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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成24年3月7日 政策総務常任委員会 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録

平成24年3月7日 政策総務常任委員会 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録 

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政策総務常任委員会

予算決算常任委員会政策総務分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日      平成24年3月7日(水) 自 午前10時2分 ~ 至 午後3時24分

会 議 室         301委員会室

出席委員          9名

                           委  員  長      中森 博文

                           副委員長       杉本 熊野

                           委       員   田中 智也

                           委       員   大久保 孝栄

                           委       員   藤田 宜三

                           委       員   竹上 真人

                           委       員   前野 和美

                           委       員   中村 進一

                           委       員   西場 信行

欠席委員              なし

出席説明員

             [政策部]

                           部  長                                                       小林 清人

                           理  事                                                       梶田 郁郎

                           東紀州対策局長                                           小林     潔

                           理  事                                                       藤本 和弘

                           副部長兼経営企画分野総括室長                 松本 利治

                           政策企画分野総括室長                                西城 昭二

                           情報化・統計分野総括室長                           小山 隆久

                           東紀州対策局総括室長兼東紀州対策室長     伊藤 清則

                           交通・資源政策監                                         花谷 郁生

                           統計総括特命監                                           山岡 正紹

                           「(うま)し国おこし・三重」総括特命監

                             兼「(うま)し国おこし・三重」推進室長                 信田 信行

                           政策総務室長                                             城本     曉

                           広聴広報室長                                             濱口 尚紀

                           企画室長                                                    村上     亘

                           交通政策室長                                             笠谷     昇

                           市町行財政室長                                           近松 茂弘

                           地域づくり支援室長                                       瀬古 正博

                           情報政策室長                                             中川     裕

                           電子業務推進室長                                        廣瀬 尚彦

                           統計室長                                                     森島 博之

                           東紀州振興プロジェクト推進監                        丹羽     健

                           分権・広域連携特命監                                  山川     豊

                           地域プロジェクト推進特命監                          中野 伸也

                                                                                   その他関係職員

委員会書記          議   事   課      主幹        加藤     元

                           企画法務課     主査        今町 嘉範

傍聴議員         なし

県政記者クラブ     3名

傍 聴 者        3名

議題及び協議事項

Ⅰ 常任委員会(政策部関係)

 1 所管事項の調査

  (1)「『みえ県民力ビジョン・行動計画(仮称)(最終案)』に関する意見」への回答【政策部関係分】について

  (2)「みえ県民力ビジョン・行動計画(案)」【政策部関係分】について

  (3)国の出先機関改革に係る状況について

  (4)バス交通対策について

  (5)情報化推進の取組について

  (6)「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の今後の運営について

  (7)熊野古道等を生かした地域活性化について

  (8)「(うま)し国おこし・三重」の取組について

 2 議案の審査

  (1)議案第24号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

  (2)議案第68号「『みえ県民力ビジョン』及び『みえ県民力ビジョン・行動計画』の策定について」

  (3)議案第69号「三重県新エネルギービジョンの策定について」

  (4)議案第70号「『(うま)し国おこし・三重』三重県基本計画の変更について」

Ⅱ 分科会(政策部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第1号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分

  (2)議案第18号「三重県南部地域活性化基金条例案」

  (3)議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算」(第11号)の関係分

 2 所管事項の調査

  (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

 

〔開会の宣言〕


Ⅰ 常任委員会(政策部関係)

 1 所管事項の調査

  (1)「『みえ県民力ビジョン・行動計画(仮称)(最終案)』に関する意見」への回答【政策部関係分】について

  (2)「みえ県民力ビジョン・行動計画(案)」【政策部関係分】について

    ①当局から資料に基づき説明(小林部長、梶田理事、小林局長、藤本理事、松本副部長、西城総括室長、伊藤総括室長、小山総括室長、花谷政策監、瀬古室長、近松室長、信田総括特命監)

    ②質疑

〇中森委員長 ご質疑があればお願いします。

〇藤田委員 最後にご説明いただいた23ページですが、パートナーグループのネットワークでいうパートナーグループというのは、(うま)し国おこしのパートナーグループというふうに理解したらいいのですか。

〇藤本理事 そうでございます。

〇藤田委員 平成22年度は276で、今年度かなり増やしていただいたというふうにお聞きしております。来年度、2100という数字を目標として掲げていただいておりますが、新しい取り組み方を恐らく考えていただいていると思うのですが、そのへんのところ、説明いただきたいと思います。

〇藤本理事 パートナーグループにつきましては、現在登録数が330を超えたところでございまして、私どもは最終的に1000グループについて目標として掲げております。それぞれのグループが3つくらいはネットワークを持っていただきたいなという期待の中から3000という数値を挙げておるところでございます。現状値につきましては毎年度、各グループにアンケート調査を行いまして、どういうふうにネットワークが拡大したかを実態調査を行っております。その数値から現状値がきているところでございまして、これを増やしていかなきゃならないというところから、目標値があるわけでございます。実際には拡大座談会、あるいは、座談会等で他のグループとの結びつきを図る形でネットワークの今拡大を図っているところでございます。
 なかなか数字を見ていただくように、進んでいない現状ではございますけれども、引き続き拡大座談会等々でグループがより集まる機会や場をつくりまして、そこでのネットワークの拡大を図っていきたいというふうに考えております。

〇藤田委員 ありがとうございます。せっかく、つくっていただいているパートナーグループでございますので、横のつながりを深めていただいて、内容を濃くしていただきたいなというふうに思います。
 それともう1点、ちょっと飛んで申し訳ないのですが、10ページの新しいエネルギー社会の構築の中で、教えてください。10ページのところで企業の省エネ取組の件数で、目標値が20件というふうに書いてございまして、どういうふうにその省エネの取組というものを理解をしていただいて、20件という想定をされているのか。
 いろんな企業が、いろんなところ、いろんな機会で省エネを取り組んでいただいているというふうに思いますが、余りにも件数が少ないように感じますので、このへんのとらえ方といいますか、考え方だけちょっと教えていただけませんか。

〇花谷政策監 この数字につきましては、農水商工部の方で挙げていただいた数字なのですが、今おっしゃったように、さまざまな取組の中でLEDとか、いろんな取組あると思うのですが、そういったものを目標値として挙げていただいております。中身は詳しくちょっと、把握しておりませんので、申し訳ございません。

〇小林部長 これは企業が、ご自分でやっているという形ではなしに、それはいっぱいあると思います。この県の方で支援をやっていく、県の方で企業の方に取組の支援をやっていくものについて、20件だという形の部分の目標でございます。それで県の活動指標という形の部分で入れております。

〇藤田委員 わかりました。協働でやっていく。もっといえば、県が支援をするという件数を書いていただいたということですね。わかりました。ちょっとわからなかったものですからお聞きしました。
 以上です。

〇大久保委員 今の施策325の関連みたいなことですけど、県民指標の現状値と目標値とか、ご説明いただいたのですが、県民指標の方の新エネルギーの導入量の世帯数換算ですけど、現状値が15万7000世帯から20万4000世帯、4万7000件、平成22年度の方が増えていることの説明がなかったような気がするのですが、教えていただけませんか。

〇花谷政策監 申し訳ございません。これにつきましては、当初、15万7000世帯という数字を上げておりましたが、今回の新エネルギービジョンの目標値、46万1000世帯を算定する過程でそのいろいろな換算係数を用いております。それを最新のものに改めた結果、20万4000世帯と30万7000世帯という結果にさせていただいております。

〇大久保委員 ありがとうございます。新たな、最新の情報ということで理解しました。ありがとうございます。

〇竹上委員 1つ確認だけ。この施策251と252、その前も委員の方から意見も出ていたのですけども、平成24年度は東紀州対策局という組織がなくなって、南部地域活性化局という名前になっていくでしょう。それと、施策252はどういう扱いにしていくかという、それほどきめ細かく決める話ではないと思うのですが、本来で言えば、施策251がメインであって、施策252というのは、施策251に従属するもののようなイメージがすごくあって、同列の施策で並んでいるのはちょっと、違和感があったりはします。流れ的に今までやってきたこともあったりして、その中身を見れば、目標なんかも、いわゆる施策251の方は人口というものをとらえて、減少率を現状維持にしようというふうなとらえ方ですよね。施策252の方は観光というのを大きな目標で、1人当たりの消費していただく額を1つの目標にしようというような、産業的なとらえ方で、施策251というのはもうちょっと広く、地域連携も合わせて、やっていこうという意味合いなのだろうなという漠然と思っているのですけども、この施策252というのは、南部地域活性化局が担うということになると思うのですが、言い方難しいけど、施策251とどういう役割でもってやっていくのかなという、非常に私も漠然とした聞き方で申し訳ないのですが。

〇小林部長 施策252の東紀州地域の活性化については、これはもう8年以上やってきております。中核施設もできておりまして、そこを中心にしながら、まちづくり公社もございまして、中でやっていく部分のことにつきましても、それから、仕組みについても、大体、軌道に乗ってきていると思います。そういう中で、確かに、熊野古道を中心にした観光を中心にしたもので、これはやっぱり途中でやめるという形ではなしに、今のやつをずっとやっていく形が必要だと思います。まだ、中核施設もできたばかりのところもございますし。そういうところと、南部地域の方の施策251についてはエリアは広がっておりますし、東紀州地域の部分も入っておりますが、ただ、その南部地域の部分については、まだこれから13の市町が、また、その13市町と一緒におやりになりたいというような市町とどういうものをやっていくかというのはいろんなテーマが出てくると思うし、いろんな結びつきが出てくると思うのです。
 これを初めから組み立てていってやっていくという形になっていきますので、これは大分違う話になってくるのかなと。実際に今現在南部地域の部分については、13市町の方々と協議をしているのですが、その尾鷲市とか、東紀州地域に入っている方々は、もう南部地域の方にはタッチしないよという形ではなしに、やっぱり、人口が減っていく部分の要因調査の話などはもう一緒にやっていこうじゃないかとか、それから、今、東紀州地域で取り組んでいらっしゃる観光とか、そういう部分とうまく連携して、今度は南部地域の方のというか、東紀州地域を除いた地域がこういう形で連携していこうじゃないかという取組の話も出てきておりますので、そこはある程度といいますか、先に出発した東紀州地域と、これから出発する南部地域とはちょっと分けた方が今はいいのかなというような形で考えております。

〇竹上委員 非常にわかりやすい説明をありがとうございました。

〇中村委員 県民力ビジョンの行動計画の最初の意見の回答の中で、最初のページの施策255で委員会側の意見として、離島架橋を含む離島における課題の解消に向け、引き続き取り組んでいただきたいと、離島架橋のことを全面的に出して質問しているのですけれども、ほかのところの回答は結構余り丁寧なことはないけど、少し活字をたくさん増やしながら、回答をいただいています。しかし、ここはメインの離島架橋という言葉を消して回答をいただいておりますが、この回答をつくるに至ってのプロセスとか、現に離島架橋については、随分長いこと多くの地元の議員の皆さん方も、歴代の議員の皆さん方もお話もしてきているし、そういった意味も受けて、議会側からのこの意見として出されておりますので、ちょっと、丁寧さが欠けるのではないかという感じがするのですが、その点についてお答えいただきたいと思います。

〇梶田理事 回答が簡潔になっているのは他意があるわけではなくて、簡潔明瞭にという趣旨で委員会の意見を十分踏まえたものです、ということで整理させていただいてます。
 具体的に取組の方につきましては、離島架橋につきましては平成21年度、一昨年に既に離島架橋をつくっているとことか、それから、これから事業を実施中のところにつきましてはアンケート調査をさせていただいて、平成22年度、23年度、今年度では実際に地元へ行って、住民の方々とか、そういう関係機関の方々に直接ヒアリングさせていただきました。そこでは当然、効果もあれば、課題もあるということで、そういう先行している事例について調査、説明いただきましたので、来年度はそれを踏まえて実際に三重県の離島に当てはめた場合、先行しているそういう課題とか、効果とかがどういうふうに当てはまるのかというのもきちっと検証したいというふうに考えてます。そういう意味で、離島架橋への取組につきましては請願も踏まえまして、関係市と県と一緒になって引き続きしっかり検討していきたいというふうに思っています。

〇中村委員 そこまでの思いがあるのでしたら、この回答のところは余りにも簡潔過ぎないで、この離島架橋につきましても云々というのはちょっと入れといていただければこういう質問しなかったのですが、一つよろしくお願いします。

〇西場委員 施策251の南部地域の活性化のところで、この集落の活性化、モデル的な取組を行うというのがありますが、これは重要なテーマになってくると思うのですが、どのように取り組んで、どのようなものを目指そうとしているのか、これは13上がっている対象市町との方で中身も議論するのですか。ちょっとそこのところを教えてください。

〇西城総括室長 集落支援の取組につきましては、今年度まで3年間、モデル的な検討を既に行ってきております。その中に南部地域に含まれるところもございまして、例えば、尾鷲市の早田地域、鰤大敷で有名な地域でございますけれども、そちらの中での取組は3年間やってきて、新しく地域にいらっしゃった若い人も含めて集落の活性化の萌芽が見られるような、そういう状況になってきております。そういうモデル的な取組、この集落がそういう形に至った過程には大学の関係者、具体的には三重大学の先生とか、外部の方も地域に入っていただいて、地域の現状とか、課題の把握などを地域の住民の皆さんと一緒にやるところから取り組んできたというようなことがございます。
 そういうようなことを今後13市町の中で、まず、それぞれの市町に1つ成功例をつくる形で、そこから先はそれぞれの市町のお取組の中で広げていっていただきたいというふうに考えまして、13市町すべてできればということをまず目指して取り組もうというふうに考えております。

〇西場委員 はいわかりました。
 それから、施策255ですね。ここで特定地域の活性化の部分で、大仏山についての記述もありますけれども、梶田理事にも個別には申し上げましたけれども、この目標が平成27年ということになりますと、まだ、これから数年あるわけでございますので、その間に目指すべきものというものをもう少し具体的に平成27年度までにはこうするというものを書けないのでしょうか。

〇梶田理事 大仏山の利活用、土地利用の方向性につきまして、現在、県と地元の市町と会議を開いて検討しておりまして、今年度は住民の方々とか、関係団体、自治体とか、いろいろアンケートをさせていただいて、来年度は基本的な構想に向けた準備的なものをしたいなというふうには思ってます。
 それ以降につきましてはこの厳しい状況、財政状況がございまして、なかなか見通しが立たないところがございますけれど、引き続き、積極的に各地元の市町と県と協議しながら、利活用に向けて取り組んでいきたいと思っております。
 ただ、現在ではここにはなかなか具体的なところまで踏み込んで書けない状況でございますが、委員の意向を踏まえましてしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

〇西場委員 現状がまだ漠然としていて、書き込めないということがあるのかもしれないけれども、これだけ、平成27年までの4年間計画と、4年間かな、3年間かな、この計画ということになれば、もう少しそこの部分努力してほしかったなという思いがありますね。
 これも折に触れて申し上げておることでありますけれども、今回、この地域連携部というところで、所管するということのようでありますけれども、地域連携部がどういうものか、戦略企画部がどういうものかということについてもまだ十分理解はしておりませんけれど、その地域との連携はもちろん大事だけれども、むしろ、県が戦略的企画をして、これをどうするかという方針を打ち立ててそして、県が主体的に、主導的にやっていくべきだという思いが強いのですが、その点についてはいかがですか。

〇梶田理事 先程少し申し上げましたが、来年度はそういう基本的な構想なり、具体的な手法とか、それを検討したいというふうに思ってます。当然、これまで県と市町といろいろ議論する中で、県が主体的に取り組む必要があるだろうと思っておりますので、その基本構想の中でどういうふうにするか、これから検討になりますけれど、そういう意識を持って、整理をしていきたいというふうには思います。

〇西場委員 今の決意は大変大きいと思います。それで、評価しておきたいと思います。もう、十分、十二分に、地元の協議はもう重ねてきておりますので、今までの経緯を踏まえて、これから県がその方針を打ち出すべきだと、こういうように思っております。そのときに、これから所管する地域連携部という中だけのことでは済まされない、いろいろ県政全体のかかわりを持ってくるべきだというように思います。今までにもそういうようなことは提案しておりますけれども、例えば、(うま)し国と、この平成26年の集大成に向かってこの地域を(うま)し国の森というように位置づけた里山構想というのも一案であるし、そしてまた、平成33年に国体誘致になれば、その国体としてのこの協議の中にこの大仏山のエリアをどう含めていくかということも大事ですし、そして、今回の津波、大地震のように、惨状を見ますと、比較的海岸べりで高台は非常に貴重な価値だということが改めて見直されてきている。ここへ向けて住宅、あるいは、商工業施設、こういうものの立地というのはこの3月11日以降の状況を見れば、再度、検討していく部分も出てくるわけでありまして、そのようなことを県政全体の中で考え合わせて引っ張っていくというこの戦略的な方針が大事だと思います。改めて要望いたしますが、この点について現時点での思い、答えられることがあればお願いします。

〇梶田理事 これまでの地元市町と県との協議の中で、里山構想的なものを前提に今まで議論をさせていただいて、その方向で整理をしております。また、先程少し申し上げましたが、住民の方々とか、その関係団体、自治会とか、そういう方々の意見も里山構想的なものがいいというようなご意見もいただいています。基本的にはそういう方向で今後構想なり、考え方を整理したいと思いますけれど、その中で、今、ご指摘のありました(うま)し国の森構想とか、それから、国体との関係とか、それから、東北の大震災後の企業の立地の関係とか、そういうところは今までの議論とはなかなか相入れないところがあるかと思いますけれど、そのへんのところも十分勘案しながら、考えていきたいとは思います。ただ、具体的にそこに書き込めるかどうかというのは今後の検討になるのかなと思います。

〇西場委員 それから、宮川の流域圏の関係ですけれども、再度確認しておきたいと思いますが、宮川ルネッサンス以来ずっと持ち続けております宮川の水量水質回復という課題について、引き続きこの地域連携部のこの所管課でこれを所管していただくと、こういう理解をしておいてよろしいでしょうか。

〇梶田理事 それにつきましては、7ページの取組方向の中の5つ目の黒の四角のところでございますが、ここで宮川流域の保全再生に取り組むということで明記させていただいております。これは今、委員のおっしゃいました水質改善、それから、流量回復を含めて取り組んでいくということで考えておりますので、ご意見を踏まえてしっかりやっていきたいと思います。

〇西場委員 もう1つよろしいですか。施策325ですが、この中で水力発電事業の民間譲渡の部分があります。これ、平成27年という目標計画ということになれば、当然、この民間譲渡は平成26年に向けて進められるという今までの方針に沿ってこの計画もあると、こういうように思いますが、そこを確認したいと思いますけど、どうですか。

〇小林部長 譲渡については平成24年、25年、26年、この3年間で完結していきたいというふうに考えております。

〇西場委員 いろいろな解決すべき課題がたくさんあるということを今まで指摘してまいりました。そういう中でごく最近でありますけれども、宮川漁業協同組合が三瀬谷ダムに堆積しておる土砂のしゅんせつを求めております。これに対して、濁水の原因を除去するということでの要望ですが、企業庁はこれをする意思はないと返答しているようです。
 漁業協同組合の方はそれがなければ、今回の譲渡に関して一切の同意、協力はしないと、こういうことを言っているところの会議に立ち会いました。
 上流漁業協同組合について、課題は前から申し上げているとおりでございますが、50万匹のアユ放流について、県の担保保証を確実に期せと、それから、宮川ダムの濁水放流についてその根本的なこの解決を図れと、こういうことがあって、これも同じ状況で最終的にこの譲渡問題にかかってくることだと思います。
 このことについてどういう理解に今、政策部としてあるのかどうかをまず聞いておきます。

〇小林部長 政策部が譲渡の関係でまだ解決できていないというのは、流量回復の部分と、それから、森林環境保全の部分についてでございます。特に流量回復については、宮川ダム直下で0.5トン、それから、粟生頭首工で3トンというものがございます。これにつきましては、本来的には今年度、試行というか、そういう形までいきたかったのですが、これについては先程ございました宮川ダムのその汚れの問題、そして、三瀬谷ダムの汚れの問題等ございます。これは例えば、宮川ダムの管理は県土整備部で、三瀬谷ダムは企業庁ですけども、我々も流量回復の部分で水の放流というのはございますので、そこに任せておくというのではなしに、やっぱり三者ちゃんとやっていって、新たな問題として出てきているわけですので、そういうものについては、きちんと解決していく、地元の人たちとの協議の中で解決していくような形はとっていきたいというふうに考えておりますし、そういう覚悟でおります。

〇西場委員 流量回復の最重要の課題について、今述べていただいたことは現状として十分ではありませんが、そういう経過にあるということは理解しました。私が最初申し上げました両漁業協同組合の問題というものはこれはそれぞれ、県土整備部、企業庁の関連するところの方が具体的な部分は多いのですが、その結果が譲渡に影響するということなのです。ところが平成24年度から一部とはいえ、譲渡が始まるわけですね。ということは、そういう問題をないがしろにして進めるということは恐らくいけないだろうということが言えると思うのですが、この先程言われた流量回復の当面する3トンの取組についても、まだ解決されてないということで、そして、4月以降、新年度、新組織というものに変わっていくわけであります。平成24年度から譲渡の一部が始まるという状況の中で、これ、どういう進め方をしていくつもりなのか、ちょっとそのことについて理解しにくいのですが、いかがでしょうか。

〇小林部長 まずは我々の方からいきますと、流量回復の0.5トン、3トン、これについてはまずは1回流すという、流してどうなるのか、どういう形になるのかというのを試行したいと考えております。その試行までにもやはり漁業協同組合の方々との協議は必要になってくると思うのですが、そこの部分で出てきた問題というのが、宮川ダムや三瀬谷ダムに原因があり、問題があるのであれば、そこの部分をまず県庁内については県土整備部、それから、企業庁、そして、今度新しくなる地域連携部、そこの部分がかなり密接に協議をしていくような話になると思います。それから、もう1つは、やっぱり地元に行って、その流量回復の部分でも、漁業協同組合初め、利害関係者の方々、市町とその部分について具体的に協議し、できれば、試行してその部分で問題が出てきたときにどういう形で何が問題になるかという形を明確にした上で解決に持っていきたいというふうに考えております。

〇西場委員 試行は何月頃、予定しているのですか。

〇小林部長 漁業協同組合の協議もありますけども、実質的にはその6月から宮川漁業協同組合の管理の水もなくなるというか、少なくなりますので、そこに粟生頭首工の3トン確保したいと思いますので、6月には、試行ができたらと、それを目標にして今考えています。

〇西場委員 今までの政策部、そして次は雇用経済部ということでここを所管されるのであれば、政策部においてもなかなかこの縦割りで進めにくい課題であります。雇用経済部、これ名前からの想像ですが、あ、違うのですか、では、今度はどういう部署が担当されるようになるのですか。

〇小林部長 この電力譲渡につきましては地域連携部の方で担当させていただきます。そういう予定になっております。

〇西場委員 地域連携部で所管されるにしても、企業庁や県土整備部との関係性をどのように調整していくかということもございます。だから、そのへんの全体のコントロールをきちんとやれる体制づくりというものを考えていただきたいと思うのですが、そのへんの工夫はどうでしょうか。なければ要望にしておきますが。

〇小林部長 何度も答えてきましたが、副知事キャップにする宮川流域振興調整会議というのは、このままちゃんと続けていって、そこの部分で全体の部が入ってくるような形の部分のやつは続けていきたいと思いますし、その中でちゃんと協議していくような仕組みはやっていきますので、来年度以降もきちんとやっていきたいと考えております。

〇西場委員 それから、ここ一、二年前に大杉谷特別対策要綱、大杉谷がダムに水没するときに県が地元に約束したいろいろ、要望事項について、まだ未達成の部分がたくさんあるので、これについて県としてどのように取り組むかというのを本会議で質問したところ、未解決の問題があるということはわかると、今後、いろいろ各部局の中でそれを検討していくということになるような旨、知事からの返答があったと、このように私自身が理解しているのですが、その後の対応、あるいは、こうしていくという方針があってしかるべきだとこう思うのですが、いかがでしょうか。

〇小林部長 正直なところ、あの答弁以降前向きにいろいろやったかというと、正直なところ、申し訳ありません、何か前向きに進めているような形の結論が出たとか、そういう形ではございません。だけども、大杉谷特別対策要綱、昭和27年からでしたか、その部分の解決されてない問題というのは、よくとらえておりますし、譲渡のところでも、関係市町、特に大台町等との協議というのはございますので、そういう中でも一歩ずつ解決に向けてやっていきたい。問題があるということはとらえておりますので、やっていきたいというふうに考えております。

〇西場委員 50年前の話になりますので、大変難しい課題だとは思いますが、地元の80歳代の人にとってみれば、まだ引き続いた問題であるわけです。でありますので、当面する県政課題が多い中で、いろんな話はあるかもしれませんが、このことについて、引き続き来年度以降もお願いしたいなとこう思います。
 ちょっと、申し訳ないけれども、地元の人がつくった文書の一端だけ紹介しておきたいと思いますが、昭和25年宮川ダムが県総合開発事業として計画され、地元水没住民が総合開発の趣旨には逆らえず、忍びがたきを忍び、補償基準要綱に基づく大杉谷水没地域特別対策事業の実現を信じて将来、一大観光地としての発展も期待しながら移住を決意した。しかし、64年経過した今、その様子はどこにも見られず、人口減少の一途をたどり、廃れ果て、哀れな集落と化していると。宮川総合開発とは何だったのでしょうと。観光資源等の開発も目標の1つではなかったのでしょうか。
 こういう高齢者の人の思いというのがいまだに続いているわけですね。今、いろいろ災害等もあり、大変な状況の中であります。このダムは三重県のその当時の電気局、現在の企業庁がこれを開発しました。今度、その企業庁が宮川流域圏づくりから撤退するわけですね。でありますから、そのときに、こういう問題は必ずきちんとした解決の道筋を持っていただくことを重ねて要望しておきたいと。
 しかし、部長はこの期間の間に、水量回復の基本的な問題について、前向きにとらえて大変努力されたということについては大変感謝している。高く評価をさせてもらっておきたいと思います。
 以上です。

〇中森委員長 ほかにございませんか。ほかにないようでございますので、これで「『みえ県民力ビジョン・行動計画(仮称)』に関する意見」への回答について及び「みえ県民力ビジョン・行動計画(案)」についてを終わります。

 (3)国の出先機関改革に係る状況について

 (4)バス交通対策について

 (5)情報化推進の取組について

 (6)「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の今後の運営について

 (7)熊野古道等を生かした地域活性化について

 (8)「(うま)し国おこし・三重」の取組について

    ①当局から資料に基づき説明(西城総括室長、小山総括室長、花谷政策監、伊藤総括室長、信田総括特命監、近松室長)

    ②質疑

〇中森委員長 それでは各委員からご質問等がございましたらお願いします。

〇竹上委員 まずはバス交通対策についていろいろご説明いただいたのですけれども、10ページのところで、結局、県から市町の役割を明確にして、いろいろこういうことを検証して、補助金自体は一体減るのか、増えるのか、一体どうなります。

〇花谷政策監 まず、県予算ベースで申しますと、本年度バス交通対策に対する全体の金額といたしましては、95%と厳しい財政事情を反映した格好になっておりますが、その内訳といたしまして、平成24年度に向けて、国の補助を受ける予算、県の協調補助の分は2億5000万円から2億6700万円という格好で増えております。これは市町のバスへの補助として出してた分がいわゆる国の補助を受けるという格好でシフトしていくという意味もございますが、逆に市町の分につきましては80%くらいということで、1億円少しが、8000万円ちょっとということで8割くらいの金額になっています。トータル的に市町から見たときに自分のところの財政の懐にどういう影響があるとなりますと、これは市町によって潤う市町もあれば、持ち出しが増える市町もございます。
 ただ、やはり、先程申しました県として市町をまたぐ利用割合、30%とか、利用人数10人というのはある程度救済措置みたいなのを考えながら、幹線として、地域間バスとしてはこういうものだという定義の中で整理をさせていただいておりまして、そこらへんは市町に既に提示もさせていただいて、これまで2回、地域幹事会の場で議論も重ねてきておりまして、一定の理解はしていただいていると思いますが、今ご質問のことに対しては市町によってはプラスもあればマイナスもあるという状況でございます。

〇竹上委員 では質問を変えて、県と国合わせての市町へ支援する金額というのは増えるのか、減るのか。全体としてね。

〇花谷政策監 県の補助金と市町に対する補助金ということでしょうか。

〇竹上委員 国との補助金ありますね。県も出しますよね。市町から言えば、国と県がくれるお金がプラスになるわけですから、全体として、市町によっては、たくさん入るところと減るところがあるというのは確かですが、全体として国と県の合わせた補助金は増えるのか減るのか。

〇花谷政策監 一応、2分の1を、国が協調補助していただきますので、今まで残る2分の1は県が補助を出しておりましたが、今後は県と市町等の三重県生活交通確保対策協議会ということで、協議会が2分の1、国が2分の1というシステムに変わります。この協議会の中身といたしましては、今のところ、県、場合によっては事業者、場合によっては市町もということもあるかもしれませんが、県として考えた場合、少なくとも県が2分の1出すことによって、国の補助2分の1を引き出せるという格好になりますので、トータルとしてはこれは増えると思います。
 一方で市町へ直接我々が補助しておりました予算につきましては、平成25年度から廃止したいと考えておりますので、市町にとっては今そのプラスマイナスの加減の中でいわゆる助かる市町もあれば、ちょっと苦しいなという市町も出てくるという状況にあります。
 以上でございます。

〇竹上委員 もうちょっと具体的に。今のは、それは私はわかります。その市町によっては増えるところもあれば、減るところもあるという、その理屈はわかりました。でも、今の話でむにゃむにゃと言ってますけど、要するに県と国と合わせて、減るのか増えるのかという問いにはなかなかうまいこと答えてもらってないように思うのですけども。

〇小林部長 国と県の額が市町にいく額という形の部分でいくと、バスは今まで、国というのか、事業者路線というのもあるわけです。市町が補助してなかった路線や、国が補助してなかった路線もあったわけです。要は国は今まで55%の収支率がないと補助しませんという形でしたので、そういうものには、国も県も補助してこなかったのです。
 今現在、走っているバス全体のところでいきますと、国の補助とそれから、県の補助を合わせたときには、エリアが広まったものですから、昨年度よりも全体的にはその国の金が多くなるという形にはなってます。それが全部、市町にいくかというと、事業者の方にいく部分もありますので、ちょっとそこが、はっきりと申し上げにくいところになっているという形です。

〇竹上委員 それは私もわかりますよ。もともとのこの収支率のやつというのは、赤字の事業者に対して補助しようというのがあったのと、それから、自主運行バスのやつと、あと、もう1つ何かありましたな、国の補助にはならないようなやつで県単の補助分というのもありましたよね。要するに私が言っているのは、単純に国と県と足して、制度が変わったら、そういうバスに対しての渡すお金は増えるのか減るのかと聞いているので、ちゃんと答えてくださいよ。

〇小林部長 国と県が市町に渡す額がという形でいくと、制度が変わって、来年度の予算については、今年度のやつをそのまま踏襲しましたので、ちょっと、ここはおさえておいていただきたいのですが、増えます。増える形でやっていかないと残せないと思いますので、これはもう必ず国からの部分が増えてくる部分、増える形になります。

〇竹上委員 まずそれを確認させてもらいました。ただ、私が議員になって、これで丸9年になりますけども、そのなった当初の平成15年は、バス交通対策に対する県の補助は5億円程度ありました。今や3億円台でしょう。県の予算で見れば。補正でちょろりと乗せてもらっているはずだけども、だんだん要するに、減っているのと変わりないということだと思っています。三重県はこのバスの補助に関しては全国的に見てもその当時は高いレベルでした。ここは非常に自慢できるなというふうに思っていたのですけども、シーリングがかかってきますから、こういう事業というのが別に目玉になるわけじゃないから、年々やっぱりどんどん下げられていっているわけです。苦労もしながら、皆さん方は国の補助をとれるような形で一生懸命やろうといって、今回、いろいろ見直してもらっているという努力はわかります。でも、総論として、本当にうまいこと地域のバス路線が確保していけるのかどうなのかというのが一番我々にとっては大事なところでございまして、今度、県主催の協議会の三重県生活交通確保対策協議会がつくるそういう計画で、きちんと今までどおり、いろんな、最近デマンド型とかいろいろつくってますよね。そういうのが、きちんと確保していけるというふうなことなのかどうなのか。非常に漠然とした聞き方ですけども、そういうのは確保していくというふうに理解していいわけですね。

〇小林部長 協議会云々という形の部分でちょっと話はややこしくして申し訳ありませんでしたが、要は今あるバスをできるだけ残したいという形ですので、協議会でもってこれは廃止するとかという話ではなしに、今ある路線をできるだけ残していくというような形の部分でやってますので、それは減っていくとかというご心配はないと思います。
 それから、そこの部分で要は平成13年3月時点での市町を越えるような今まで国が面倒を見てくれなかったやつもできるだけ、我々で、面倒を見ていこうという形の考えです。それはだから増えてきます。
 もう1つは市町の方も、これは市町が今年度、この国の補助がもらえるのに何でいかなかったかというのもあるのですが、これは、国が、全部新設じゃないとだめとか、そんなような話だったので、我々がそれでは困ると、いろんな形をいって、初めて、5分の1変えたら、新設と認めますよみたいな形ですので、我々の補助金は最大限度で4分の1ですので、それよりも市町も国の補助金をもらった方が、赤字の2分の1補てんされますので、これの方が絶対得になるわけです。
 そういう意味では我々はその地域間のこの部分に、言い方悪いですけども、国の補助金をちゃんととれるような地域間バスについて県がやっていく。地域内についてはできるだけ市町の方も補助金がとれるようにお願いしたいと。
 もう1つあるのは、市町は今単独でやっているのを市町間越えるようにうまくつないでいただければ、そうしたら、我々の方の地域間バスで受けていくというふうな形にしていきたいというふうに考えています。

〇竹上委員 理解しました。何とか、これは大変な話でございまして、ぜひともお願いしたいと思います。
 時間もあれなので、もう1つだけ、簡単に聞きたいのは、私はこういうのがよくわからない。15ページからのその情報化推進の取組という話を、いろいろ難しい話を聞かされるのですが、いつも、減った、減ったというふうな話を言うじゃないですか。こういう何か、15ページのところであれば、平成18年度から比較したら9億円減ったとか、前年に比べたら、約2億円くらい減るとか、説明されるのですけど、では、何でこんなに減るのですか。

〇小林部長 全体の、資料が出てくるというお話については、議会の方から年に1回は必ずこういう報告をしろという形の部分のご指摘があって、それで毎年出しております。
 それから、今おっしゃったのは、審査前の我々の審査という形、1ページのこの平成24年度の当初予算という表の中の予算検討を必要とした額とかいうのは、これは今現在、まだ、そこで新しいものに取り組む必要がないではないかとか、もっと安くできるではないかというような形の部分で情報システムの方が各部のシステムに対して申し上げた額という形でございますので、これは毎年、予算化する前に、まだしなくてもいいんじゃないのとか、もう少し安くできるんじゃないのという、そのアドバイスをしているという形でございます。

〇竹上委員 何かそれって説明違うような気がしますよ。だって、これは、ランニングコストがこんな2億円も減るって説明していますよ。

〇小山総括室長 コンピュータシステムは大体五、六年で運用しております。昔と比較しますと、昔は契約していたものを1年単位で見ていて今はもう5年、6年という長期のスパンでやりますので、その年に5年スパンすると、安くなっています。ですが残ってますよね、ほかのシステムがいっぱい。それが翌年になると、1つ減っては伸びて、こういきますので、右肩下がりというのは仕組みの中で当然生まれてくることでございます。

〇竹上委員 なるほど、ちょっと、そんな気が今してきました。わかりやすい説明ですね。
 ただ、じゃあ、そんなにいい話であれば、一気にやるというわけにいかないのですか。

〇小山総括室長 既存の契約というものがございますので、システムを再構築するときにしかこれは可能になりません。

〇竹上委員 了解しました。

〇田中委員 1点だけ、県と市町の地域づくり連携・協働協議会のことについてですが、仕組みについては変えずに、運営等について、変えていくということで、新旧対照表も出していただいているのですけども、これまで、みえ県民力ビジョンの行動計画の中で、活動指標の中の現状値と目標値の中で、2つの取組を全県的な課題として取り組んでみえるということですが、それを目標値としては6つに増やしていくという形で、今回仕組みは変えずに中身、運営を変えて増やしていこうというお考えだそうですが、参考までに、現状の2つの取組について教えていただけますでしょうか。

〇近松室長 行動計画の中の県と市町による全県的な課題解決に向けた取組数の考え方についてでございますが、まず、ここにございます取組というものが、どれに当たるかというところからご説明をさせていただきたいと思います。先程ごらんいただきました21ページの今後の運営についてというところの後ろにございます新旧対照表でございますけども、この中の改正後をごらんいただきますと、左下のところに検討会議というふうに書いてあるものがございます。こちらがこの行動計画の中で考えている取組に当たります。
 すなわち、検討会議としてある課題を検討するということになりますと、それで1取組ということになってまいります。したがいまして、今回の見直しと直接に関係してくるわけではないわけですけども、この検討会議の中で県と市町がいろんなテーマで話し合いをするというものがあって、それが取組の数として累計で数えていったときに、現状から目標で6取組まで増えていくだろうというふうに私どもでは考えております。
 それを踏まえまして、平成23年度の現状の2つの取組が何かというところでございますけども、1点目が「暴力団排除に関する連携・協力のあり方検討会議」というものでございまして、もう1点目が「地域主権改革を踏まえた権限移譲の進め方検討会議」というものでございます。
 1点目が暴力団排除条例の関係でこの条例を効果的に運用するためにどうしたらいいかということを県と市町が話し合うというものでございまして、2点目が今回、その地域主権改革の関係で、権限移譲というものが法定で行われましたので、それを踏まえてどのような権限移譲を進めていけばいいかというものを検討するというのがもう1つの検討会議でございます。
 以上でございます。

〇田中委員 了解しました。ありがとうございます。

〇中森委員長 ほかにございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇中森委員長 ほかにないようでございますので、これで国の出先機関改革に係る状況についてから、「(うま)し国おこし・三重」の取組についてまでの6項目を終わります。

 2 議案の審査

  (1)議案第24号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

  (2)議案第68号「『みえ県民力ビジョン』及び『みえ県民力ビジョン・行動計画』の策定について」

  (3)議案第69号「三重県新エネルギービジョンの策定について」

  (4)議案第70号「『(うま)し国おこし・三重』三重県基本計画の変更について」

    ①当局から資料に基づき補充説明(梶田理事、藤本理事、花谷政策監、中野特命監)

    ②質疑

〇中森委員長 ご質疑がございましたらお願いをします。

〇藤田委員 木曽岬の干拓地のメガソーラーの件でございますけども、以前、利用について、お聞きしたときに、転用といいますか、土地利用の問題がかなり大きな問題としてあるということでございましたが、このへんのところの現状をもう少しお聞かせいただけませんか。

〇梶田理事 木曽岬干拓地全体の土地利用計画としては、年度別に分けておりまして、現在、湾岸より山側のところの、わんぱく原っぱにつきましては、平成24年度に工事をしまして、平成25年度から29年度までわんぱく原っぱとして供用します。平成30年度から企業立地が可能となりますので、そこには雇用と税収が生まれるような企業を物流関係とか、環境関連とか、それから、農業関連とか、そういう企業集積を図っていきたいと思ってますし、特に環境関連の中ではエネルギー関連の集積も今後検討していきたいと思ってます。
 あと、湾岸より北のところの冒険広場、デイキャンプ場につきましては今回メガソーラーを設置したいということで、今、関係機関と協議をさせていただいているという状況です。さらに、その下の海側のところの運動広場とか、体験広場につきましては、わんぱく原っぱの状況とか、それから、メガソーラーの設置状況とか、そういうのも見ながら、都市的土地利用に向けて、今後検討していきたいと思っております。
 それから、さらに海側のところの保全区につきましては、既に平成22年度で57ヘクタール、チュウヒ等の絶滅危惧種の保全区ということで、3つがい分のえさ場と装置を確保できるように、57ヘクタール分を整備済みという状況です。全体的にはそういう状況でございます。

〇藤田委員 そうしますと、今のこのメガソーラーが入ってきて、ここでこの局の質問をしていいのかちょっと迷いながら質問しておりますが、この後の年度別の計画というのはまだ策定されないということですか。

〇梶田理事 メガソーラーの部分につきましては、まだ具体的なスケジュール立てまで至っていません。今後、東海農政局と契約について協議をし、今は冒険広場、デイキャンプ場ということで土地利用計画が契約上で定まっており、その土地利用計画の変更手続が必要ですので、その今協議をしております。その見通しが立った段階なり、それから、地元の桑名市や、木曽岬町との合意、それから愛知県との協議もしておりますので、そのへんの協議が整った段階、もう1つ、事業者さんも聞き取りもさせていただいているのですが、早期にやりたいという意向は示していただいていますけれど、買取価格制度が今年の7月1日から始まるのですが、単価とか、いつまでその単価が維持できるかという詳細がまだ明らかになっておりません。
 きのうの段階の情報ですと、国が初めて会議を開いて今検討を始めているという状況でございますので、事業者さんのその参入の見込みとか、採算性を確保しなければならないということもありますので、そういうところを見きわめながら、最終的なスケジュールをできるだけ早く進めていきたいというふうに思ってます。

〇藤田委員 ありがとうございました。何か、急に一昨年あたりから話が出てきてますので、そのへんの状況をお聞きしたかったということで終わります。

〇竹上委員 関連で、単純な話なのですが、この新エネルギービジョンは平成32年のときの目標値を掲げているでしょう。メガソーラーはここの目標値のところへ数字としては反映されているということになるのですか。

〇花谷政策監 特に木曽岬干拓地のメガソーラーという意味では反映は直接したことにはなっておりません。一応県民の意向調査とか、いろんなベースで将来の数値は高い、意欲的な目標値としては設定しておりますが、その中の木曽岬干拓地ということでは算定はしておりません。

〇竹上委員 私も規模はあんまりわかってないのですけども、このメガソーラーを60ヘクタールにやると、数字的にはこの平成32年の目標値はかなり変わるということになるのですか。

〇花谷政策監 仮に実現したとすれば、今お聞きしておるのは、30メガとか40メガというような規模になってくるぐらいの面積はありますので、目標値の達成が早くなるということは言えると思いますが、ちょっと、今、ビジョンを立てる段階ではどれくらいの規模かといったことはまだ不明ですので、今申しましたように、直接の反映にはなっておりません。

〇竹上委員 それで、もう1つが、土地利用計画の方の話ですが、まず、冒険広場とデイキャンプ場というもともとの位置づけでこれを計画してあったでしょう。それを、こっちに変えるという話になるのですよね。
 多分、手続が何らか要って、それを協議中ですという説明をこの間からずっと受けているのかなと思いながら聞いていたのですが、その中でちょっと気になるのが、アセスメントの話ね、環境影響調査をやり直さないといけないのではないかみたいなのを、たしか野鳥の会か、そういうところは、言われていたように思います。
 計画自体を変えていくのはわかるけども、現実、じゃあ、変わった後アセスメントを本当にやらなければならないとなると、また1年くらいは必ずかかってくるでしょう。そのあたりというのはどうなるのですか。

〇梶田理事 今回、我々が計画してます地域は先程申し上げた冒険広場とデイキャンプ場でございます。ここについては、既に1度環境アセスメントをしております。アセスメント済みということでございます。
 環境アセスメント済みのところで工事を何か設置する場合に、今回ですとメガソーラーということになりますが、そのメガソーラーを設置することによって、環境影響負荷が生じると、その負荷の程度が既にもうアセスメント済みで予想した環境影響より低いということであれば、もう再度のアセスメントは不要だということになります。今回、公募し、事業者に応募していただくことになりますけれど、事業者の計画がやはり従前のそのアセスメント済みの影響よりは低いと判断されれば、これは環境部の判断になってきますが、もうアセスメントは必要なくて、早期の事業化ができるということで考えています。

〇竹上委員 普通に考えれば、低くなることはないですよね。だって、冒険広場、デイキャンプ場が、あんな光りもんの、こんなぱかぱかするやつをつけるわけでしょう。野鳥にとったらいいことないですよね。普通に考えれば。やっぱり要るという話になってくるのではないですか。もし、要るということの判断をどこがするのか、環境審査会みたいなところがするのか、よくわからないけども、要るとなったら、どれくらいのまた期間がかかってくるのですか。

〇梶田理事 その事業者の申請書で環境影響評価の条例上、アセスメントが必要かどうかというのは環境森林部の方で判断をしていただくことになります。
 実際に、そのときに軽減の程度というのを判断していただきますので、ちょっと我々の方ではそれが実際に環境アセスメント上、影響が低減されるのかどうかというのはちょっとわからないところがございます。
 もう1点、通常アセスメントをしますと、3年程度かかるということでございます。2シーズンなり、3シーズンの状況を見て、環境影響をはかっていくということですので、3年程度かかるということでございます。

〇竹上委員 それでも、もう既に、前の計画の上物の計画でもって、いわゆる、生物系の調査って終わっているじゃないですか。それはもう必要ないでしょう。それに対しての代替措置なり何なりを提示できるかどうかの話であって、3年かけて要するに生物調査をもう1回再びやるという必要はないと私は思うのですが、そこの答えは非常に大事なところで、私的にはこういうのはこういうところへ別に、冒険広場をつくるよりもメガソーラーをやってもらう方がいいと思いながら、お聞きしてますので、理事さんが3年もアセスメントかかりますよって言うと、事業者にとっては違う話になってくると思うのですが、どうですか。

〇中野特命監 通常3年くらい、一般的に3年くらいアセスメントはかかるといいますが、今回は環境森林部とも話して、もし要るとしても、当然、1度調査をやっているので、項目とか、期間というのは短縮とか、割愛とかはできる可能性はあると思います。
 ただ、どれだけとかいうのはまだその事業者からもらわないと結果はわからないのですけども、そういう可能性はあるとは話を聞いております。

〇竹上委員 多分、時間的に、それ程時期がずれてるわけじゃなくて、それでしかも、場所も一緒でその一部といえば、新たに調査をかけるというよりも、あとはミチゲーションの話であって、そうそう生物系のものをやたらめったらやるというようなものでもないだろうと思いますので、そこはもう、事業系と、環境系と話は違うかもしれませんが、やっぱり皆さん方がそこのところはきちんと踏まえた上でそうでないと前進んでいきませんからね。きちっとまた、努力していただきたいと思います。
 以上終わります。

〇西場委員 新エネルギービジョンですが、今回、これを議案として出してもらうのですが、固定価格買取制度が7月くらいにははっきりしてくるだろうというようなお話もあったようですが、その状況によって、随分変わってくるのかなと思うのですが、7月じゃないのかな、ちょっと、この見通しをもう一遍確認させてください。

〇梶田理事 買取価格制度自体は今年の7月1日から始まります。発電事業者が中部電力なりに売って、中部電力がその価格を事業者とか、民間の方に上乗せしていくという、こういう制度は7月1日から始まります。
 先程申し上げたのは、そのときに、中部電力なりがいくらで買い取るのかと、その期間はいつまでなのかというところを現在国の方の審議会で検討していただいておりまして、きのう現在の情報ですと、4月の末の連休前くらいまでにはそこの詳細を決めるということで、議論が進むというふうに聞いています。4月末に期間と価格がはっきりすると、それを踏まえて、事業者の方は採算性というのは当然必要ですので、具体的にメガソーラーを干拓地に設置するときに、費用対、経費と収入と、そのへんを見きわめながらいろいろ検討していただくということになっていくと思っています。

〇西場委員 4月末になれば、状況がはっきりわかってくると、今現在はそういう段階と、こういうことですね。
 申すまでもなしに、それはその価格、期間によって、こういう自然エネルギー、新エネルギーに対する民間の取組度合いというのが、随分左右されてくるだろうと、これは当然予想されますよね。
 そういう非常に状況のわかりにくい中で、この今ビジョンがつくられるというところのことを少し気になるわけですが、ちょっと、参考にしたいのですが、国の方は今どういう動きになってますか。この新エネルギーに対する長期的な見通しというのは。

〇小林部長 国の方はエネルギー基本計画そのものを今見直しに入っています。前段にありましたこういう時期につくるというのは、ある意味、今だからこそ、新エネルギーに対してどういうスタンスで県がやっていくのか、これを明確にしたいという知事の意向もございました。確かにその目標値とか難しいところもありましたが、そこはそこで、大分状況が変わってきたら、また変更の手続をすればいいのではないかと、ただ、この新エネルギーに対して県としても積極的にやっていくというような形を5つのプロジェクトでもって方向性を出していって、それにしたがってやっていくというのは今、非常に大事なことだと思いますので、そういう意味で、策定して提案させていただいたということでございます。

〇西場委員 その姿勢は評価したい、了解しますし、そういうことで、いいと思います。
 再度、国の部分についてちょっと聞きたいのですが、三重県の方針はこの新エネルギーの比率を現在の3%を10%に高めるという非常に意欲的な数字を見させてもらっています。
 国の方は今どういう目標になっていますか。

〇小林部長 平成20年だったと思いますが、それの比率では10%でした。これをいくつまでにしていくかというのは今、議論しているところです。
 それから、新エネルギービジョンで10%になったのは、実は太陽光であるとか、風力であるとか、これ全部個別にアンケートとか、それから、今の状況とか、そういうのを積み上げていきました。積み上げていって、合計したら、たまたま10%になったという形です。10%から始めるような形はとっておりません。

〇西場委員 国も10%を目標に上げてるのですか。

〇花谷政策監 国の方は平成21年8月に長期エネルギー需給見通しというのを出しております。これで大体10%くらいの目標を掲げております。その後、ご承知のように、震災を迎えて、それで、固定価格買取制度を今検討中であると。県のやつは平成23年2月に中間案を私ども、報告させていただいております。そのときに、今、部長申しましたように、いろんなアンケートとか、いろんなことをやって目標値を定めたのですが、それは県民の方とか、事業者の方に意向調査をやってこれくらいやっていきたいというそういう目標値を積算しました結果でお示しをさせていただいた。
 新たに今回やったのも、そのときのアンケートは有効であるという判断のもとで積み上げさせていただいた結果が10%に相当するということで、たまたま、国の目標値と一緒になっておりますけども、少なくとも平成21年の長期エネルギー見通しに相当するような目標値を立てているというのは今の状態でございます。
 なお、固定価格買取制度につきましては、先程ありましたように、国の方は期間と単価、これは高くするといわゆる経済の足を引っ張るし、安いといわゆるインセンティブが働かなくて、導入促進がおくれるということで、委員の選定も含めて時間がかかったというのが今の状態でございます。
 以上でございます。

〇西場委員 三重県のそのアンケートは大震災以後にしたの。以前。

〇花谷政策監 震災以前です。平成23年2月に中間案をお示しさせていただいておりますが、そのときに使ったといいますか、そのときに算定の基礎としたアンケート結果とそういったものをもとに今回もう1度精査し直して新しくビジョンとしてお示しさせていただいております。
 ですから、震災以前の意向調査に基づいております。

〇西場委員 そうすると、国も県も震災以前のデータをベースにしてこれをつくっていると、こういうことではありますけれども、震災以後、エネルギー事情、環境ががらっと変わってますよね。そういうものを勘案したというところはないのですか。

〇花谷政策監 懇話会、学識経験者とか、いろいろな方が入った懇話会というのは設けておりますが、それから、専門の委員の方にも意見聞く中で、これに対しては無効であるという意見はなくて、有効という判断をさせていただいて、今回設定させていただきました。
 今後、大きく変化があるようなことであれば、先程部長が申しましたように、見直しもしなければならないと思いますが、そもそも数字がかなり高い数字で設定しておりますので、震災以降の状態であったとしても、この数字はかなり目標値としては私どもは意欲的な目標を掲げていると思います。

〇西場委員 いろいろ考えるところは多いのですが、確かに数字としては、3%を10%にというのは普通に考えて大きな目標かなと思いますが、説明を聞く範囲では、何か、この長期的なビジョンをつくる上での最初のスタートの段階が3月11月以前のものがもとになっているという点では、果たしてそれでよかったのかなという思いがなきにしもあらずですね。
 それから、固定価格買取制度が4月の末に出てきたときに及ぼす影響が物すごく気になるということも含めますと、今、部長言われたけれども、また、必要に応じての見直し等が必要になってくる場合があり得るのかなと、こういうように思うのですが、これ、10年計画でしたっけ。ですね。10年のスパンで考えるものを今、ちょうど、この議会へかけるのですから、何かそういうようなことを少し、付記していく必要があるのではないかというように思うのですが、どうですかね。

〇小林部長 議案の方の新エネルギービジョンの策定についての22ページのところに導入目標というのがありますが、確かに今西場委員おっしゃるように、我々としては、結構高い目標を出しているのですけども、正直言って本当にちょっと読めないところはございます。
 ぐっと増えればありがたい話だと担当者としては思っておりますが、22ページの3行目、4行目のところ、なお、今後の新エネルギーに関する動向や地球温暖化対策に関する動向、社会経済情勢の変化などを踏まえ、この導入目標については、必要に応じて見直すこととしますという文言を入れさせていただきまして、必要なときにはまた、議決が要るわけですが、そういう形の部分で変更をさせていただきたいなというふうに思っております。

〇西場委員 そういう内容も含まれているということであれば、一定の理解はできるのですが、今後の具体的な創出プロジェクトの中で、それぞれこの方針があって、それがこの数値目標に書かれておりますな。太陽光は、発電はこの平成22年実績では6万5000キロワットだけれども、それが、平成32年には53万6000キロワットにするということを含めて風力はこれだけにする、バイオマスはこれだけにするという、この数値目標があるのですが、これの裏づけはどうなっているのですか。

〇花谷政策監 導入見込み量を決定するに当たりましては3つくらいのカテゴリーで検討させていただいてます。1つが県民及び事業者アンケートによる導入意向を参考とした見込み量、それから、県内の導入実績を踏まえた見込み量、それと、最後に長期エネルギー需給見通しを参考とした見込み量、こういった数字をそれぞれ出しまして、その中の実現可能性も含めまして、意欲的な目標値を選択したということです。太陽光でありましたら、53万6000キロワットという、例えば、アンケートによれば、53万6000キロワット、それから、県内の導入実績であれば、13万9000キロワット、長期エネルギー需給であれば、36万キロワットという数字をまずはじいたわけでございますけども、その中の一番大きな53万6000キロワットを目標値に掲げたということで、いろんなケースで検討した結果を踏まえた上で目標値を設定させていただいております。

〇西場委員 この目標値に対して、これからどう取り組むかという具体的な行動計画というのか、実行計画はこれからどういうふうに進めるのですか。

〇小林部長 まず、基本的な方向として5つの戦略プロジェクトをこの新エネルギービジョンの中に入れさせていただきました。その後につきましては、選択・集中プログラムの中でスマートライフのプログラムであるとか、それから、各部のやっている事業とかありますので、これを三重県エネルギー対策本部という、全部長を入れた会議体がございますので、その中で進行管理をしていく、そういうような形で考えております。

〇西場委員 この中で農業用水を活用した小水力はどのように位置づけられてますか。

〇小林部長 小水力につきましては、今日お配りした資料の戦略プロジェクトの中ではまちづくり、地域づくりにおける新エネルギー導入プロジェクト、この中に位置づけておりまして、実際の事業については、1つは農水商工部の方が、国との補助金の関係もございまして、土地改良区等と連携してやっていくという事業がございます。
 それから、もう1つは、これはエネルギー担当部門の方でやっているのは、例えば自治会等で何かこういう取組をやっていこうとしたときに、その仕組みづくりとか、そういうものを検討する段階で余り大した補助金ではないですが、その支援をできるような制度を考えております。

〇西場委員 それを今度、このビジョンが制定後、小水力に限りませんが、それぞれのこの創出プロジェクトについて、それを具体化していくために、実際、それは稼働していくようになっているのですか。

〇小林部長 今度の場合、こちらの部分については、雇用経済部の方に新エネルギービジョンの部分は移りますので、そういう意味では雇用経済部と新エネルギービジョンが合体するという形になるので、民間等の取組については、今よりも、今よりもというのは、ちょっと申し訳ないような言い方ですけども、政策で持っているときよりも、もっと連携した取組ができるのではないか。
 それから、先程、ご説明しました農水商工部がやっているような取組については、これはこれで、全部の進行管理は雇用経済部でやりますが、横断的な三重県エネルギー対策本部というのをちゃんとつくっておりますので、そこの部分の進行管理についても、きちんと施策の中にも入れ込んでやっていく形にしておりますので、これは私はきっちりやっていけるような体制をとっていると考えております。

〇西場委員 くどいですが、ちょっと、具体的なことで、この政策部につながっているかどうか確認したいのは、環境森林部がやろうとしている林業チップの森林バイオマスといいますか、それに関係する発電、特に、メインなのは碧南火力発電所に対していろいろ送ったりというようなシステムが今つくられてますけれども、それだけに限らず、多気町あたりではバイオマス発電等の取組もやろうというようなことも町が単独で主体的に動いてます。きっと、ほかの市町でもそういう動きはあるのだろうと、こう思うのですが、そういうものも、この創出プロジェクトの中に絡まっていくというように考えていていいのですか。

〇小林部長 ビジョンの中ではそういうものも入れております。我々の政策部がやるものだけで組み立てているビジョンではございませんので、そういうのもみんな入っています。
 それから、もう1点、どうしていくかという話の部分ですけども、これは午前中にお示ししました、みえ県民力ビジョンの行動計画という別冊1の方の施策325の10ページですが、県の活動指標というところに、というよりも、10ページの主な取組内容の32501、エネルギー政策の総合的推進という形でこれ、実は何かプロジェクトをしていくという形とかそういうものではないのですが、要は部局連携的に、いろんな部にいろんな事業がぶら下がってくると思いますので、これをきっちり、基本事業の1つとして、横断的に取り組めるようなことという形で、事務費が31万円積んであるだけなんですけども、これ、とっても大切な事業だと思いますので、そういうものを基本事業として上げて、ここの部分できっちりと進行管理していきたいというふうに考えております。

〇藤田委員 今、おっしゃられたように、3%を10%に新エネルギーの内容を高めていくというお話いただいて、大変、高い目標設定いただいているというふうに思うのですが、その中で具体的な新エネルギーって何ですかという話で、第3章にこれ10個書いていただいてますよね。これを中心にやっていくという理解でいいのでしょうか。

〇小林部長 はい、そのとおりです。

〇藤田委員 そうなりますと、いろんな方法があって、太陽光、それから、風力発電など非常にポピュラーなものもありますが、その4と5のバイオマス関係のエネルギーを利活用していくという考え方はよくわかるのですが、発電と熱利用に限定したというのはどういう理由ですか。ここのところ、ちょっとお聞かせ願いたいなと思うのですが。

〇花谷政策監 バイオマスも、いろんな利用方法がある中で、発電と熱利用に限ったのはどういうことかという理解でよろしいですか。
 いわゆる直接エネルギーとして取り出すといいますか、ものとして、まずバイオマスの発電、それから、燃やして発電するわけですけど、その排熱といいますか、燃やしたときの熱を直接利用するということで、エネルギーと直結するという意味でこの2つを挙げさせていただいております。

〇藤田委員 バイオマスというのは非常に幅の広い概念だと私は思っています。例えば、ヨーロッパにいきますと、メタンを有機物で発酵させて、それを直接熱に利用したり、当然、発電もあるというふうには思いますが、それを熱という形で使わずに、メタンガスを発生をさせるというのは逆にお聞きしますけども、この範疇ですと、どこへ入るのですか。

〇花谷政策監 メタンガス発生だけではこの範疇へ入ってこないと思うのですが、そのガスを使って、燃やすことによって、その熱を利用する、もしくは、直接電気エネルギーに変えるということであれば、この4番、5番の分類に入ってくると思います。

〇藤田委員 それでは、今、大変世界じゅうで注目されて、研究が始まっているのですが、空中の二酸化炭素と太陽光を使いながら、一種の藻を使って炭酸ガスを固定をして、それを炭水化物といいますか、オイルに変えるという、1つの方向性があって、現時点で日本でもかなり研究が進んでますし、デンソーですか、ここでもこういう概念というのは始まっていると思うのですけども、新エネルギーの計画が10年ということであれば、こういう話は当然入ってくるような気がするんですね。この対象とする新エネルギーが10個ですよというような書き方でバイオマス発電、バイオマス熱利用というような形に限定してしまうと、この新エネルギービジョンの中で受け切れないのではないかなというような気がします。
 あえて、発電、熱利用という表現をするよりも、バイオマスによるエネルギー利用というような表現の方が適切ではないかなというふうに私は思うのですが、どうでしょう、お考えは。

〇小林部長 これも、本体の方の議案のエネルギービジョンそのものの中に記述しているのですが、その新エネルギーの定義という部分で、それはこれからの研究があれば、いろんなものが対象になってくると思うんです。
 例えば、我々、研究しようと思っている洋上風力なんかも、今は新エネルギーに入ってませんが、では、新エネルギーをどういう定義でもっていったかといいますと、これは新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法という法律がありまして、その下にその施行令があって、その中でこういうものを新エネルギーとしますよというものが全部書かれておりまして、その中から三重県に余り関係のないような雪とか、氷熱の利用とか、そういうものを省いたものを対象にしてやっているという形でございます。
 新規のものとそれからちょっと外れるものもあるのですが、メタンハイドレードの話とか、それから、洋上風力とか、三重県に可能性があるようなものについては、ちょっと、研究というような部分で少し入れさせていただいているという形で、新エネルギーの範疇はその今現在国の方が認めているというのはおかしいですが、規定しているものでやっているという形でございます。

〇藤田委員 高い目標を持っていただいてますので、そのへんのところを、やっぱり、フレキシブルに対応をいただくと、ここに書いてあるもの以外はやらないということではなしに、再生可能エネルギーについては、三重県としては新エネルギーとして認定しながら、強力に支援をしていくんだというような考え方をぜひとも持っていただきたいという要望をつけ加えて終わります。

〇田中委員 スマートコミュニティの実現に向けた調査研究というのもプロジェクトの中に入れてもらってますし、先程西場委員のご質問に回答されて、小水力発電等で活用した地域づくりという考え方があると思うのですけども、私が、いつも思っているのは、確かに三重県として新エネルギービジョンということで、検討してやっていくというのは必要ですが、やはり、具体的にそのモデル的に取り組んだりとか、地域からつくっていこうといったときに、やっぱり市町との連携というのが、必要だというふうに感じてまして、そういう点では新エネルギーに対するやっていくときの姿勢というのは全県的な課題だというふうに思っています。
 先程、所管事項のところでも議論しましたけども、市町との連携・協働協議会の中で、全県的な課題という、行政課題とちょっと違うのかもわかりませんけれども、そういうところで取り上げたりとか、そういうようなお考えというのはないのでしょうか。

〇小林部長 とても大事なことだと思います。確かに政策部で今までやってきた中では普及啓発みたいなことが多くございました。そういうところから、ちょっとかなり脱却をして、新エネルギーに対する前向きな取組をしていく必要があると思っておりまして、そういう形の部分で5つのプロジェクトを具体的にやっていく中では市町との連携、市町との話し合いというのはとても大事な話になってくると思いますので、このスマートライフの推進連携事業というところはこれはどんなふうにして、いろんな課題や問題を解決していくかという形ですので、そういう中にも、市町も入っていただきまして、運営していきたいというふうに考えております。

〇田中委員 ありがとうございます。
 今後、このビジョンに関しては、雇用経済部へ移るということですけれども、地域連携部もそういう意味では、エネルギー対策本部が部局横断的に取り組んでいただくということで、実際、そういうふうになっていくのかなと思うのですけど、その観点をぜひとも持っていただきたいなというふうに思います。
 個人的には、スマートタウンとか、スマートホームとかという形で、小さいところから、始めていくような取り組みもお願いしたいなというふうに要望だけにとどめておきますが、よろしくお願いいたします。

〇西場委員 「(うま)し国おこし・三重」ですが、大きな変更をしていただいた中で、この鈴木知事の県政の柱であるこの協創とか、あるいはアクティブシチズンというようなことで、そういうものを取り入れていただいている中での改めての目標設定みたいなものが出てきた。これは非常に重要な改正ポイントで、また、ちょうど時宜を得たものかなという、率直な感想は持っております。
 それで、確認みたいなものになりますが、組織としては、推進体制といいますか、これについては、もう変わらないのでしょうか。

〇藤本理事 今回の組織改正によりまして、私どもの「(うま)し国おこし・三重」、今、推進室というのがございますけれども、まず、私の立場の部長級の理事というポジションはなくなります。地域連携部の中に入りまして、担当部長は地域連携部長がこの「(うま)し国おこし・三重」の推進部長になると、それから、室がなくなりまして、全県的な課になっていくわけですが、私どものところは、時限でございますので、あと3年ということで、プロジェクトチームになっていく予定でございます。
 地域機関につきましては、引き続き地域に担当を置きまして、連携してやっていきたいなと思います。
 また、もう1つ、人員的には全庁的な削減、あるいは、再配置がかかっておりますので、少し、縮小ぎみになろうかなというふうには思っておりますけれども、目標は基本計画の改定の中で述べてますように、大きく掲げながら、引き続き推進させていただきたいというふうに考えております。

〇西場委員 いろんな議論や厳しい意見もありましたけれども、ここ改めて再出発するわけだし、そして、鈴木県政の最も掲げる標語をその中に取り入れての再スタートですから、ぜひ、県民上げてのイベントに仕立てて、そして、成功に導いていただかなければならない、そういう強い意欲のもとにぜひ再度、これから再スタートをしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 その上で1つだけ今日聞かせてもらったこの44ページ、45ページに県民力拡大プロジェクトの基本的な考え方の中で、このイベントの名称ですが、縁博みえ、三重県民大縁会と、こうありますが、個人のそれぞれとらえ方の感覚の問題でもありますから、必ずそうとは言えないけれども、私はこの言葉は、ぴんとこないです。何かわかりづらいし、引きつけられるものがないのです。
 特に縁という字がキーワードになっている、このことは意味はわかります。人と人とのつながりとか、人と自然との絆とか、そういうものを大事にしてまた、そういう県民力、これも人ですから、そういう人間のつながりみたいなものを大事にしていこうと、こういうようなことかなと思うのですが、それならもっと素直に、絆という言葉を使うとか、今の協創にしても、パートナーシップにしても、もうちょっとなれ親しんでずっと浸透をしている言葉があるように思うのですが、大縁会とか、縁博とか、そういうあえて難しい表現や字面にすることの意味合いというのはあんまりいいようにも感じないので、多くの人の意見をまた聞いてもらいながら、最終的にさらにいい言葉があれば、そちらの方を検討していただいた方がいいかなとこういうように要望しておきたいと思います。

〇中森委員長 ほかにございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇中森委員長 ないようでございますので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

 

    ③委員間討議   なし

    ④討論       なし

    ⑤採決       議案第24号   挙手(全員)   可決

                                  議案第68号   挙手(全員)   可決 

                  議案第69号   挙手(全員)   可決

                                  議案第70号   挙手(全員)   可決

 

Ⅱ 分科会(政策部関係)

 1 議案の審査

  (1)     議案第1号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分

  (2)     議案第18号「三重県南部地域活性化基金条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(なし)

    ②質疑       

〇中森委員長 それではご質疑があればお願いします。

〇田中委員 県南部地域活性化基金条例案とその予算に関してですが、先般の予算決算常任委員会の中でもさまざまなところでも議論になっていますけれども、やはり、なぜ基金なのかというところが、私の中で腹に落ちない部分がありまして、県南部の活性化につきましては私も非常に重要なことだと思いますし、以前からも本県における県政の大きな課題だというふうに思ってます。加えていうと、個人的には私も志摩市の出身でございますので、里帰りするたびに、人が少なくなっていくというか、まちに元気がなくなっていく、本当にその高齢者、年配の方ばかりで、買い物すら困っておられるというような状況を見るにつけ、何とかしなければならないと。私も当選させていただいて、議員になりましたので、四日市におりますけれども、やっぱりそこは大きな課題だというふうに思ってます。
 だから、その事業自体は必要だと思います。ただ、その財政状況が厳しい中で特定目的の基金を随分減らしてきたという経緯もありますので、そんな中で今回、やはり、中身がいま一つ見えない中で、基金として5500万円置かれるというのは、どういうことなのかというふうに思っております。
 具体的に、もう一度何を考えておられるのかということについてお伺いしたいです。

〇小林部長 お手元に配付いたしました予算決算常任委員会政策総務分科会説明資料の1ページをごらんください。
 ここに南部地域の活性化の予算の事業がございます。全部で4つあるわけですが、実は2、3、4という部分につきましては、これは全額県費でやる事業でございます。これは基金とは別に予算化して、今提案しているところでございます。2番につきましては総合調整事業という形でこれは南部地域でやっていく事業をどんなものがいいのか、また、アイデアが出てきたらそれを進行管理していったり、3番にあります集落支援モデルの指導なんかもしていただくような有識者も入ったようなこういう運営の事業でございます。これは南部地域という部分が県が持ち出しているわけですので、これについては、県単でやっていくという形でございます。
 それから、集落支援モデルについては午前中もご説明したのですが、小さい単位のところもきっちりやっていかないと、多分、いろんなことを今までやってきてなかなか難しかった部分もありますので、そういう集落支援というものをモデルとして本来的には市町が行う事業だと思いますが、モデルとしてやっていただいて、その後、市町の中で広げていただくというような形でこれも県単で考えております。
 それから、4番目は、これは緊急雇用創出事業を使った南部地域の企業が新しい取組をしようとするときの支援事業でございまして、これは逆にいうと、国が、10分の10の事業になってきます。残った1番のところに南部地域活性化基金事業という形がございます。これは中身については、県と市町が2分の1ずつを負担しまして、それでさっきの集落支援とは逆に、市町を越えたようなレベル、要は市町同士が連携していただくような事業について、支援していこうという形で考えております。
 そのときには、13市町が全部まとまってやる場合もありますし、また、13市町のメンバーと外の地域の市町と組むときもあります。また、13市町内のAとBの市町、CとDの市町が組んで違う事業をやるときもあります。そういうような組み立ての部分の事業について、この基金で充てていきたいというふうに考えておりました。
 もちろん、すべての事業が全部煮詰まっていれば、基金という形をとる必要はなくて、何とか事業という形で予算化していけばよかったと思うのですが、ただ、13市町の中の、どこの市町かを決めるのと、それから、13市町の中で今、いろんな協議もしております。どういう事業をやっていくかというのは、その13市町全部まとまる事業もありますし、私のとこと私のとこと私のとこがやっていくというのもあります。具体的には観光的なものでやっていこうというところもありますし、それから、空き家を利用して何とかこの幅を広げて、単独市町だけでやっていても、なかなかそれはうまいこといかないものなので、空き家利用の話であるとか、そういうものはもう少し連携してやりたいなというのもありますし、一番最初に出てきたのは、何で人口が減っていったのかというのをみんなで1回調査してみようじゃないか、みたいな話も出てきております。
 そういうようなものをその基金から組み立てていったら、なるべく早く予算化して、このときにはまた、議会の議決が要るわけですけども、多分、基金か何かにしておかないと、何か単独に1つ、2つ、事業を何とか出していくと、県庁の内部の問題かもわかりませんが、なかなか、それはしにくい部分もありますので、決まったら素早く対応できる、議会の方にご提案できる形にしたかったというのが1つです。
 それから、もう1つは南部地域の活性化事業というものに対して、やっぱり県としてこういう姿勢で取り組んでいくんだというような形を示したかった。
 以上の2点が大きな理由でございます。

〇田中委員 今、部長のお話聞いていると、思いはすごくよくわかりますし、やろうとしておられることの重要性、意義も私も感じました。理解をいたしますが、ただ、果たしてその基金でやっぱりいいのかどうかというとこですね。先程、いみじくもおっしゃられた県庁内部の議論かもしれないがというところが、県の事業の中で優先度の高い事業をやっていくといったときに、これまでなかなか事業化というか、予算がとれなかったというところを、やはり見直していくべきだ。どういう事情であったとしても、必要なことは事業化していく、予算化していくということになるようなそういう、知事も予算編成プロセスの見直しということをおっしゃられてますので、やっぱりそういうふうにしていくのが筋なのではないかなというふうに感じてます。
 基金って、私もまだまだ勉強不足なところもあるかもわかりませんが、ちょっと、その基金にはそぐわないのじゃないかな。もう少し市町といろいろ議論して、先程も、こういう場合もある、こういう場合もある、こういう場合もあるというのがいくつもあり、不透明というか、まだ明確でない部分が多いような気がいたしますので、できたら、基金でない方がいいのかなというふうに今部長の答弁を聞かせていただいても思うところであります。
 以上です。

〇藤田委員 今、部長さんからお話をお聞きして、要は、市町を越えて事業をやっていきたい。それも今の時点で明確になってないからというお話でしたが、予算決算常任委員会の総括質疑の中で、三谷議員に対してお答えいただいたのですが、算定根拠は何ですかという話を聞かせていただいたら、一応、13市町で1カ所300万円、県のもっと引いたところから、広い面で県との関連で500万円3カ所と、こういうお話をされたと思うのですが、今のお話をお聞きしますと、5500万円の内容について、若干、お話に差があるような気がするのですが、その三谷議員の質問に対しての回答をいただいたその内容が算定根拠というのは今のお話ですとちょっと違うみたいだが、そのへんはどうでしょう。

〇小林部長 おっしゃるとおり、1つの事業が3つの市町でやる場合もありますし、また、ある事業については、5つの市町でやる場合もありますし、事業費はそれぞれみんな変わってくると思います。10本あれば、一律に300万円とか、そんなことがないと思いますので、私があのときに申し上げたのは、大体、1市町2分の1ずつですけども、1市町300万円くらいの事業を組み立てていけばある程度いい事業になっていくのではないかというような形の積算をしてたというような意味合いです。
 それから、これはまた、ご指摘もあって、市町だけに任しちゃいけないというご指摘もあって、県の方からも、県内で募集するような形で、南部地域にとっていいようなアイデアのある事業について組み立てていただいて、これについては500万円、2分の1ですけども、500万円掛ける3本くらい出てくればいいなというような形の部分での積算でございました。そういうような意味合いです。

〇藤田委員 私も南の方には大変友人がたくさんおりまして、地域の状況をお聞きすると、どういう形で経済対策をしていくのか、特に私も農業をやっておりましたので、農業のやっている方が大変な状況であることはわかっておりまして、そういう方があの地でどうやったら生活しながら、同時に先程ありました地域の横のつながりを深めながら、本当に知事のいう、幸福実感を持っていただいて、生活をしていただくのか、これはもうまさに行政の課せられた大きな課題だと私は思います。
 そこまでの共通の認識が我々議員もありますし、皆さん方にもある。この状態の中で具体的に事業を行っていくという話のときに、あえて基金でやっていくのがベストなのかどうかというのが、物すごい疑問を感じます。
 どうもお話をお聞きしていると、部内の要は基金という形でとっておけば、次、新しい事業をつくる際に財政当局との話し合いがその前に1つ出てきますよね、というようなお話のように聞こえてくるのですが、これは県民にとっては全く関係ない話でございまして、これこそが私どもも含めてその地域に対してのその事業をどういう形でやっていくのが本当に県民にとっていいのかという話があったときに、我々が改革をしながら、機敏に対応していかなければならないという課題であって、その仕組みをこういう形の仕組みにすることによって、解決をするというのは、何かどうも本末転倒のような気がして、私はなりません。
 このへんのところ、もっと心配するのは、例えばこういう大きな目標を設定すれば、基金がつくれますよということの実績を逆につくるわけですね。これが果たして本当にいいのか。確かに、地方分権の中で地域の分権、各市町のいろんな考え方が機敏に予算に反映をしていくという、この方法がいいんだという方法があって、国から県へ交付金で金がくるという、そんなやり方で県から市町の交付金でいくんですよ。それも広域で渡すんですよ。というようなところまで1つの考え方があって、その手始めにやるというのであれば、それはそれで、また違う議論をしなければならないのですけれども、何か、どうもそうでもないような感じしますし、何か、唐突に出てきたような気がいたします。
 どう考えても、やっぱり、腑に落ちない部分もございますが、南部の振興という点については、もう全く同感でございますので、そのへんのところをやはり、安易に基金という形での積み立てというのは、考えていく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、どうお考えですか。

〇小林部長 おっしゃるように、この予算の組み立てまでに、市町ときっちりした協議ができて、こういうものをやっていくんだというような形になっていれば、私どもも事業予算でやっていったと思います。そういう意味では、ご指摘のあるようなご意見というのは、私どももなるほどなという形でとらえております。
 一方ではこれは決まるまでになかなか時間がかかってきて、12月くらいから、本当に何回もやっていますが、出発点のところからですと、最初は本当にやるのかな、本当に何かしてくれるのかなみたいな形もあったわけです。
 それが、これはちょっとこの前、予算決算の委員会では怒られたのですが、やはり、予算化みたいな形がありますと、基金というものがありますと、やっぱり県の姿勢みたいな形の部分はご理解していただいて、結構そのあたりから、いろいろやる気が出てきたというのも事実です。
 ただ、そういうものをやっぱり早く事業化して、きっちりと使うばかりがあれではないですけれど、いいものにやっていく。そのときには、もちろん、議決も諮っていくわけですので、そういう反省もしながら、やっていきたいなという形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇藤田委員 状況や、時間的な経過の問題もお話をお聞かせ願ったところですが、やはり、安易に基金というのは、私は考えるべきだと思いますし、今部長もおっしゃられたように、事前の予算立てができればやっていく、時間的な問題もあったということをお聞きしましたので、非常に難しい問題ですけども、安易に基金という形でいくということについては、同意しかねますけれども、南部地域をどうやって振興していくかということについては、理解いたしましたので。
 以上です。

〇田中委員 1点だけ。事情もよくわかって、思いもよくわかりますが、ただ、その基金というものに対する考え方というのを、これから、行財政改革きっちりやっていくんだという中で、一度、当局として、基金に対する考え方をお聞かせいただきたいと思うのですが。

〇小林部長 基金そのものは地方自治法で認められているわけですので、そこの部分で基金を積み立てるということが違法であるとか、不適であるとか、そこまで私は考えておりません。正直なところ。
 ただ、事業が具体的に決まってないものを安易に基金にすることは好ましいことではないぞという議会のご指摘、これはよくわかります。ただ、基金にもいいところがあって、基金から崩していくときに、というか、田中委員も県庁にいたので多分わかると思うのですが、予算にすれば、効率的に実際にいいものを全部やるかというと、使い切ってしまったり、何かする場合もあるわけです。
 だから、基金であれば、議会の議決も要りますので、そこのところで一番いい事業だけをやっていく。残しても別にその部分は、また、来年度やればいいという形もありますので、そのメリットの部分もあるのではないかというふうにもとらえております。
 ただ、おっしゃられたように、安易に事業が全部決まってないものだから、基金にという、そのご指摘もよくわかりますので、そういうところはやっぱりきっちりととらえていく必要があるというふうに考えております。

〇竹上委員 いろいろこの議論も聞かさせていただいていたのですけども、基金は慎重であるべきというのは確かにあるんですよ。というのは、いろいろ基金絞ってきてますからね。そして、むやみやたらにつくるようなものじゃないでしょうと、特定の目的のためにつくるべきもの、基金という中で、ただ、南部の活性化のために、基金をつくるというのがいけないという話じゃ全くないと思ってますし、いいと思います。ただ、部長が何にも決まってないけど、基金にしたみたいなことを言うもので、みんながややこしい話になるだけでございまして、あくまでこれは事業、基金がしかも、これだけの事業があって、そのために、基金をつくらなければならないというのも、それもおかしい。何かしら、まるでそれだけは基金をつくってはいけないみたいな、総括質疑ではそれに近いような話もあったけどもそうでもない。あくまで基金というのは、南部の活性化という本来の目的があって、それにこれだけのお金をためましょうと。これだけお金があれば、農商工連携みたいな、もうちょっとファンド的に積んで、果実運用型でもってやっていこうというのが、本来の姿だろうなと思うけども、三重県も金がないので、そんな何億円もぼんともう積めないと、切り崩し型の基金を設定したものだから、余計、一般の予算と基金の違いというのがわかりづらくなったといいますか。そんなような印象があって、いろんな議論を呼ぶのだろうなと。
 だって、そんなこと言い出したら、この1番のページの4番目なんてまさしくそうじゃないですか。緊急雇用なんて何に使うか決まってないですよ。でも基金として、ぼんと置いてあるじゃないですか。使い道が決まってなかったら、基金を置いたらいけないというのであれば、緊急雇用こそ、こんな基金は置くべきじゃないというべきなのです。そうじゃない。国がくれたからという理屈と、また違う話でして、緊急雇用ってまさしくそうと私は思います。
 なので、南部活性化の基金自体は多分それ程悪いものでもないのではないかなと、ただ、基金をつくるということに関しては、慎重姿勢というのはやっぱり要るよねと。
 そんな中で1つ部長に確認したい。今もちょっと出ましたけど、前の総括質疑の答弁で、1つの市や町が300万円で13個、それにプラスして1500万円と、どういう思いで言われたのかわかりませんが、聞きようによっては随分縛っちゃう話だなと私には聞こえました。というのは13市町があって、とりあえず300万円ずつこうやってみんなやれよって、基金はそんな縛るようなものじゃないだろうと。
 あくまで目安として、考えられたものであって、実際に基金を使う段にはそれはその目安としての予算どりと使うところはまた別だという考え方でいいのではないかと私は思いますけれども、そこのところは確認しておきたい。

〇小林部長 300万円、500万円の話はあくまで積算でございまして、13市町に限るわけでもございませんし、実際には私としてはもっといい事業をやっていただいた方が、いいというふうにとらえております。

〇竹上委員 以上です。ありがとうございました。

〇大久保委員 その基金、南部地域活性化基金について、最初に出たのは私どもの会派から出た話でございますので、ちょっと補足というか、説明させていただきたいのですが、私どもの会派はやはりこの南部地域に全員属しておりますので、思い入れがやはり強いのでございます。そのなぜ基金なのかということは、最初に考えたのですが、そのときに、やはり具体的な事業というのがお示しいただいていない点があったので、それについてお聞きしたわけですけれども、一般質問や総括質疑の部長の答弁を聞かせていただいて、ああ、これは特定な目的があるのだなと私は認識いたしました。
 やっぱり市町との連携、検討、そして、話し合いを含めて、連携して出していく事業ですので、県が勝手にこんな事業をやりますなんていうことは当然言えないだろうなということははっきりとわかりました。
 これから市町と話を連携して煮詰めて事業化していくには、やはり、この基金であっていいんだなということを私はそこではっきりと確認させていただきました。
 やはりご遷宮が平成25年、高速道路紀勢線の開通も平成25年と、そして、平成26年の世界遺産の登録10周年まで本当に準備期間といたしましては、市町が連携して頑張っていくには本当にこの1年間しかないと思ってます。
 だから、この平成24年度でもう基金にしといていただいて、取り崩して事業化をしてすぐに予算化できるとしたら、この基金であることにはすごく大きな意義があると思います。今回は。
 これは南部地域が本当に活性化できる1年間。2年間の大事な特定された事業であると私は認識していますので、これがもし、基金じゃなくて、予算化しないといけないといった場合はやはり1年、2年と遅れが出てくると思います。この波に乗れなかったら、もう南部地域は本当にこの先の光りとして、どうだろうと考えたときには、やっぱり早く事業化するということが大事になってくると思うので、私はこの基金には、今、特定な目的があると判断して、賛成でまたこの南部地域の活性化に即つながるものだと思ってますので、ありがたく思っております。
 質問ではないのですが、ちょっと意見を言わせていただきました。

〇中森委員長 何か討論みたいな話になりましたが、そのつもりじゃないですね。
 ご意見を発言していただいたということでよろしいですね。

〇西場委員 予算決算常任委員会でもいろいろ質疑ありましたし、そして、先程からいろいろ意見があって、内容が決まってないのに、先に基金とはいえ、金額が決まってるのはおかしいと、順番が逆じゃないかというこの考え方は僕は正しいと。また、筋もそのとおりだと思います。しかし、正しいものがすべていいことかと、こういうようにはなりにくいのかなと。先程大久保委員が言われたように、また、ほかの委員の方々も言われましたけれども、田川時代から、北主南従というような、三重県の最大の課題を言われて、そして、その後、北川知事、野呂知事、そして、現在の鈴木県政と、こういうようにわたってきてますが、我々はずっとこの課題を、抱えて県政議論しているんですよね。
 もうよくわかっているのですが、なかなかこれに対する的確なものができにくいという中で、今日を迎えているのだけれども、この今、大震災やこの経済不況の中でこんなにも厳しい予算編成の中でこれなかったら、この北主南従の施策の目出しというのはなかなか難しかっただろうというように思えてくると、非常に従来にない手法、ある面乱暴なやり方であったかもしれませんが、ここにまず、基金という形で予算を置いてもらって、スタートさせるということの意味は私はこれは理解できるし、この方法も了とさせてもらいたいなと思っているのです。
 ただ、では、北主南従とは、どこまでが北でどこまでが南だと、こういうような話になってくると、本会議でもそういう質疑がありましたけれども、なぜこの13市町だけが南なのかということの理由とかそういうものはないわけで、金額の5500万円もそれは1億5000万円、5億5000万円要求したかったけど、もうここに落ちついたのだといえば、それは理由のようなことでありますが、理由でないと。だから、そういう非常にあいまいさが抱えているわけで、ただ、部長が先程の答弁の中でも言われたけれども、具体的になってきたときに、改めて議会へかけるという、もう1つの時期もあるのであれば、この13市町の範囲でないものをエリアとして最終的に考えるんだという、この修正も含めて今回こういう形で出てきているのですから、こういう内容でこういう金額でこの対象市町村でやるということを改めて議会へこの5500万円の基金をベースにして最終的に市町を入れた協議の結果出てきたものをきちっと示していただきたいと、そのときに実質的なスタートが始まるのかなと。
 そのためのベースとしての5500万円の基金というのは、認めていっていいのかなと思っておりますが、大久保委員と同じように質問になってないな、これは。済みません。そんなことを思いますが。よろしいか、委員長、質問しなくても。

〇中森委員長 委員がそういう何か、ご意見を述べたということでご当局の方は十分それを心していただいているというふうに私は察したところで、この議論はそのくらいにして。

〇中村委員 皆さんの話を、ものは言いようだなと思って聞いていたのですが、皆さん、部長に優しいなと思って、私も優しく言いたいなと思います。どっちにしても、議会は出された金額、予算を、中身がどうなっているのか、どう使われるのかをなるべく厳しく県民の目線でチェックをするという仕事なので、ともかく、まだ決まっていないもので、それから、多分、これ、市町との話の中で時間切れになってしまったもので、こんな形になったということでよろしいですか。まず。

〇小林部長 時間切れではなしに、実はこの基金の話は12月の議会にもこの基金でやっていきたいというのは来年度の予算要求のところでご説明をしておりますので、時間切れだから何とかというのではなしに、方法が悪いのかな。初めから基金でやっていこうという形で考えておりました。

〇中村委員 このフレキシブルという言葉が出ておりますけれども、先程の300万円、500万円の話もありますし、この間の予算決算常任委員会を聞かさせてもらって、いろんな組み合わせを市町と話をしていて、それがなかなか固まっていかない中で、こういう状況になってきたのかなと思って理解をしていたのですが、そうじゃないのですか。

〇小林部長 話を始めたのが、13市町という部分も、確か、12月、11月くらいだったと思います。そこから、議会の方に13市町という形の部分で提案をしてから、その13市町との協議に入ってますので、そういう意味では1つのことを、この箱ものつくるんだというのではなしに、いろんなテーマ、それをどんなふうにやっていくのかみたいな形の部分がありましたので、そんなにすぐには固まらないなというのはありましたけれども、今、4つ、5つはこういうテーマでこういうところが一緒にやろうじゃないかというような形の部分にいっているという状況でございます。

〇中村委員 そのへんを我々も、せっかくのこの予算なので、長い間、南の方がやっぱり厳しい状況に置かれている。そして、また、人口減少が進めばもっともっと大変なことになるという現実を私自身はこれからのことも懸念しているわけで、そういった中で今回、南部活性化に向けて、今までも本腰を入れていただいておりましたけれども、今度は具体的な名前、東紀州という名前から南部という形で動いてきたということで、非常に評価はさせてもらっているのですが、どうお金を使うかという部分のところをチェックするのが議員の仕事なので、そのへんの中身がちょっと、わかりにくい現状にありますもので、それは今、ちょっと、聞かさせてもらいましたら、いくつか動き出しているということで、全部の市町にこの話は下段階でお話がいっているということで、よろしいですか。

〇小林部長 そのとおりでございます。

〇中村委員 ということはそのそれぞれのこの基金に対する市町の反応みたいなもの、この基金に対する。そのへんはどうなのでしょうか。

〇小林部長 先程も申し上げましたが、基金という部分が大体具体的になってきたころから、これは話も煮詰まってきたのかもしれませんけれども、そういう部分では各市町も、最初は何していいのかみたいな形もありましたが、いろんなテーマとか、それから、こんなふうな連携をしていこうじゃないか、といった部分が、今、いろんな組み合わせ、いろんな事業を出してきていただけるような形になってきたというふうに感じております。

〇中村委員 それぞれの南部の13市町に対して、こういう形にこういうものをという一定の県としての基金を積むに当たっての事項といいますか、具体的なもの。そういった文書みたいなものもあることはあるんですね。

〇小林部長 具体的には12月2日から皆さんに寄っていただきまして、5回検討会をやっております。その中では県と市町だけではなしに、今まで集落支援であるとか、それから、いわゆる過疎地域の地域づくりなんかをお手伝いしていただいていた大学の先生なんかにも来ていただきまして、そういうふうな形で協議を行ってきたという形でございます。

〇中村委員 結構、普通の事業の予算化に近い形での進め方をされているのではないかなというふうに私は思うのですが、そのへん、今回の手法というのが、そういったやり方をしてきたけれども、ちょっと、時間的に間に合わなかったなというふうに思ったのですが、最初からこれは今の段階でも基金ねらいということで、理解させてもらっていいですか。

〇小林部長 基金ねらいではなしに、12月の時点で確かに私の方からも基金でやっていくという説明はいたしましたので、そういう意味ではすべての事業が固まって当初予算に全部事業化でできるという形は正直言って、そこまでは考えておりませんでした。
 ただ、基金が仮にご賛同いただければ、なるべく早く事業化はしていく、その分、その都度、その都度というか、事業化が決定すれば、議会の方に出していきたいというふうな形では思っておりました。ねらっていたわけではございませんので。

〇中村委員 説明に無理があるかなということをちょっと感じさせていただきました。終わります。

〇西場委員 その13市町に、説明をしてきたということだけど、今回、要領の中で13市町にこだわらないというような話が出てきたわけだから、具体的にいえば、多気町、明和町、松阪市という隣接する市町も含めてこの基金の状況についていろいろ協議をしていく必要を私は思うのですが、それはどうですか。

〇小林部長 私どもも、それは大事だと考えておりますので、1つは例えば市町から出てきた提案でこれはもうちょっと広めていった方がいいじゃないかといった話の部分については、広げていかなくちゃいけないと思います。また、その隣接だけではなしに、本当に例えば四日市市のような北勢地域のところと、南部のある市町が連携するような、これも、今、具体的にあるわけではないですけど、そういうような取組があってもいいと思いますので、これは県から提案するときもあるし、市町からの提案もありますので、ある程度、この南部地域協創推進協議会というのをつくってそこでもんでいきますので、そこの中でその情報発信みたいな話のやつもずっとしていきたいと思いますので、そこは注意していきたいと思っています。

〇西場委員 結構です。

〇中森委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。

          〔発言の声なし〕

〇中森委員長 ないようでございますので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議

〇中森委員長 次に、委員間討議として、委員の皆様のご意見をお願いします。

〇田中委員 賛否の意向を表明せずに意見を述べたいと思います。
 あくまでも、南部の活性化って重要ですが、やはり、財政状況が厳しい中で、基金を減らしてきている中で、今回の、市町との話し合いがなかなか煮詰まらない状況の中で、でもやりたいという思いがあって基金ということはよく理解はしましたが、そのあたりがやはり、県議会として今後もそのしっかりと見ていくというか、チェックしていく必要性は改めて感じました。意見です。

〇中森委員長 田中委員のご発言がありましたが、これに関して他の委員の皆様どうですか。よろしいか。
 特に異議がなさそうですがほかにそれ以外のご意見がありますか。

          〔発言の声なし〕

〇中森委員長 ほかにご意見がないようでございますので、これで本議案に対する委員間討議を終了いたします。

    ④討論

〇中森委員長 次に、改めて討論として、議案に対する賛否の意向があればお願いします。

〇藤田委員 先程も申しましたように、南部地域の振興というのは大切だと、これはもう本当に私も思ってますし、先程部長さんからもいろんな経過をお聞かせいただきました。
 そんな中で一方では先程申し上げたように、予算に関して基金という安易というとちょっと語弊があるかもしれませんが、積み立てていくという、確かにそのメリットという点もあろうかとは思いますが、私としては、この件に関しましては、できたら、附帯の決議も考慮に入れて対応いただけたらなというふうに思いますが、そういうことの中で賛成させていただきたいなと、こんなふうに思っております。

〇中森委員長 ほかに討論ありますか。

          〔発言の声なし〕

 ほかになければ、これで討論を終了いたします。

    ⑤採決       議案第1号の関係分   挙手(全員)   可決

                                  議案第18号                    挙手(全員)   可決

  (3)     議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算」(第11号)の関係分

    ①当局から資料に基づき補充説明(なし)

    ②質疑       なし

    ③委員間討議   なし

    ④討論       なし

    ⑤採決       議案第28号の関係分   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査

  (1)三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告

    ①当局から資料に基づき説明(松本副部長)

    ②質疑

〇中森委員長 それではご質問等がありましたらお願いします。

〇西場委員 この15ページの一番下とか、16ページの真ん中の未定というのはこれどういうことですか。この事業者の氏名が書いてないのは。

〇小林部長 発電用施設周辺地域振興事業とか、要は国の方から額の方だけ決まっております。これから、それでもって、各市町からどういう事業をしていくかという応募をかけます。その中で決定していく形になっておりますので、今の時点では未定という形でございます。

〇西場委員 それで、応募して、市町が決まってから報告することにはならないの。今ですか、これ、議会にかけるのは。

〇小林部長 予算に関する補助金等に係る資料につきましては、最初の15ページのやつからですけども、これは来年度補助するところですので、今、来年度補助するところは確定性ないところもございますので、未定という形でございます。

〇西場委員 しかし、わからないところもあるが、そういう方式で今までやってきたのですか。未定というのは初めてのように思うけど。

〇小林部長 そうですね。例えば、16ページの1の7、地域エネルギー連携支援事業補助金というのは、これは3000万円の補助金を予定しておりますが、例えば、メガソーラーなんかが出てきたときに、そのメガソーラーを使って災害時にその敷地内で地域貢献用の充電設備とか、そういうのをつくってくれた場合には、2分の1補助しようという形ですが、ただ、今のところ、その対象になるところがどこだという部分が決まっておらず、言えませんので、そういう意味での未定でございます。
 それから、交付予定時期につきもそういう事業者がいつどういう形で出てくるかというところまでは煮詰まっておりませんので、あくまでも、来年度、決まってないものについては未定という形でずっと書かせていただいております。

〇竹上委員 ちょっと今の説明のまさしく1の7の新エネルギー連携支援事業費補助金でこの3000万円の交付はどんな場合の交付なのか、もう一遍教えてもらえませんか。

〇小林部長 メガソーラー事業とか、おやりになってる事業者が入ってきて、そのときに、メガソーラーを利用して、普通は全部、中部電力なんかに売っちゃうわけですけども、例えば、災害時なんかに停電になっても、電気はそこで太陽光ですと、天気がよければ電気はつくっておりますよね。いわゆるメガソーラーの敷地内であれば、そこに来てもらえば、中部電力でないところもメガソーラーの電気を分けることができるという形になっておりますので、そういうような地域貢献、または、例えば、木曽岬干拓地にメガソーラーの施設があって、そこに何かそういうメガソーラー関係の普及啓発的な施設をつくってもらうとか、そういうような形があったときに、上限1000万円ですけども、2分の1の補助で地域貢献のような形でやっていく、というようなことを考えております。

〇中森委員長 ほかにございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇中森委員長 ないようでございますので、これで終了いたしますので、予算決算常任委員会・政策総務分科会を閉会いたします。

 

Ⅲ 常任委員会(政策部関係)

 1 所管事項の調査

  (1)その他

    ①質疑

〇中森委員長 本日これまですべて議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いします。

〇大久保委員 このメンバーで委員会するのは今日が最後だと思いますので、ちょっと、言わせていただきますが、今まで東紀州地域のことに一生懸命皆さん、県として取り組んでいただいて、今回、南部地域ということで、広く枠の中でのまた東紀州振興課になるんでしたっけね、東紀州振興課というのを設けていただいているようで、今までも東紀州対策局として、小林局長初め、すごく頑張ってくださってありがたいのですが、県が5日に発表されましたこの市町民経済計算の結果というのがあり、新聞で拝見したのですが、それは平成21年度の地域別所得で、やはり前年度と比較して、伊勢志摩は86.8%、東紀州は特に78.4%と所得を下回っております。これは平成21年度ということで、前年度を100%としたら平成21年度が78.4%となっております。
 これは、平成21年度ですから、平成23年度、また、この平成24年度としたら、もっと大きな数字で下回るのではないかということが予想されます。やはり東紀州地域の振興ということでいうと、一生懸命県が取り組んでいただいているのが、もう本当によくわかってありがたいのですが、一生懸命取り組んでいても、こういうふうに所得が下がっていくという現状があるわけですので、今後、また、再編成された組織でまた、この東紀州地域という対策はずっと永遠に、頑張っていかなくてはいけないなということをお伝えしたいと思います。また、東紀州地域のことについても、今後、本当に一歩たりとも後退させる気はないと知事が明言していただきましたので、職員の皆さんにもそのへんをまた、引き継ぎをお伝えいただきたいと思いますので、そういう要望をさせていただきます。お願いします。

〇中森委員長 ご答弁よろしいか。答弁求めておりますので。

〇小林局長 おっしゃるとおりだと思います。ある程度観光の方はそれなりに今までやってきて、ある程度、これからも伸びるかな。特に、平成25年と26年を踏まえて、河上市長は花の窟を熊野4山にしたいという話をしており、私もそうだと思うんですよね。この前も来てもらった旅行会社の人にもお話聞いたら、花の窟とか、産田神社は、やっぱりもっとストーリーをきちんとつくってしっかり売っていかなければと。それはそれでいいのですが、あとはやはり、委員おっしゃったように、お金もうけですよね。それがないと、やっぱり成り立っていかないし、若い人も定着しないので、そこへ商工もいっぱい頑張っていただいているのですけれども、やっぱり小規模事業者とか、そこらへん、もうちょっと、やはり手当をして、例え10万円、20万円でも売上が増えれば、やっぱり自信がつきますので、そこらへんをちょっとしっかり手入れしていきたいなというふうに思っております。頑張りますのでよろしくお願いします。

〇大久保委員 どうもありがとうございます。本当に中小企業も今、すごく、体力がなくて、今回の災害もありましたが、やっぱり、災害があったからこそ、今頑張らなきゃと思って頑張っていて、次、平成25年、26年のいろんなチャンスに向かって、今本当にみんな地元民は頑張ろうとしていますので、また、局長おっしゃったように、一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。

〇中森委員長 ほかにございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇中森委員長 ありがとうございます。ないようでございますので、これでその他の事項を終了いたします。

 

    ②委員間討議

〇中森委員長 それでは最後に本日調査いたしました所管事項、委員間討議をお願いします。ご意見のある方はお願いします。

〇竹上委員 もうちょっと午前中に頑張らなければいけなかったなとちょっと反省していたのですけれども、バスの話なんですよ。
 バスの話が今回、少し、報告で出てきている中で、この中の非常に大事なところ、自主運行バスの制度も廃止すると言っています。これを平成25年からやりたいというような形で、下手をすると、次のこの委員会にはもう前に報告したでしょっていう形で上がるだけでということになるかなという心配がございます。
 廃止する、実際に今日の質疑では市町、また、事業者に対しての負担増には本来ならないと、県と国の補助金を足せば今よりも多くなるので、ただ、市や町によっては、増えるところもあるし、減るところもありますよという、そういう説明でした。
 自主運行バスの制度をなくすのなら、せめて軽減措置くらいは設けたらどうかと。移行期間は当然あるので、厳しいところ、どんと減るところ、多分出てくると思います。それはちょっと、ひどいところもあるなと、できたら、この場くらいしか、今回の委員長報告くらいしか、言うところがないかもしれないので、長年やってきて、この自主運行バスの制度を廃止するのなら、軽減措置なりを一定期間設けた上でやっていくべきだ、みたいなことを言っていただけたらなということで委員間討議をさせていただきたいと思います。

〇藤田委員 軽減とおっしゃったけど、経過措置ということですね。それは当然だと思います。いろんなところで、努力しながらやっていただいているわけですから、はいそうですか、やめますという話にはならないだろうというふうに思います。

〇中森委員長 経過措置という意味を含めて軽減。結果的には軽減になるから。

〇竹上委員 こういうふうになだらかにしていく、軽減、経過ということですね。経過措置。

〇中森委員長 このことに関して、よろしいですか。今のご発言に対しては、委員会として配慮するということとさせていただきますがよろしいですか。

〇田中委員 いくらくらい出ておるか先生ご存じ。

〇竹上委員 全部で3億七、八千万円台は。全部トータルで。そのうち、補助事業が3億円くらいだと思います。残りが大体こういう自主運行の方へ回っとると思います。あと、国の基準に乗らない県単補助があります。それもどれくらいかな。

〇田中委員 何路線くらいで。それをまいているのですか。

〇竹上委員 補助しとるやつですか。今何路線かわからん。こないだ78路線っていっていましたよね、これはちがいました、市町をまたがっているやつですね。今は地域内で走っているやつも全部補助してくれているもので。

〇杉本委員 今後はそれを地域間につなげなかったら残らないですよね。まずね。地域間。

〇竹上委員 要するに地域の中のやつにはもう、補助しませんよということやなですね。

〇杉本委員 私もそれをレクのとき聞いたら、つなげる、つながらないと残らないということと、結局、少ないところと、つながらないところは切られるということですよね。一番補助してほしいところは切られていくというところ。

〇中森委員長 県もそもそも切りたくてということではなく、つなげるように国の補助も持ってきたいということは言っていましたので、今、経過措置という意味と、この事業採択するための動きというのとまた、少し意味が違うので。結果的に、減額されてくる市町があるということが想定されますので、その市町にとっては軽減措置は非常に必要な措置ではないかなと。

〇田中委員 激変緩和措置があって、一方で、地域間につなげていくという支援というか、取組もやっぱり県としてやってもらうということ。

〇竹上委員 ちょっとでも、要するによその市町へ出てもらうバス路線つくってくれたら、それは乗りますよという話は言ってくれているのですが。

〇杉本委員 どっかでつながったらいいですね。

〇中森委員長 そうだな。

〇田中委員 こういう政策誘導しないといけないのでしょうか。

〇杉本委員 これは国がそうしたもので。

〇田中委員 いやいや、国が。何か。

〇杉本委員 切るため。

〇田中委員 政策誘導しているということでしょう。

〇杉本委員 そうです。

〇中森委員長 という案件を1つ承りました。
 ほかにございますか。

〇藤田委員 先程ちょっと賛成の前に討論を申し上げたですけども、基金のところで、附帯決議をお願いできないかなというふうに思いますが。

〇中森委員長 今、ちょっと政策総務の常任委員会の所管事項に関する委員間討議をさせていただいている中での場ですので、バスに対する所管事項については今承りました。
 所管事項に関するものではないですね。
 よろしいですか。

〇西場委員 バスについては、平成25年度から廃止になるの。平成24年度かな。
 だから、平成24年度の予算には関係しない話ですね。今のは。わかりました。

〇中森委員長 ということですが、ほかによろしいですか。
 ということでこれで常任委員会での所管事項の調査を終わります。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

政策総務常任委員長

予算決算常任委員会政策総務分科会委員長

中 森 博 文

 

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