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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成24年3月6日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録

平成24年3月6日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会  会議録 

 

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県土整備企業常任委員会

予算決算常任委員会県土整備企業分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日         平成24年3月6日(火) 自 午前10時1分~至 午前11時33分

会 議 室        202委員会室

出席委員             8名

                            委  員  長             森野 真治

                            副委員長             村林      聡

                            委       員      彦坂 公之

                  委       員      中西     勇

                            委       員      小野 欽市

                  委       員      辻 三千宣

                  委       員      舘      直人

                  委       員      山本     勝

欠席委員             なし

出席説明員

             [企業庁]

                  庁  長                                                        東地 隆司

                  経営分野総括室長                      小林源太郎

                  事業分野総括室長                                         岡        誠

                  電気事業対策総括推進監                             井上 和彦

                  企業総務室長                                                小野 美治

                  財務管理室長                                                長谷川耕一

                  水道事業室長                                                加藤 治夫

                            工業用水道事業室長                                    谷口 高司

                  電気事業室長                                               佐伯 雅司

                  危機・事業管理特命監兼RDF発電特命監       川北 秀二

                  資産管理特命監兼企業出納員                     芳賀 敏孝

                                                                                  その他関係職員

委員会書記   

                            議   事   課      主 査  坂井     哲

                            企画法務課     主 査  秋山 誠二

傍聴議員             なし

県政記者クラブ    3名

傍 聴 者            2名

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(企業庁関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第86号 「平成23年度三重県水道事業会計補正予算(第4号)」

  (2)議案第87号 「平成23年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第4号)」 

  (3)議案第88号 「平成23年度三重県電気事業会計補正予算(第5号)」

  (4)議案第14号 「平成24年度三重県水道事業会計予算」

  (5)議案第15号 「平成24年度三重県工業用水道事業会計予算」

  (6)議案第16号 「平成24年度三重県電気事業会計予算」

  (7)議案第52号 「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」

Ⅱ 常任委員会(企業庁関係)

 1 所管事項の調査

  (1)紀伊半島大水害による水力発電施設の復旧状況等について

  (2)第2次中期経営計画の取組状況について

  (3)平成23年度及び平成24年度の各事業の見通しについて

  (4)その他

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕


Ⅰ 分科会(企業庁関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第86号「平成23年度三重県水道事業会計補正予算(第4号)」

  (2)議案第87号「平成23年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第4号)」

  (3)議案第88号「平成23年度三重県電気事業会計補正予算(第5号)」

    ①当局から資料に基づき補充説明(東地庁長)

    ②質疑

〇森野委員長 それでは、議案第86号から88号までにつきましてご質疑があればお願いいたします。

〇中西委員 教えてほしいんですが、電気事業会計のその他附帯事業収益のこの中身はどんなもんなんですか。

〇小林総括室長 RDF発電事業におけます、市町からの処理委託料金等でございます。

〇中西委員 全部の市町分ですか。

〇小林総括室長 構成団体14市町でございます。

〇中西委員 内訳はありますか。

〇佐伯室長 後で資料の方を整理させてもらいます。概ねですけれども、全体の搬入量のうち、約半分は桑名広域清掃事業組合から入っております。残りの50%のうち、その半分、全体の4分の1が伊賀市から入っております。あと25%については、香肌奥伊勢資源化広域連合、志摩市、南牟婁清掃施設組合それから紀北町という状況でございます。

〇中西委員 わかりました。

〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。

〇小野委員 電気事業会計の純利益のところがかなり大きな赤字なんですが、これって、初めから赤字で組んできた予算なんでしょうか。

〇東地庁長 電気料金と発電料金、それから市町の委託料という形で成っておりまして、市町との調整の中で委託料を上げていただいたものの、やはりRDF焼却・発電事業の体質的に赤字でして、その分については企業庁の内部留保で対応してるところでございます。

〇小野委員 ということは、RDF焼却・発電事業が始まる段階では非常にバラ色の政策でわーっと言ってたものの、時代の経過とともにどんどん変わってきたことがあって、それはもう県、企業庁として吸い取っとるという事業の継続だからしようがないってことなんですか。

〇東地庁長 まず、当初と見込みが大きく変わったのは、電気料金が大きく変わったということが一番大きかったですね。それと、RDFは事故もしましたし、そういうこともありまして。
 ただ、当初、夢のような話もございましたけれども、企業庁というか、県だけがということでなしに、市町にもそういう形で負担いただいておるということで、市町と県で痛み分けみたいなところもございますけれども、最終的には企業庁の方で対応さしてもらっとると。ただ、昨年4月に料金改定にも応じていただいたんで、その分でかなり改善に向かっていくと考えております。

〇小野委員 今回、松阪市がRDFから抜けられて、自分のところで独自の施設をつくられることになって、料金改定はしたものの、またそこらへんが一段とボディーブローできいてくるところもあるわけですよね。そこらへんの収支に対する、収支ったって、税で賄うところなんだろうと思うんだけど、これは基本的にやはり事業継続なのか、終結なのかという、中長期になるかもわかりませんが、そこらへんは企業庁として検討されてるんですか。

〇東地庁長 当初は平成28年度で一応終了という形で進んどったんですが、RDFを製造してる市町の中で、急遽焼却施設に変えることはできないということで、これも昨年4月なんですが、話し合いの中で、平成32年度まで4年間延長してくださいという形で合意ができたわけです。平成29年度以降も企業庁がやるということはまだ決まっておりませんけれども、そういうことも含めて、今後いろんな形で調整をしていかなならんということになろうかと思います。

〇小野委員 調整をしていかなければならないという意向は今、確認させてもらいましたが、調整するということは、言外に、RDFに加盟した市町に、広域も含め、ごみ処理についてはそれぞれ独自での対応も含めて考えていってもらわないかん部分と、県から応分の財政的な支援もせないかんところも出てきます。その方向性というのは、そんなもん、ほっといてええものでもないしね。これからどこでどういう議論をされるのか。

〇東地庁長 ごみ処理という形の中で、環境森林部が今、窓口になってやっておりまして、そこらへんとの調整の中で企業庁の役割を果たしていきたいと思ってますんで、調整も、下の段階では今やってる最中です。平成29年度以降の方向性も決まりましたら、またご報告申し上げたいと思っております。

〇小野委員 私が住まいをする津市においても、ごみ処理というのは随分経過して、地域の皆さんのご協力の中でやらしてはいただいてますが、新たな処理場を建設するとかいうことになると、本当に時間もかかりますし、周辺住民のご理解というのが非常に難しいところもあります。全体でやっていくに当たって、平成32年度って、日があるようでないようなところですし、RDF焼却・発電事業に加盟してる市町というのは、やはり全体でそうやって、まあという部分によって建てるところがあるんだろうと思うんですが、そこのところをもう少し、環境森林部というお話もありましたけど、しっかり政策として整合性を持っていかんと大変だと思いますんで。これは企業庁ですので、そういう方向で整理をしていただくように強く要望しておきたいと思います。

〇森野委員長 ほかにご質疑はございませんでしょうか。
 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議   なし

    ④討論       なし

    ⑤採決       議案第86号   挙手(全員)   可決

                   議案第87号   挙手(全員)   可決

                   議案第88号   挙手(全員)   可決

  (4)議案第14号「平成24年度三重県水道事業会計予算」

  (5)議案第15号「平成24年度三重県工業用水道事業会計予算」

  (6)議案第16号「平成24年度三重県電気事業会計予算」

    ①当局から資料に基づき補充説明(東地庁長)

    ②質疑

〇森野委員長 それでは、議案第14号から16号までに対し、ご質疑があればお願いいたします。

〇山本委員 ちょっと教えてください。電気事業会計のところで、老朽劣化対策で宮川ダム管理棟建替工事負担金ということやけど。中部電力に売るというような形で、ダムの関連はあるんですけど、これは少し古いもんで建てかえというか、そんなところか。それとも今までずっと来た負担金ということなんですか。

〇東地庁長 宮川ダムは県土整備部が管理しておりますけども、その分のうちの利水分の負担がございまして、県土整備部の方で宮川ダム管理棟を建てかえますんで、その分の負担が来るということでございます。

〇山本委員 宮川ダム管理棟建替工事ということですな。県土整備部の方がこれをやっとるんですか。

〇井上総括推進監 宮川ダムは県土整備部が管理しておりまして、そこの管理棟の耐震診断をしたところ耐震性がないということで建てかえるものです。企業庁は電気事業者として応分の負担をするものです。ですから、事業は県土整備部です。

〇山本委員 これも全部、中部電力に売却することになるんですか。

〇井上総括推進監 宮川ダムそのものは県のまま残りますので、この工事をしても、県に残ったままになります。

〇山本委員 ああそうですか、ちょっとわかったような、わからんような。わかった。
 もう1点は、「あり方に関する基本的方向」でPCBの関係なんやけど、これは、8億2000万円あるようなんですけど、こんで終わりになるんですか、それとも次年度も出てくるんですか。どうですか。

〇井上総括推進監 これにつきましては、ここには宮川第一、第二発電所と書いてありますけども、来年度から再来年度にかけての2カ年計画で、もう1カ所三瀬谷発電所があります。それで終わりです。

〇山本委員 了解。

〇森野委員長 ほかにご質疑はございませんでしょうか。
 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議   なし

    ④討論       なし

    ⑤採決       議案第14号   挙手(全員)   可決

                   議案第15号   挙手(全員)   可決

                   議案第16号   挙手(全員)   可決

  (7)議案第52号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(小林総括室長)

    ②質疑       なし

    ③委員間討議   なし

    ④討論       なし

    ⑤採決       議案第52号   挙手(全員)   可決

    

Ⅱ 常任委員会(企業庁関係)

 1 所管事項の調査

  (1)紀伊半島大水害による水力発電施設の復旧状況等について

    ①当局から資料に基づき説明(東地庁長)

    ②質問

〇森野委員長 それでは、ご質疑等がございましたら、お願いいたします。

〇中西委員 ちょっと教えてください。宮川第三発電所と、この下のダムの補修工事の金額は、前も出てたと思うんですけど、特別ずれはなかったんですか。予算どおりいったというか。

〇井上総括推進監 前に、3カ所合わせて約8000万円というお答えをしたんですけども、それより若干安くなりまして、7000万円ぐらいで終わっております。

〇中西委員 個々にわかりませんか。

〇井上総括推進監 宮川第三発電所が3450万円です。それから長発電所が2320万円です。三瀬谷発電所が残りの810万円です。この3カ所で、以上のとおりです。

〇中西委員 はい、よろしいです。

〇森野委員長 ほかにございますか。

〇彦坂委員 1点、教えてください。(2)の復旧方法のところなんですが。原形復旧でも4.5億円かけてやるということなんですけども、他に考えられる方法というのと、あとまだ年度末まで中部電力と復旧方法をいろいろ検討していくというように書かれておるんですけども、またこれが変わる可能性もあるということで認識しといたらよろしいんでしょうか。

〇東地庁長 原形復旧の形と、もう一つの方法をとれるならトンネルで通すと。非常に地盤が悪いということでトンネルという方式も考えられるんですが、トンネルにしますと資産の問題も出てきますので、中部電力の技術畑といいますか、そこでも原形復旧の形で話が進んでおります。ただ、最終結論は経営側の判断も必要なんで、まだここで話はできないという状況でございますが、そういう形で進めさせていただきたいなというふうに思っております。

〇彦坂委員 じゃ、最終的には原形復旧の方向で、中部電力とこの3月末ぐらいまでにおおよそ決まるという理解でよろしいんですか。

〇東地庁長 その方向で進めております。

〇森野委員長 ほかにございませんか。
 なければ、これで紀伊半島大水害による水力発電施設の復旧状況等についてを終わります。

  (2)第2次中期経営計画の取組状況について

    ①当局から資料に基づき説明(小林総括室長)

    ②質問

〇森野委員長 それでは、ただいまの説明に対し、ご質疑等がございましたら、お願いいたします。

〇中西委員 個々に説明いただいたんですけども、ちょっと気になるのは、2ページ、3ページで、平成23年度の目標と実績が載っとるということですね。そうすると、4ページの表はなぶらないわけですか。要は、平成23年度からの計画なんでわかるんですけど、例えば、数字上、ここまでの目標にしたいというのがあって、達成が余分にできたものがあるわけですやんか。それがそのまま数字として残ってるわけですよね。そうすると、今後、目標ができて、実績として上がった、よくなったものがこの計画の中には載ってないわけですね。反対に、できなかった部分は下げとかないと。今度のこの目標、例えばこの成果指標というのを、ずっとこのままいかれるんか、毎年変えられるんかによっても違うと思うんですけども、その点はどうでしょうか。

〇東地庁長 一応、中期経営計画は予算計画と合わせてやっておりまして、4年間で目標達成という全体像を考えております。年によって浮き沈みはあると思うんですが、できるだけ4年間で最終目標は達成したいという形でやってますんで、ただ、最終的に早くなるものについては、平成27、28年度の前倒しということをやりたいと思っております。下回ったものについては、できるだけ上げるような形で努力したいなと。ですので、下方修正というのはあまり考えておりません。

〇中西委員 言うてみえることはよくわかるんですけどね。計画して予算もみんな組んでやってるんやと。そやけど、僕の感覚ですけども、普通の、企業やってたらという考え方でいくと、よくなった部分はそれ以上考えないかんし、反対にできなかったら、今の話で、修正していくことも考えていかないかんわけやで、表を変えよということではないんやけども、何か項目をつくっていただいて、例えば今年度はこんだけいったんやと、いいところはいいでちゃんと上げといていただいて、問題点はここにあるんやというところも、今、問題点も結構言われましたけど、災害の問題やいろんな問題が出てくると思うんです。予期せんこともあると思うんで、そのへんをもう少し何か別紙でつけるなり何なりしてほしいなと、そのように思います。

〇東地庁長 そういうことも必要かと思います。ただ、設備の更新なんかは、事情で翌年度に繰り越しておりますので、繰り越しは絶対やらなあかんという決意で臨んでおりますので、おくれは取り戻すということでございます。

〇中西委員 検討できるところがあったら、お願いします。

〇彦坂委員 今の関連なんですけども。水道用水供給事業のところの水管橋の耐震化率ということで、平成23年度は93.5%が目標値だったんですが、94.7%までやったと。上がりましたということですよね。こちらの一覧表になると、2段目なんですけども、平成24年度の目標値が94.7%ということなんですか。そうすると、今年度94.7%というのは達成したんですよね。そやけども、予算を見ると、水管橋の施設改良の推進ということで21億円余り計上されてますよね。この2ページの表だけ見ると、平成23年度に94.7%できたんですが、4ページに来ると、まだ平成24年度の数値が94.7%なんで、単純に見ればやらんということなのか。

〇東地庁長 これは、4年間の成果指標を上げておりまして。前倒しできる部分については前倒しして、成果としては上げていく予定でおりますので、一応、目安です。

〇彦坂委員 そやけど、さっき中西委員が言ったように、目標値というのは上げとかんと、ちょっとおかしいんじゃないですか、これは。

〇東地庁長 成果指標ですか。

〇彦坂委員 ここのこれ、目標値なんですよね。ここに書いてある数字は、平成24年度はこんだけやるぞという目標値なんですよね。それが全然動いてないということに、ちょっと奇異な感じを受けるんですが。

〇東地庁長 中期経営計画は、こういう形で1次も進めてきたんですが、既に達成してるものの目標値が一緒というのはちょっとおかしな気もしますんで、そこらへんも含めてまた検討させていただきます。

〇彦坂委員 よろしくお願いします。

〇森野委員長 県の戦略計画とかも、確か4年間ですけども、毎年、本庁の方で実績に合わせて見直して出されてたように思いますので、こんだけ意見が多いので、そういう形も含めて、一度考えていただいた方がいいと私も思います。

〇東地庁長 わかりました。一遍、参考にして、企業庁の古い考え方をちょっと……。

〇小野委員 工業用水道事業の中での説明で、年間給水量について、ユーザーからの休止水量の申し出が増加、それから新規・増量契約件数の3件、ここらへんのそれぞれの原因はどんなもんなんですか。

〇岡総括室長 私どもの料金は、2部料金制になっておりまして、夏場と冬場に2度募集するんですけども、ユーザーの負担軽減という意味もあって、例えば1万トンで契約いただいておって、その契約水量1万トンのうち、冬場には半分しか使わないというようなことがありますと、休止水量を出すという制度がございまして、その部分は料金を減免さしていただくというようなことがあって、その部分が最近かなり増加傾向になってきておる、いわゆる使用水量の枠が減ってきております。こういうことを踏まえて実際の使用水量が減っておるということを記述させていただいてます。
 新規・増量契約件数ですけども、これはあくまでも5件という目標値を置いておるんですが、正直申し上げて他力本願的な要素がありまして、私どもで何ぼ使ってくださいというようなことをしても、実際の需要がそこにない限りは、なかなかそういうことも難しい。企業の立地ということについても、立地までは私どもの範疇に入ってませんので、そういうところは県なり市町なりの立地部局と連携強化はしておりますが、なかなか自分たちだけでは何ともならないという状況がございます。

〇小野委員 今の2部料金制、夏冬年間トータルの中でのやりくりですので、企業側が努力をして下がってきてということなんでしょうけど、やはり東日本大震災以降の景気低迷とか、去年の夏は電力を抑えるために日にちをずらしたりと随分いろんな努力を国挙げてお願いして、企業にも努力していただいておるんですが、そういうのもやっぱり影響してるのか。

〇岡総括室長 多分そういうのも影響してるし、それから、これも随分昔からですけど、例えば排水規制がありますので、ユーザーも、昔のようにだあっと取って、だあっと捨てられる時代やったらそれでもよかったんですけども、排水規制とかが非常に強化されてますので、工場の中で循環、私どもは回収水という言い方をしますけども、そういう率、回収率は非常に高いレベルに来ておると。ですから、私どもの工業用水は補給水ということになりますので、実際に補給する部分がやっぱり減ってきておると。こういう構造的なものがあると思います。

〇小野委員 ということは、工業用水道事業自体が、企業の事業が継続される以上はずっと継続していけるんだっていうような安閑とした状況ではないってことですね。そこらへんの見直しをどうしていくのかというのも、中期経営計画の中で視野に入れて考えていかなきゃいけない。利用の減というのをある程度見越した上で、今やってる成果指標の中にも織り込みをやっていかないといけないところがあるのじゃないのかなと思うんですが。そこらへんはどうですか。

〇東地庁長 とにかく企業情報なんかも関係部局から収集して、営業に歩いて、やはり決めた目標は何とかという思いがございます。先程委員の言われた時代の流れもございまして、非常に厳しいところはあるんですが、厳しい目標やからすぐ下げるというんじゃなくて、やっぱり高い目標を置いて、できるだけそれに到達するように努力していきたいという思いでございます。

〇小野委員 いや、要するに長良川の問題も含めてですけど、片や長良川はわあわあ向こうの方から言われて、こっちは防戦一方になってるんですが、本来は三重県の生きるための命の水なんだというところも含めて出していくためには、やはり企業庁自体がそこらへんを、先々細っていくだけではなくて、細っていく中でも、活性化するためにも、やはり水がなければどうしようもないんだという方向性がちゃんと出てこないと厳しいのかなと思いますんで、そこらへんの努力をひとつお願いしたいなと思うんです。

〇東地庁長 わかりました。そういうことも含めて頑張らさしていただきます。

〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。

〇舘委員 直接この中期経営計画には関係ないかもわからんねんけど、RDFの裁判の関係で、その状況と、県もこのRDFから撤退しようかなとか、撤退した後もまだ続いていくんかとか、そこらへんの状況を、今の時点での状況というか、見通しも含めてご報告いただけませんか。

〇小野室長 前回が大きく変わったということはございませんが、まだ争点整理がなされてない中で、双方が準備書面を用意して陳述してるという状況でございまして、22回目の準備的口頭弁論が来週の3月15日に開かれる予定でございます。その先のことはまだ見通せない状況なんですが、さらには損害論の話でありますとか、それから証人尋問に移るというような中で、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思っておるところでございます。

〇舘委員 県として、この方向をどうしようという事案の中で、裁判のことですんで、これは長い期間ですよね、私が議員になった年の8月でしたから。びっくりしたことですけれど、それからいけばもう9年になっていくんやなと思う。時間の経過だけで、議論がまだまだなんだなという思いがあって、そこらへんのとこが端的にどうかなと。
 こちらとしてもというか、県としても、このRDFをどうするんだという話まで来てるときにどうなるんだろうという思いがあって、ちょっと聞かせていただきました。もう結構ですわ。

〇山本委員 中期経営計画の中で2点ほどお伺いしたいと思うんですけど、1点目は、設備の更新率ということで、これは水道、それから電気の水力もあるんですけど、水力は平成26年度には100%更新しとかな、譲渡を含めていろいろあるんで。これはまあええとして、水道は、平成23年度で24.4%ぐらいのところが、平成26年度で100%ぐらいにいくのやけど、これはあんまり大きな更新というか、設備の量を大量にするときには金が要るかわからんけど、そんなに設備の更新をする量が多くないんですか。だから、平成26年度で100%いけるという、こういう目標値になるんですか。

〇小林総括室長 この設備の更新率でございますが、今の水道でいいますと、24.4%とか21.1%というのは、全体がこの4年間で90設備ということで、その90の設備を4年間で順次更新していこうということです。対象となるもともとの老朽劣化対策の設備は全体で258、企業庁の施設にございまして、そのうち第1次中期経営計画の4年間で113設備をして、この後、2次計画終了後に55ということで、全体で260近くある設備のうち90をこの4年間で順次やっていこうという計画でございます。

〇山本委員 そうすると、残りの90が、この率でいうと75ぐらいにあるということなんですか。

〇小林総括室長 はい、そうでございます。4ページで見ていただきますように、順番に90に近づいて100%と。

〇山本委員 そうすると、設備の更新率のところについては、今までに大きなものはやったから、今後は割と小物というか、そういうものをやっていくということでもないのか。設備の更新はどんなもんをやるんですか。水道ですから、配管をかえるとか。

〇岡総括室長 ここに上がってます設備の更新率というのは、いわゆる土木構造物じゃないんです。ほとんどが電気・計装関係、いわゆる非常に耐用年数の短いもの、そういったようなものがほとんどでございまして、ですから耐用年数15年とか16年ぐらいしかないような耐用年数のものですから、ほとんど、おかしな話ですけど、エンドレス的に更新を繰り返していかなければいけないと、そういった中身のもんです。ほとんどがそれです。

〇山本委員 それやから、平成26年度には大体ばっちりやれると、こういうことなんですな。

〇岡総括室長 一回片はつきますけども、またその後にもまだ同じように出てくると、そういった性格のもんです。

〇山本委員 はい、ありがとうございました。
 もう1点は、RDFの1トン当たりの発電量なんやけど、1305キロワットアワー何とかトンというぐあいになるんですかね、この数字の根拠というのは。どんなところから出てきましたんですか。

〇井上総括推進監 過去の実績の平均値で出しとるんです。だから、過去の実績の平均値で、これぐらいの効率でやっとるもんで、何とかこれより上を目指そうとしとるわけです。ですから、この4年間同じ数字を使っとるんです。で、たまたま平成23年度につくと、ちょっと効率が落ちてしまったもんで、実績として1293キロワットアワー毎トンという数字が出たという、そんな状況です。

〇山本委員 1305キロワットアワー毎トンというのが妥当かどうなんか、ようわかりませんねやけども、過去の実績ということですから了解さしていただくということで。
 そうすると、実績値が今回1293キロワットアワー毎トンと、ちょっと下がったということですけど、これがよくなる場合はどんな要因があってよくなる、悪くなる、このように下がる場合はどういう要因があって下がるかということ、これだけ教えてもらえますか。

〇井上総括推進監 やはり基本的に設備が随分古くなってきてますので、例えば故障なんかでとまったりとか、そういうので発電できずに燃やしてしまうとか、故障で一たんとめるためにとか、そういうところのロス分が若干多くなりつつありますね。そういう意味で、平成23年度も効率がちょっと落ちた形になってます。

〇山本委員 ロスというところから見ていくと、これから1305キロワットアワー毎トンを維持していくというのも、ある面では大変かなということですね。そうすると、必然的に設備の改善費用やら何やかんやと、また絡んでくる可能性があるかわかりませんけども。ほんじゃ頑張ってください。
 以上です。

〇森野委員長 ほかにございませんか。

〇彦坂委員 もう1点。細かいところなんですけども、4ページの平成23年度から26年度の成果指標のところで、水道と工業用水のところなんですが、工業用水のところで、平成25年度の立方メートル当たりの単価がぽこんと0.2円上がってますね。平成24年度が24.4円、25年度が24.6円と、0.2円上がっております。上の水道の方は民間委託等々で順調に下がってきとるんですけども、このぽこんと上がる理由がわかれば教えてください。

〇谷口室長 この平成25年度につきましては、先程もああいう計画のあるところがありましたけど、耐震化工事とか、そのへんが少し集中しておるところでございまして、その部分が平成24年度よりちょっと高くなっておりまして、その分が少しこういったものに反映されるという今の計画でございます。

〇彦坂委員 耐震化に係るコストが料金に反映されてしまうという理解なんですかね。

〇岡総括室長 実際に原価に係るのは減価償却費とか資産減耗費がかかりますので、いわゆる資産を取得すれば、それも減価償却が増えるというようなこと。それから撤去すれば資産減耗費が増えるということで、20銭は、その年に集中してるんで、そこが上がっておると、こういうことでございます。

〇彦坂委員 そうすると、水管橋の耐震化等、この上の①②が大きく関係しますよということですね。例えば浄水場等における主要施設の耐震化ということで、平成24年度から25年度については10ポイントほど上がってると。これが大きな要素という理解でよろしいんですか。

〇岡総括室長 あくまでこの第2次中期経営計画をつくったときの改良計画に基づいて、いわゆる資産の取得なり資産の減耗ということを計画した中で出てきた給水原価というご理解でお願いします。

〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
 なければ、これで第2次中期経営計画の取組状況についてを終わります。

  (3)平成23年度及び平成24年度の各事業の見通しについて

    ①当局から資料に基づき説明(小林総括室長)

    ②質問       なし

  (4)その他   

〇森野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。

〇佐伯室長 先程補正予算のときにご質問いただきましたRDFの製造団体別の搬入量の内訳でございますけれども。これは、先程所管事項で見ていただきました6ページの下の表のところにも書いておりますけれども、6団体で4万8557トンの見込みということで補正予算も組ませていただいておりますが、桑名広域清掃事業組合については、そのうちの2万6621トン、それから伊賀市については1万1242トン、残りの4団体については1万694トンというような状況でございます。
 以上でございます。

〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。

〇山本委員 ちょっと時間がありますので、この際、関連してお聞きしたいと思いますけど、今、長良川河口堰の上流、いわゆる千本松原の下流部のところで、県の工業用水の取水口を耐震構造でずっと工事していただいておりますよね。

〇東地庁長 千本松原ですよね。

〇山本委員 千本松原と長良川河口堰の間ぐらいのところから耐震構造で多度向いてやってますわな。違うのかな。いや、企業庁やで、あれ。

〇岡総括室長 千本松原って、地名の千本松原と私どもの施設のある千本松原取水所が・・・・・・。

〇山本委員 うん、そういうこと、そこ。

〇岡総括室長 そうですよね、千本松原取水所ですね。はい、やってます。

〇山本委員 えらい違うのやなあ、三重県と桑名市って。あそこで大きな耐震構造の管を1つやっていただいとって、あれをまだまだこれからずっと多度川の方を向いて工事をやられていく、こういうことでございますけど。小野委員からも、ちょっと前に長良川河口堰の話がございましたけども、愛知県は開門をというような形でいろいろ話が出て、ある面では自分たちの取水口は木曽川のええ水のところの上流から取り寄せるというようなことまで勝手に言うとる面があるんですけど、企業庁の立場で、水道用水と工業用水、これは長良川河口堰のところからどのぐらい取ってみえて、そしてあと、例えば岩屋ダムですか、いろんなところから取っとるところがあるかもわかりませんのやけども、全体の量の中で、長良川河口堰からとっとる水道用水と工業用水はどのぐらいの量というんですか、全体の比率というんですか、どんなところになるんですか。

〇岡総括室長 長良川河口堰から取ろうとした場合、能力的には、日量32万トン取ることができます。ただ、それだけの需要がありませんので、現実にはそれだけ取ってません。現実にとっとるのは、千本松原取水所からですと、工業用水分12万トン。その中に実は水道用水分も入れてるという方が正しいのかもしれないです。大体ポンプを2台回しますと12万トンとれますので。水道用水、工業用水合わせて大体12万トン、長良川河口堰から取ってます。
 私どもには今、全体の需要が、北伊勢工業用水道で大体43万トン、それに水道用水が3万トンとかありますので、大体46万トン分の12万トン。そうすると、大体4分の1ぐらいの水量を平常時に依存して現状はそのぐらい取っとるという状況です。

〇山本委員 43万トンというのは、現状での三重県全体の工業用水が43万トンで、水道用水が3万トンということですか。

〇岡総括室長 今、43万トンと申し上げたのは、北伊勢工業用水道のユーザーがお使いになる水です。これが43万トン。それから、長良川河口堰に限定しましたので、長良川河口堰から取っておる3万トンとか4万トン、12万トンの内数ですよと言ったのは、中勢系へ行っとる水道用水の分という意味合いです。長良川河口堰から12万トン取っとって、分母が46万トンですよという説明を今、させていただきました。

〇山本委員 契約水量の場合は、余り私も実態に合わんでもええんですけど、実際あの長良川河口堰の水が、門を開放して、あそこから真水が取れなくなった場合に、三重県の日常的に使っとる水の全体量のうちのどのくらいになるかということをお聞きしたわけですわ。でしたら、それは4分の1でええんですか。46万トンのうちの12万トンを長良川河口堰から取っとるということでいいんですか。

〇岡総括室長 今は、どのぐらい長良川河口堰の水に依存しているんだというご質問だと思ってそういうふうにお答えさしてもらいました。今、委員がおっしゃられるように、長良川河口堰が開いて塩水が遡上したときに、三重県としてどれだけのダメージがあるんだというような話になりますと、これは今、何%と言うのが非常に難しい。渇水のときとか平常時とかで随分変わってくる話ですので、今、単純にどうなんだと言われると、少なくとも25万トンと7万トン、32万トンの取水が全くできなくなる。これは間違いないです。

〇山本委員 32万トンの場合は、ピークの数字で、いわゆる契約、あそこの河口堰から水をそんだけ取ってもよろしいよという量なんですやろ。

〇岡総括室長 今、水利権上は工業用水が25万トン、それから水道用水が5万8800トンです。だから、純粋に足すと31万トン弱、それが水利権量です。だから、取る能力としてはありますけど、実はそこまでで、31万トンですね。

〇山本委員 あんまりこんなことをやっとったらあかんのですけど、要はあの堰を開門して真水がとれなくなった場合、三重県にはどれぐらいの影響があるんかなということを知りたいなと思ってです。
 ですから、何年前ですかな、異常時いわゆる渇水時の、水が足らなくなったときということも想定して、あなたのところは取水量をはじいてみえるんで、そんなところからいくと、上限、下限いろいろあるかもわかりませんけど、どのくらいの影響があるんかなと。もしわかれば。

〇岡総括室長 一番わかりやすいのは、長良川河口堰から来てる水でしか送れないユーザーが現実にありますので、まずそこのユーザーは完全にアウトになります。で、私どもの、北伊勢工業用水道だけでいえば、平常時でしたら木曽川筋に40万トンぐらいの水利権を持ってます。それから、員弁川にも水利権を持ってます。それから、伊坂ダムと山村ダムというダムがありますから、水量的には43万トンをカバーすることは、平常時でしたら可能なんです。ただ、木曽川の場合は、ご存じのように過去にも何回もありましたけども、渇水が頻発してます。そういったときの対応になると、40万トンあるという水量が20万トンになりますので全く足りなくなります。員弁川はそんなに水が取れませんから。そのときに長良川河口堰がなかったら、北伊勢工業用水道のユーザーはほとんど、断水とまでは言いませんが、半分以上の制限をかけざるを得ないと、こういった関係になります。もちろん中勢への水道用水、これは運べない。こういう状況です。

〇山本委員 長良川河口堰のいろいろな会合にも、企業庁の方が出てきてみえることがありますので、それは企業庁にとっても、あの堰からの取水というのがある面ではなくなるということになれば、経営のもとから考えて新たな取水をしていかなあかんというような形になろうかと思いますけども、水のありがたみというのはなかなかわからんもんですから、今、耐震化工事にお金をかけてやっていただいとるんでこの河口堰の水というのが、ある面では三重県の工業用水、水道用水にとって大変な位置を占めとる大切な水源であるということを、機会があれば、また聞かせてもらおうと思ってます。

〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
 なかったら、私から1件だけ。
 今回の議会でも、東日本大震災の瓦れきの受け入れの話が結構出てたと思うんです。知事としては県全体の話はまだ最終結論が出せないという答弁でしたけれども、企業庁のRDF焼却・発電事業の部分としてはどういう検討状況にあるのかというのを説明していただけますか。

〇東地庁長 RDFの施設としては、焼却能力はまだ持ってます。だから、焼却というのはできると思うんですが、ただ、受け入れる市町がどういう対応をするかということと、他県でもありますように、放射能の問題ですね。その問題をどうクリアするかということと、あるいはRDFも、焼却施設ですから、地元の判断ですね。それがないと動きがとれないということですけれども、能力としてはまだ余力を持ってますので、対応は可能だと思います。

〇森野委員長 じゃ、今のところは、RDF自体を搬出してる市町との協議の進みぐあいとか、あるいはRDFで焼却した後の灰の受け入れ先ありますよね、そういうところとの協議の状況というのはどうなってますか。

〇東地庁長 これは、国の動きもちょっと急になってきておりますので、そこらへんも含めて、まだ市町から話は来ておりませんけれども、来た場合のことも考えてそうした検討はしていきたいと思ってます。

〇森野委員長 わかりました。

〇山本委員 RDFの受け入れは、まだそういう余裕があると思いますが、それはペレット状にせなあかんですやろ。だから、ペレット状にする装置、施設が、これは今、27かな。伊賀市とか松阪市とか、桑名市もあるんですけど、そういうところで廃材をペレット状にするためには、物すごい選別したりせなあかんですやろ。だから、一概には、余裕はあるということなんやけども、それの製品、ペレットをつくるそういう設備はあるかわかりませんのやけど、分別なりいろんな作業があるんで、そのへんのところを私どもの会派でも議論してるんですが、なかなか難しいような気がいたしますな。

〇東地庁長 能力はちょっと話をさせてもらったんですけれども、前提条件としては、まさにRDFをつくっていただく製造団体側の話をクリアするのがかなり難しいということは、委員のおっしゃるとおりでして、分別から果たしてどうペレット状にできるかとか、そういう問題を考えれば、それから別途放射能の問題とかいうことも含めれば、製造団体がそのことをクリアできるまでには相当時間がかかるんではないかなと。だから、今現在、市町から私どもへの話は一切来ておりません。
 これも、基本的に環境森林部がごみの窓口でございますので、そこらへんとの連携もとりながらしていきたいと思ってますけれども、非常に難しいことだと思ってます。

〇山本委員 もう結構ですわ。私もRDFで何とか焼却できやんかなと思ってましたんやけど、あれだけの製品にするというのはなかなか大変なことやから、やっぱり頼らざるを得んところは焼却施設ですわな。焼却施設を持っとるところで、放射能の問題も含めて、何とかひとつ地域の皆さん方の同意を得られるような、そんなところぐらいしか、今すぐというと、なかなかないなと。県がペレットのあの施設を、廃材も含めてつくるような考え方になっていただけりゃええんですけどね、

〇森野委員長 この件について、ほかに。
 じゃあ、それ以外の件であれば。
 なければ、これで終了させていただきます。
 当局には、お疲れさまでございました。

          〔当局 退室〕

  (5)委員間討議   なし

 

〔閉会の宣言〕


三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

県土整備企業常任委員長

予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長

森野 真治

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