは会計業務の標準化とか、アウトソーシングとか、そういったものが全くなかったとしても、従来から５年ごとに更新をしてきておりますので、現行のシステムが当初は平成13年にリリースしてます。２回目の更新が平成17年、３回目が平成22年、４回目が平成27年と、こういうふうなスケジュールがございます。それがまず第１点でございます。
なぜ共同でということでございますけれども、２～３年前にさかのぼりますけれども、平成20年の８月ぐらいにちょうど金融機関の方から、全国の地方公共団体に対しまして公金収納手数料の有料化の話が出てございます。これはずっと以前から出ておりましたけども、平成20年リーマンショックもありまして、随分、金融機関が厳しい状況がございました。
そうした中で、金融機関の方といたしましては、公金の収納方法としては窓口で収納する場合とか、口座振替で入ってくる場合とか、自動車税のようにコンビニ収納をするとか、三重県はやっておりませんけども、クレジットで収納するとか、いろんな方法がございます。その中で一番手間がかかりますのが金融機関の窓口で収納することでございまして、それぞれの指定金とか、収納代理機関、いろんな金融機関がございますけれども、一たん収納されます。
そうしますと、収納されたいわゆる納入通知書がそれぞれの指定金融機関の公金センターへ全部集まってまいります。三重県の場合ですと、指定金融機関が百五銀行ですので、百五銀行の公金センターの方に例えば第三銀行で納められた分、農協で納められた分、百五銀行で納められた分、いろんなものが全部入ってまいります。そうしますと、実は納入通知書というのが、県で発行する様式、それから市町村の様式など、いろんな様式がございます。一般的に全国で４万7,000種類あると言われています。例えば、これは少し笑い話みたいな話かもしれませんが、今、紀北町ですけども、海山町（みやまちょう）というのがございまして、実は岐阜県にも美山町というのがございます。海山町出身の方が、愛知県で納入通知書でお金を納めたと。本来は紙が紀北町、いわゆる三重県の海山町に来るべきなんですが、それが誤って岐阜県へ行ったというふうなことがございまして、納入通知書にいろんな様式があったり、市町の名前しか書いてなかったりして、非常に仕分けが大変だというふうなことがございます。
ちなみに、三重県の場合でも津にあります公金センターの方に参りますと、事務員の方がざるにいろんな種類の納付書を入れまして、それをこれが三重県の分、これはマルマルの分、これはマルマルの分というふうなことをやってございまして、こういった業務というのがそれぞれの指定金融機関、例えば第三銀行とか、三重銀行とか、農協とか、いろんなところでやられてます。こういった人件費が非常にかかってるにもかかわらず、指定金融機関だからということで、丸々無料でやってきたというふうな経緯がございます。
そこで、指定金融機関、特に地銀協の方は、全国の知事会ですとか、総務省に対して、まず有料化の話が出てまいりました。何とか有料にしてほしいと。近県で言いますと、例えば静岡県は１件につき30円払ってございます。滋賀県が１件につき10円払ってます。一番直近ですと、この４月から広島県が10円払いました。というふうなことで、金融機関からの要望に対して少し有料化してるところもございますし、いや、相変わらずなかなか予算が大変なんでということで無理をお願いしてるところ、そんな背景がございます。
それがもともとが何かといいますと、納入通知書というものがいろんな様式があるんで、それをもう少し同じ様式にしてもらう、もしくはすべてＯＣＲで読めるように電子化してもらえばありがたいという要望が、実は平成21年の８月に総務省に出ております。総務省の方は、平成19年に閣議決定をいたしまして、様式を統一しましょうという方針を出してるんですけども、なかなか様式が統一されておりません。その原因は何かといいますと、全国の自治体というのはほとんどのところが財務会計システムで動かしておりまして、財務会計システムで納入通知書を発行しておりますけれども、様式を統一しようとしますと、すべての財務会計システムの更新をしないとだめだというふうなことになります。
三重県でも市町と検討いたしまして、納入通知書につきましては統一様式にしましょうと決めたわけですけれども、それをするためにはそれぞれのシステムを改修する、また費用がかかるというふうな中で、それであれば、もし同じような会計事務処理が統一化できれば、一つのマシンですべてできるんじゃないかというふうな提案もございまして、それがもともとアウトソーシングにつながっております。
共同化の方法といたしましては、県が先程申し上げましたように５年ごとに更新しております機器をそのまま市町村が使っていただければ、これが一番いいわけです。ただし、それぞれ市町によりましてもボリュームが違ったり、若干、事務手続が違ったりしたところがございますので、そういった意味では県が提供するものを使ってもらえば一番いいんですけれども、そうじゃない場合は市のグループとか、町のグループとか、もしくはもっと別な形のグルーピングという形でやることによって、いわゆる削減効果、割り勘効果が図れるというふうなことがございますので、そういった意味で、今、私どもが市町の方にお声がけをいたしまして、我々の会計事務処理というのはどうなってるんですかということを、県はこうですよ、市町はこうですよということをお示しして、その中で一緒にできるんじゃないのという提案をさせていただいてるというふうなことでございます。
少し長くなりましたけども、そういった背景がございます。
〇竹上委員 ありがとうございます。
それで次に、前の説明ですと、これはアロケーションを組んでなくて県独自の費用でやって、それをどうぞ市や町、使ってくださいねというふうな形でやってると理解しているんですけども、それでよろしいのかというのと、なぜにアロケーションが発生しないのかというのを聞かせてください。
〇山本会計管理者 今、私どもが持ってます財務会計システムは、先程申し上げましたように平成13年度にリリースをしております。当初が約31億円かかっておりまして、平成17年度に更新したときには約24億円、設計金額で21億円、今回更新したときには設計金額で14億円ということで７億円減りました。７億円が減った要因は何かといいますと、おおよその部分をリナックスといういわゆるライセンスフリー、通常ソフトウエアというのはそれぞれライセンスがついておりますので、それを使うと１件につきいくらというふうなお金がかかりますけれども、そうじゃなくてライセンスの要らないオープンソースというソフトウエアがございまして、それにかえた結果、21億円が14億円に下がったという経過がございます。
これは、県議会の方から特にＩＴ関係については非常に費用が高いと、何とかしろというふうなご指摘がございまして、そういったご指摘に応えるためにやったわけです。ただし、まだまだライセンスが必要ないろんなソフトウエアを使っておりますので、でき得ればＯＳを全部オープンソースソフトウエアのものにかえればライセンスが不要になりますので、そういった意味では使っていただけるのかなというふうな気持ちでございます。
ただ、今まで全部ＯＳで使わせたということがございませんので、それができるかどうかというところもございますし、それも県がどのようなシステムを作るのかが見えない中で市町村に使ってくださいと言うのもいけませんので、そういった意味では何とか来年の秋ぐらいまでには基本設計を作って、その中でＯＳＳ化して、なおかつ市町村が無料で使ってもらえればいいし、ただし、作っていく中でやはりＯＳＳ化できないですとか、もしくはＯＳＳ化しても、ライセンスは要らないけれども仕込みをするための経費が要るとかという話が出てまいりますので、そういった意味では現時点ではどういった形になるかわかりませんけれども、理想型としてはＯＳＳ化したものを無料で使っていただければありがたいなと。
ただし、先程申し上げましたように本当にすべてＯＳＳ化できるのか、もしくは本当にライセンスが全部フリーになるのか、もしくは若干要るのかという部分というのが、基本設計を作っていかないとわかりません。そういった意味で、それぞれまたご負担をいただくこともあり得るというふうなことで、それは今後の基本設計を作っていく中でさらに詰めていきたいという趣旨でございます。
〇竹上委員 あのときもちょっと出ていたんですけど、例えば私が住んでいる松阪市では、前回９月の市議会でそんな質問が出ていたみたいで、もう入る気は全くないですよみたいな答弁をしているみたいなんですよ。要するに29の市町が参加する意向といいますか、同意がどこまでとれた上での話になっているのかというのを次聞かせてください。
〇山本会計管理者 今、松阪市の話というのは財務会計というよりは基幹系業務のクラウド化、基幹系業務といいますと、市町の場合は例えば税金ももちろんそうですけど、介護保険とか、保険料ですとか、上下水道とか、幼稚園の給食、いろんなものがありまして、いわゆる基幹系業務と言われてますけれども、そういったものも今クラウド化の話がございます。それは多分そちらの方の話だと思いますし、先日、逆に四日市の市議会でも、そういった基幹系業務のクラウド化の話の質問が出ておりまして、四日市市の方は基本的には一緒にいく方向で考えていきたいというふうな話がございました。ですので、今、財務系の部分と基幹系業務が同時に進んでおりますので、若干そのへんが私の方の説明不足があったかと思います。
基幹系業務、財務系もそうですけれども、やはりどこかできちんとしたものが見えてこないと、実際にそれはどれだけ費用がかかるかというのが出てこないと、本当に参加する、しないというのは判断が難しいと思います。そういった意味では、前回の全員協議会で申し上げましたように、おおむね皆さんは一緒にいけるという話をしておりますけれども、何度も言いますように、やはり県が作ります基本設計を皆さんにお見せする、もしくは市町でそれぞれグルーピングしたときに、こんなパッケージが使えますよというものをお見せする中で、参加するか、しないかというのは最終判断になるかと思いますので、そういった意味では、まだまだ１年、２年の中で議論をさせていただきたいと考えております。
〇竹上委員 ありがとうございました。
大体、話はよくわかりましたので、そのまままた頑張ってください。ありがとうございます。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ほかになければ、これで部外関係の平成24年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
〔開会の宣言〕
Ⅲ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第50号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から補充説明 なし
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第50号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）に関する意見」への回答について【総務部関係分】
（２）みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）《最終案》について【総務部関係分】
①当局から資料に基づき説明（植田部長、伊藤副部長、中川総括室長説明）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
〇田中委員 提出資料の１ページの意見への回答のところで少しお伺いしたいんですが、私がたしか申し上げたと思います「職員の健康度が低下していく要因を分析し」というところなんですけれども、ご回答の中で「所属長に対して就労上の配慮を促すなど」ということで健康づくりに取り組んでいくとあるんですけど、「など」とありますので、その他、もしお考えの部分があるんであれば教えていただきたいんですが。
〇伊藤副部長 前回、平均年齢の上昇のことが大きいと話させていただきましたけども、職員の健康というのは、人それぞれでございまして、やはり一人一人対応する必要があるということで、まず職場の所属長の対応ですけれども、健康診断を早期に行い、全員受診させまして、その結果に基づいて精密検査をさせる等の対策をいたします。それから特にリスクの高い職員につきましては、健康管理医とか、あるいは健康指導医による事後指導をやっていくと、そういったことを含めて、等という表現にさせていただいております。
〇田中委員 今お答えいただいたことは、ほとんどが労働安全衛生法上の事業者としての義務の部分でありますよね。私が申し上げたいのは、それはもう当然のことながら、これから本当に厳しい財政状況の中で、職員に対してはより高い意欲と能力を求めていくわけですよね。非常に協創のスキルも身につけなければならないという状況で、かつ平均年齢が上昇してる職員という、だから健康度が低下してるというふうに分析されてますけれども、健康度が低下してるんであれば年齢を下げるというのは無理ですよね。だったら、平均年齢が高い職員に対する健康度を増していく、高めていくための取組、要するに健康診断を早期に受診をさせて、事後指導はしていただくんでしょうけど、健康診断した結果をさらに分析をして、職員に対してどういうような健康教育なり、保健の取組が必要なのかということをさらにしていただきたいなという思いで私は申し上げたんです。
ですから、ビジョンの中にそこまで詳しく書き込んでいただく必要はないと思うんで、そこを修正いただきたいという思いではないんですが、ご回答の旨があくまでも安全衛生法上のことしか触れられてないものですから、さらに突っ込んだ分析とそれに対する対策を講じていただきたいなという、これは要望です。
〇伊藤副部長 ご指摘のとおりでございまして、現在、健康管理医等を中心に我々の職場で特に見られる健康の状況とか、そういったことを分析というか、ご意見もいただいておりまして、いろんな対策を考えていきたいというふうに思っております。
〇田中委員 私は、産業医の資格を持っている医師ではなくてというか、それはそれとして、専門に産業医として、いろんな大規模の事業所などをいろいろ見て取り組んでおられる医師の方がおみえになると思うんで、そういうところへのコンサルトということも今後お考えいただけたらなというふうに思います。
以上です。回答は結構です。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇藤田委員 行政運営２のところの県の活動指標のところで、人材育成に関する達成度で現状値が78.1％で80％ということでございましたが、内容は職員の皆さん方のアンケート結果をもとにして数値に換算するということが、ちょっとわかりづらいんですが、どういう形で人材育成の達成度というのは、こういうという話をもう少し詳しく教えていただけませんか。
〇伊藤副部長 ちょっとこれは簡単な記述で申し訳なかったんですけれども、現在、人材育成に関しましては２つアンケートをやっております。
一つは、職員満足度アンケートというものがございまして、これが仕事の満足度とか、それから勤務条件の満足度とか、職場環境の満足度とかいう職員の満足度に関する総合的なアンケートなんですけども、これも毎年１回やっておりまして20項目ございます。その中で、現在の仕事にやりがいを感じているかとか、研修の参加が図られて支援されているかとか、人材育成に係る項目を９つ拾ってまいりまして、それの回答を一つはパーセントで出しております。それが例えば平成22年度は５段階評価で評価しているものを、パーセンテージに換算しますと、９項目の満足度が63.4％となっています。
一方で、職員研修を実施しております。研修につきましては研修受講者にアンケートをとっておりまして、それで研修内容が期待どおりであったかということとそれから内容が理解できたかということ、それから業務に活用できたかということの３つの数値でもちまして、パーセンテージで結果をとっておりまして、それが92.7％と。
その平均として、現状値が78.1％ということになっております。それで、それを80％まで上げていきたいという目標の設定になっております。
〇藤田委員 専門ではないので、非常に素朴な質問なんですけど、アンケート調査がいわゆる人材育成の推進、恐らくこれは、今回の大きな改革の中で人づくりというのが、物すごく重要なポイントになってくるんだろうというふうに私は思ってるんですが、それを見ていくのにそういう手法でいいのかなという素朴な疑問があるんですが、そのへんについてはどんなふうにお考えでしょう。もっとほかの視点から見るということも必要なのではないかなというふうな気がするんですが。
〇伊藤副部長 人材の育成につきましては、現在は人材育成ビジョンというものを作っておりまして、これはまた新しい県政のビジョンのもとでは別の計画に作り直していくわけなんですけれども、その中で人材育成をどう図っていくかというのは大きく２つです。
要は、職務を通じて、評価とか、昇任とか、職場でのＯＪＴとか、そういったものを含めて人事の中で人材育成を図っていくということと、それから職員研修センターとか、各部局でやります専門的な研修とか、そういう研修でもちまして能力の向上を図っていくと、その２つの方法を考えております。前者に対するものとして、職員満足度調査から仕事のやりがいであるとか、評価を適切にされているかとか、職場での支援があるかとか、そういった項目で半分の50％のウエートで拾いまして、片方で、研修センター、それから各部局でやります専門的研修、そういったものの研修内容の期待度という言い方で言ってますけど、今必要な研修がされているかということとか、それからわかる内容であったかということ、あるいはそれが業務に生かせたかとか、そういった数値で研修を評価すると。そのウエートが残りの50％ということです。
そういったところでつかんでいくしか、今のところ定量的に把握できるものがなかったということで、２つをミックスするような形で目標とさせていただいたということでございます。
〇藤田委員 ちょっと私は大変わかりづらい部分があるんですが、方向性として、新しい人材育成の仕組みを作っていくというふうにお書きいただいておりますので、様子をうかがいながら、いろいろまた勉強させていただくということで終わります。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇竹上委員 ５ページ、６ページのところの行財政改革のところなんですが、これは予算要求のところで聞くか、どっちで聞くか、よくわからないところがあるんですが、まず、県債残高の目標の説明で、臨財債、それから災害復旧事業債等、発行について県の裁量の余地がないものを除くになってまして、あとこの「など」は何が入るのですか。
〇中川総括室長 減収補てん債もこれに当たってきます。
〇竹上委員 だけですか。
〇中川総括室長 ほかには、最近は発行しておりませんが、まだ残っております減税補てん債というのもございます。
〇竹上委員 というのは、これは皆さん方の政策判断なんだろうと思いますけど、例えば今回も３次補正の関係で12月の補正予算が上がってますよね。そのときの質疑でも、たしか質問があったと思いますけども、公共事業で補正を入れますと、裏が全額起債がききますよね。非常に有利な後年８割交付税で返ってくるというふうなやり方で、どのみち来年度にやるんならば、県財政から考えれば、３次補正の今回にやった方が得といえば得です。ただ、当然のごとく、県債残高は増えます。それでは、どっちを優先させるのというところの判断になると思うんですよ。
相当やはり目標は厳しい話になってくると思うんで、ならば、そのときに、どっちを優先させていくのかという部分があって、今回のような今後まだ世の中は不景気な状況も続いてるし、震災対策も今後まだやっていかなければならない中で、補正予算というのも来年度もあるかもしれないことを考えていくと、目標に縛られて、発行抑制の方向へ向かっていくという可能性もあるのかどうかというのをちょっと心配しましたので、そこらへんの考えがあれば教えてください。
〇植田部長 そのあたりは今回100％起債が発行できますし、一般財源で持ち出しがないと。それは委員がおっしゃったように８割までは交付税で返ってくるという中で、やはり通常の分でいくよりも有利であるということで、総務部としても、翌年度当初予算で置いて通常の持ち出しのあるようなものでやるよりは有利であります。そこは事業の執行の部分と残高のせめぎ合いの中で、今回有利であるという判断のもとで補正予算も計上させていただいてますので、そのあたりは今後も残高を見ながらの、事業執行のバランスを見ながらの判断だと思います。
〇竹上委員 今のお答えだと、ある程度柔軟に考えていくというふうな感じのように受け止めましたので、そういうふうにまた考えていただきたいというのと、あと県の活動指標の県税の徴収率というのが非常に細かい目標になっているんですが、これは0.1ポイントずつ上げていこうと。0.1ポイント上がると、どれだけの徴収額になるのですか。
〇中川総括室長 まず、目標として今よりも徴収率をよくしたいということで、初めに考えました。それで、0.1ポイントというのはどれぐらいかといいますと、大ざっぱに言いまして、県税収入額は約2000億円でございます。それの0.1％というと２億円になります。ですから、２億円を、どうやって徴収率を上げていくかということでございますが、特に先程からご説明させていただいております個人県民税の徴収率を上げていくというのが肝要かと思います。そこでは今２つの大きな対策、地方税法48条による県の直接徴収と特別徴収への促進、また全指定といった２つの取組をさらに引き続き行うとともに、さらに充実して行うということで２億円程度の未収金の解消というか、さらなる効果ということで考えました。
〇竹上委員 それは言っていることはよく理解はできるんですけども、余りにも0.1％のもうちょっと目標は志があってもいいんじゃないかなと思いましたので、余りに別にどうのこうの言うつもりないですけども。以上です。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 行政改革の方の推進の「めざす姿」に知事のキーワードを入れてほしいと、こういう要請に応えて、いろいろ入れていただいているわけです。その中で現場を重視していくという表現が入ってきて、そういうことかなと思うんですが、現場主義というのはどういうものかというところ、知事の求めているものと、それを受けて、皆さん方が今後どういうように具体的に進めようとするのかということの思いは当然一致してもらわないといけないし、また我々というのか、私の思っている現場主義ともやはりきちんとした共有をしたいなと、こういうように思うんです。
今まで行財政改革というのは、それは必要があって、より速く、より効率的に、より安くというものをずっと求めてきて、今後もそういう方向ではあると思うんですが、しかし、現場に重点を置くというのは、とかくそういうようなものにはなりにくい状況がある。手間暇、時間がかかるし、金もかかるしということが、現場に近くなる、現場を重視すればする程、そのような状況が出てくる。そうすると、現場に重点を置くということと行政改革のこれからというものが今までと変わっていくのか、変わらないのか。変わるとすればどういう点が変わるのかと。
もう一つは、現場とはどこだと。上意下達という言葉があって、それが適当かどうかわからないけれども、国の情勢や県の全体的な状況があって、それをいろいろ進めていくのに、どちらかといえば総務部が中心になって各実践部局に促して、人員削減、そして経費の削減というものをずっと切り詰めて頑張ってやってきてもらってようと、こういうことではあるけれども、県民の生活の場を現場だとすれば、現場重視ということは逆にある面ベクトルが変わるというのか、上意下達の言葉でいえば下意上達のようなものになってくるかなと思うんですが、その場合にここでは人材育成ということをしていくんだと。県の職員の意識を変えて育成をしていく。私が想像するのに、いわば農林水産業の改良普及員的な意識を持った職員感覚を備えた人をこれから作っていくのかなと。そうなってくると、予算の枠は狭くなってくる中で現場での自由裁量、そこでこれからやろうとする県の施策づくりを始めていくということになると、その人たちにある程度、自由裁量権を持たさないと回っていかないと。
非常に言葉の響きはいいんですが、物すごく具体的にどうしていくのかなというところでわかりづらいというのか、先の見通しにくいような思いが一方でしてくるんです。ちょっと漠とした課題で申し訳ないけれども、問題提起に対して、今、総務部としてどういうような回答なり、説明をしてもらえるでしょうか、お願いします。
〇伊藤副部長 まず、現場のとらえ方なんですけれども、委員おっしゃるとおり、我々といたしましても、県政のいろんな課題というのは暮らしの現場にあるんだと思っております。普及員の話とかも出ましたけれども、行財政改革と反するといえば反する、いろんな側面があります。
これから行政運営２の中で、どういうふうに入れていくのかというのはなかなか難しいんですけれども、一つは、職員の意識のレベルでありまして、現場重視という考え方をどういうふうに職員の意識の中へ植え込んでいくかと。それは申し上げました人材育成ビジョンにかわるものとしてつくろうと思っております新しい職員の育成の基本方針の中で、そういったところの協創のスキルというような言い方をしておりますけれども、そういった意識改革を持っております。
それ以外にも個々の取組の中でも、例えば行政運営２の中には入らないかもわかりませんけれども、例えば広聴広報とか、ああいった分野でも職員全員が広聴広報の意識を持っていろんな情報に接するとか、そういった広聴広報のところでの仕組みを変えること、それから今、危機管理の取組といたしまして、本庁を中心にリスク把握取組というのを本庁レベルでやってまして、事務事業の中でリスクがどこにあるかということを本庁でいろいろ調べまして、それで対策も考えて地域機関に流すようなことをしております。
現場という言葉の中では、現場でのリスク把握という取組にこれも転換していくとか、そういった例を挙げさせていただきましたけれども、それぞれどうやって取り組んでいくかというのは大変難しいんですけれども、各仕組みの中で現場発のものに変えていきたいというふうに思ってまして、具体的にこれというのは全部挙げることはできないんですけども、そういった発想の転換をしていきたいというふうに思っております。
〇西場委員 まだ始まったばかりというか、これから始めようとするんだから、これからの調整に期待したいと思うけれども、ぜひそういうような新たな転換をするのであれば、中途半端じゃなくて思い切ってやれるようなもので、それこそ成果が出てくるようにしてもらえばなと思うんですが、私自身もまだ理解が余りないんですが、中央官僚の方で飛び出せ公務員という標語を使って、今までの役所のあり方を大転換しようという動きが具体的に始まっていると、こういう話も聞くんですが、副部長の伊藤さんは、そのへんについての情報はどういう理解をしてもらっているんでしょうか。
〇伊藤副部長 ちょっと耳にはしたことがあるんですけれども、具体的には把握はしておりません。
〇西場委員 そうですか。たしか三重県の四日市高校卒業で、自治省の方に勤められたかなり上の官僚の人が言い出された運動であって、まさに現場主義の考え方、そして行動の仕方の参考になる事例かなと思いますので、私自身もまたこれから勉強させてもらいたいとは思いますけれども、これから県として現場に重点をおいて取組をされるのであれば、また参考にしておいてもらえばと思います。
〇中森委員長 ほかに。
〇田中委員 １点だけ。行政運営２のところなんですけれども、県の活動指標として、率先実行大賞への応募ということで70％目標値を掲げていただいているんですけども、正直どうかなというふうに思ってるところがあって、これを置いてしまうとこれが目的になってしまって、総務部としては、もうこれは早く応募してくれみたいな話になったりとか、所属もノルマみたいなのを課せられた気分になって、まさに今、西場委員がおっしゃった飛び出せ公務員、飛び出そうとしても事務に時間を割かれて、なかなか飛び出せないみたいな状況でもだめかなというふうに思っています。総務部のやられる内部管理事務というのは、往々にしてそういうことがありがちですので、そのあたりは十分ご配慮いただいて、活動指標はまだ変更可能なら、もうちょっと一ひねりも必要かなというふうに思うんですが、何かコメントがあれば。
〇伊藤副部長 これを目標と置いて、総務部がノルマをかけてというつもりはないのですけれども、例えば病院のＱＣサークルとか、むしろ自発的な形でやってあった分もあると思います。
率先実行大賞というのは、そういった様式が決まっている、形式が決まっているというものじゃなくて、改善活動をやっていれば気軽に提案してもらったらいい制度となっておりまして、ここで特徴は所属の割合ということで置いております。件数だけでいけば、件数割る所属数でいけば、もう既にこれを達成してる数字でありまして、それが特定の職場でたくさん出してきてるとか、全く出してきてない職場があるとか、そういう状況の中で、それぞれの職場でいろいろな改善をしてます。それを出してないだけという現状ですので、そこを取組の差というふうにとらえるのか、アピールの不足ととらえるのか、そこを広げていきたいということで、決してノルマをかけて無理に活動を改善するところもないのにさせるとか、そういうことじゃなくて、提案制度でみんなに出して、あ、こういうことをやってる職場もあるんだなとほかの勉強にもなりますし、そういう展開を考えてるということで無理をさせるつもりは考えておりません。
〇田中委員 はい、理解をいたしました。
県庁の職場というのは非常に広いところですので、やはり先程、副部長がおっしゃられたように、非常にいい取組をやってても、なかなかそれがほかの横の部分へ広まってなかったりとかするところがありますので、そのあたりの周知にはぜひとも努めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇中森委員長 ないようでございます。これで「みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）に関する意見」への回答【総務部関係分】及びみえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）《最終案》について【総務部関係分】についてを終わります。
（３）三重県行財政改革取組（中間案）について
・三重県行財政改革取組（中間案）について
・平成24年度の組織見直しについて
（４）三重県版事業仕分けに関する意見への回答【総務部関係分】
①当局から資料に基づき説明（田中室長、植田部長説明）
〇中森委員長 暫時休憩とします。再開は１時とします。
（休 憩）
〇中森委員長 それでは、休憩前に続きまして会議を始めます。
②質問
〇中森委員長 委員からのご質疑を求めます。
〇田中委員 歳出の見直しのところで９ページになりますけれども、『「三重県版事業仕分け」の実施など、徹底した事務事業の見直し』というふうにあるんですけれども、徹底したというところで、今年度も始められておりますけれども、今年度との違いとか、特にございましたらご説明いただきたいんですけれども。
〇中川総括室長 今年度との違いと申しますと、先程、委員ご指摘のとおり三重県版事業仕分け、公開の事業仕分けも含めてですが、これを行って、来年度の予算に反映させるというのが一番の大きな違いでございます。そのほかにも、三重県版事業仕分けのほかにも、来年度の予算の編成過程におきまして徹底した事務事業の見直しを行っていきたいと考えております。
〇田中委員 来年度は、三重県版事業仕分けはやられないんですか。
〇植田部長 もともと事業仕分けというのは、どっちかというと決算ベースでの話なんですね。事業を実行した結果、こういう結果が出ましたよと。それに対してやり方がどうだったんだということでやるということで、予算ベースというよりも決算ベースでの話ですので、一応平成23年度の事業については今年度に予算ベースでやりましたけども、それの決算という中でもやりようはあるとは思うんですけども、同じ事業をまたやるというのもどうかと思いますので、もう一度平成24年度の予算をして執行した、そのものをもって再度事業仕分けというようなことは考えたいと思ってますので、平成24年度については、特に今のところ公開仕分けを行うとかいう考えはございません。
〇田中委員 そうすると、平成24年度の決算ベースというか、一定の時期に、平成24年度事業についてできれば県議会として、我々としては政策的な議論もしっかりとした上で仕分けというか、いろんな見直しというのは図られるべきというふうに考えてるんですけど、そういうものを何か新しい仕組みでやっていただくというか、そういうお考えはありませんか。
〇植田部長 公開仕分けはやらないという話で、三重県版事業仕分けとは言ってますけども、今度、ＰＤＣＡのサイクルの中で、ＣＡとしてチェックアンドアクトという中で、事業の見直しというのはこれまでも事業の成果と確認の中でやってきておりますし、今度、ＰＤＳからＰＤＣＡに変わる中でも、ＣとＡのとらえ方の中でどういう成果が出て、それが県民にどういう成果を届けているのか、県民が満足されておるのか、そういうようなあたりはＰＤＣＡの中でチェックはしていきたいと考えておりますので、公開の仕分けはしないとは考えておりますけども、見直しは常に行っていく考えです。
〇田中委員 理解しました。
ただ、財政状況が非常にこれからも逼迫というか、厳しいということなので、しっかりとした見直しをしていただいて、もうなくすものはしっかりなくすとか、内部議論であったとしても不要とはっきり言い切れるような予算編成に向けての風土作りというか、そういうものは引き続きしていただきたいなと、これは要望でお願いいたします。
〇植田部長 調製方針におきましても薄まきにすることなくということで、例えば75の配分の中で、すべての事業に75配分するんではなしに、そこでやっぱりやはり重点等、力を入れるものとやめるものをはっきりしていただいて、もうやめる事業についてはゼロでやっていただくというような形でお願いをしたいと思ってますし、また、そういう方針でこれからの予算編成に臨んでいきたいと思いますので、委員方のご協力もお願いしたいと思います。
〇藤田委員 済みません、今のやりとりをお聞きしていて、来年度の公開仕分けはやりませんというお話は理解させていただきました。
そうなると、三重県版事業仕分けの実施をやると、これは書いてあるわけですよね。具体的取組の中でやるということですね。平成23年度に実施しますということです。これはどういうことをやられて、そのうち公開される部分、我々のところへ入ってくる情報といいますか、内容はどういうものになるのか、ちょっとお教えいただけますか。
〇植田部長 今年度も公開仕分けをさせていただきました以外の552本の事業を、各部に見直しの必要があるのではないかということで投げかけて、それについて各部が当初予算編成の中で議論をしていこうというものをもって、三重県版事業仕分けという言い方をしております。
その中から、特に公開で議論をするものということで40本の公開仕分けをしたところですけども、先程言いましたようにＰＤＣＡの中で、ＣＡの中で、事業仕分け等も引き続きそれはやっていくということで、常に事業の決算に向けて、予算編成に向けて、事業の見直しについては各部へ問いかけていって、それを取りまとめる中でまた議会の方にはお示しはしたいとは思っております。
〇藤田委員 そうすると、512でしたか、いただきました。ああいうものは作っていただくということなんでしょうか。
〇植田部長 いつも予算の要求状況の中で、休止、廃止、リフォームという形で整理をさせていただいてますので、それと同じものだという理解はしているんですけども、あえてそういう形でまたお示しを望まれるのであれば、またそういう形では対応はできるかと思います。
〇藤田委員 わかりました。話の内容でちょっと頭の整理ができなかったんですけど、大体わかりました。ありがとうございました。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇竹上委員 組織のことでお伺いしたいんですけども、まず、これが発表になったときもよく質問が出ていた危機管理統括監の位置づけなんですよ。あのときの説明も今日の説明もそうだと思うんですけども、副知事クラスなんだけども、特別職じゃないというようなご説明だったなというふうに理解しているんです。そうなりますと、特別職じゃないということは、統括監は県職員がなるということで理解しとけばいいんですよね。
〇伊藤副部長 一般職の県職員がなるということでございます。
〇竹上委員 それで、もう位置づけ的には部長よりも上のクラスで、いわゆる３階の知事室がある別室のところに一室があって、そこの危機管理統括監室ができて、そこにいるよと、こういうことですね。
〇伊藤副部長 一般職ですけれども、横並びじゃなくて、危機管理に関して、ほかの部長を指揮命令できると。
場所的にはこれから検討ですけれども、格でいきますとそういった考え方がスタートかなと思っておりますし、行政とか、そういうことも考えて、防災対策部との連携とか、そういったこともございますので、仕事のしやすさということも考えた上で配置というか、部屋も考えていきたいと思っております。
〇竹上委員 それで、前の説明を考えてますと、危機管理全般を担うもので、いわゆる防災危機管理部所管のそういうふうな何か災害が起こったときだけじゃなくて、ふだんからの危機管理全般は統括監が担っていくんだと。ですので、各部に共通する部分が、すべて危機管理の部分は全部この人なので、この人の指揮命令のもとで、危機管理に関してはもうやってしまいますというような説明だったと思ってます。
ただ、いまだにこれはイメージ的によくわからないところがあって、防災関係はわかりやすいですよね。地震が起こったと。要するに危機管理統括監の、本部長か知事になるのかどうかわからないんですけども、この人の、こういうふうにしていけという号令なんだろうと思うんですけど、ふだんのときにはどういう形になるのか。例えば今、二役報告みたいなのがありますね。知事と副知事に報告を何か上げるようなパターンがあるじゃないですか。それは、要するに危機管理統括監を通ってからいくみたいなイメージなのか。すべてに危機管理が入っているのであれば、いろんなものは全部そこを通ってということになるのか、どういうことなのかが、正直言って余りよくわからないというところがあるんですよ。どんなイメージなのか教えてもらえませんか。
〇伊藤副部長 危機管理につきましては、危機発生時から動き出したのでは遅いと。平時から備えておくということ、平時から回しておくということが大事でして、今おっしゃったような危機に関するというか、将来危機になるようなとか、重大な案件とか、それを二役へ報告するときは当然、今、防災危機管理部もそうですけれども、今度お認めいただくとしたら、危機管理統括監にも平時から情報を二役と同じように共有しておいてもらうと、そういう仕組みになるというふうに思います。
〇竹上委員 そこがよくわからない。でも、一応は全部、通っていくというイメージになるんだろうなと思いますけども、多分そうなんでしょうね。
もう一つ、それと３ページの出先の話なんです。
「県民センターなどの地域機関については」云々ということで、「平成25年度に必要な見直しを実施します」というふうなことで書かれているんですが、これは前知事時代に非常にすったもんだしたところでして、いわゆる当時の県民局は市町の数が29になったんで、県民局を統廃合するという話があって、それでいろいろあって、結局、もう県民局制度じゃなくて、本庁の出先機関として各地域に置きましょうという整理になったわけですよね。昔は、ですから、本庁と地域機関というふうな言い方で、要するに県民局が独立して、一部ではあるけれども県民局長の人事があって、県民局長が持っている予算があって、そういう運用というのが一時期されていました。でも、結局それを見てみると、さほど機能していたのかというと、やっぱりそうでもなかったんだろうと、いろんなすったもんだがあって今の形に落ちついているというところで、むやみやたらに前みたいな県民局制度みたいなところへ戻すのは、やはり危険な気がしてならないんですよ。
これだけ見てると、何かやはり変えますよとしか見えないんですよ。現行のままというのもあり得るのか非常に大事なところで、当時は県民局に話ししても、もう一回津へ来て話さないといけないから二度手間だといって首長らは言ったんです。結局、もう一遍もとへ戻したって、またもとへ戻るわみたいな話でして、スタイル的にはすっきりはするのかもわかりません。ただ、地域の県の庁舎へ行くと、縦の各フロアごとで勝手にやっていて、そこのつながりは薄くなったのは確かでしょう。どっちがいいかという話だけれども、私は今の方がまだいいんじゃないかなと思っている方です。これだけ見ていると、もう変えるのはありきだみたいに読めるんだけども、そこらへんの考え方はどうですか。
〇伊藤副部長 まず、竹上委員からご指摘ありましたように平成10年に、県民局制というのを設けまして、一定の予算も、人事の権限も与えて、いわゆる事務所は部というような形で権限を集中した。そのときに二重行政だったかどうかというのはいろいろ意見が分かれたと思いますけれども、市町村合併が進みまして、今後、市町が主体となって地域のことをやっていく中で、県はより専門的な指導をするということで本庁直属の事務所みたいな形にして、平成18年に、解消したということでございます。
今回はそういったことの弊害云々ということではなくて、新しいビジョンを進めていく中で、午前中もお話がありました現場重視の考え方とか、危機管理のあり方はどうかとか、そういったことを踏まえまして、それから成果を県民の皆さんに届けるということを踏まえて改めて検証し、組織を構築するということでありまして、必ずしも県民局制に戻すとか、あの当時程、職員定数もないという中で、それから地域ごとに事情もいろいろ違うでしょうと。そういったことをいろいろ総合的に踏まえまして、どうすると決めているというか、これから検証して決めていきたいというふうには考えております。何も決まっているわけではございません。
〇竹上委員 はい、結構です。
〇田中委員 関連というか、組織で一つ、地域連携部の中のスポーツ推進局なんですけど、スポーツによる県全体の一体感の醸成と、それからスポーツを身近に楽しむことができる地域スポーツの推進ということを担っていただく。このあたりがどういうものをしていくのかなということと、あと学校体育以外は抜いてくるということなので、学校体育が教育委員会に残って、それで平成33年の国体を見据えた競技力の向上という、学校体育の中でも競技力の向上というのはこれまでやってもらっていると思うんですけど、学校体育は残してきて競技力の向上を図るというのはどういうふうになっていくのか、少しイメージがわきにくいというか、言い方が悪くて申し訳ありませんが、仕事はふだんあるのかなと。平成33年はまだ10年先ですし、それまでどういうことをされるのかなというのが少しわかりにくいので、ご説明いただきたいんですけど。
〇伊藤副部長 教育委員会の具体的な事務ですので、今具体的に答えるのは難しいのですけども、スポーツについては、もともとは地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、これは教育委員会の所管でありました。それが平成20年から条例によって知事部局で行うことができるようになったと。その中で趣旨としては、地域づくりの観点から、地域振興等との関連行政とあわせて知事の方で一元的に処理するという、そういう方法もあるよということで、条例によって知事部局のことはできるようになりました。そういうことを踏まえまして、地域連携部で国体も見据えてということでございまして、平成33年からの国体のために今からというわけでもないということで、スポーツの持っております地域振興的な意義とかを含めて地域連携部の中で考えていくことになろうかと思いますので、今ちょっと具体的にふだん何するのかと言われましてもあれなんですけれども。
それから、確かにおっしゃるとおり、競技力の向上というのは学校に依存するところは大きいということでございます。そこはどうしていくかということは、先行の他県の事例なんかも参考にさせていただいたり、あるいは教員の方が知事部局へ異動とか、併任とかしていただく中で連携してやっていかなければ、学校におけるスポーツ抜きに競技力の向上はあり得ないというふうに思っておりますので、そこらへんの方法も今後考えていきたいというふうに思っております。
〇田中委員 要するに、まだそちらではよくわかってないというところだと思うんですけども、まさに競技力の向上を目指していくためにはやはり優秀な指導者というところがあるので、学校体育からそれを引き抜いてくるとは、学校体育の方はどうするのかなというのは、日本の風土の中では、学校体育の中でスポーツの競技力の向上を図ってきたという経緯がありますので、そのあたりが、ヨーロッパ型の地域総合スポーツクラブの中で、競技力も向上させていくというふうに転換していくというふうにやっていくのであればいいんですけれども、それがこの間うまくなかなか日本の中ではまだ根づいてない中で、三重県としてそういう方向で進んでいくというお考えがあるんでしたら、もっとしっかりと練ったプランというのも必要だというふうに思います。
あと、先進県とおっしゃいましたが、ほかに知事部局へ持ってきてる県があるんですか、ありましたら教えていただきたいんですが。
〇伊藤副部長 今、７県あったと思います。それで、地教行法改正前から２県、改正後５県ということで７県ありまして、東京都を初めとしまして秋田県、福島県、奈良県、岡山県、徳島県、沖縄県というふうなところが、部分的なスポーツじゃなくて本格的にスポーツ全体を知事部局で取り扱ってると、そういうことになっております。
〇田中委員 ありがとうございます。また、後で教えてください。お願いします。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇藤田委員 組織のところの関連で、農林水産部に戻されるということなんですが、今、農林水産業の一つの流れというのは、６次産業という言葉に代表されるように、農産物を加工してみずから販売をしていくという一つの大きな流れになりつつあります。そのために、アンテナショップも作るというような動きになってきております。そういう状況の中で、農林水産のいわゆる１次産業を生産する部門とそのものを加工、流通させていくというところを分けたわけですよね。あえて分けられたという理由も一つお聞きしたいのと、今後、そのへんのところの連携をどんなふうに考えてみえるのかなと。今の現時点、同じ部の中でも、まだスムーズにそのへんのところがいきづらい部分もあると聞いております。それを部を分けてやっていくことの意義、メリット、そのへんのところをちょっとお聞かせいただけるとありがたいんですが。
〇伊藤副部長 農林水産業という部分なんですけれども、従来から商工業、商業とか、工業とかを含んだ産業としてとらえるか、それとも１次産業として一つにくくるか、いろいろ考え方はあろうかと思います。これまで産業としてとらえるやり方で来たと。そういう中で、資料にもございますように農山漁村地域を基盤としたとか、地域密着とか、多面的な機能とか、そういうところの共通性でもって、具体的には職員の職種のこととかもありまして、今回は農林水産部ということでまとめようという選択をしたということでございます。
連携をどう図っていくかということなんですけれども、まだ課の編成とかはこれから検討していくことになっておりますので、そういったことも含めて具体的な組織を固めていく中で、連携方策も既に検討していると思いますけれども、していきたいというふうに思っております。ちょっと具体的でないんですけども、そういう状況でございます。
〇藤田委員 総務部に質問するのもちょっと違ったのかもしれませんけども、農水商工部の方ではお話しいただいているのかわかりませんけども、大変危惧するところでありますので、やはりもう少しそのへんのところの連携方策、それからそのことによる、先程３つにして、農村、漁村、それから山村を含めて特殊性でくくったと、こういうことでございますけども、そのへんのくくりでどういうメリットが出てくるのかなというのが、ぴんとこないところがあります。
それはさておき、ぜひこの部といわゆる商工業に属していた部分との連携を、これを密にするような、あと課の話があるというふうにお聞きしましたけども、そのへんのところでカバーをしていただく方策といいますか、プロジェクトチームになるのかよくわかりませんけども、そのへんの仕組みをやはりきちんとしておいていただかないと、かえってマイナスというところが表に出るような気がしてなりませんので、そのへんのところを申し上げて終わります。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇大久保委員 いつも東紀州のことで申し訳ないんですけども、東紀州対策局ですけれども、この間もうちの会派の東議員が聞かせていただいたと思うんですが、初めて対策局ができた経緯というところで、議会からの提言でできた対策局と聞いております。これが今度、南部地域活性化局に入るということで、議会から提言されてできた対策局をまた別の、東紀州という名前はなくなるということなんですけど、手続上、特に問題ないんですか。
〇伊藤副部長 ご指摘のとおり、東紀州対策局につきましては、さかのぼりますと平成16年ですか、東紀州地域経営を創造するための知事への提言、それから平成18年度の組織再編に関する提言というのをいただいた中で、平成18年から施策を総合的にやっていくために設置したということでございます。今回は案としてお示しさせていただいておりまして、これは局ですので規則事項ではあるんですけれども、部編成自体は部制条例という形で議会の方にお諮りして、条例化をさせていただいて初めて編成できるということでございますので、そういう手続の中でご理解をいただければ設置することはできますし、議会の方にご理解いただかなければ設置できないということがございますので、手続には今、案を提示させていただいているという状況でございます。
〇大久保委員 そういうことですね。ありがとうございます。
それで、この間の策とかも見せていただいても、東紀州の対策にすごく力を入れていただいてる。それはもうありがたく思ってます。ところが、知事の思いとは別に、東紀州という名前がなくなって南部地域という名前になった場合、やはり東紀州からすると、あ、もう見捨てられたんだなというような誤解を招くことも多いと思うんです。思いが伝わる方向が逆になってしまうんじゃないかなと危惧するところなんです。
東紀州が南部地域という広域になって連携していくというのは、すごく必要なことでありがたい話だと思うんですが、やはり抱えている問題は東紀州特有のいろんな問題がありますので、できれば東紀州という言葉は対策局じゃなくてもいいんで、活性化とか、振興とか、何かの形で残していただけたらありがたいと思うので要望させていただきたいと思います。
東紀州何とか局は無理でも、室でもというか、できたら局でお願いしたいですけれども、これからやはり今まで東紀州というのは、三重県の中で本当に皆さんにおんぶにだっこの地域で、今回の災害でもそうですけど、本当にお助けいただいてます。でも、私たち本当に地域に住む人間としては県のお役に立ちたいんです。だから、これから観光としていやしのまちづくり、神々のふるさと熊野ということで、観光をすごく進めていきたい。やはり平成25年に向けて、皆さん、ここはもう最後のチャンスだと思って頑張ってますので、県としてできたら東紀州何とか局という形で残していただいて、私たちが張り合いある、これからの生活ができるようにしていただけたらと思いますので要望させていただきます。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇前野委員 みえ県民力ビジョンを進めていく上で、行財政改革というのは重要な大きな課題だというふうにも思いますが、その中で書いてあることを少し見てみますと、自立し行動する県民の皆さんとともに協創を図っていくということは書いてあって、職員の意識改革だとか、行政組織の意識改革はしっかりうたっていただいてご説明いただいたんですが、県民の皆さんにそれぞれ自立してくださいよということをこれから訴えていかなければならないというふうに思うんです。しかし、県民のことは今回説明が一つもないんですけれども、どんなことを県民の人たちに意識改革してお願いしていくのかということが全くうたわれてないんですが、そのへんはどういうふうに考えてみえるのか。
〇伊藤副部長 県民力ビジョンによるところも大きいんですけれども、行財政改革取組の中では、県民の皆様との接点というのは広聴広報とか、そういったところが接点になろうかと思います。そういったところで県民の皆様とどのように意思疎通をしてご意見をいただいて、それを反映させていくかということだと思いますので、行財政取組の中では接点はそういうところに、職員の意識改革は別ですけれども、なってくるのかなというふうに思いますけれども。
〇前野委員 職員の意識改革の中に、協創ということが書いてあるんです。県民と協創なんですから、やっぱり県民の立場意識というものを十分理解した上でないと、職員だけそんなふうに思っていてもちょっとも少しも県政は動いていかないということになりますので、どんなふうに位置づけてやっていくのかなと。答弁、よかったら。
〇田中室長 委員の方から協創という言葉をいただいたんですけれども、まさに県民の皆さんと協創というか、協創というのは、協働に比べてより結果的に県民に成果が届くように取り組むと理解しておりますけれども、こういう取組ができるように、まずは、我々職員が今度、三重県職員人づくり基本方針というのをつくりますけれども、その中で本当に県民から信頼を得て、あ、この職員だったら一緒に協創していけるというふうな職員にまず我々がなって、その上でそういう方々との対話を通して、その輪を広げていくというイメージをしております。
〇前野委員 過去にも、北川県政時代は生活創造圏づくりというのがありましたよね。生活者の人たちと直接対話をして県政を、これも途中で、８年間という任期だったので十分完成までは行かなかったと思うんですが、野呂県政になっては県民しあわせプラン、県民が主役ですよということで、これも８年間だったんで一応成果は出たと思うんですけれども、最終的にはまだ完成まで至らなかったというふうに思ってますが、そんな中で県民をどんな立場で県とつながっていくのかと。
協創とただ言う、字で書くと協創なんですけれども、実際、どんなことをするのか、相手は県民全体を指すのか、一部の県民を指すのか、そのへんも明確になってません。県民と直接かかわる機会というと県民センターが中心になってくるのかなというふうに思うんですけれども、そのへんがあって県民センターの見直しを掲げられてるのか、そのへんはいかがでしょうか、そうでもないんですか。
〇植田部長 選択と集中プログラムの中に、県がやるべきことと県民との協創で進めるプロジェクトがございます。プロジェクトを進めながら、今の美（
うま） し国おこし等の取組によって、県民との協働を一歩進化させて協創へ進めるという中で、今、田中室長が言いましたように、一歩前へ進めるためのスキルとして協創のスキルを県庁職員が持って、県民と一緒に協創のプロジェクトを進めていくようなお手伝いをできるのではないかなと思っておりますもので、選択集中プログラムの中でのテーマの中で県民の方々の意識改革というのはおかしいですけども、レベル、意識を合わせながら取り組んでいくのかなと考えております。〇前野委員 最後にしますが、協創をきちんと形あるものにしていこうと思えば、広報活動が大きな主になるという話もあったんですけれども、三重県議会の場合にも県議会で広報活動しますよね。あれを見てましても、現場へ出ていって議論をというふうになっているんですけども、やっぱり結果を見てみると、県民の要望活動だとか陳情活動で終わってしまうということがあって、それも協創ではないです。ですから、そういう形にならずに、やっぱり県民みずからが自立をしてまさに行動をするという観点からいくと、陳情だとか、そういうものでなしに一緒に三重県を作っていこうよという、そういうスタンスになっていけないと思うんですが、一つそのへんは十分研究をいただいて、特に県民センターをうまく活用すると。
竹上委員いみじくも、また昔の形に戻すのであればだめだという話もあったんですが、昔の形は昔の形でまたいいところもありましたので、いいところもやっぱり抽出していただいて、うまく進むようにひとつよろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 今、県民センターの話が出たんですが、現場重視という言葉も出てきましたし、いかにも県民センターの今の組織は何か新たな改革の必要性をずっと感じているわけです。いろんな状況を加味していいものをということで、１年先送りみたいな形になりましたけれども、それはそれでやむを得ないとしても、そのままでもいいというふうなお話もあったけれども、私はそのままじゃなくて、来年度からでもできることから少し改善できるところは改善していくようにしないといけないと思っております。
特にこれも、それぞれ各県民局や近くにある市町との協議も十分してもらわなければならないんですが、まず、私は一遍、地域重視で先駆的に取り組むとすれば、モデル的に東紀州だと思うんですよ。あそこは県庁と距離的にも遠いし、いろいろ独立的な部分で、もっと権限や財源を昔の県民局どおりにしろとは言いません。新たな今の必要に応じて、しかも東紀州の状況に応じたものを付加して、そしてそこに裁量権を持たして、地域に合った県行政をやっていただくようなことをまず一遍やってみるというようなことも含めて、それはやむを得ず１年先でも構わないけれども、できたらもう待ったなしですから、来年度からでもモデル的にでも少しやっていただければなと。
逆に、津などはもう一つのまちしかないんだから、県民局に。それはそれで、津のあり方というのは、一つの新たなモデルとして何か考えられることがあるかもしれません。それこそ本当に無責任な言い方だけれども、県庁直轄とか、何か新たな方法で、市と県との直接的な地域機関のあり方というのもあるかもしれない。そういうのはもう確かに十分検討する時間もあってもいいかもしれないけれども、それはできるものからやっていくというスピード感もある意味必要だから、全体的には平成25年度ということもあり得るかしれませんが、ぜひいま一度、部内でのいろんな検討もしてもらいたいなというようなことを思います。
一つ、組織でお聞きしたいのは、フラット制を変えていくというところの目指すべきものは、何かどういう形のものをやっていくのかということについて、ちょっとコメントをお願いしたいと思います。
〇田中室長 グループ制に代表されますフラット制でございますけれども、これは平成14年度でしたか、導入されてからいろいろ問題点も出てきました。フラット制になったことによって、意思決定が迅速化されたというのは、これはもう間違いないことでございます。これまでは、係長、課長補佐を上げていかないと、なかなか決まらなかったことが迅速に決定することができました。ただ、その一方で、チェック機能が明らかに弱くなってしまいました。いろんなミスも起こりがちになりましたし、それにつきましては、組織上、一定の職を設けたりしてカバーもしてきたんです。
もう一つ、大事なことが人材育成の面でございます。フラット制になると、どうしても人が育たない。やっぱり責任あるポジションになかなかつかないわけですので、例えば県庁の組織でいいますと、副室長の立場になって初めて部下ができると。それまでは主幹であっても、主査であっても、主事であっても、同じ職員というか、グループ員という形になりますので、なかなかそういう意味で人が育たないということがございますので、そうはいいながら年齢構成等も非常に上がっているという一つの大きな事実がございまして、そういう中でどうやっていくかというのを、今ちょっと各部局からも聞き取りをしながらいろいろ検討を進めてるところでございます。ただ、これだという、なかなか妙案というのをどういうふうに見つけていったらいいのかというのを悩んでるところでございますけれども、ただ人材育成という面においては、これは避けては通れない話ですので、これを何とか人材育成できるような組織体制というのを今後検討していきたいと考えております。
〇西場委員 じゃ、その点は注目していきたいと思います。
もう１点、文化に関する組織ですけれど、今度、環境生活部の方へということですが、文化の所管というのは本当にいろんな経緯があります。教育委員会が持っておったものを何とかしたいということで教育委員会内に文化部を作って、少し独立性を持たしながら機会をうかがっておったという時期がしばらくありまして、それからしばらくして生活文化部というものに移管して、やっと念願の知事部局に文化を手中にしたんですが、やはり言ったら文化財法みたいなものをずっと国の法律で教育委員会の方の所管になってますし、いろんなことがあって教育委員会との連携とか、関係の整理もなかなか難しい中で、現在も博物館などは共管というような形になってきているんですね。
そういう中で、今回またもう一つ、改めて文化を所管する部の編成があったんですが、文化という名前が消えたというのも全員協議会の方で少し意見もありましたけれども、それも含めて、文化部をこのように動かしてきて、今回こういう位置づけになった中での県の組織再編のときに、いろいろ考えた文化部の位置づけについて少しコメントをいただきたいと思います。
〇伊藤副部長 文化の振興を決して後退させる意図も何もございません。これまでどおりということでございまして、現状、生活文化部というくくりの中というか、組織の中でやっておりました。そのまま環境生活部へ行ったということ。そのときにちょっと名前を入れるか入れないか、そこはウエートの話で、大きく生活の方で、心豊かな県民生活の実現というふうなところで大きく表現したということで、確かに文化という言葉は消えておりますけれども、推進については何ら変わるところはないということでございます。
〇西場委員 それから、雇用経済部につきまして思うんですが、農林業と商工業が離れたということについて、違う観点からですけれども、先程もちょっと意見があったんですが、私は、経済環境の中で商工業あるいは産業振興というのは大変重要な課題になってきていると。これに向けてのこれからの政策の力点というのは、本当にこれは今求められているし、このことに集中した産業振興、経済活性化をやるための組織というのは大変重要だと、こういうふうに思っておりまして、ただ雇用というものが全面に出てきているもので、それは当然なんですが、雇用は結果ですから政策ではないと思うんです。政策の結果、出てきた結論が雇用なんですから。ですから、産業振興であり、経済活性化であるという、これが火の玉になって行政と業界が一丸となって取り組むというところの部分は、ここが担っていくべきだと。当然、鈴木県政のやっぱり私は非常に重要な力点の部署になってくるだろうという思いを強くしているんですが、それについてはいかがなもんでしょうか。
〇植田部長 委員おっしゃるように、やはり経済なり産業を活発にして、全体のパイを広げていくというのが大事かなと思ってます。パイを広げることによって雇用の場の創出も起こりますし、それに伴う税収等も入ってくると。そういう中でやはり牽引力となるのは経済部なり産業、ここで大きくパイを広げていって恩恵といったらおかしいですけども、それの影響を全体に広げていくというのが戦略になってくるんだろうなと思っておりますもので、ここのエンジンと同じような部分であると認識しております。
〇西場委員 全くそう思うんですね。ただ、別に名称は構わないですけれども、ここの説明の書きぶりが、雇用というものが全面に出てきていて、エンジンの部分の書き方が非常に弱い、こういうように思っておりまして、もっとそこを新しい部を設置したというときの説明とか何かには、少し強調してしっかりと書けるようにした方がいいなということを要望としておきたいと思います。
長くなりましたが、もう一つだけ、財源確保のところで、別冊２の16～17ページに財源確保がありますが、ここで県行造林におけるオフセット・クレジット制度の導入が平成24年９月となっているんですが、こういうようなことはもう決まったんでしょうか、大変私としては期待したいところではありますけれども。
〇植田部長 このあたりは環境森林部の方でやってますので、ちょっと確認した上で、またご報告をさせていただきます。
〇西場委員 それはそれでいいんですが、こういったことも含めて積極的な財源導入をしてもらいたいと。
そういう意味で、その次のページの新たな税の検討、ふるさと納税の推進についてもう少し具体的な決意表明をしてもらいたいんですが、いかがですか。
〇植田部長 新たな税は、委員、もう……。
〇西場委員 特にはないんですね。
〇植田部長 この間、追加で、森林づくり税の検討も条例設置で予算もつけて検討していただくと。まして１年間の設置という中で、スピード感を持って対応していきたいと思っております。
あと、ふるさと納税につきましては、これは平成22年度ベースですけども、全国44位というおしりから数える方が早いぐらいの位置づけでございまして、やはり私も東京におりましたときに同窓会でありますとか、県人会等の中でＰＲはやるんですけども、その中でいきますと、自分の出身の市町の方へのウエートが郷愁というんですか、結びつきが強くて、なかなか県へのふるさと納税の方が少ないと。どちらかというと、もう市町村へ行ってしまうというふうな傾向がございました。こういうことではだめだということで、今年度、営業本部の中で各県へ出ていった場合に、営業の本部員が積極的にＰＲをしてお願いをするとともに、また、東京事務所、大阪事務所等を通じまして、県人会なり、三重県の出身の方への働きかけも積極的に行っていって、これについても最大限努力していきたいと思っております。
〇西場委員 はい、わかりました。
〇中森委員長 ほかにございませんか。
〇杉本副委員長 簡単に３点程。
１つは、組織のところで、部局横断的な施策については、どこが企画調整していくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。たしか前、副知事を２人にしたときに、総合行政的なところで、そういう役割をするために副知事２人というふうに野呂前知事がおっしゃってみえたことがあって、私はいくつかの施策で横断的にやる中で進むのに、もっとそこが進んだらいいのになというようなことを思うことがいくつかあったので、そこの役割はどこが果たすのかというところをお聞かせください。
それから、公開事業仕分けなんですけれども、今年度だけというようなご回答だったんですけれども、今回やはり事務事業の見直しを、外部の方、構想日本を入れたり、それから県民の公募委員を入れて公開事業仕分けをしたというところが意義だったというふうに私は思っているんです。なので、そのあたりの成果というか、今どんなふうに踏まえて、そして今年度１年限りというふうなことなのかということを聞かせください。
それから、３つ目が、総人件費の抑制のところで、総人件費の抑制はいくつか記述があったんですけれども、職員の給与の水準というのは、今、人事委員会制度の中で職員の給与の水準が決められてると思うんですけれども、それを踏まえた上での今回の提案と理解させていただいてよろしいかという、その３点をお願いします。
〇伊藤副部長 部局横断的なということなんですけども、部局横断的な仕事のやり方にはいくつかありまして、例えば新しい部の編成では、危機管理については危機管理統括監ということもありますし、それから先程来お話がありましたような第１次産業と商業・工業、そういった場合には例えば会議を作って回していくとか、プロジェクトみたいなものを作って回していくとかいうやり方もありますし、さらに一つ上下の職、だから部を超えてということになると副知事が調整してということにもありますし、そういった意味では、戦略企画部というのが部局横断的なことを担う場合が多くなるのかなと思っております。テーマにも応じていろんなやり方を組み合わせていくのかなと思っておりまして、特段、今回の組織で部局横断的なことを解消するためにこういう組織にするとか、そういった作りにはなってないということですので、従前どおり、いろんなやり方の組み合わせの中でケースに応じてやっていくのかなと思っております。
〇中川総括室長 公開仕分けを今年やってみての成果というか、よかった点でございますが、まず率直に言いまして、私どもの職員では考えもつかなかったようなご指摘、特に私どもの方はこういう制度だからとか、これまでこうやってきたのだからというような観点での事業の推進というのを考えておりましたが、例えば補助先の補助団体の状況なりとか、どうしてそれを補助するときにそこまで調べないんだとか、また本当の意味での成果はどういうものだとか、こういうご指揮を受けた。それが実感として非常によかった点だと思っております。
もう一つは、説明といいますか、県民の皆様に向けて、この事業はこういうためにやっているんだ、また、こういう成果があるんだという説明も、私ども行政内部での納得性というか、そういうものだったんですけども、もっと県民の皆様から見てどうだという、そういうご指摘を受けたというのを感じました。
来年度につきましては、先程も申しましたように公開仕分けはすることは考えておりませんが、決算型の事業の評価、検証というのを外部の人の意見をどうやって入れてくかというのは、今後、また検討していきたいと思っております。
〇伊藤副部長 一つ漏れました、申し訳ありません。総人件費の抑制に絡んででございますけれども、人件費につきましては職員数掛ける単価ということになりますので、抑制していこうとすると職員数の見直しということが一つで、それからあと単価ということでございます。それで、我々地方公務員の給与につきましては、労働基本権が制約された中では人事委員会制度というのがございまして、人事委員会勧告を守るということが大前提というふうには思っております。
ただ、今回、６月のような状況のもとで、管理職の給与について一定の削減をさせていただいたわけでございますけれども、それは人事委員会勧告に基づく給与が適正な水準として、それを最大限守るべき義務がある中で、例外的に、緊急避難的に必要な場合もあったということで実施させていただいたことでございまして、そういった場合が全くないということはないのかなと。大前提ではございますけれども、そういったことがあってカットをさせていただいたということでございます。
〇杉本副委員長 私も、戦略企画部というのが担う総合行政的なところは、ビジョンとの進行管理と関係して出てくるのかなということも想像したのでお聞きしたんですけれども、部局横断的なところが弱くなってしまわないような形で引き続きお願いしたいなというのが一つあります。
それから、公開仕分けを私はもう少し続けていただくのかなと思ってたんです。というのは、この事業を公開仕分けにかけたら、構想日本の人は何て言うんだろうと思う事業がほかにもいくつかあって、ぜひ来年はというふうに期待していたところもあったんです。できるものなら、私はもう二、三年というふうには思わせていただいたんですが、決算のところで外部をどういうふうに入れていくかというお話もありましたので、そういった議論ができるような外からの見方というのが入っていくような仕組みをぜひまた今後もお願いしたいと思います。
それから、総人件費の抑制のことで、人事委員会制度を踏まえた上で、それが大前提というところは確認をさせていただきました。ただ、６月の管理職の賃金カットについては人事委員会意見も出されておりますので、人事委員会意見の内容も踏まえた上で、また今後の総人件費の抑制についてはご検討いただきたいと思います。
〇中森委員長 よろしいか。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ないようでございます。これで三重県行財政改革取組（中間案）について及び三重県版事業仕分けに関する意見への回答【総務部関係分】についてを終わります。
（５）市場公募債の発行実績について
（６）「県有施設建設予定地選定チェックリスト」について
（７）身体障がい者採用選考における点字試験等の実施について
（８）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（西川室長、伊藤室長、鈴木室長、重松室長説明）
②質問 なし
（９）その他
①委員間討議 なし
〇中森委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中森委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
次に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正・副委員長にご一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中森委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会宣言〕
〔開会宣言〕
Ⅳ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「三重県職員の退職手当の額の特例に関する条例案」
（２）議案第49号「三重県職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案」
（３）議案第52号「三重県土地開発基金条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第63号「当せん金付証票の発売について」
①当局から資料に基づき補充説明（植田部長説明）
②質疑
〇中森委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
〇田中委員 １点、病院事業庁の方もおみえなのでお聞かせいただきたいんですが、三重県立総合医療センターの退職金の件で、当該法人に派遣されていた役職員がということなんですけど、この場合の派遣の根拠法令というか、何法による派遣なんですか。派遣法の派遣とか、いろいろありますよね。何が聞きたいかとは、何年派遣するんですか。最大年限は何年と考えていますか。
加えて言うと、職種は今いる医療職一表の医師のところは派遣にするんですか。派遣が多いんですか。それとも、法人職員に今回、身分移行するんですか。
〇松田総括室長 地方独立行政法人化後の三重県立総合医療センターにつきましては、まず、医師については、この３月31日時点に身分を有する方々は、４月１日付で地方独立行政法人法に基づいて自動的に身分移行いたします。
それから、最初にご質問のありました、ここで言うところの役職員、これにつきましては、一たん県を退職し、割愛で三重県立総合医療センターの方へ採用するということでございますので、何年間ということにつきましては、必要な期間というところで考えているということでございます。
〇田中委員 理解いたしました。これはおおむね、事務職の方ですね。
〇松田総括室長 事務職を想定しております。
〇田中委員 ありがとうございました。
〇中森委員長 ほかにございますか。
〇竹上委員 ５ページ、土地開発基金条例の一部を改正する条例案のなくなるというところは別に理解をするところなんだけども、将来的に先行取得に必要が生じた場合には、一般会計で対応できるよう制度設計しますというふうなことが書いてあります。これはどういうやり方をされるおつもりかというのを教えてください。
〇植田部長 県土整備部からは、まだ将来的には需要がないということでお聞きはしておりますけども、発生した場合には、予算の調製方針の中で枠については優先的に配分するというんですか、特別枠を設けるような形で対応したいと思っております。
〇竹上委員 というのは、先行取得の場合は、予想外にたくさん買えるとかいう場合に発生するようなものなので、そのときに枠がなかったら買えないというようなものだと思うんですよ。現行の今の基金じゃないところで先行取得は行われているようですけども、今の県の公共事業は。もう一つの方で何か保険があればということなんだろうと私は思っているんだけども、それを使い切ったらいいという場合もあるのかもしれませんが、何かはするとなると、改めて補正予算を上げるとか、それでは余りにも時間がかかり過ぎるのかなとは思ったりするんですけども、そこらはどうなんですか。
〇植田部長 そのあたりは、今言われたように伸縮性のあるものにしておかないと、委員おっしゃっていただきましたように急な対応にはできないということになりますので、そのあたりについてはまた原課も含めて制度設計はきちんとやりたいと思ってます。
〇竹上委員 はい、結構です。ありがとうございます。
〇中森委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 よろしいか。ほかに質疑がないようでございます。これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第43号 挙手（全員） 可決
議案第49号 挙手（全員） 可決
議案第52号 挙手（全員） 可決
議案第63号 挙手（全員） 可決
（５）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算」（第９号）の関係分
（６）議案第29号「平成23年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（７）議案第38号「平成23年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」
（８）議案第77号「平成23年度三重県一般会計補正予算」（第10号）の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（植田部長、宇佐美政策監説明）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第28号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第29号 挙手（全員） 可決
議案第38号 挙手（全員） 可決
議案第77号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算要求状況
①当局から資料に基づき説明（植田部長説明）
②質問
〇中森委員長 それでは、ご質問があればお願いします。
〇竹上委員 ざくっとした話をお聞きしたいんですが、常任委員会の話とも関係してくるんですけど、前の概算要求の説明のときに、植田部長が県全体の予算を説明した中で、百十何億円足りないというふうな説明がありましたよね。それで、いずれは、予算は組めるのでというふうな言い方でございました。ここでさっきに説明いただいた行財政改革の取組のロードマップも示されている中で、特に職員給与、それから職員数の見直しを平成24年から実施というふうな形で、ここへもう書かれてますよね。こういう行財政改革の中身が今度の新年度の予算に反映されていくと考えて、これだけを見ていると反映されていくんだろうなというふうに我々は思うんだけども、そういうことでよろしいんですか。
〇植田部長 今、予算編成の作業を進めておりますけども、行財政改革取組の中で、平成24年度を初年度として４年間の中期財政見通しを作る予定をしております。それは、今度の県民力ビジョンでのそれぞれの事業を積み上げた中で４年間の所要額を出す予定をしておりまして、それに対応するものとして、歳入の見込みとして総務部で４年間の見通しを出して、その中での収支を出していこうと考えております。その中で、どれだけの要調整額があるのか、それとももう要調整がなしでやっていけるのか、そのあたりの４年間の見通しを立てたいと思っております。
ただ、それの発射台になりますのはやはり平成24年度の当初予算、これが今後４年間の発射台になりますもので、それに今、全力を傾注して、そこの収支が合うようにこれから作業を進めていくということです。その中で、行財政改革の取組の中で言っております総人件費の抑制でありますとか、あらゆる財源の確保の取組をやっていく中で、平成24年度のまず当初予算を作り上げ、今後４年間どうしていくのかということの見通しの中で、今後の行財政改革の取組についても具体的にロードマップに落とせるようにしていきたいと考えております。
〇竹上委員 今の説明でいくと、一番の大もとには県民力ビジョンがあって、そこの行動計画なりで４年間に大体要る金がわかりますと。その足らずまいは行財政改革の中で出せるものは出していくんだと、こういうふうに聞こえるんですけども、そういうことなんですか。
〇植田部長 足らずまい云々という前に、まず、行財政改革の取組の位置づけですけども、これはあくまでも県民力ビジョンの行動計画、これを的確に推進するというための方策であるという位置づけでございます。ですから、県民力ビジョンに掲げられている目標に向かって、いかに県の組織の人でありますとか、人、物、金を総動員して、それの達成に向けていくというのが大きな目的ですもので、それに傾注できるように行財政改革の中で資源の集中投下というんですか、そういうものをやっていきたいということで、ビジョンを的確に進めるための後押しするものであるという位置づけですので、足らずまい云々という話ではなしに、ビジョンを的確に進めるというのが大きな目的でございます。
〇竹上委員 大体の意味合いはわかりました。年明けにそちらをまた期待したいと思います。ありがとうございました。
〇中森委員長 ほかにございますか。
〇田中委員 先程の竹上委員のことに関連してですけども、みえ県民力ビジョンを推進していくに当たって行財政改革をしっかりやっていくということで、その中で人づくりの改革というのもあります。総人件費の抑制ということは一定理解しつつも、徹底した事務事業の見直しということはやっぱり前提だと思いますし、人づくりが人件費の部分ですので、やる気ややりがいをそぐような形で、人を壊してしまうようなことではあってはならないと思いますので、そうしていく上では職員団体との真摯な議論、納得の上での、やるとすればそういうことはしていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。
〇中森委員長 よろしいですか。
〇植田部長 行財政改革の一番の目的は、人づくりの改革が一番三角の頂点になっておりますので、そこを一番忘れずに取り組んでいきたいと思っております。
〇中森委員長 ほかにございませんか。よろしいですね。
〔「なし」の声あり〕
〇中森委員長 ないようでございます。これで総務部関係の平成24年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
〇植田部長 ちょっとお願いでございます。
今臨時国会で地方税法の一部改正の法案が通りまして、３本ございまして、それが成立しておりますので、できましたら、県税条例と三重県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例案、これを今定例会に追加で提出させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお取り計らいをいただきますようにお願いをいたします。
項目といたしましては、平成23年度の税制改正で、国会で議論しておりまして継続審議になっておりました部分の合意の得られた部分、それから復興増税に係る部分、それから東日本大震災の震災関連の地方税法の部分、この３つの税制改正がございますので、できますれば今議会でのご議論をお願いしたいと思います。
〇中森委員長 ただいまの発言に関してよろしいですか。よろしいか。
〔「はい」の声あり〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
政策総務常任委員長
予算決算常任委員会政策総務分科会委員長
中 森 博 文
