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平成２４年３月７日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年３月７日（水） 自 午前10時１分～至 午後３時40分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 服部 富男
委 員 藤根 正典
委 員 東 豊
委 員 吉川 新
委 員 中村欣一郎
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 永田 正巳
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 渡邉信一郎
理 事（商工・科学技術担当） 山川 進
観光局長 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 田島 是則
農業基盤整備分野総括室長 福岡 重栄
水産振興分野総括室長 藤吉 利彦
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
観光分野総括室長 中村 巌穂
科学技術政策監兼科学技術・地域資源室長 吉仲 繁樹
参事（獣害対策担当） 赤松 斉
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
団体検査室長 浅野 泰彦
農業経営室長 近藤 和夫
マーケティング室長 馬場 淳
農産物安全室長 森本 昌孝
農地調整室長 藤田 敦夫
農業基盤室長 田中 俊行
農山漁村室長 前田 佳男
水産資源室長 遠藤 晃平
水産経営室長 丹羽 啓之
水産基盤室長 平野 繁
産業集積室長 田中 幹也
商工振興室長 大橋 範秀
金融経営室長 永田 慎吾
企業立地室長 長岡 敏
観光・交流室長 伊藤久美子
企画・経営品質特命監 冨田 康成
人権・危機管理特命監 安藤 和紀
農業・農村活性化特命監 森内 和夫
家畜防疫衛生特命監 齋藤 尚彦
商工企画特命監 濱口 正典
その他関係職員
［健康福祉部］
薬務食品室副参事兼副室長 高村 康
［環境森林部］
森林保全室長 前川 有
委員会書記
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第６号「平成24年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第７号「平成24年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第９号「平成24年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第10号「平成24年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（６）議案第40号「三重県営土地改良事業等分担金徴収条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第59号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（８）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
（９）議案第78号「平成23年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第79号「平成23年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（11）議案第81号「平成23年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（12）議案第82号「平成23年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（13）議案第95号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第73号「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の策定について」
（２）議案第74号「三重県観光振興基本計画の策定について」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答について
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）について
（３）首都圏営業拠点設置にかかる検討について
（４）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画・行動計画（案）について
（５）三重県水産業・漁村振興指針（案）及び三重県水産業・漁村活性化計画（案）について
（６）「みえ産業振興戦略」の検討状況について
（７）「クリーンエネルギーバレー構想（骨子案）」について
（８）伝統産業・地場産業、地域資源を活用した産業の活性化について
（９）三重県観光キャンペーンについて
（10）中国河南省との観光・交流について
（11）包括外部監査結果に対する対応について
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
(13) 報告事項
①みえ発！魅力発見！山の幸「しか肉・しし肉」試食会＆意見交換会の開催について
②三重の農林水産業復興応援フェアについて
③平成24年第１回景気動向調査について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第６号「平成24年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第７号「平成24年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第９号「平成24年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第10号「平成24年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、ご質疑がありましたらよろしくお願いいたします。
〇東委員 「獣害につよい地域づくり」ということで、これまでも随分取り組んでいただいて、新年度も隠れ家等を減らすということで、追い払いをしていくということなんですが、今までやって、隠れ家を減らすという効果は、何か検証されてらっしゃいますか。
〇渡邉部長 直接的な効果としては、被害額が減っております。これは、ただそれだけの効果なのかどうかは、いろんな要素がございますので一概に言えませんが、短期的にはそういう効果があったかなと。
それと、やっぱりそういう意味では、地域の方が皆さん一致してやられるということで、獣害に対して、これはよそごとではなく、まさしく自分たちがやらなあかんというお気持ちを地域の方に非常に強く持っていただいた。実はこれが、獣害対策では一番重要でございまして。そういう意味では、今後そういう効果がもっと顕著にあらわれてくるんではないかなと。
したがって、獣害というのは、確かに有害駆除とか捕獲することによってかなり大きな効果はあるんですが、皆さんのお気持ちの中で、地域が一体になってやると、これが重要な目に見えない効果なんです。それによって、獣害対策以外にも地域のきずなができたとか、そのほかの対策にもという効果もあるように聞いております。
以上でございます。
〇東委員 効果があるということで、目に見えた形で成果を発表されて、地域が一丸となって追い払いをしていくということが大事だというお話、ありがとうございます。
あと、猟師ですね。つまり資格を持ってらっしゃる方がかなり減ってきてるんじゃないかと思うんですが、そのへんの対策というのは。つまり減ることによって対策がおくれるということがあろうかと。そのへんの対策ってあるんですか。
〇渡邉部長 ご指摘のとおり、いわゆる猟友会の方々の高齢化、それから会員の減少というのも如実にあらわれております。これはレジャーの多様化みたいなところで、若者がいわゆるハンティングというところに余り関心を示していないのも事実です。
今考えておりますのは、やっぱり市町に実施、ドゥーの方の主体を担っていただくので、国の考え方も一緒なんですけれど市町の中で捕獲隊なり、その実施隊などをつくっていこうと。県としても、それについてはさまざまな支援をしておりますし、国についても、例えば銃の保管とか、いろんな法規制の話も一定緩和していこうという動きがございます。したがって、そういう意味では、銃に伴う捕獲、それからわなについては、そういう意味では地域の方々にも取っていただけるので、そういう意味での資格取得なんかも進めておりまして、ある意味では、今まではお願いしていたのを主体的にある程度、市町の立場でやっていただく方向に向けていこうとさせていただいております。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇吉川委員 今の質問に関連しましてですが、こないだ出たのはいつだったかな。わなのサイズ、熊の話で、結論的に熊の出ないところでは、もう緩和するということでよかったんですか。
〇渡邉部長 環境森林部の常任委員会の権限なんで。ただ、あのときの答弁では、確かに委員のおっしゃるような趣旨で環境森林部長はお答えさせていただいたと思います。
〇吉川委員 そうですか、環境森林部にせなあかんのですね。済みません。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 もう１点。今のところ、銃とか、わなとか、わなの中でかごとか、３つぐらいの手法なのかなと思ってるんですが、それ以外の手法みたいなものは検討されてるんですか。
〇渡邉部長 今の捕獲方法の延長であるかと思いますけれど、特に鹿あたりは集団で行動していくので、集団で捕獲できるようなやり方がございます。落とし網というような感じなんですけれど、現実にそういうことで数頭を一度に捕獲するような技術もありますので。一頭一頭捕獲していくという従来の銃でありますとかくくりわなとかいう方法もありますし、そういう落とし網的なことで、大量とは言いませんけど、数頭を一度に捕獲するような技術もある。それも使い方によっては非常に効果的だというふうに聞いております。これはそれぞれの野生獣の習性がございますので、それに合わせたものをまた考えてまいりたいと思っています。
〇吉川委員 もう一つ。猟期と駆除の期間で、これは市町村の判断なのかどうかわかりませんけども、補助金を１頭当たりいくらとかするときに、猟期のときは出さないとか、駆除期間だけが適用とかいう、そこらへんは。県として、今はもう慢性的に駆除せんならんという状況で、猟期とそれ以外のときの考え方はどのように整理しておみえになるのか。
〇渡邉部長 これは有害鳥獣駆除ということで、被害対策の一環で考えてまいります。ただ、市町によってお考えがいろいろありますので。私どもで、例えば有害鳥獣捕獲に係る経費については支援させていただく仕組みを持っています。あくまで有害鳥獣ですから、それは猟期を駆除期として猟期中に出せればそういうことにもなると思います。ですから、猟期、猟期外ということではなくて、駆除の考え方というんですか、やり方によってということで。ちょっと補足が。
〇赤松参事 一応、先程の有害鳥獣駆除と狩猟の関係なんですけども、基本的にはやはり市町の考え方で、狩猟期には有害駆除はしないとか、そういうようなルールをつくっているところもあります。私どもも、そこらへんにつきましては地元の状況がいろいろありますので、そこらへんの体制に合わせた形で進めていただいているということで理解しております。
〇吉川委員 わかりました。
正直、区別をしとる市町がございまして、そのことによって意識的に駆除の期間にとりたいグループと、猟期にとりたいグループに分かれるようなあつれきの報告も聞いてます。市町の判断というのはわかるんですけれども、そこらへんは。強い指導はできないんでしょうけども、いろんな事例で、適正に行われるようにしていただくとありがたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇藤根委員 今の獣害の関連なんですが、来年度について、みえの獣肉等流通促進事業ということで予算計上もしていただいて、その中で、品質向上化捕獲とか解体研修会等々、入れていただいているんですけれども、このあたりのことをもう少しご説明いただけたらと思うんですが。
〇赤松参事 獣肉の利活用につきましては、基本的に現在、既に流通されているものがありますので、それについては、そこらへんの流通経路なりマーケットなりに力を入れておこうと。それとは別に、やはりこれからマーケットを考えていく上では品質が大事だと。品質とかそういう管理とかが大事だということで、そういうのを意識しながら、将来に向けて、そういう技術の高位平準化といいますか、そのための研修とか、捕獲の方法とか、そういうのを研修会などで周知しながらレベルを上げていきたいと。大きくはこの２つの考え方で、利活用については進めていこうと考えています。
〇藤根委員 例えば、県下各地区とか、幾つかの地区でそういうことをやっていくという考え方はおありなんでしょうか。
〇赤松参事 平成24年度につきましては、各地域というよりも、まず県下全域で一回やってみたいと考えております。ただ、これは例えば真ん中の津でとか、そういう話ではなくて、やはり野生獣が捕まるというのが大前提になりますので、そこらにつきましては状況を見ながら場所を考えていきたいと考えております。
〇藤根委員 ありがとうございます。
ぜひ、今言っていただいたように。実際に獣肉処理にかかわっていただいている方に、品質さえよければ十分売れるものになるというお話も聞かせていただきました。やはりそういう処理の仕方というのがすごく大事になってくると思うんで、ぜひ、そこのへんをよろしくお願いしたいと思います。
〇長田委員長 先に獣害関係でほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 現在は農作物に被害があるということで駆除申請をされる手続になっとると思うんですが、頻繁に出没するとか、害にまで及んでない状況で駆除というようなこと、駆除申請の緩和みたいなのは、これも判断は市町なんですか。
〇赤松参事 有害鳥獣駆除につきましては、地域の方がその被害が大変だというような形で市町に申請していくことになっております。そこらへんについて、特に今、申請の方法が難しいとかいうことは、ちょっと私どもとしては聞いていないんですけども。どういうことですか。
〇吉川委員 具体的に作物が荒らされたとかいうことを受けて駆除申請をすると聞いておるんですが、要は頻繁に出没するとか、夜中イノシシやら鹿が闊歩する頻度が多いとか、その段階で駆除申請というのはどうなんでしょうかということです。
〇渡邉部長 環境森林部が所管してまして、大変申し訳ないんですけれど、市町事務の余り細かな情報は私どもも。ただ、原則被害が出たものに対して駆除をするという理屈があるので、被害の概念だと思います。これは市町でどういうふうにお考えになるかということなんで。方法はございますので、できるだけそういうものは地域住民の方のご意向に沿えるような、反しない範囲で、また市町の方とも話をさせていただきたいと思います。
〇吉川委員 わかりました。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 関連で。
〇長田委員長 もう１点ありますか。
〇吉川委員 もう１点だけ。今、獣肉の利活用は、そういった形でいろいろ検討を進めてもらっているんですが、将来的に拠点が要る。そういう処理場というのか、集荷場というのを、だれかが利活用の道がつけばつくるんですけども、それは民主導ということなのか、公共が、役所が何らかの関与をしていく考えがあるのか教えてください。
〇渡邉部長 これもどういうふうにやるのか、一義的には市町のお考えなんで。ご自身のところで、いわゆる公的にやっていくのか。ただ、どう考えてもやっぱり民間のお力を借りないと。特に流通ということも控えておりますので。単に処理場だけをつくるという、いわゆる処分場ではないんで。その先には、流通、小売へ流すとか、どこへ流していくというビジネスが挟まってくるんで。余り公共の場合は側面支援、例えば、その建設費を支援するとかいう部分はあったとしても、主体的に運営することは。それは地域のお考えなんでいろいろあると思いますけれど、できたら民の方がより円滑に運営もいくのではないか。現実には、既に個人でおやりになってる方もたくさんおみえですので、そことのバランスも含めて、総合的に考えていくべきだと思います。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇永田委員 私も関連なんですが。このごろあちこち参りましても、四日市市の山側ですけどね。獣害対策の問題は、非常に話題が多いんですわ。とにかく何とかならないかということで終わってしまうんですが、そんなときに、例えば猿はどうしようもないと言っておられるんですね。市町の分野でもあるわけですが、猿対策として県の助成措置というのがあると思うんです。現在はどうなってるんですか。
〇渡邉部長 獣害の種類ごとにあるわけではなくて、当然猿も含めて、イノシシ、鹿と、いろいろあるんですが、それに対して、例えば地域住民の方々が追い払いをやるとか、さっきの有害鳥獣駆除を市町を中心にやられるというように、ほかの野生獣と同じような形でやってる。
ただ、猿の場合、委員ご指摘のように、ちょっとほかの野生獣とは。知恵を持っとるというんですか、非常に賢いというところもあって。それについては、ある程度、出現を予測できるような対策も今ございます。ただ、それはやっぱり地域で取り組んでいただかないと。行政がすべてやるようなことは難しいものですから。逆に言ったら、地域でお困りのご相談は、私どもで十分受けさせていただきますし、市町にもご相談いただいて、どういう対策が要るんやということも含めてご相談いただければ、対策についてのご支援もさせていただけるので、まず皆さんが何に困ってらっしゃるのかを。猿の被害でもさまざまです。農作物だけがやられるのか。生活被害まである場合もございます。そこは被害の実態に応じた対策があるかと思いますので、ほかの野生獣とともに猿の捕獲含めて、私どもで支援してまいりたいと考えております。
〇永田委員 そういう方針はわかるんですが、結局それに対してお金がかかってくるのが問題なんですよね。そういったときに、市町の負担だけではなく、県もそれなりの支援をしていくべきだと思うんですが。そこらへんの獣害対策の予算もありますけれども、そこらへんは。どういう予算措置というか。
〇渡邉部長 例えば、地域捕獲力強化促進事業費ということで、2343万4000円の予算を平成24年度は上げさせていただいております。これは、先程から少しありました有害鳥獣にかかわる県としての支援策でございまして、例えば、捕獲技術の普及促進でありますとか、それから有害鳥獣捕獲を市町がやるための諸経費、例えば捕獲作業者の方々の労務賃であるとか、捕獲個体の移動、処理にかかわる経費なども私どもが支援させていただきます。それから、先程言いました有害鳥獣のそういう隊を編成するための、例えば銃器の購入でありますとか、それから、そういう犬なんかも要りますので、猟犬の育成経費なんかについても、地域捕獲力ということで、市町を支援させていただく。直接の駆除対策についても県は支援します。それと、当然防ぐ意味で、これは国費の方でいわゆる柵ですね。侵入防止柵というのも、国費を使って支援を、市町を通じてやらせていただいています。いろんなメニューをそろえながら。新たに、先程ちょっとご質問にありましたように、今回、単に捕獲で殺すだけではなくて流通させることによって活用していくという促進策も、みえの獣肉等流通促進事業費で1281万円でありますとか、そういう形でいろんな事業を用意させていただきましたが、さまざまな国の支援策もございますので、県としても市町に対してやれる支援についてはいろいろそろえておるつもりでございます。
〇永田委員 県として何をしてくれるんやという、問いが多いわけです。恐らく皆さんも一緒やと思うんですがね。そこらへんで何か、もう少し徹底してするような、ＰＲというんですかが欲しいですね。我々が聞いたって、余りしっかりした回答ができないんですわ。だから、ひとつそれを頼みますわ。
もう１点は、こんな話が出てくるんですよね。四日市地域の場合、もう撃ち手がいないんですって。そやから、どうするかという問題なんですけど、例えば、自衛隊に頼むとか、そんな話が出てくるんですよね。頼んだらどうかといって。どうでしょうか、それは。
〇渡邉部長 発想の一つとしてはあるかと思いますけれど、やっぱり、いわゆる緊急災害とか、そういうことでお願いするような役割を担ってらっしゃるので。確かに地域にとっては非常に重たい課題ではあるんですが、いわゆる人の生命・財産に直接直ちに、例えば自然災害のああいう大変な、災害のような状況と違うので、むしろ私が申し上げたように、市町がそういう形で、いわゆる捕獲に向けての隊をつくるような動きを促進させて。私どもとしては支援をさせていただくメニューも持っておりますので。一般のハンティングなら別なんですけど、全く地域のわからない人が有害鳥獣捕獲というのはあり得ないというんですか、やっぱり地域をよく理解していただいている方なんかにもそのメンバーの中心になっていただかないと、なかなかスムーズにいかないという実態もございますので、やっぱり市町の方で。地域捕獲力という言い方しているんですが、強化に向けては、今後も私どもで支援をしていきますし、そのような話は、また市町とも協議させていただきたいと思います。
〇永田委員 このところ、この問題についていろんな意見が出されてきますので、この獣害対策については、その地域にとっては非常に悩みの種だというふうに言わざるを得ません。したがって、県政においても一つ一つきめ細かな配慮が必要ではないかなというふうなことを痛切に感じておりますので、今後ともどうぞよろしく頼みます。
以上です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中村委員 水産の方の関係で。「もうかる水産業」という言葉は、非常につかみとしてはいいかと思うんですけど、何か魚をとってから、水産物をとってからどう高く売るかということばかりに主眼がいってるように受け取れてしまう。もっと大きくとらえた中でもうかり続ける、持続していくというニュアンスがちょっと弱いんじゃないかなというふうに感じるんです。ちゃんと全体の紙を見ると、水産資源にもというのは１行、２行は入ってるんですけども。私はそっちの方が重きを置くべき施策やないかなと思うんですけど、そのへんはいかがでしょうか。
〇渡邉部長 水産業である意味一番注意していかなあかんのは、どうしても価格が安いということになってたくさんとらないと食べていけやんという状況があるんだと思ってます。どうしてもそうなると、たくさんとると今度は資源枯渇の問題があって、例えばとれる魚も小さくなる、そうすると、また値段が下がるということで悪循環に。例えば、白子で、こないだコウナゴの試験引きを行いましたが、これは実は資源管理ということを愛知県と三重県の漁業協同組合が、それぞれ話し合いをして、いわゆるいつとるんや、どれだけとるんやというようなことも、全部資源管理という観点で、まさしくそこで非常に資源回復をされて、なおかつとる量も限定していきますから、それなりの値段がついてきて、非常にいい意味での資源管理、委員のおっしゃるようなものができたと。それがなかなかほかの魚種というか、漁法ではできていない。よくオリンピック方式というんですが、早いもん勝ちみたいなとり方もあるんで、ここをどういうふうに変えていくのか、それが片方の輪だと思ってます。もう片方の輪は、やっぱり高く売れるような仕組みづくりをやる。これらが両てんびんになって、要するに資源管理をしながらも稼げるやないかというような安心感を漁業者の方に持っていただく取組が要るんだと思います。ですから、片方だけ重要だとは私も申し上げません。やっぱりそういう「もうかる水産業」としての高付加価値化の部分と、資源管理と持続可能な漁業の部分は両輪だと思ってますんで、お互いがうまく作用し合ったいいものにしていきたいと思っています。
〇中村委員 部長の言われる両輪の片方が小さいもんで、くるくる一緒のところを回ってしまうんじゃないかなというふうにしか読み取れないところもあるんですよ。
年金なんかの話と一緒で、今やってる人たち、あるいは今の若い人たちぐらいまでは何とか資源はもっても、その後のことを考えると、枯渇するのが見えている中で破滅に向かって進んでいくような、そういう破綻が見えているのに進んでいくようなイメージがあって、それに対しての手当てが余り感じられないところがあるんですけど。そんなことはほかからは言われませんかね。
〇藤吉総括室長 資源管理の部分は、もう全国的な問題ということで。ただ、資源管理をすると漁獲が減ってくる、そうすると所得が減るということで、漁業者がもう食べていけないという問題がありました。それで、国の方で所得補償という考え方をつくりまして。これは資源管理をきちんとやる。例えば、休漁であるとか。それから、漁獲の制限をやった場合には所得が一たん減ってしまうんで、それに対しては漁業共済の仕組みを使って一定限所得が補償されるような形をつくってやりましょうと。これは平成23年度から始まったばかりでございます。今、頑張って漁業者の方とそういった資源管理、休漁とかそういうものでいろんな漁業の種類ごとに話し合いをさせていただいて、その体制に入っていただく。そして、所得が減るやないかということに関しては、漁業共済にしっかり入っていただいて、その中で最低限の所得は補償できるような形で漁業を続けていって、それである程度資源が大きくなる。そして、魚が大きくなるということになれば、その管理の中でしっかりとればそういった共済に頼らなくても漁業が成り立っていくとも考えておりますんで。そういう形で国の方で今、資源管理についてはやっておりますので、県の予算を見ると少ないのかなとおっしゃるのはわかりますけども、全体としてやらせていただいておるという状況でございます。
〇中村委員 今みたいなオリンピック方式のとり方が後々どういうふうに自分たちの後継者の問題にもかかわっていくかということを、今の漁業者は知らない中でやってるふうもあると思うもんですから、そういう形態の中で今、かつかつのところでやられてるとは思うんですけども、自分たちがそういう状態であることを、偉そうな言い方ですけども、啓蒙するというんですかね、何かそういうところにも力を割いていただきたいなと思います。
〇藤吉総括室長 今、水産業・漁村振興指針をつくっておりますけども、その中で、地域としてどうやってやっていくのかという計画をつくるということで、今、水産業の普及指導員を中心に現場に入っています。その中でも、その地域の資源はどういうものがあるんだということの中で、そういった地域資源だけじゃなくて、漁業としての、本当の魚としての資源もどうしていったら今後守っていけるのかという話し合いもさせていただきたいなと思っております。そういった地域の計画をつくる中で、資源管理の啓蒙もやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇中村委員 そういう理屈があるんなら、自分たちも我慢したのになとか、そういう努力ならできないこともないとかいう気づきもあるかと思いますので、そのへんはよろしくお願いしたいと思います。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中村委員 もう１点。ここで聞くことかどうかわからないんですけど、観光の方で、美（
うま） し国の「美」という字が、中国では「アメリカ」という意味をあらわすので、それが同時に出てこない方がいいという話を。最近聞いたばかりで、私も確認してないんですけども、もしそういうことがあるようでしたら気をつけていただいた方がいいかなと思います。〇長野局長 先程おっしゃられた、美（
うま） しの「美」という字が中国では「アメリカ」という言葉というのは、私どもの方でまだ確認をさせていただいてませんのでよくわからないんですけれど。そういうことがあればよく注意させていただきたいと思います。〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 先程、水産の資源管理の話が出ておるんですけれども、資源管理というんかどうかわかりませんけど、密漁の管理なんかは漁業者というか、漁業権を持ってみえる方がチェック機能を果たしてみえるんでかなり機能しとるんかなと思うんですが。漁業者間で漁法の違いというか、漁業権の違いで違法操業みたいな方はなかなか相互に、実態はかなり行われておるようなんですが、そこらへんの管理、監視機能が脆弱なのかなという声を聞きます。そこらへんはどのような対策が考えられるのかが１点。 それから、先程も魚の有価、値段の話が出ましたけれども、値段の高い魚は市場ではけていくんですけども、魚価の低いというか、雑魚というか、そこらへんが非常に資源として非常に無駄にされとる実態があるようでございます。やはりまずくても良質なたんぱく質ではあるし、そこらへんの利用を。有価、価値化するとか、そこらへんの工夫はどう考えておみえなのか。
それから、資源管理と言いながら、漁獲管理なんですけども、例えばウナギのシラスなんかは、資源管理の名目で年間600キログラムぐらいとかいうお話を聞いたんです。淡水のところでちょっと分野は違うかもわからないんですけども、実勢はそれの何分の１しかとれないのに、資源管理という枠ではどでかい数字が上がっとると。そういう、言葉の使い方というのか、資源管理というものが有名無実化しとるような実態も聞くんですが、そこらへんのことをお教えください。
〇藤吉総括室長 まず、密漁対策でございますけれども、県も実は漁業取締船を６隻持ってまして。主な船としては３隻なんですけども、伊勢湾、それから鳥羽の海域、あと熊野灘の海域という格好で３海域をそれぞれ担当して、違法、許可の違反とかを見てまして、これは他県から来るような漁船についても違法操業があれば検挙して取り締まる。あとそういった部分では、海上保安部の方とも連携をとらせていただいて、対策をさせていただいてます。
それから、委員がおっしゃるところの密漁対策とかそのあたりは、多分、漁業権の部分だと思うんですけど、漁業権の関係は申告罪、いわゆる漁業権を持っている漁業協同組合が訴えるという格好で初めて罪という格好になります。そのへんはその漁業協同組合にも何かあれば県の方に相談いただいてしっかりとやっていただくような形になるのかなと思ってますんで、もう少しその地域についても、その漁業法の違反の部分もしっかりと漁協の方にお伝えさせていただきたいなと思っております。
次に魚の値段の部分ですけども、やはり委員のおっしゃるように未利用魚というか、とれるんだけどもなかなか流通にのらないとか、あとは鮮度がすぐ落ちるもんで流通に乗らなくて捨てられるとか、養殖魚のえさになるような魚が多くある。しかも、それが値段が安いというのがある。実は、私どもの方では、そういうものを未利用魚という格好で、利用が少ない魚ですけども、そういったものを活用できないかということで、漁業者のグループの方でいろいろ調査され、そういった検討をされるグループに助成をさせていただいてます。津市の白塚の方ではカタクチイワシがたくさん獲れるんですけども、今までは養殖魚のえさとしてしか使われなかった。しかもそれが安かった。そのうちには結構食べれるものもあって、白塚の地元では結構カタクチイワシを煮つけたりで食べられてますんで、そういったものをもう少し食べれないか。今、津市の方では、津ぎょうざということで大きいギョーザを使われてやってるんですけども、肉のかわりに白塚のカタクチイワシを入れた津ぎょうざという格好で、今、漁協の青壮年部がチャレンジされています。これは別にカタクチイワシのギョーザが目的じゃなくて、まさしく、カタクチイワシというものをもう少し食用という格好で流通することによって自分たちの所得にというか、物が高く売れるような形でできないかというチャレンジをしてもらってまして、そういったことに支援もさせていただいてます。
あと、よく磯焼けなんかで問題になってる、海藻を食べるアイゴという魚があるんです。これについては、たくさん獲れるんですけども、においが臭くてなかなか食用にはならない。ということで、これについては全国の方でもいろいろ、磯焼け問題の中でアイゴの食用についてはいろいろ研究もされてまして、最近臭みが取れるような研究もされた。そういったカタクチシワシみたいなえさになってたもの、それからアイゴみたいな、とれてもなかなか食べれない、しかも海藻を食べるという有害なものも、何とか食用に回すことで漁師の所得につながる形でということで、今、事例としては２つ挙げましたが、ほかのものも何かあれば青壮年部、若い漁師の方に取り組んでいただこうかなという格好で助成もさせていただいてます。
それから、資源管理でシラスウナギの関係なんですけども。漁獲の枠というのは、実は養鰻業者が自分の池に入れたいシラスの量で三重県の漁獲枠というのを決めてるんですけども、今、シラスウナギが非常に不漁でございまして、全然とれないというのが実態でございます。それは全国的な問題で、九州から千葉県の方までシラスウナギをとってるんですけども、非常に少ない。今年も非常に不漁で、値段が本当に高騰している状況です。ただ、これについては資源管理というよりは、池入れに必要な量以上はとらさないよという格好でやってますんで、ちょっと資源の問題というのは。シラスウナギはフィリピン海溝の方で産卵して黒潮に乗って日本の沿岸地域に来ますので、実は資源の実態がよくわからないんですね。ウナギについては、本当にやっと初めて卵から成魚にかえるというのが、南伊勢町にあります国の水産総合研究センター増養殖研究所で卵から成魚までの１つのサイクルがやっとわかったというところで、まだまだ資源管理の中に入ってない部分もあります。シラスウナギについては非常にとれなくなって高騰している。そして、今後、ウナギのかば焼きというか、土用の丑のウナギも高くなるんじゃないかという予想がどんどん新聞に出ておりますので、そのあたりは国の研究機関と一緒にしっかりやらせていただかないかんのかなということで。我が方でできるものは、そのシラスウナギの漁獲の実態をつかむという格好ですんで、毎月シラスウナギの採捕業者からとれた量を報告いただいてチェックしておりますが、また全国レベルの会議等で、その資料を提出して資源管理につなげていきたいなと思っております。
〇吉川委員 ありがとうございました。
今お答えいただいた中の違法操業の話で、漁業協同組合が被害申請をすると言われたんですけど、よその漁協が来るのはそれでチェックできるんですけども、同じ漁協内の方が問題で。うちは漁場が近接したところでのそういう事案が多いもんで、今の仕組みでいくとチェック機能にならないということをどう考えるんですかというのが質問、教えていただきたい点だったことが１点。
それから、先程お答えいただいたシラスで、前にも同じ説明を担当者から聞かせてもろうとるんですけども、そのときに資源管理の意味でという言葉が出てくる。だって、申請があったやつそのままを枠にするといったら、資源管理の発想は全然ありませんわね。それととれる実態とも関係ありませんわね。それを法律に照らして資源管理という説明をされるもんで、今の水産関係者が資源管理という言葉をどのように把握して、どういう指導をしとるんかというのを答えてほしかったもんで申し上げたわけです。そのへん、もう一度お願いいたします。
〇藤吉総括室長 漁業協同組合内での漁業権の管理については、漁業権の管理規則というのを漁協の中でつくっておりますんで、その中で、例えばアワビをとれる時期であるとか、何人までに制限するというものをしっかりやっていただいてます。それが遵守されてないということが実態であれば、ちょうど平成25年度に漁業権の切りかえ作業がありまして、それに向かって今、いろいろ聞き取り調査で各漁協を回らせていただいておりますんで、その中で実態もつかみながら、そういった問題があれば対処していきたいなと思っています。
それから、資源管理の部分ですけども。ちょっとシラスの例というのが非常に悪いのかわかりませんが、特にシラスは、なかなか魚の実態がわからないところがあります。ただ、例えば先程の例にありましたイカナゴであれば、どこで産卵して、どこで夏場を過ごして、今どういう大きさになって、どれだけ残したらいいんだということも全部わかってきております。例えばイワシであるとか、アジであるとか、サバであるとかというのも、全国レベルで全部その実態、漁獲量であるとか生態の問題、それからあと卵をどれぐらい産んだということも全部調べて管理をしてます。ただ、まだまだそういった魚種が限られてますんで。今、水産庁の方でも、日本の沿海のすべての魚種の漁獲量をしっかり把握できるような仕組みをつくろうということで、水産庁の研究所が取り組んでみえます。シラスウナギを含めて、まだまだ実態が知られてないような魚種も、資源管理の中で資源の実態がわかって、その上でどれだけの漁獲をというところにつながるような、本来の意味での資源管理につなげていけるような形で進めたいなと思っています。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇青木委員 12ページの観光の方なんですが、持続的な発展というのは非常に大事であると、私もいつも思ってまして、この式年遷宮が近い云々というのがいろいろと契機にされるわけでありますけども、持続的というのは、大人が何回も行きたいなというのもあるけども、前も少し言いましたけども、やっぱり子どもの時代から三重県に親しみを持って続けていくというのでは、教育旅行とか、いろいろ取組をしてもらってます。
情報として入っとるかどうかわかんないですが、多気郡の地元にお聞きしたんですけども、台北の開平餐飲学校と相可高等学校が非常に親しい関係にあって、その交流が昨年の秋から始まってて、近々またというようなことを先程ちらっと聞いてます。これは一つのきっかけで、これはその学校だけではないと思いますけども、料理を通じて交流を進めていくことは、三重の食材というのにつながってきて、水産物とか、農産物の非常に拡大のチャンスであろうかなというふうなことを思うんですが。それは教育のレベルの話なんで、どこまで考えてみえるのか、どこまで踏み込んでいいのかは別として、観光局としてはそのへんの情報をどこまでつかんでみえるのか、ちょっとお聞きしたくて。
〇中村総括室長 今、資料を持ってないんではっきりとはお答えできないんですけども、過去からオーストラリアと台湾と相可高校も参加してるんですが、もともとは多分、オーストラリアで始まったんだと思うんですけど、高校生たちの国際料理コンクールがあるようでして、それを誘致したいというようなお話は、多気町といいますか、相可高等学校の方でもお聞きしたことがございます。実現するかどうかというのはちょっとまだ確認してないんですけども、そういう交流が前からあるというのは聞いておりますんで、少し調べさせていただきまして、一緒にやれることでしたらきちっと対応をやらせていただきたいと思います。
〇青木委員 まだ収集してないと思いますけども、話によると、その２つの料理学校が非常に親しくなりつつあって、式年遷宮もあるので、台北の開平餐飲学校の方が相可高等学校に平成25年はどうぞと言ったという話もちらっと聞いたりしておりまして。そういうこともきっかけにして、それがずっと広がっていくもんかなと。部局でそれぞれありますけど、それは切れるもんではなくて、横のつながりの中で、ぐいぐいとちょっとしたきっかけでも広げていただければ、三重の食材なりいろんなことで広がりが生まれてくるのかなと思っておりますので、これもひとつ広げて調べていただければと思っております。そしてまた、できることがあればいろんなことをどんどん情報提供もしていただければなと思っております。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇東委員 「もうかる農業」についてお尋ねします。
三重県の食料自給率の推移がわかれば教えてほしいのと、耕作放棄地がどのぐらいあって、どのぐらい対策があって耕作されるようになってるか、あるいは耕作放棄地が増えているか、その推移と対策を教えてほしいというのが１点目。
２点目は、商工なんですが、商店街等の活性化取組の支援とかあるんですが、これは商工会と一緒にやるものではなくて独自におやりになるものなんですか。商店街等活性化支援事業って430万円計上いただいてるんですが、具体的にはどのような形なのか、430万円でどうなのかということをお尋ねしたいのと、けさの新聞ですか、三重県の総生産の額が載ってまして、県民１人当たりの所得の格差が明らかになって、北勢地域は対前年からすると107とか108、中勢地域が100で、対前年と同じ、東紀州地域はやっぱり87とか、そんなんなんですね。私は、この農水商工部が、つまり所得を上げると、県民所得を上げるということを非常に担ってるんじゃないかなと思うんですね。その中でお尋ねしたいのは、11ページに伝統産業・地場産業の振興とあるんですが、このへんで、例えば三重県の東紀州地域に限って何か具体的に盛り込まれていらっしゃることがあったら教えてほしいと思います。
以上２点です。
〇森内特命監 まず、三重県の食料自給率の推移の方なんですけども。平成12年度ぐらいから、国の方で都道府県別の食料自給率が公表されてます。推移の状況なんですけども、43％から41％の範囲で、これは主に米の生産調整のバランスと米の作況によって推移しているということで、おおむね国の自給率を１から２％上回る状況で推移してきているというのが実態です。急激に下がっているとか上がっているという状況ではなくて、そのへんを行ったり来たりしているという平衡状態にあるのが食料自給率の実態です。
〇東委員 目標ってあるんですかね。何％が目標とか。
〇森内特命監 目標につきましては後程の議案にも出てますけども、10年後に51％ということで設定して、農業の基本計画を策定しております。
引き続いて耕作放棄地の状況なんですけども、耕作放棄地につきましては、平成７年あたり、15年ぐらい前に5000ヘクタールぐらいだったのが徐々に大きくなってきまして、現在7000ヘクタールを超えている状況にあります。ただ、平成22年と平成17年、直近と５年前とを比べると7000ヘクタールと同じぐらいの水準で、今のところ、この５年間の動きとしては急激な増加という形ではないのかなと思ってます。
対策としては、いろんな対策がございます。特に、昨年、一昨年あたりに全体の、先程の7000ヘクタールというのはいわゆるセンサスということで、個々の農家からの申告のデータを集計したものなんですけども、実態として、どこが耕作放棄地で、その耕作放棄地が今どのような状態になっているかというのが、実際にはその統計データでは把握できないということで、昨年、一昨年あたりにかけて市町の方で、実際に耕作放棄地がどの場所で、どんな状態、例えば耕したらすぐに使える状態なのか、一定草刈りをし、重機等を入れなきゃならないのかとか、灌木等が生えててなかなか難しいとかいうような農地の実態調査もさせていただいておりまして、場所も把握してきております。ただ、実際それをすぐに回復せえよと言っても、当然耕作放棄地になるのは耕作放棄地になる理由がございまして、地権者がなかなか利用できない状態にあるとか、いろんな実態がありますんで、そこは地域で。耕作放棄地というのはほっとけば地域でどんどん浸潤してきてふえるというような性格も持ってますんで、できるだけ地域の中でどう活用していくのか、話し合いを進めていくようなことで進めさせていただいております。
〇大橋室長 商店街等活性化支援事業についてお答えさせていただきます。
これまで、ややもすると商店街のみをフォーカスしてしまい、イベントとかの支援に重点が置かれておりましたけど、もう一度、地域の市町、商工会等を初め、多様な主体が観光も含めて、地域の資源とか魅力をもう一度再発見して、棚卸しと再発見をする、そこから進めるべきだと。そういうところに対して、県も最初から一緒にかかわっていってやっていこうということで、例えば地域の魅力発見隊であるとか車座、それを運営するためには、やはり地域の人材だけではなく、ファシリテーターであるとか、専門家の派遣等も必要になってきますので、そこらへんの予算を430万円余ということになっております。
ただ、それだけの予算だけではなく、例えばそこから出てきた地域の課題を具体的に解決するものを事業化するとか、新しい商品を開発するとか、そういうところにお金が必要になった場合には、既存の、私どもが持っておりますみえ地域コミュニティ応援ファンドを活用するとか、国の活性化のメニューを活用するとかいうことで、具体的な事業化に向けて支援していきたいと思っております。
〇永田室長 関連で。金融経営室の方の当初予算の中で、来年度新規予算といたしまして、商工団体との連携による地域産業支援事業で約700万円を予算化させていただいております。やっぱり地域の実情をよく知っていて各事業者とのネットワーク等も有するのは、まさに委員がおっしゃいますように商工団体ということですもんで、その商工団体が核となって、それぞれの地域の実情に応じた独自のアイデアを生かし、例えば地域支援活動だとか販路開拓等に自由な発想で取り組む、こういったものを支援させていただきながら、地域全体の底上げ、あるいは商工団体の経営支援能力等を強化していただく、このような事業を新規で考えさせていただいております。
〇吉仲政策監 11ページの、委員から今ご指摘がございました、伝統産業・地場産業の振興ということで。このへんにつきましては、後程、所管事項説明の中で全体の概要を説明させていただくつもりですが、紀北に限って少しご説明をさせていただきます。
やはり紀北地方といいますか南部地域については、地域資源をやはり魅力としてとらえる、あるいは、昔からの伝統ということであれば、木工ですとか、尾鷲わっぱとか、そういった地場産業を含めたものを。例えば伝統産業・地場産業新たな魅力創出事業、グローカルビジネス創出促進事業というのは、もう一回地域へ入って、地域の人と一緒にその棚卸しといいますか、いろんな面でいろんな視点から見直してみようということで、そのよさとか、あるいは弱さというのが出てくるだろうと。使える資源はもっとあるだろうということで棚卸しをしまして、それを少し磨き上げながら、出口を見据えて売っていく支援もさせていただこうと思ってます。
それで、今までは、ややもすると、何とか展示会へ持って行って売るというやつやったんですが、やっぱり地域というのは、あわせていくことによって和のスタイルの提案、例えば紀北に限っていえば、水産資源と、尾鷲わっぱと木工製品と、場合によっては伝統である萬古焼と組み合わせて和のスタイルとして提案していくと、そんなようなところへの支援を考えてます。
もう一つだけ補足させていただきたいんですが。この11ページの下の方に情報発信というところがありますが、そこの「メイド・イン・みえ」情報戦略事業で朝活を利用するということで、我々は「朝大学」と呼んでるんですが、実は今年それをやっていまして、紀北に魅力を感じたＯＬの人たちが２班、入ってまいりました。渡利ガキとか、あるいは古民家、あるいは清五郎滝というところに入ってまいりまして、田舎スタイルの提案だとか、そういった地域資源をどういうふうにもっと売っていこうかということで、外部の人が入ってきて地域と一緒になってやる、こんな仕組みも引き続きやっていきたいと考えてまして。特に紀北あたりはやっぱり地域資源を活用した、そういったものかなと思ってます。
全体概要は、後程、所管事項で説明させてください。
〇東委員 まず、「もうかる農業」で、耕作放棄地の件ですね。食料自給率の目標値が51％となると、かなりふんどしを締めてかからないといけないということもあるんですが、例えば商工で、国際競争力のある「メイド・イン・三重」とある中で、「メイド・イン・三重」の農作物とかは、もちろんやってらっしゃると思うんですけども、若い人が三重県で農業をやりたいと。例えば昔の言葉で言うと１町歩ぐらい借りたいところがある、自分が買いたいというような人が具体的にいらっしゃった場合に、提供できる体制というのもある程度必要なんじゃないかなと。私は具体的に事例を持ってますので、今、盛んに土地を探してるんですけども。嬉野であったり伊勢かいわいであったり、松阪であったりとかあるんですが。実際は、獣害もそうですが、耕作放棄地がもたらす地域に対する悪影響というのはあって、的確に管理していくのは市町の話と言えばそうかもわかりませんが、ぜひ三重県も自分のこととして取り組んでいただきたい。耕作放棄地については、新たに農業をやりたいという若い人に三重県に移住してきてもらって、そこで農家ができるような体制づくりも必要なんじゃないかなと。
地元のことですが、株式会社デアルケという、トマトをつくる若い人が名古屋市から紀北町に移住してきたんですね。すごく生活を豊かにしてらっしゃいます。そんなことの積み重ねだと思うんですね。土地を提供する人がいる、いろんな情報、サポートしてくれる、営農指導もしてくれる人がいる、そんなものがあわせて地域の経済的な活力になるんじゃないかなというふうに思ってて、ぜひ全県下で食料自給率と耕作放棄地についての取組を積極的にお願いしたい。それはお願いで終わっておきます。
あと商工の部分で、具体的に紀北町のことを言っていただきましたが、やっぱり一人一人は力がないんですね。それをまとめる力、これはぜひ行政の力を発揮していただきたい。せっかくいいものを持ってても一人じゃできない。営業もできない。つくることにばっかり専念してて、行政に言われたから出店するではだめなんで、もう一歩取りまとめて地域の経済的なサポート、自立できるところまで引っ張ってっていただきたいなと思います。それはもう要望で終わります。また後で聞かせていただきます。
〇長田委員長 今のに関連しまして、先程の伝統産業・地場産業の中で、価値や魅力の棚卸しというような説明とか口述があるんですが、我々は棚卸しといいますと、どちらかというと在庫確認というような感じでとる感じがあって、何かこの棚卸しの意味が言葉的によくわからんなという気がするんです。そのへんは、こういう言葉でいいんですか。
〇吉仲政策監 委員長がおっしゃいましたように、棚卸しというのは、いわゆる在庫がどんだけあるかとか、どのようなものがどれだけあるかということを再整理するということやと思います。
私たちがここで棚卸しと使いましたのは、今も少しご説明したんですが、地域には例えば、いろんな伝統産業であったり、あるいは地場産業で脈々とやってきたものがございます。それとあわせて、いろんな地域資源がございますが、そういったものをもう一回、やっぱり今まではこういったものがどんどん全盛期に比べると３分の１程度に減ってきとるとか、そういったことがあるんで、もう一回そういうようなものの強みとか弱みを見詰め直すといいますか、それを再度洗い直していくということで、それによって例えばそこに背景にある文化とか歴史、あるいはそこに携わる人たちというのを含めて洗い出していく。なかなか自分たちだけではできません。そういう意味では、自らやっていこうということとあわせまして、専門家なり外部の人たちも呼んできて、あるいは市町、それから商工団体、大学とか工業研究所あたりも入れてやっていきたい。そういうことによって、もう一回再整理をして、今度はどうやって展開していこうかという、その全体の作業を、我々は棚卸しと。いわゆる地域資源として、埋もれておるということではないんですけども、売れずに残っとるというか、そういったこととあわせて表現させていただいてます。
〇長田委員長 今のご説明を聞いてますと、棚卸しという言葉より、どちらかといえば再認識とか、洗い出しという方が、見た目わかりやすいんかなという気もするんですが。その点はいかがですか。
〇山川理事 我々の定義として、地域資源は氷山の一角で、出ている商品とか、皆さんはそういう物で考えると。そうではなくて、見てみると、その下にいっぱいあるんですね。人の力とか、先程、伝統とか言いましたけど、そういうのも資源ですよね。そうすると、今までは見える化したものがたった１つだったんだけど、掘ってみたらいっぱいある。まさに在庫が眠ってるんやと。その地域の資源とかいう在庫を一遍見える化しましょう、見える化した中で、他人の評価、みずからの評価、再発見、ディスカバリージャパンじゃないですけど、ディスカバリー三重で売っていくというところです。いろいろご意見はあると思うんですが、我々が棚卸しというのは、在庫がいっぱいあるから、在庫を一遍出してくださいと。皆さんは封じ込めた在庫かわからんけど、僕らから見ると、すごい宝かわからんですよね。だから、まさに在庫をもう一回見える化したいという意味で。我々としては、棚卸しはぴったりかなとは思っております。ただ、言葉の使い方はいろいろあると思うんですが、そういった認識で使わせていただいています。
〇長田委員長 はい、わかりました。多分、我々からすると逆かなという気がしますので、そのへんはとりあえず意見だけ述べておきます。
ほかにございますでしょうか。
〇中村委員 関連質問でも聞かさせてもらったスマートアイランドの件ですけれども。知事からは話をお聞きしたんですけども、事の発端は「みえ産業振興戦略」検討会議ということですんで、山川理事の方から一層掘り下げた質問でお聞きしたいんですけど。
〇山川理事 そこらへんは分科会の方の、クリーンエネルギーバレー構想（骨子案）の中でご説明ということでいかがでしょうか。
〇長田委員長 常任委員会の方ですね。
〇山川理事 ええ。所管事項説明のところにクリーンエネルギーバレー構想（骨子案）がありますので。
〇中村委員 ちなみに、この今やっている資料の５ページ、６ページ、どちらの方にもそのスマートアイランドの件はかかわってくるというふうな印象があるもんですから、今の説明の段階で、この５ページ、６ページの中だと、スマートアイランドにかかわってくるものにはどういったものがあるかというのだけお示し願いたいんですけど。これとこれと言ってもらえればいいんですけど。それとも、私が言ってるのはとんちんかんで、これには関係ないと言われるのかもしれませんけど。
〇山川理事 今回の私どもの予算は、多分県がやるような事業を、このクリーンエネルギーバレー構想の中には挙げてます。この間、「みえ産業振興戦略」検討会議でご提案があったのは、１つのプロジェクトで防災とかそういったものを意識した、いわゆるスマートコミュニティの実証を一度やりたいというご提案です。ということで、具体的に蓄電池が入るのか、風力が入るのか、太陽光が入るのか、そこらへんは今、提案いただいた企業を中心に具体的な提案をまとめている最中ですので、この中身の事業に入っているということではありません。新たなプロジェクトの提案があったということです。
〇長田委員長 よろしいですか。ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 フードコミュニケーションプロジェクト推進事業の中で、三重セレクション制度というのをつくられるということなんですが、どのようなもので、どういう判断でセレクションしていくのか、誰がしていくのかとか、そこらへんをお教えください。
〇馬場室長 フードコミュニケーションプロジェクト推進事業の中の三重セレクションの制度につきましては、今まで県産品というのは三重ブランドと地物一番と大きくその２つに分かれていたところではあるんですけれども。その中で、先程、商工の方でも少しありました、その取組をつくっている現場の見える化であるとか、商品のこだわりの見える化といったものを行っていった産品につきましては、フード・コミュニケーション・プロジェクトという、国で今、基準をつくって一部進めている部分がございますので、その基準を援用しながら、三重県版のフードコミュニケーションプロジェクトの基準をある程度満たしたものを三重セレクションとして、主に東京であるとか、あるいは大阪、名古屋であるとか、外向けに売っていくものに三重セレクションという基準を当てはめて展開していきたいなと考えているところでございます。
基準につきましては、実際の取引の現場にいるバイヤーの方からも意見を聞いてみないと、どういう基準が適合しているかというのは必ずしも言い切れない部分がございますので、そういったいろんな方々の意見を聞きながら、これから基準づくりを進めていきたいと考えております。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
なければ１点だけ、全体的に予算の中で。この前、総括質疑でも質問させてもらったんですが、ため池対策につきましては、今年どれぐらいとられて、今後どのような方針でやっていくかお伺いしたいと思います。
〇福岡総括室長 ため池対策につきましては、２種類の予算を用意させていただいております。
１つは、下流に人家等があって、破堤しますと非常に影響が大きいものにつきまして、ため池の状況であるとか避難路、また避難地につきましても現地で調査をしたいと思っております。今、その予定につきましては700万円を予定しております。
それと、もう１点、ハード、施設の整備でございます。老朽化して非常に危険度が大きいため池につきましては、過去からの継続も含めて整備の予算をとらせていただいております。それは２種類に分かれてまして、地震ため池の中で約３億円、そして通常のため池の中で約２億円、合わせて約５億円の予算を計上させていただいております。
〇長田委員長 今、確認されているハード、対策が必要な池は何カ所かという点と、今の700万円の中でとりあえず全域を調査することはできるんでしょうか。
〇福岡総括室長 やはり、ため池全部を調査するというのはなかなか難しゅうございます。ですから、三重県下で3000以上のため池がございますので、その中で先程も申しました人家なりに危険を及ぼすもの、313カ所を確認していきたいと思っております。その確認の中で、整備の必要性も判断してまいりたいと思っております。
〇長田委員長 ありがとうございます。それで結構です。
ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたしたいと思います。
③委員間討議
〇長田委員長 次に、委員間討議として皆さんのご意見をお伺いします。
何かございますでしょうか。
〇中村委員 ちょっとしたことですけど。棚卸しの話ですけど、私は棚卸し賛成派。非常にわかりやすい表現だと思いますんで。
〇長田委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで本議案に対する委員間討議を終了いたします。
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分、議案第６号、議案第７号、議案第９号、議案第10号
挙手（全員） 可決
（８）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
（９）議案第78号「平成23年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（10）議案第79号「平成23年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（11）議案第81号「平成23年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（12）議案第82号「平成23年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第75号の関係分、議案第78号、議案第79号、議案第81号、議案第82号
挙手（全員） 可決
（６）議案第40号「三重県営土地改良事業等分担金徴収条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第59号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（13）議案第95号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第40号、議案第59号、議案第95号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、ご質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。
〇中村委員 11ページの１－44の鳥獣被害防止総合対策事業費補助金ですけど、平成24年度は補助の割合が低くなったと耳にしたんですけど、そのへんの説明をいただきたいんですけど。
〇赤松参事 今回、国の方の要綱でいろいろ案が出てきておりまして、その中で特にソフト事業の絡みでは、今まで10分の10の補助というのが出たんですが、逆に自治体の活動とかを重視するところはそういう形でいきますけども、一般的な活動については２分の１の補助にしますよという制約といいますか、そういうルールが今年から出てきました。
〇中村委員 どういうふうに使いにくくなったんかというのを。使いにくくなったと解釈してよろしいんですかね。
〇赤松参事 使いにくくなったというよりも、より集中と選択じゃないですけども、明確に方向を出しているところについては従来どおりまいりますけども、一般的な活動だけですと２分の１の補助という体系にしますよということで、これは市町のやり方、考え方でそれぞれ異なってきますので、そこらへんは使い方次第だと思っております。
〇中村委員 一般的な活動というのは、どういうことなんですか。
〇赤松参事 例えば、国が言うように実施隊をつくって積極的に捕獲していこうとか、そういう以外のこと、いわゆる柵をつくるとか、単純に集落づくりをするとか、それだけではだめですよということで区別することになります。
〇中村委員 そのへんの補助が手薄になったことについて、市町の方は納得されてるんですか。
〇赤松参事 納得といいますか、これからいろいろヒアリングをしていくわけですけども、それにつきましては市町と話をし、アイデアを出しながら、いろいろ前向きに取り組んでいきたいとは考えております。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇前田委員 27ページの1－100でございます。福島県からこちらへ向いての農業支援ということで補助が出されております。具体的にどちらの方でやってみえるのか、そういった情報があればお教えください。
〇加藤副部長 いなべ市の方で、土地利用型農業で露地野菜をやりたい方がおみえになるというところです。補足があったら。
〇近藤室長 この方は、福島県郡山市の方でブロッコリーとかキャベツとか露地野菜を手広くやられていて、それとサプリメント原料のオオムギの若葉の生産をやられてたんですが、健康食品ということもありまして、原子力発電の風評被害もあってなかなか契約がとれなかったというか、打ち切られたという中で、私どものこの事業を活用していただいて。いなべ市のご努力もございまして農地を提供していただき、そちらの方で露地野菜なりオオムギの若葉なりの生産をやっていくという意向の方でございます。
〇前田委員 これは県の方でお世話いただいたのか、いなべ市と個人の方で調整いただいたのか。主体的にはどちらなんですか。
〇近藤室長 正確に言いますと、私どもと市とで一緒になってやらせていただきました。
〇長田委員長 ほかよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〔閉会の宣言〕
〔開会の宣言〕
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第73号「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の策定について」
（２）議案第74号「三重県観光振興基本計画の策定について」
①当局から資料に基づき補充説明（渡邉部長、長野局長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、ご質疑がありましたらよろしくお願いいたします。
〇中村委員 今見ただけで気がついたことですけど、48ページの用語の説明のところ、注の４から７までで、グリーン・ツーリズムだけに中ぽつが入っているのはどうしてなのか。グリーン、ぽつ、ツーリズムと。
〇前田室長 グリーン・ツーリズムの表記の仕方なんですけども、一般的にグリーン・ツーリズムと言いますが、国なんかも文字にあらわして使うときに、グリーン、ぽつ、ツーリズムという表現をしておりますので、こういう表現にしておるところです。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 関連して。ブルー・ツーリズムというのは出てこないんですか。まだ使われてない。一応、水産の方では、そういう切り口で力を入れられると聞いておるんですが、この中にはそういう言葉さえないという理解で。
〇長野局長 そのブルー・ツーリズムにつきましては、用語の説明としてここへは載せさせていただかなかった。
〇伊藤室長 ブルー・ツーリズムは、この中には入っておりません。大変申し訳ございませんが、私も初めて聞かせていただいた言葉でございまして、今後また進展していく、ニューツーリズムで、新しく進展していくツーリズムではないかと考えております。ただ、今、鳥羽とか志摩の方では、ブルー・ツーリズムというと、たしか海の方のツーリズムということでいいかと思うんですけれども、志摩市の方では、里海再生とかそういったツーリズムも進んでおりますし、鳥羽市の方でも、海女を中心としたそういったツーリズムに、今一生懸命地域で取り組まれておるところでございます。
今回は、このニューツーリズムの中で、それを含めて考えていただくということでご容赦いただきたいと思います。
以上でございます。
〇吉川委員 津市の方で担当と話したときに、そういうイメージを持ってみえると伺ったことがあるんですが、今の見解でよろしいですか。
〇藤吉総括室長 所管事項の説明の中でまた指針のお話をさせていただきますけど、その中では特にブルー・ツーリズムという言葉じゃなくて、レクリエーションの場とか、漁家民泊などの交流の場という格好で使っておりまして。まだまだブルー・ツーリズムという言葉は、国の方ではありますけども、三重県の方ではまだそこまで醸成されてないのかなということで、特に指針等では、今は使用しておりません。
〇中村委員 細かいことでもいいんですか。ここで言っとかないといけないんですね。
〇長田委員長 どうぞ。
〇中村委員 49ページの注13、これは「よしのこうや」でいいんですか、「こうや」と読むんだったら仮名を振っといた方がいいかなと。 それと52ページの注34、これはハサップですよね。当然、仮名を振っとかないと。こんなのは読めないし、資料を読むときに、エイチエーシーシーピーとは言わないと思うんで。44ページの方の本文の方も、ハサップという表現がないとなかなか普通の人にはわからないかなと思います。
〇伊藤室長 ありがとうございます。早速注を入れさせていただきます。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。何かございますか。
〇東委員 観光のことでお尋ねしますが、東紀州地域については、東紀州まちづくり公社が所管ということで、はっきり分けたらいい。県全体の観光施策の中で、東紀州地域については、まちづくり公社がやると。
〇長野局長 次年度は南部地域活性化局に、一応観光につきましても全部所管していただくことになると思いますが、今までもそうだったんですけど、観光に関しては東紀州対策局のときも観光局と連携していろいろやっていくということになっておりましたので、今度の南部地域活性化局とも同じような連携のとり方はさせていただきます。
〇東委員 そこでお尋ねなんです。つまり、南部地域活性化局になると、伊勢から南ということで、今までもマップについては、田丸からずっと通してマップをつくられたのが東紀州対策局やったんですかね。東紀州まちづくり公社はしなかったと思います。そんな割り振りがあったんですが、私が聞きたいのは、東紀州地域の観光については、宿泊施設が少ないというのが大きな課題なわけです。例えば、日帰りじゃなくて泊まってほしいと、経済的な効果も上がるということで、里創人熊野倶楽部が１つはできたんですが、基本的には宿泊施設みたいなのが少ない。その中で規制緩和を、つまり民泊ですな。民泊をするのに規制がどうしてもとれないんです。例えば、玄関を入ると受付がないと、旅館の規定がもらえないわけですね。万やむを得ず、農家民宿とか漁業民宿とかという形でクリアはするんですけども、基本的にそのへんはいわゆる民家がお客さんを泊めれるための規制を緩和するという方向にあるんですかね。どうですか、今の状況というのは。
〇中村総括室長 東委員のお話で、旅行業からいきますと、１種か２種かを持ってないとほとんど扱えないとか、旅館の法的な問題とかがありますんで、そういうところはどこから規制緩和をするかという問題があると思うんです。ただ、観光圏整備っていうことを聞かれたことがあると思いますけども、東紀州地域も今、観光圏整備をしておりますので、例えば地域限定ではそういう開放ができるような、３種の免許を取れば旅行業ができるとかいうこともありますし、例えばそういう民泊、古民家を使うとかそういうのも、これからどう動いていくかですけども、総合特区なんかでそういうものを取り組めばできると思うんです。それは言ってみれば観光局でやるのか、東紀州まちづくり公社を中心としてやるのか、あるいは今度の南部地域活性化局でやるのかというのはあると思いますけども、そういう方向性で多分これから進んでいくんだというふうに思ってます。
〇東委員 四、五日前の新聞に書いてあったんです、それが。日本でも有数の観光地があって、旅館がないので民泊ができるように対応しようと。規制を緩和すると、特定の地域だけということがあって、あれ、三重県ではないなと思ったんです、実は。どこやったかな、何か、飛騨とかあのへんやったと思います。そんな動きをする方が、やっぱり新しい発見というのか、つまり東紀州地域についてはやっぱり泊まってみてわかる魅力があるので。
実は、随分苦労したんですよ、旅館の許可を取るの。何でかいうと、建築確認の条件がそろわないと許可できないというのでかなり無理をするんですけども、そのあたりを緩和する、所感なんですけども、南部地域と観光の一つの宿題として検討していただけたらいいなと思います。まあ、要望です。
以上です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 この間、東京のトラベルカフェと、それから物産のを見せていただいたんですけど、今、国内外誘客戦略を強化していくという中で、試行的とか限られた予算ということもあるんでしょうけども、そのことで立地の問題もあったんかもわかりませんけども、私が客となって行ってた場合、とても誘客機能につながってないような気がしたんです。物産の方も売り込みというか、統計をとるとかニーズの把握とか、そういう機能も見受けられなかったんです。両方とも観光局が担当してみえるということにも問題があるんかわかりません。違う分野も含めて。今回のこういった基本計画をつくってやっていくときに、今まで学んだことを何かに転換せんならんわけで、ブラッシュアップしていかんならんですけど、そのへんはどうお考えなんですか。
〇中村総括室長 お越しいただいて、見ていただいた状況は余り細かく説明する必要がないかもわかりませんけども、おっしゃったとおり、予算の問題もありますし、場所を選定する場合、１カ月間借りようとする場合の問題もありますし、さまざまな課題もある中で、ある意味では観光局が中心だったらどうしても観光ＰＲとかいうふうに情報発信系が中心となりますので、物販ということになりますとどうしてもそういうところまでは。ある意味では財源もありませんし、そんなにはたくさんできないというところもあるわけです。ですけども、１カ月やった中で１万人、全国からお客さんが来店していただいて、それなりに答えは出たわけですので、そこはやっぱりこれからの展開に十分生かしていく必要があると思っております。
やっぱり大事なことは、私が全部言うことはできないかもわかりませんけども、観光だけで首都圏で売り込んでいくというのは非常に難しい。したがって、観光と県産品をどうつなげていくかということですので、当然、他の産業との連携が必要になってくると。そういうことは十分学ぶことができたと思いますので、これからの県全体の流れの中で、観光局のできることだけをやるということではなくて皆さんがおっしゃるように、非常に縦割りが強いとか、連携ができてないとか言われるところは、しっかりとこれから幅広に連携をやる必要があるんかなと。
ただ、我々としましては、今、名古屋市で、三重の観光営業拠点というのを、全部が三重県やないですけども、やらせていただく中で、売り込む側の人と、それから店舗で、ある意味では情報発信していく側がやりかけたところです。今見てますと、昨年12月にオープンしまして１月、２月と見てくると、毎月のように伸びていると。物でも、非常に売れるものと売れないものがあるようでして、例えば新姫ドリンクなんかがよく売れとるようです。そういうふうなことをしますと、そういう傾向もしっかり見た上でこれから参考にしてどう取り組んでいくかということだと思います。反省すべき点は十分反省して、これからの展開に役立たせていかせていただきたいというふうに思っております。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第73号 挙手（全員） 可決
議案第74号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答について
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）について
①当局から資料に基づき説明（渡邉部長、山川理事、長野局長）
②質問
〇長田委員長 それでは、ご質問がありましたら、よろしくお願いいたします。
説明員の関係でこの項だけ終わらせていただこうと思っとるんですが、質問はようけありますか。
〔「もう一回来てもらおか」の声あり〕
そしたら、今、説明員の方に２人入っていただいておるんですが、もう一回昼から来ていただくとして、午後１時15分から始めさせていただきたいと思います。
（休 憩）
〇長田委員長 それでは、休憩前に引き続き再開させていただきます。
みえ県民力ビジョンのところの質疑の方からよろしくお願いしたいと思います。
質問のあります方は、よろしくお願いします。
〇青木委員 回答のところですけども。委員会の意見に対して回答が書いてありまして、これはこれでいいと思うんですけども、言葉の中で、何をもって魅力ある地域とするか。どうしても歴史とか文化とか町並み・建造物、これはわからんこともないんですけど、県民性といいますか、三重県民のよさというか、例えばおもてなしの心を持った三重県民とか、そういった気持ちを込めて、そういうような内容であったらさらにいいのになとは思うんですけども、ここに書くとなるとなかなか書きにくいかなと思ったりするわけです。
例えば今、地域の方から、本県で立地・創業したいと考える、ここまで踏み込んで書いていただいてるのは、非常にそれが魅力であるというのは、今回非常にアピールがあると思います。さらに言うならば、三重県知事のことを思ったら、三重県で政治家をやりたいという魅力というのもあるかもわかりません。やっぱりその魅力というのは、自然も含めていろんな、今まであるものというのがあるんですけども、人に隠されたいろんな魅力というのもたくさんあると思いますので、その分気持ちを込めて、そういう意味でということで理解させてもらってよいかどうか確認させていただきたいと思います。
〇渡邉部長 おっしゃるとおり、文字って制限があるんで、多分いろんな魅力があるんだと思います。委員のおっしゃるように、自然とか、風景とかそういうもの、それから、人のまさしくおもてなしも含めて心の内。田舎の方へ行くとやっぱり温かいおもてなしを受けたとか、非常にそういう人の温かさに触れたとかいうようなこともお褒めの言葉としてよくいただくので、そのへんも含めて、我々としては魅力のある地域ということを意識して政策を進めたいと思います。
〇青木委員 よろしくお願いいたします。要望でとどめます。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 みえフードイノベーションは、漁業も農業も非常に大きな柱になってるんかなと思うんですが、やっていかれることはすばらしいことだと思ってるんです。こういった類い、産官学が連携するとか、また予算の中で一は、みえフードイノベーション運営事業みたいなんで、ネットワークを対象として運営していくような感じで読ませてもらうんです。地域イノベーション学会とか、そのへんは具体的にイメージできるんですけど、そのほかの要するにいろんな取りまとめをするのに、全部県が音頭をとるんか。そういった何かの運営団体が運営していく方が多分機能的になると思うんですが、その団体で今、私にイメージが浮かぶのはその１つだけなんですけど、ほかにもそういうのはいろいろあるんですか。取りまとめていくというか、全体の、このみえフードイノベーションですね。
〇渡邉部長 現時点で、これからネットワークをつくっていこうと。今、既にもうおやりになるところもありますし、これからやりたいというところ、さまざまな分野だと思います。でも県が中心的になってお声がけをさせていただいた関係上、やっぱり数年間は県がリーダーシップを持ってやっていくんですが、いつまでも県が引きずっている、リーダーシップをというわけにはいかない。最終的には、民間の中でそういう活動が生まれてくる素地を、ある程度４年なら４年でつくり上げていって自立していくような取組になってくればいいなと。
特に、ここの取組の今までと大きく違うのは、今までは産学官というので当然いろんな取組がありましたが、例えばそれは、特定の商品であるとか、特定の企業なり、特定の目的のために産学官連携をやると。それは、点としてたくさんいろんな取組があったわけですけれども、それをぜひ線にするなり面にしていくことが重要ではないのかということで、この中で、みえフードイノベーションのネットワーク化を図る、それがまさしく三重県にとっては地域課題の解決に当然つながってくるという意識を持っております。その中で三重県が関与しながら、最終的には自立できる取組に仕立ててあげたいなというふうには思っております。
ただ、特定の団体があって、ここにお願いするということは、今の時点では考えておりません。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中村委員 また、用語の説明のところなんですけど、スマートライフのところで、43ページの注１に出てます。前回説明を聞いたときには、こういうところに目が行き届かなかったんですけども、今回のスマートコミュニティ、スマートアイランドとか、そういう記事を目にした市民からいろいろ問い合わせがある中で、そのスマートの説明の仕方がこんなレベルだとやっぱりわかりにくいかなと思うんですよ。どういう文章がいいかは私もわかりませんけど、もう少しかみ砕いたというか、「さまざまな定義のもとに」とありますけども、ここで使う意味は例えばこんなふうだというような説明があるといいなと思うんですが、どうでしょうか。
〇山川理事 スマートライフというのは、国の方ではスマートコミュニティ、新たなエネルギー社会を実現するために、例えばエネルギーについてはつくるとか、ためるとか、効率よくやるとかいう観点がありますんで、多分それぞれのつくるところは、例えば技術開発をするというところでいうとライフじゃない。だから、ここでいうスマートライフというのは、やはり生活様式も含まれて、その技術革新だけではなかなかそのエネルギー社会を実現しようとしても、我々のライフスタイルもひとつ見直そうじゃないかという意味で、今回ここにはスマートライフという言葉を使っている。
スマートというのは、いろんなイメージがあります。一般的によく言われたのは、何か賢いとかそういう意味もあると言われているので、我々としては、今回のこのプロジェクトの中では、やはりスマートライフというところ、いわゆる我々の生活様式も含めて、新しい生活様式というところでこのプロジェクトの取組、実践取組１、実践取組２、実践取組３がトータルで構成されてるという理解をしているので、この程度の記述というか、具体的にこれはこうだというと、一つ一つまた違いますので。
スマートアイランドは、どちらかというと新たなエネルギー社会を実現する、一つのコミュニティを構築するために、エネルギーの管理システムとか、そういう関連技術の実証などをやっていくという意味でのスマートアイランドとかいうものが、ひとつ言うとスマートコミュニティをアイランドという意味合いで使わせていただいていると理解していただきたいんです。定義をぽつんと、これだというのはなかなかないので。
〇中村委員 さっき理事の言われた頭のいいでしたっけ。
〔「賢い」の声あり〕
〇中村委員 賢いとか、豊かなとか、あとおしゃれなとかいう、新しいライフスタイルという意味で、そういう理知的なというか、もっといい表現ができるといいんですけども。私も別に代案がないので、やはりこれはこれで結構です。
〇吉川委員 今の中村委員の関連なんですけど。もともとエネルギーの分野のスマートグリッドから来ておって、スマートコミュニティなりスマートライフなりにしたときに、家庭なんかどうか知りませんけども、家庭の設備なり何なりとどこかの中枢が情報の電線でつながって、コントロールも含めてやりとりができるということでございます。裏返しすると、スマートコミュニティとかスマートライフと言ったときに、例えば高齢化社会の見守りやとか、そういう情報ネットを利用した、エネルギー以外の活用が十分スマートコミュニティの中には入ると思うんですが、今のこのプロジェクトでは、そこらへんまでは言及されてないのかなと思うんですが。エネルギーに特化されとるような気がするんですが、そのへんのところ、展望、お考えは。
〇山川理事 41ページのプロジェクトの背景の３項目めのところに、「省エネルギーの取組を進めるなど、豊かで快適な暮らしを実現するためのライフスタイルや価値観の転換をさらに進めていく必要があります」と。
ということで、スマートコミュニティをやるときには、ＩＴと電気ということが基本的なスタイルになっておりますので、我々商工サイドとしては、そこから出てくる新たなサービス産業、まさに見守りとか、この間、知事がご答弁させていただきましたように、まさにそういったものが新しいサービス産業という形で出てくると理解しております。
〇吉川委員 ありがとうございます。こないだ、スマートアイランドの話が出まして、その前に中村委員から、災害で流木が非常に多いとか、それが課題になっとるという話がありました。もう一つ、非常に良好な漁場であるという話があって、さっきのエネルギーの話から、流木は現地で細々と焼くか、よそへ持って行って鳥羽市で焼くというのが現状らしいんですが、あの流木自身をエネルギーとか別の形にする、まさしくスマートアイランドというような話はあるんかなと思いますので、一度留意しておいていただいて。要望でございます。
以上です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 水産業のところ、11ページ、今日の午前中、中村委員や青木委員の方からもあったように、水産業自身が一般的にはとってくるというだけで、養殖業以外はつくるというイメージが少ないんですけど、やっぱり持続的に魚もとれてというようなもんをとろうと思うと、海の浄化も要る。それで、私は海藻の養殖とかヒジキの養殖とか、それの技術開発とかいうのが非常に大きな要素を占めると思うんですが、そんな費目は、施策314水産業の振興の中のどこらへんで読めるんですかね。
〇藤吉総括室長 11ページの取組方向の５つ目ですけども、この３、４行目のところに、「藻場・干潟の再生・保全など海の環境浄化機能を最大限発揮」という格好で書いてありますように、漁場の整備の中では藻場が非常に大事ということで、そのあたりを考えております。それからあと、ノリなりヒジキなりについては養殖業の中で考えておりますんで、そのあたりは２つ目の、消費者視点の水産物の提供の中で、養殖業も振興していくことで考えております。
〇長田委員長 よろしいですか。ほかにございますでしょうか。
では、１点すみません。まず10ページに、近隣府県の畜産産出額に占める割合というところがあるんですけれども、いろんな目標値が、どっちかというと実際の数値、あるいは県内の目標ということなんですが、これは他府県との中で増やしていくというような書き方なんで、実数として増やしていくとか書けないのかなというのと、近隣府県の２府７県というので、このへんを数えていきますと８県ぐらいあるんですけど、７県というのはどこを考えてみえるのかを教えていただきたいんですが。
〇田島総括室長 まず、近隣府県の２府７県ということでございますけども、岐阜、愛知、三重の３県と、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、以上でございます。
それで、数値目標として実数で書けないのかということでございましたけれども、特に畜産物価格等につきましては、市場価格等の動向で単価の変動というようなこともございますので、そういった意味で近隣府県の中でのシェアということで、10年後に１％増加することを目指して目標設定をさせていただいております。その中での４年分の数値ということで、14.1％という数字を置かせていただきました。
〇長田委員長 今質問させていただいたのは、中京という言葉があって、例えば東海４県では静岡県が入るんですが、最近、余り中京という言葉は使わんのかなという中で、今の７県目は兵庫県なんか、静岡県なんかが非常にわかりにくかったなという思いで聞かさせてもらいました。どこかに奈良県を書いといていただかんと、見た人は多分わからんのじゃないかなという気がしたのが１点。今のパーセントでいきますと、例えば三重県が落ち込んでても、他府県がもっと落ち込んどったらパーセントが増えるということの中でいけば、ちょっと消極的かなという気もするんですが。
〇渡邉部長 畜産というのはなかなか大規模化してて、経営自身が大きくダウンというのも、やっぱり消費動向によってかなり左右はされますけれど、実は産業、農業の中でもかなり確立されてきとる。ほかの農業では、なかなかそういう実態がないんで。そうしますと、非常に今、競争相手も含めて市場占有も含めると、そんなに大きく順位がぐるぐると変わるようなことはないと。ただ、この中京圏なり近畿圏というのは、畜産県と言われるように、ある意味では結構、集積しておる。それぞれ都市近郊の畜産県として頑張っとるんで、まずはその中で勝ち抜くことが、全国レベルで比べたときに、私どもの第１ステップの目標かなと。全国で見ると、例えば宮崎県のような非常に畜産王国みたいに、それから北海道のような酪農王国ということで、なかなかそういう意味での生産なり導入なりはできないんで。やっぱり近隣府県を見ますと、私どもの三重県とよく似た産業形態というか畜産形態が多いものですから、その中で考えていくのは、まずこの４年間での第１目標。将来的には、当然、全国で一番の畜産県になるという目標はあるかもわかりません。まずはワンステップということでお考えいただければと思います。
〇中村委員 13ページの右側の真ん中あたりに、高度部材イノベーションセンターというのがありますけど、この高度部材というのを置きかえるのに何かいい言葉がないかなと思うんですけど。そもそもどういうふうに。何となくはわかるんですけど、わかりやすく言うと、どういうことだと理解すればよろしいでしょうか。
〇山川理事 例えば鉄も部材です。アルミも部材です。プラスチックなんかも部材なんですが、従来の単なる鉄とかアルミとか樹脂ではなくて、例えば液晶テレビの中に入っている膜も。皆さんに昔見ていただいた液晶テレビは、斜め45度から見ると暗くて見えなくなりました。あれは、今はもうほとんど90度近くなっても見える。あれは偏光膜という膜があって、ああいうものをやっている。だから、昔はサッカーなんか、ばっと走ると、ゴーストって、暗くなりました。今の液晶テレビは、ゴーストはできてません。ああいうような高度なプラスチックのいわゆる成形と新しい技術開発をした高度な部材という意味で、これは最初ＡＭＩＣをつくらしていただいたときも、常任委員会でもいろいろ議論させていただきました。
一応定義としては、パンフレットの中に、どういうものかというのを書いてあります。例えば、使われているところ。液晶もそうです。自動車の、例えばＣＦＲＰという炭素繊維、これもまさに高度な部材。こういうところが日本の強さであって、例えば液晶でいうと、シャープが今のスマートフォンとか、そういった小さいところにも出していく。というのは、やっぱり液晶の技術プラス、上の樹脂とか膜とか言われるそういったものが重なり合ってるのが日本の強みだということで。アドバンスト・マテリアルズ・イノベーション・センターのアドバンスト・マテリアルズは、部材ってマテリアルですので、英語で言うと表記はアドバンスト・マテリアルズということで、高度な部材と考えていただければと。
また、パンフレットをお持ちしますので。具体的にこういうところと今すぐには言えないんですが、定義は、こういうもんですよというようにしてあります。
〇中村委員 何となくわかりました。
49ページの用語の説明のところにも、注16で高度部材イノベーションセンターというのがありますけども、このセンターの説明よりも、大前提としてさっき言われた高度部材とは何かという説明の方が要るんやないかなという気がしたもんですから、もしよかったらそういったことも書き加えていただけるとありがたいです。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 もうかる農業を標榜して、施策312の県民指標で、カロリーベースの食料自給率を上げるということが掲げられておって、それから今日の午前、このカロリーベースの話は米の影響が大きくて、不作で一、二％動く数字ですという説明があったわけです。この３つの要素が僕には理解ができやんのです。というのは、もうかる農業というと、どうしても特殊な米は別にして、やっぱり蔬菜類とか果樹とか、そういったもんに高付加価値があるんかなという前提が１つ。カロリーベースを上げていくというと、大豆、麦、飼料米あたりの普及を増やさんことには、カロリーベースが上がらんはずですので、そこらへんが戦略的に見えないもんで、先程申し上げた３つの要素が相矛盾するような感じがしておるんです。ご説明をいただければと思います。
〇渡邉部長 もうかる農業のイメージは、前の方の施策311農林水産業のイノベーションの促進という意味合いが非常に濃い政策だと考えております。この施策312の方は、そういうもうかる農業も含めて、農業全体の話を少し書かせていただいております。いろんな農業の形態があります。ですから、先ほど、特に三重県の農業は水田農業が非常に多くて、まさしく米のできふでき、それから転作としての大豆、小麦、そのへんの転作の促進等も含めると、やっぱり三重県農業の特色からいくと、カロリーベースが三重県全体の農業という視点では非常に大事なのかなと思ってます。したがって、米自身も確かに三重県農業の特徴的なものですから、それを主体的な農業政策として考えるときには、当然その方が望ましいという形で挙げさせていただきました。
したがって、もうかる農業は、当然ベースとしてそういう農業がなければできないので、まさしくその中でも、先程もおっしゃっていただいたように、高付加価値の米をつくる、それから余りカロリーには貢献しませんけど、野菜なんかも付加価値の高い食品として非常に優位だということです。したがって、施策312の土台の上に施策311のもうかる農業というものが乗っかっておるというふうにお考えいただく。そのベースは、やっぱり水田農業を中心とした農業をどういうふうに維持、発展させていくかということですので。そういう意味で、使い分けとるわけじゃなくて、もうかる農業と、それを支える農業の発展という２つがあるというふうにお考えいただくと少しは理解いただけるんではないかと思います。
〇吉川委員 １次産業、農業の活性化というのを非常に望んでおるわけですけれども、米づくりが非常に機械集約化、合理化できて兼業もやりやすいとか、大規模化がやりやすい、片や、減反をかなりせんことには回らんという米余り状態。そこをそのまま置いての今の趨勢というのが、農業を救うことにならんのと違うかなと思ってますんで、さっきの飼料米とか、水田でつくれるのにシフトされるなら、若干話は別なんですけど、そこらへんがちょっと理解できないんです。
〇渡邉部長 実は、平成23年、三重県の小麦の耕作面積の伸びは日本一だったんです。面積では当然、例えば北海道みたいな、いわゆるジャイアンツというか、大規模化にはとてもかないませんが、それだけ小麦生産への転換が、三重県は非常にうまくいってる。これは、まさしく水田の所得補償制度も見ながらしていく。水田というのは、農業にとってはすばらしいインフラなので、それをいかに使っていくか。いろんな出口として、例えば米粉活用を一生懸命考える。パンでも米粉のパンというのは、前は珍しかったんですが、そのパンがない方が珍しいぐらいに普及をしたとか。先程の小麦についても、三重県が独自で進めてますあやひかりというのは、麺にいいということで、供給が追いつかんぐらい。実はむしろ小麦あたりはちゃんとつくってほしいと怒られてまして。ですから、水田をこれからいかにうまく活用していくのか。
それから、本来の米も、今回予算を提案させていただいてます。三重23号という米。白濁はご承知だと思いますが、高温化でコシヒカリが白濁して２等米になって、非常に値段が落ちたというようなことになり、それから、やっぱり大粒で冷えてもおいしいという米が、今、例えばコンビニエンスストアとか弁当とか、そういう業界に求められておるんで、この三重23号をいわゆるマッチングした米という形で、私どもで開発できました。ぜひ来年は、米自身もやっぱり付加価値として、できたら首都圏で売っていくような戦略を練るということで、水田を軸にして、先程申しました転作として小麦をつくっていく、それから、米粉という新たな利用とか、米本来のということで組み立てます。
一方で、やっぱり土地利用型ですから、大規模化しないとコストダウンできないという、片やで問題もあります。これも、実はまだまだ少ないんですが、百何ヘクタールというような土地を、今うまく米と小麦、大豆でやっていらっしゃる農業法人も出てきた。それとあわせて、国の政策で農地を集積するための支援金が出るということもご承知だと思いますけれど、まさしく大規模化するための呼び水となってくるだろうと。したがって、水田はまさしく三重県農業を支える装置ですので、それをうまく活用して、輸出までできるような農業にしていければ、非常に農業の構造が強くなってくるかなと思っております。
〇吉川委員 米は、お盆ぐらいから前後にとって相場も高いときに売りさばくというのが現状で、用水供給も、今のライスセンターも、それに合わせた運用をしておる。片や、二毛作には補助金をつけるような仕組みで、いかに農地を効率的に使うかというのもしながら挑戦されておるんですけども、運用の方、水やらライスセンターは既存の流れのままなんで、何か全体の整合性がとれてないんじゃないかなという気がしとるんですけど。そうでもないですか。
〇田島総括室長 今、委員がおっしゃられた二毛作というのは、昔でいいますと、米の後にキャベツをつくったりというようなイメージがあるんですけども、現在、推進してます二毛作は、麦の後に大豆という、２年で回していく体系を考えておりますので、その体系ですと、水田作との水の競合というのは起こらないというふうに考えてございます。今の食料自給率向上のための対策といたしましては、今の麦・大豆の体系、二毛作体系を進めるということと、それだけではやはりその土地条件等からそういう麦・大豆体系ができないところもございます。現状、不作付になっておるところに対しては、おっしゃられた飼料用米ですとか加工用米等の推進を図って、米をつくるんですけども、主食用ではない米をつくると。それによって、畜産の方の飼料自給率にも影響してくるわけですので、自給率を高めていこうと。当然、飼料用米等をつくる場合には水稲の作付面積が増えるわけですので、その部分で水の競合が起きてくることが考えられます。そこらへんはさっきの遅いものをつくるとか、あるいはもう遅い時期には水が来ないような場合には、早いものでも水の調整を図りながら、周辺の集落の皆さん方と水利の調整を図りながら、作付品種、作付体制を考えて取り組んでいただくという形で、普及員等が中に入って耕畜連携を進めようということで取り組まさせていただいております。
〇長田委員長 １点だけ確認させてください。16ページで、製造業に係る中小企業の付加価値額とあるんですが、付加価値額というのは、利益と減価償却費と人件費、３つの合計という考えですか。
〇川島総括室長 利益、減価償却費、人件費、これは少し細かいところもあるかと思いますけども、主にそれらを合計したものを付加価値額としています。
〇長田委員長 ということは、この３つではないんですね。３つだけの合計ですか。
〇川島総括室長 少し細かいのもあると思います。
〇長田委員長 何かこれだけ見てますと、人件費がどんどん上がっていけば、利益がそれ以上に減らなければ付加価値が増えるというふうにも見えるんですけど、この３つだけではないんですね。
〇濱口特命監 付加価値額につきましては、製造品出荷額等が出てまいります。そこから、例えば、中小企業に新たに価値をつけたものだけを抜粋してくるという考え方なんですけれども、細かいものを、これは入れてこれは足してとかというふうな計算式はあるんです。けれども、わかりやすく表現させていただくために、主なものをこういうふうに記述させていただきました。
〇長田委員長 逆に主なものじゃなくて、この３つがあるだけなので、この３つの合計かなととれるんですが。これからいくと、今言いましたように、人件費が増えたら付加価値は増えとんのかともとれかねませんので、わかりやすい表現にしてください。
以上、要望だけで結構です。
ほかによろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 これで、「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答について及び「みえ県民力ビジョン・行動計画（案）」についての調査を終わります。
ここで健康福祉部、環境森林部の職員におかれましては退席されますので、ご了承願います。
〔健康福祉部、環境森林部 退室〕
（３）首都圏営業拠点設置にかかる検討について
（４）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画・行動計画（案）について
（５）三重県水産業・漁村振興指針（案）及び三重県水産業・漁村活性化計画（案）について
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長、田島総括室長、藤吉総括室長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問等ありましたら、よろしくお願いします。何かございますでしょうか。
考えていただいている間に、「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画・行動計画（案）」の３ページのところに、カロリーベースの数値があるんですけど、ほかのは全部、現状値が平成22年度なんですが、これだけ平成21年度というのは、まだ数値が出ていないということでしょうか。
〇森内特命監 カロリーベースにつきましては、農林水産省の方で統計データが公表されるんですが、最新のデータが平成21年度になっております。例年、大体６月から８月にかけて、国の方で公表されますんで、このデータについては１年おくれという形で追っかけさせていただきたいと考えております。
〇長田委員長 そうしますと、2015年、2021年も１年おくれになっても、間に合いますか。
〇森内特命監 この場合、１年おくれの数字で平成26年度と書いてあるんですけども、恐らく県政報告が例年６月頃かなと思っております。６月ないし９月に報告をさせていただく段には、数字が把握できてるかと思いまして、ここの部分は１年おくれという形で設置させていただいてます。
〇長田委員長 じゃ、現状値と行動計画の月の差があって、１年間ずれておるというだけのことですね。
〇森内特命監 はい。
〇長田委員長 わかりました。それでは、質問がありましたら。
〇永田委員 これは平成24年度からですわな。そうなると、この数字自体が、例えばＴＰＰの問題が平成24年度は随分出てるんですよね。そんなときに、この行動計画の目標とか、こんな46％、51％とはどうなんですか。そのような配慮は全然なしに、現状でやるということですな。
〇森内特命監 ＴＰＰについては、今、検討されているということで、具体的にどの品目がどういう扱いになるというのは、まだ見えておりません。そういう意味で、この計画の考え方の整理としては、現段階の考え方ということで考えております。
ただ、ＴＰＰにつきましても、即時撤廃ないしは、物によっては10年間の猶予期間ということで、今後どういうふうに輸出入の関係が整理されるかわかっておりませんので、方向性が定まってきて見直す必要があれば、ここの部分についてはまた見直しをしていく必要があるかと考えております。
〇永田委員 そういうことになれば、これは平成24年度からの計画ですから、このときはＴＰＰについての議論も大体行われてるわけですから、何か１つコメントでもつけといたらどうですか。
〇田島総括室長 ＴＰＰに関するご意見でございましたけれども、実は、ほかの施策、国の政策関係でいいますと、例えば食料自給率に影響してきます大きな要素といたしまして、農業者戸別所得補償制度というのもございます。これも現在、国の方では法制化に向けて努力されてるんですけども、３党の中でまた見直しを図るというふうなことで、こちらも予断を許さない状況にある中でございますので、一定、この行動計画の目標等につきましては、現段階での制度のもとでのものということでご理解をお願いしたいと思います。
〇永田委員 よくわかるんです。わかるんだけども、もうこの時点のこの計画ですから、一言そういうことについては、日本の国の政策が決定され次第とか、変わる可能性ということは、やっぱり一言載せておかないと。三重県政として何も関係なしやったとかいうことになっちゃうからね。もう一つ前の計画ならいいですよ。事ここに至っておるわけですから、三重県政においても一言ぐらいはやっぱり注意書きか、何らかの形で書いとかないと。どうですかな。
〇渡邉部長 委員のおっしゃるとおり、確かにＴＰＰは三重県農業にとって非常に大きなファクターだと思ってます。ただ、それだけではなくて、やっぱりこれから三重県農業には非常にいろんな要素が課題というんですか、風として吹いてくるだろうということで、ＴＰＰだけを取り上げて書くというのは、何か非常にそれだけに言及することについては今の段階では、私どもはやっぱり慎重にやってほしいということなんで、そういう意味だとＴＰＰも含めていろんな政策課題が出てまいります。そういう意味では、自然災害も含めていろんな、大きく政策を変更しなけければならない要素がたくさん想定されると思います。ただ、現段階で余りそこまでもコメントしてしまうと、この計画自身の存在意義が何か問われるような気もしますので、まず的確に対応していこうと。
国も実は食料自給率が50％なんですけれども、ＴＰＰ議論はありますけど、今の段階では一切、見直す考えは示されておりません。そういうことも含めてこの部分については、これでいかせていただければ大変ありがたいと思っています。そういう委員のおっしゃる意味での考え方は、私も持っておりますので。逆に言えば、それによって目標を変えないとおかしくなってきますんで。それからまた時代の流れ、時代の課題に合わせて計画を臨機応変に変えていくということも考え方で持っておりますので、ご理解いただければと思います。
〇永田委員 もう整理しますけれども。ですから、今の時期で議論する以上、このグローバル化に基づき、この数字については非常に流動的なところもあるというようなことで１項目ぐらい入れといたらどうでしょうかな。それを私の意見として申し上げておきます。
〇長田委員長 意見でよろしいですか。
〇永田委員 はい。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 農業の10ページ、地域活性化プラン策定数なんですけど、平成23年度50カ所というと、予算的には50万円ちょっと。1600万円ぐらいですんで、そんな数字になると思うんですけども。各いろんな団体やらが、地域活性化プランというのは非常に大事なプランなんかなと思うんです、どんな内容なんかわかりませんけど。それをつくらすのが目的で、その後、プランの中で推進していくときに、何かＰＤＣＡを回してくのも旗印に上げておるんですけど、つくったプランに対して県がどう、管理という言葉じゃないんですけども、かかわっていくのかがこの事業の中で見えないんです。どうお考えですか。
〇渡邉部長 地域活性化プランは、まさしくつくるのが目的じゃございません。つくって実施していって、皆さんでどんどん改善しながら、よりよいものにしていくということで、そういう意味じゃ私どもが手をつけておりますのはスタートアップというような感じで。なおかつ、この事業だけですべてが解決するわけではございません。例えばその中で新しい商品づくりをみんなでやろうかという機運が盛り上がってきて、商品づくりをしたいということになれば、６次産業化みたいに、みえフードイノベーションみたいなところへつないでいくとか、そういう事業連携を考えております。
したがって、地域活性化プランだけですべて片をつけようということではないということが１点。それとあわせて、そういう活発な取組であれば、いろんな形で私どもも関与してまいります。関与のあり方は、例えば農地・水・環境という向上対策なんかもございます。これはまさしく地域がみずから改善していくという取組で、これにいく前にまず地域活性化プランでそこへ行くという報告もございますので、その事業でお助けするなりの支援をさせていただく。
したがって、いろんな意味で、各地域ごとに活発な活動になってくれば、いろんな課題が出てくるので、当然、私どもが市町とともに課題解決をご支援させていただく取組になってきます。したがって、地域活性化プランは、そういうベーシックな意味での地域づくり的な要素で農業を軸にしてやっていく、それにいろいろ花を咲かせたいということですので、そういう意味では、さまざまな関与のあり方があるのかなと。一律的にこうですということではないというふうに考えています。
〇吉川委員 ということは、どうせ課題は相手というか、いろんな団体が何かを遂行していくときに課題は出てくるので、一たんつくってもろうて、それを実践し始めてもうたら、課題は自動的に上がってくるので、県とすりゃ地域活性化プランというんを見ながら何やらかんやらすることはないというふうに理解させてもろうてええんですか。
〇渡邉部長 プランを後生大事に神棚へたたえてやるということではなくて、プランというのは手段ですので、それで皆さんがいろいろ地域づくりを考えていただくと。うちの農業はどうしていくんやということを場として提供させていただく。それがプランという形で多分文字なり、形になってくる。それはいろんな形がありますから、当然、最初考えとったのを、またやってみて、課題があって、こう変えていかなあかんと。どんどん変化もしていくでしょうし、いや、うまくいってりゃその方向でええやないかということでそのままプランどおり作業が進むこともあるということなんで、これはまさしくやりながら地域のそれぞれの取組の内容とか方向によっていろんなバリエーションがあるのかなと思っています。
〇吉川委員 多分、イメージは一緒ですけど、つくってもうたやつは、変わってもええんですけども、点検リストとして県側が把握しながらいろんなことをするのか、課題は自動的に上がってくるから、つくったやつはもう見なくてもええのか、どちらなんですかということを聞きたかった。変な質問かな。
〇渡邉部長 それは進め方のテクニックですので、当然、進行管理的にそこをしっかり押さえていった方がいいというやり方もあれば、むしろ、地域にお任せして、スタートしたんで課題だけに関与させていただいた方がいいか。これも一律にこうですということではないと思っています。ただ、スタートアップさせていただいたんで、何らかの形で県がかかわりを持っていくことには間違いないと思っております。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇青木委員 中村委員が、首都圏営業拠点も質問されるそうですけど、その前に確認というか、参考に聞かせてほしいんです。４ページの東京交通会館内、幾つか入ってますけども、そこにも現在スペースの余裕があるのかないのかということ。それから、５ページの２月８日にあった会議のことですけども、これはまあ、いろいろな意見が出てます。主な意見なんで。この中で、例えばこの地域、東京都でやったらここがいいねとか、そういう具体的な地名が出たかどうか。その２つを。
〇加藤副部長 １点目の東京交通会館ですけども、現在、その建物の中で空きスペースがあるという情報は得ておりません。 それから、２点目の首都圏営業拠点連絡調整会議ですけれども、具体的にこの場所でというお話は、その時点では出ておりません。
〇青木委員 東京交通会館内は、費用がある一定の、そんなに突拍子もなく高くないのかなという感覚はあるんですけども、こんだけたくさんの県が入ってます。また、この銀座、有楽町は、それ以上にいろんな府県があるわけでございます。さらにこの会議の中での意見を聞くと、やはり今、三重県の知名度が非常に低いということもあるので、例えば競合するけども、その他で相乗作用というかそういったものもあるので、非常にそういうような効果もあるのかなという感想だけ言わせていただきます。
〇中村委員 関連しまして、この首都圏営業拠点連絡調整会議のメンバーですけど、この人たちは今、首都圏にある他県のやつというのを知った上で議論されているのか、それはばらつきがあるのか。それとも全く知らない中で議論されてるとすれば、私は余り意味がないかなと。自分も知らずにいたときと、見てきてからとでは、随分考え方が変わったもんですから。そのへんはいかがでしょうか。
〇加藤副部長 団体として、個人として、アンテナショップ自体に、そういう認識の高い方と、そうではないという方がみえるのかなとは思いますけれども、団体として、個人の方の部分はさておいて、私どもはその地域のいろんな下部の組織もありますので、そういったところからの意見もいただくというような立場で、ここの団体のこの方たちと一緒に会議で情報共有なり意見交換をしてということにしております。その個人の方の部分というのはさておいて。ただ、この会議の中でも、話にも出てましたけど、他県のいろんなところが東京都へ出てますよね。だから、そういったところの成功事例、失敗事例ではないですけれども、実態も含めて、うまくいってるところはいろいろ情報共有しましょうということで、さらに一緒に行って調査するとかそんなこともしてます。そういった意味では、情報量がなるべく平準になるようにというようなことも中ではしておりますので、そういった意味でご理解いただけると思います。
〇中村委員 世代的にも恐らく同じ年齢の男の方ばっかりやないかなという感じもするもんですから。今までどういうところで生活してこられ、行動様式も偏った方になりがちなんで、そのへんは、みんなで見に行く機会をつくるとか、それぞれの分野でアンテナショップのアンテナを張るように要請するとか。あと、代表して来た方が個人的な意見を述べられるのも大事ですけど、その団体としてきちっと会に戻られていろんな意見を集約してこないと、空虚な議論になってしまわないかなということを心配しますので、そのへんはよろしくお願いしたいと思います。
〇加藤副部長 おっしゃるとおりだと思いますので、そういった方向で。ただし、この方たちだけで集まってといっても、それぞれの下部の組織とか地域で活動している団体なり、企業なりもありますので、そういったところも含めて、現場で首都圏に向いていろんなことを考えている、あるいは首都圏で現在いろんな取組をしているというようなところへ、じかにお邪魔していろんなご意見をいただくなりということも、これを補足する意味で考えておりますので、そういったところもあわせていろんなご意見をいただきたいと思っております。
〇中村委員 次は、別の観点から、アンテナショップの件ですけど。今までに、もしこんな議論があったとしたら申し訳ないんですけど。今ここに選択肢として３カ所出てますけど、店を出さずに移動販売車で三重県はやるんだとか、そんなことは選択肢として今まで議論はされてませんか。
〇加藤副部長 公にしたということではないんですけれども、前知事時代は、首都圏で固定の施設を持たないということで、いろいろ首都圏へ向いて情報発信をするなり、三重県を売り込んでいこうというようなことを考えてました。そういう中で案としては、首都圏で固定の店舗を持たない中で、移動店舗的なことも、機動性をもってやるというか、いろんなところへ出没するというか、そういうアイデアの話はあったかと思っておりますが、正式に、組織的に認知されたという形ではないのかなと思っております。実際の事業サイドのところでそういう話があったのかどうかは、私も把握しておりません。
〇中村委員 私は、前からそんな気持ちがあったんですけど、先日、南伊勢町が加工機械を備えた保冷庫みたいな車を２台買われたというのが新聞に載ってたんで、これは現実味があるんだなと思って、今提案させてもらってるんです。
部長がいろいろ説明される中で、後発として、東京都へ乗り込んでいって、いい場所は40件、50件先に押さえられてて、しかも、それらも全部成功してないところの方が多い中で、一番後発として出ていくのに同じことをやっていていいんかなと考えたときに、私はプラン自体は賛成なんで応援したいわけですけども、何も同じ方法で勝負しなくてもええんやないかなと思いまして。
トラックで三重県の看板を背負ったのが移動してるだけでもＰＲ効果があるし、東京都の人がみんな銀座へ出てくるわけはないんで、高島平の団地の方とか多摩地区の方にも大勢の人が住んでるんで、そういう、違う土俵で勝負するのも選択肢として考えてもらった方がええんやないかなと思います。よかったら、どこかで選択肢に載せてほしいなというか、応援してくれる委員がおらんかなと思うんですけども。お願いします。
〇長田委員長 コメントはございますか。
〇渡邉部長 やっぱりいろんなやり方があるんだと思います。ただ、それぞれ長所、短所というのがありまして。費用対効果の話をよくするんですが、どれが一番、三重県の産品、例えば特色のあるものを持って行って売らしていただく、味わっていただくときに、どの選択肢が一番効果があるかというのも、私どもでは検討しております。委員のおっしゃるように、どうしても移動販売ですと形としては簡易なものにならざるを得ない、乗せる産品も少なくならざるを得ない、それがいいのか。ある程度店舗を構えれば、店の規模さえ許せば多くの産品を置ける。それから、本格的な料理も出せるという、いろんな選択肢があるので、何を売っていくのか、まさしく東京都で何を情報発信していくのかという機能論の話も含めて、場所も含めて決まってくるんではないかなと考えております。
〇中村委員 結構です。
〇永田委員 全く関連なんだけど、名古屋駅前にもありましたね。私もちょっとお邪魔してみたんですが、あれの客の入りはどうですか。
〇中村総括室長 昨年12月20日から始めまして、今、２月実績までしか出てないんですけども、１月、２月、３月は、徐々に来店客が増えている状況でして、２月実績で来店者2000名以上だと思います。それで、例えば三重県の三重ランチで、みえ豚といいますか、四日市とんてきのランチですけども、毎月たしか200食ぐらいは出てたと思います。三重県だけの店舗やないもんですから。私が最近見に行きましたんでは、愛媛県とのコラボレーションをやっておりましたが、どっかとコラボレーションをやると、相乗的にどちらのものも売れたりしているようです。もう少し暖かくなってきたらＰＲとかイベントを打っていくというか、これから４月からフェアをやるとか決めてやる、例えば伊勢市フェアとか、鳥羽市フェアとか、そんなんをやっていくということになれば、もう少しよくなってくるんかなと思ってまして。 具体的に全部数値を覚えてないんですけども、オープンの午前11時から午後２時ぐらいまでの間隔で、ランチで２回転ぐらいというふうに言ってましたから、座席は34ですから、２回転ぐらいしてると。そんな話は聞いておりますので、少しずつだと思います。あと、旅の相談コーナーもありますので、大体、月に数十件のご相談があるというお話もありました。
もう１点は、旅行会社と今タイアップをやっておりまして、例えばこれは名鉄観光のパンフレットで、伊勢・鳥羽・志摩というのが今回の特集なんですけども、そういうところにこういう宣伝も入れていただいていることで、そういう意味では徐々に浸透しているんかなと思います。ただ、三重県だけのことをやらないということがありますので、相乗効果でどっちに客をとられてるんかというのは見ていかないといけないかなと思ってます。
以上でございます。
〇永田委員 私は第一印象で、地理的に遠いのかなという感じを受けて帰ってきたんですけどね。もう少し中心近くならば、かなりいい効果が期待できるんじゃないかと思ったけど。ちょっと遠いかなという印象を持って帰ってまいりました。
〇中村総括室長 名古屋駅から行くと、確かにユニモール地下街14番出口までですから、８分から10分かかると思うんです。ただ、周辺には、名古屋大原学園の専門学校とか、ビジネス街があります。そういう意味では、駅からの客を期待するというのは難しいかわかりませんけれども、周辺のビジネス街の客とか学生とか、そういう人たちは期待できると思います。ただ、それは駅前で物すごく高い家賃を払ってやるのか、離れているけれども仕掛けをしながらやっていくかの違いがあって、どちらが効果が出るかというのは、今後見ていく必要があるんじゃないかなと思っています。
〇永田委員 以上、終わりです。結構です。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇前田委員 話題は変わってよろしいんでしょうか。
〇長田委員長 はい、どうぞ。
〇前田委員 水産業の方で聞かせてください。
今回新たに活性化計画が一緒にということで、非常に見にくくなったのかなと思います。シンプルに聞かせていただくならば、一緒にした理由にもありましたが、４カ年で取り組む部分が余りなかったということでよろしいんでしょうか。
〇藤吉総括室長 なかったというより、やはり水産業については、魚の成長とかも含めて、長期的な計画、どうしても先の展望というか、そのへんがありますんで、４年間で変えていくと、その10年間とほとんどオーバーラップしてきたというところは確かにあったということで、少し反省しております。
〇前田委員 それであるならば、もう活性化計画にこだわらず、みえ県民力ビジョン・行動計画に合わせた当面４年間の活動というぐらいに、全体が見えた中で、その４年間を一つの節目という位置づけにされた方が、この振興指針自体が見やすくなるのかなと思います。今、かなり取ってつけたように、活性化計画を中へ無理やり織り込んであるもんで、非常に見にくい、読みにくいというのを正直感じます。それであるならば、10年後の将来の方向性、施策、当面の４年間でこういうことをやっていく、４年後の目標、10年後の目標という形でシンプルにしていただいた方がよりわかりやすいのかなとも思うんですが。いかがでしょうか。
〇藤吉総括室長 ４年間につきましては、みえ県民力ビジョン・行動計画に合わせた年度でございますので、そのあたりはみえ県民力ビジョンを実行していく中でのもう少し細かい部分という位置づけを活性化計画は考えております。ただ、振興指針としての10年は４年のスパンだけですと、なかなか。漁業者の方もやっぱり10年後というか、かなり長いスパンの部分を心配してみえますので、できれば私どもとしては、こういう形で、振興指針、活性化計画を１つのものにして、４年後に活性化計画を見直すときに、振興指針の方もあわせて見直して、より具体、現実的なものになっていくような振興ができる形にしたいなと思っております。
〇前田委員 別にそんなにこだわるもんではないんですが、整理していく中で、あえて一緒の計画を１つに再編、整理された中で、２つの計画が中に織り込まれているというのが、まず基本的におかしいと思うんです。１つの冊子に整理されるんであれば、１つの計画である。その中の特出しの中で４年間を特化してという形であるならば、活性化計画という形でもいいと思うんです。だから、それが一緒にされるんであるならば、記述の仕方を、指針と計画の２つがあるんじゃなくて、４年間の節目、そして10年後の将来という部分での指針並びに計画にしていただいたらいいんじゃないかなと思います。もう論議してても非常にあれですので、今後検討する中で、一度その方がシンプルで見やすいですし、時系列的にも、当面何に力を入れていくんだ、将来こういう方向を目指してるんだというので理解し、読みやすくなるんではないかなと思います。一度ご検討いただければと思います。
〇藤吉総括室長 検討させていただきます。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
最後に、先程の首都圏営業拠点のところですけれども。今、３つ候補エリアがありますけれども、この３つからゆくゆく選んでいく中で、ポイントとする点は。例えば集客の対象をポイントにするのか、費用対効果ではかれやんかもわかりませんが、家賃を対象にするのか。そのへんのところはどういう方向性で決めていかれる予定でしょうか。
〇加藤副部長 委員長が今言われたような項目は、ある程度、すべて含めてだと思いますので、どこかに特化ということではなく、そういった要素すべてということなのかなと思いますが。
〇長田委員長 この３つの候補の集客のところを見てますと、まず来る客が違いますので。どの客層といいますか年齢層に対して三重県をアピールしていくかも違うと思いますし、売るものによっても客層が変わってくると思いますので、そのへんのところも総合的に判断していただいた方がいいのかという気がします。東京交通会館というのは、多分普通の人は、行かないのかなという気がします。知っていれば行っていろいろあるんですが、通りがかりで入るということはまずあり得やんかなという気もしますので、そのへんのところも考えた上で決めていっていただければなという気がします。
ほかはよろしいですか。
〇青木委員 前田委員の話やないけど、ちょっと無理やりひっつけたんがわかりにくいというか。アとイとか、（ア）と（イ）があったりとかで、整理がなかなか難しいところがあったりとか。27ページも29ページも（３）があれへんとか、それはどういう順番か、教えていただきたいなと思って。
〇藤吉総括室長 29ページの（３）がないのは、完全に修正ミスでございまして、（３）にすべきところを（４）と。
〇長田委員長 27ページも29ページもね。
〇藤吉総括室長 27ページもそうですね。同じミスをしております。もっと検討させていただきます。
〇中村委員 29ページの目標のところで、細かいことを教えてほしいんですけど、沿岸の「せんかいいき」と読んでよろしいですか。
〔「せんかいいきです」の声あり〕
〇中村委員 この再生面積を増やすというのは、現実には何をどう変えると、この面積が増えることになるんですか。
〇平野室長 29ページの４の（２）のイは２つ目標があるんですけども、その中の沿岸の浅海域再生面積というのは、大きく３つありまして、１つは藻場、それと干潟、覆砂としゅんせつという３つで、今まで傷んできたところを再生していくというようなことを考えてます。
〇中村委員 わかりました。
〇長田委員長 ほかはどうですか。よろしいですか。
〇渡邉部長 この三重県水産業・漁村振興指針及び三重県水産業・漁村活性化計画は、当初、指針をつくって10年間の方向を書こうと。その後４年間のみえ県民力ビジョン・行動計画に合わせて取組方向を書くということで、２つ計画があるんではなくて、一対のものとして私どもは考えております。したがって、前田委員におっしゃっていただきました意味は、構成上そうなってるんですけど、文言としては計画として出てしまってるんで、何か別のものがここへ入り込んだという感じを与えるのは間違いないもんですから。見せ方の問題もあります。
ただ、構成は、さっき委員のご指摘のように、10年間の方向は大体こういうふうにいこうと。ただ、当面の４年間で何をやるんやというのは、構成上そうであっても、ただ名称として何とか計画、何とか指針というのをちょっと黒く出し過ぎてますんで、内容的にはおっしゃる趣旨のことは書かれておるかなと。10年先の具体的な施策というのはなかなか書けませんので、そういう構成にはなっているのだけはご理解いただいて。あとは表現上の問題もありますんで、そこは再度考えさせていただきます。
〇長田委員長 よろしいですか。
たしかに、１ページのところも趣旨が２つあったり、なかなか１つには見えやんようなところもありますんで、そのへんも調整いただきたいと思います。
なければ、これで首都圏営業拠点ほかについての調査を終わります。
（６）「みえ産業振興戦略」の検討状況について
（７）「クリーンエネルギーバレー構想（骨子案）」について
（８）伝統産業・地場産業、地域資源を活用した産業の活性化について
①当局から資料に基づき説明（川島総括室長、吉仲政策監）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。
〇前田委員 ないようでございますので、つないでおきたいと思います。
みえ産業振興戦略について、二、三、お教えください。１回目、２回目の検討会議でいろいろと議論を深めていただき、分科会でも詳細な議論を進めていただいておるというところでございますが、今後の取組方向の中では、３回目で終わりなんですね。シンプル過ぎるなという気がするんですが。もう少し分科会での方向性が煮詰まってきた中で。最後の詰めというのは一番肝心じゃないのかな。そこらへんで、これからの三重県の産業振興戦略として、本当にあと１回でいいのかなという不安があるんですが。その点をお聞かせください。
〇山川理事 別添４の資料、12ページをお開きいただきますと、いわゆる親会議は３回ですが、分科会とか委員会で計25回強、議論をしております。各委員は相当お忙しい方ですので、そのたびごとに個々の委員のところに行ってヒアリングしてます。会という形は３回ですけれども、中では各委員のところへ職員とか分科会の主査の方と一緒に行って議論を重ねてますので。先程、川島総括室長が言いましたけど、13ページ、14ページに、今までの検討会議の議論、分科会の中でここまで具体的な内容もいただいております。知事も話しておりますように、こういった戦略はつくり上げることが目的ではなくて、経済が速いので今後、ローリングをしていくということですので、この分科会は、とりあえず３回目で一応取りまとめをしながら、その後も委員会を年に一、二回開いて中身をローリングしていくという作業が、多分永続的に続いていくのかなと認識をしております。
〇前田委員 了解いたしました。
ちょっと確認させていただきたいんですが、各分科会でどれぐらいの回数、議論をされてみえるのか。そして、この「（計25回強）を実施」というのは、１人ずつを25回強なのか、どういう基準なのか、ちょっとこの計25回強というのをもう少しお教えいただけますか。
〇山川理事 ６つを３で割ったら平均して４ということではなくて、例えば議論として、５回のもあれば２回のもあるということです。すみません、今ちょっと、この成長産業分科会を何回開いてという個々の数字を持っておりませんので、後でお示しさせていただいてよろしいでしょうか。
〇前田委員 結構です。その分科会のトータルが25回強ということで、おのおのの内容を踏まえた中で、各委員との意見交換もしていただいておるということでよろしいんでしょうか。
〇山川理事 そのとおりでございます。
〇前田委員 そこでちょっと確認させていただきたいんですが。
各分科会でいろんな議論を進めていただき、委員は忙しい方ばかりで、なかなかつかまらないというのも理解はします。その中で、個々にどれぐらい各委員と意見交換なりをしてみえるのか、また、その中で軌道修正なりされる部分があったのかなかったのかを含めながら、お教えください。
〇山川理事 私もすべてのところには参画しておりません。ただし、例えば、成長産業分科会では、委員の方と分科会の方とで、主査は違いますが、委員は入ってみえる方もみえるので。成長産業分科会では、15ページを見ていただきますと、昭和シェル石油株式会社の新井社長は委員ですが、ここで、その方を補佐するという意味で、この角和昌浩さんとか佐藤仁さんが入ってみえます。株式会社三菱ケミカルホールディングスの小林社長のかわりに、サポートする形で池浦富久さんが入ってみえます。この方々とパナソニック株式会社の野村顧問をサポートするために、企業から意見をいただくためのサポートということで、同じ会社から野村顧問の意見を伝えるという意味でやったので、私はこの方々と各４回は会ってます。それから、立地環境整備分科会の松原教授とも３回、議論させていただいてますし、ダマシェク社長とは、五、六回お話もさせていただいてます。ということで、全員が寄ってやるときと、３人ぐらいで寄ってやっていただくときと、さまざまありますが、一度その会として正式に担当の職員たちをこの６分科会全部に張りつけておりますので、一度、後で回数をお話したいと思います。
〇前田委員 かなりご苦労いただいておるんだなというのがにじみ出ておるお話かと思います。
それだけ忙しい方のご意見をいろいろと聞いていただいているというのも十分理解はしております。ただ、個々の意見を県の方が主体的に取りまとめていくという形にややもするとなってしまわないのかなというのが一番危惧しているところでございまして。本来、全体会あるいは分科会を設置いただいているんであれば、本来そこで大部分の方にそろっていただいて論議を深めていただく、そのことで一番いいものができていくんではないかなと。今後あと１回しかないということでございますので、ぜひともその部分を。忙しい中、大変かと思いますが、つかまえていただきながらフォローもしていただき、軌道修正もしていただければと思います。県が主体的に誘導することなく、委員の方の意見をもとによりよいものをつくっていただければと思いますので、要望しておきたいと思います。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇吉川委員 これの５ページで、アンケートをとってみえるんですけど、回収率が20.7％というのは、意味は、信頼できるんか、何か回答せんだ段階でフィルターがかかっとるような気がしますんで。統計の話はわからないんですけど、教えてください。
〇山川理事 一般的には、アンケートの回収率というのは、12％ぐらいから、多くても二十四、五％ということです。県の統計処理上の補足説明を、信頼性があるかどうかという説明を濱口特命監から。
〇濱口特命監 信頼できるサンプル数というのを県の統計室の方で公表させていただいております。例えば１万件以上ある場合は、10万件であろうが100万件であろうが、サンプル数が1,000件あれば信頼に足りる数値になるとか、5000件だったら八百幾つとか。母数が少ないほどサンプル数のとる率は高くなるんですけれども、どんなに多くても1000件あれば信頼できるデータになるというふうに言われております。
以上でございます。
〇長田委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 サンプル数はわかるんですけど、回収率は。サンプル数だけでいけるもんなんかがわからない。
〇山川理事 基本的には、回収率は先程言ったばらつきがございますので。一応、データをとるときは、回収率というよりは、サンプル数が正しいかどうかという議論で、当然高いときもあれば低いときもあると。よく政治番組なんかで、ＮＨＫとかいろんなところが調査するときも、回収率を書いてあるんですが、決して100％ではありませんので。どんだけに対してそういうアンケートをしましたか、回収はどれだけということですので、一応、統計処理上はそういう形です。一般的に我々が行政のアンケートをする場合も、基本的には最大でも二十二、三％。我々、もう何十回もやってますけれども、それぐらいの回収率ですので。そういう調査会社なんかにお聞きしまして、20.7％は非常に妥当な数値だという評価もいただいてます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかはございますでしょうか。
〇中村委員 クリーンエネルギーバレー構想のところなんですけど。これは県内にあるいろんな産業が組み合わさっていくというのが理想的な形だと思うんですけど、いろんなものが組み合わさる中で１つが県内にないとか、なければほかへ協力を求めるんでしょうけど、県内にあるけどもよそのを使った方がもっとうまくいくというような事例もあり、全部が全部、日本一の産業が集まってるわけじゃないと思うんですけど。そのへんの調整みたいなのは、どういう考えなんですか。
〇山川理事 私どもはエネルギーの実証をすることが目的ではなくて、エネルギーの実証を通じて課題が解決していくための研究開発であったり、それができたら、県内の中小企業がいち早く技術を習得するとか、市場をつかむとか。例えば産業の集積を目指すということであれば、それを通じて企業誘致につながるとかということですので、決して県内企業100％というのを望んではいません。だから、プロジェクトを幾つかに分けて。プロジェクトによって、多分、混成チームになると思います。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。なければ、これで「『みえ産業振興戦略』の検討状況」ほかについての調査を終わります。
（９）三重県観光キャンペーンについて
（10）中国河南省との観光・交流について
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問 なし
（11）包括外部監査結果に対する対応について
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
②質問 なし
(13) 報告事項
①みえ発！魅力発見！山の幸「しか肉・しし肉」試食会＆意見交換会の開催について
②三重の農林水産業復興応援フェアについて
③平成24年第１回景気動向調査について
ア 当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
イ 質問 なし
(14) その他
〇長田委員長 最後に、これまで議論された項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いします。
〇青木委員 「美（うま）し国おこし・三重」は政策部の担当でいろいろ議論され、充実したものにということで進んでるんですけども。それの主眼はいろいろと発展していくことではないと思いますけど、農水商工に関することでパートナーグループの活動がいろいろと。３日でしたか、交流会があって、私も参加させてもらってたんですけども、県の職員も何人かご参加いただいていたと思うんです。それで、いろいろ発展してこんな施策になったとか、来年度の、こんな動きになったとか、予算化されることになったとか、そういう顕著なそういったものがいろいろ、農水部門、商工部門、また観光部門と、いろいろ広く関連する部分もあるとは思うんですけども、そういう顕著な事例があったらご紹介いただければありがたいなと思います。直接的でなかってもいいんですけども。
〇渡邉部長 手元に資料がないので、また整理してお届けさせていただきます。
〇長田委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは、当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
(15) 委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
長田 隆尚
