三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成２４年３月９日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
平成２４年３月９日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開会中）
開催年月日 平成24年３月９日（金） 自 午前10時～至 午後１時16分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 今井 智広
副委員長 中嶋 年規
委 員 小島 智子
委 員 石田 成生
委 員 水谷 正美
委 員 日沖 正信
委 員 舟橋 裕幸
委 員 貝増 吉郎
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁 長 南 清
県立病院経営分野総括室長 松田 克己
独立行政法人化総括特命監 高沖 芳寿
県立病院経営室長 荒木 敏之
政策企画特命監 服部 幸司
改革推進特命監 岩﨑 浩也
［健康福祉部］
部 長 山口 和夫
理 事 稲垣 清文
副部長兼経営企画分野総括室長 亀井 秀樹
医療政策監兼
保健・医療分野総括室長 森岡 久尚
医療政策室長 松田 克彦
健康福祉総務室長 日沖 正人
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 副課長 藤野久美子
企画法務課 主 幹 池田 和也
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（健康福祉部、病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）県立総合医療センターの地方独立行政法人化について
（２）志摩病院への指定管理者制度の導入について
（３）平成24年度の一志病院に関する取組について
Ⅱ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県病院事業中期経営計画平成24年度年度計画（案）及び当面の運営方針（平成23年度）の評価と総括（案）について
Ⅲ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第17号「平成24年度三重県病院事業会計予算」
（２）議案第53号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第89号「平成23年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（健康福祉部・病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）県立総合医療センターの地方独立行政法人化について
①当局から資料に基づき説明（高沖総括特命監）
②質問
〇今井委員長 それでは、ただいまの説明に対しまして、ご質問等ありましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 もう一回数字を教えてください、ドクター93名から。
〇今井委員長 それでは、私の方から。医師が93名、医療技術職が73名、看護師が357名、事務職の方が31名。
それでは、ご質疑がありましたらよろしくお願いいたします。
〇貝増委員 毎回思うんですけど、いよいよせっぱ詰まった時期になってきたんですけど、これは本来なら、私は、今日の席でも、議会から院長に言っていなかったこともあるんですけれども、これだけ大事なことというのは、今度、最終的に決まる、今の院長でも、理事長になる前でも、どこまで関与したかというのは、やっぱり聞きたかったんですよね。県庁がつくった書類ではなくて、現場を預かる最高責任者として、これから、あるいは来月からこういうふうにやっていきたいと。それと、県の政策医療の中の提言とのすり合わせがどれだけ大事かということを一番ドクターは知っているはずやと。我々は、毎年９月の決算のときしか会えないと。そのときは、つくられた書類を読んでおるだけで、実態というのはなかなか解体しづらい面があると。
だから、これだけの大事業の中で、ただ、県はエキスパートがそろっているかわかんない。しかし、医療の世界というのは独特な面があると。その一つがトータル管理をどこまで入ってやっていっているかと。そして、注文が県に対してどのようにやられているかと。そのへんのことが、別々の世界で動いているような感じがするもので、４月１日、独立というさなかの最後の段階でも、まだ30日あると言えばあるんですけれども、そういった形で、皆さんが悪いとか、高沖総括特命監が悪いというんじゃなくて、一生懸命やっているのはわかりますけれども、宛てがえられた計画書と実務の面、例えば毎年の繰越、ちゃんと県が責任を持ってこれだけ出していきますよと、中長期の計画でもこうですよと、その中でちゃんとやってくださいというのはわかるけれども、それが自分で消化できるかと。やっぱり裏担保として見える形で公表していただくことで、今の院長が理事長になってスタートしたかって、決意の気持ちが違うと思うんですよ。そのへんのことは、今、県庁としてどのように考えていただいているか、素直な気持ちを教えていただきたい。
〇南庁長 先程高沖総括特命監の方から説明をさせていただきましたけれども、今回の中期経営計画、中期計画は、県がつくった中期目標に対して実行するものということで、基本的には新しくできた法人がつくるという、委員のおっしゃるところが原則だというふうに思っていまして、総合医療センターの方に、先程から出ていますように、計画策定委員会というのを設けて、そこは担当者、各職種の人を入れて検討する組織を立ち上げています。
それから、法人設立準備会議ということで、理事長候補者をトップに、副理事長の候補者、あるいは理事の候補者を入れて検討しております。それを健康福祉部と調整しながら、評価委員会で言われたこと、あるいはここの常任委員会で言われたことを調整しながらやっていくということで、この表紙を見てもらいますと、どういう整理になるのかということで、法人はできていませんけれども、総合医療センターでつくったという認識のもとに、この中期計画をつくらせていただいていますので、どちらかというと、今の病院事業管理者である私の方よりは、高沖総括特命監を中心に院長と調整していただいて、それを稲垣理事なり、山口部長なりの方で調整していただくという策定過程をとっております。
以上です。
〇貝増委員 やはり地方独立行政法人になって新しくスタートするというのは、今までの公設公営病院じゃなくて、独法という認識を新たにしたときに、院長にすべての監督責任がある、また掌握しているという面で、今までどおり事務は事務でやってくださいよ、我々は現場ですよと言ったとき、じゃ、トータル管理は誰がやっていくのかと。
まして、こうして県からの支援というと、門戸は決まっておっても、前から言っているように、最長でも10年未満だろうと。じゃ、本当にその人が、今の新しい理事長になるのか、２代目になるのか、その時点ではかなり自立しなければならないと。そういう認識も伴うためには、やっぱり頭から、早い段階から行って、育成やいろんなことも抱えていますけれども、例えばアウトソーシング、外注するところはしながらでも、経営手腕をどこに出してくれるかと。そして、信用できる第三次医療の北部のメーンステージや、そこは私が預かっています、そして育成もしていますと。大学病院ともちゃんとこうしてタイアップし、責任を持って動けると。そのへんの改選が、やっぱり院長、理事長一人が着実にやっていないことには、このパーツはそちらでやってくださいでは、ちょっと先行き心配になるのかなと。じゃ、最後は誰が責任をとっていくんやと。そのへんのこともあるもんで。
これから今のままでいけば、評価委員会や理事会があると。しかし、頻繁に、議会と本庁とのそういった密接な、年に１回の決算だけではなくて、中間、あるいは院長が夢を語られる場所、そしてそれに対する提言、いろんなことが行き来できる環境づくりの整備とかいうのは、今のままだったら評価委員会とか理事会だけになっていく。そして、年に１回の報告書が上がってくるだけだと。それでいいのかなという心配が。これは取り越し苦労かもわからないけれども、やっぱりそのへんのリスクというか、契約に対してのいろんなシミュレーションをしながら、よりベターな方法で育ってほしいもので、こんなことを今さら言うんですけれども。そのへんの認識を新たにしていただく気持ちもありますけれども。
〇稲垣理事 委員のおっしゃることはよくわかります。私どもとしましては、まず地方独立行政法人化の趣旨を踏まえまして、現場の経営者の判断、独自性というのも最大限尊重するという立場でございますから、その中で当然行政として現場の理事長との意思疎通を十分図っていくような感じでの運営に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇今井委員長 ほかにご質問等はございませんか。
〇水谷委員 我々が議決する中期計画について、日に日に説明も受けながらよくなってきているなという感想を持ちました。お疲れさまでございます。
変わったところで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、まず４ページ、特定地方独立行政法人になるときの申し入れを総務省へするときに、四日市公害患者に対する治療のことを特出しして、特異性というか、総合医療センターとしての特徴を訴えて、ここでも明確に書いていただいているわけですけれども、ここの部分、的確に対応するというのをもうちょっと、具体的にどういうことなのか説明いただきたい。どれだけ患者数が残っていてとか、わからなかったら、また後で教えてほしいんですけれども。それが１点と、もう一つは、医師確保で若手の方々の臨床研修センターを設置するときに、具体的にシミュレーターの話まで出していただきましたやんか。これは一体どういう経緯で出てきて、どういうものなのか、というのが２点目。それと副院長のマネジメント力ということを６ページでおっしゃっていただいておりますけれども、これもその議論が出てきた背景のところを説明いただけるといいなと思いました。その３つをお願いします。
〇高沖総括特命監 まず、１点目の四日市公害の関係でございますけれども、４ページのところへ位置づけをさせていただいたというところで、四日市公害患者は、最新の環境白書のデータによりますと、450名の数だというふうに把握しております。それで、当然総合医療センターの方でも、今かかってみえる方が、そのうち何名か、正確な数は掌握していないところがありますけれども、治療していただいております。
的確に対応していくということですので、当然治療を引き続きやっていただくわけですけれども、決してこの四日市公害が過去の病気であるというような認識で対応するのではないと。きちっとした対応をやらせてもらうと。引き続きという言葉も書いてございますが、引き続きまだまだ患者さんがみえるので、しっかりと対応していきたいという決意のあらわれで、具体的に、的確に対応していくという中身としては、ここには書き切っていませんけれども、的確にやらせていただきたい、やっていくということで決意を書いた次第でございます。それが１点。
それから、研修の関係で、シミュレーターを使っての研修ということでございますけれども、これは実際に臨床研修医の方に現場へ入っていただく際、模擬の体験をすることができるシミュレーター的なものを備えて、それを使っていただいて、少しでも実践感覚を養えるようなものをしたいということで、過去からそういう要望がございましたもので、今回、センターというのをつくる、今回のセンターは、いわゆるソフトの面での整備なんですけれども、その中でできる限りのものをしたいということで、優先順位としては、このシミュレーターを使った模擬の研修ができるような体制をつくるということで位置づけをさせていただいたところです。
それから、最後、副院長のマネジメントの話でございますけれども、当初、いろんな議論があったんですけれども、副院長をきちっと決めて、役割を当初から明示して、副院長はこういう役割としようやないかということだったんですけれども、医療環境が日々いろいろと変わってきますので、副院長の役割も柔軟に変えて、その時々の対応というか、環境の変化に応じた対応ができるように、その役割も変えていこうよということで、固定した役割ではなくて、当然、年度当初にこういう役割でお願いしますという話はするんですけれども、そういう固定で、何年もあなたの役割はこうですよというような決め方はせずに、柔軟に対応していきましょうよと。院長、現在の副院長からもそういう声がございましたので、そういった意味合いをここは入れさせていただいたということでございます。
〇水谷委員 一番初めの四日市公害の患者さんがいらっしゃってというご認識のところについては、確かに僕らも四日市公害を克服したなんていうことは、なかなか言えない。つまり、克服しつつあるというふうにまだ言わなきゃいけないときなので、公害資料館の問題等を四日市市で今議論されていて、そのあたりをかなりセンシティブに感じて対応していただいているということで、ありがとうございました。
２点目の若手研修医は具体的なシミュレーターの話まで出していただいて、これはハード整備もなされていくんだろうと思いますので、期待したいと思います。
３点目の副院長の話というのは、我々が４月１日、日曜日に議会を開いて、議決をした後、人事まで全部決まっていく、理事、監事も含めてということでよろしいわけですよね。１日の日に決まっていって、実は既に内定もしていてということなんですか。
〇高沖総括特命監 副院長の内示ということですかね。理事長含め、法人の役員は、当然４月１日に任命がございますので、先程申し上げました、書いてあるんですけれども、理事長については知事が任命いたしますし、副理事長以下の理事については、理事長が任命を４月１日に行いますので、４月１日になれば決まるということで、その予定者というのはみえますけれども、４月１日にならなければ、正式にはならないということです。
〇水谷委員 わかりました。じゃ、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇今井委員長 ほかにご質問はございませんか。
〇日沖委員 １つだけ済みません。別添資料２の中期計画の案の対比表の中で、４ページの大規模災害発生時の対応というところで、最終案としては、基幹災害医療センターとしての位置づけと、そして災害拠点病院との関係というか、連携を明確にして、より書いていただいてあってありがたいなと思うんですけれども、さらに、やはり有事になりますと、基幹災害医療センターとしての役割がどこまで行けるのかは、私もわかりませんけれども、県内の災害拠点病院なり、また隣県の基幹災害医療センターなりとの連携の中で、より効果的、効率的に人命救助なり、またけがをされた方々の治療なりということをやっていかなければならない、基幹災害医療センターとしての全体を見渡して、うまく連携を構築していく役割があると思うんですけれども、この文章の中の、「災害拠点病院を対象とした研修などを定期的に行い、災害医療に対応可能な体制を整備し」という、「体制を整備し」の中に、いざというときを想定した連携構築というようなことも読み込めばよろしいんでしょうかね。でなければ、そのへんのところをもう少し考えて、連携の構築というものを考えていただきたいなと思うんですが。ちょっとそのあたりを聞かせていただけませんか。
〇高沖総括特命監 委員がおっしゃいますように、この体制の整備の中には、連携の強化、それから連携することによって体制を整備するという意味合いを込めてはおるんですけれども、これで字面だけ読めば、少し誤解といいますか、十分読み切れないところもございますので、もう少しそこは明示できるような方向で検討させていただきます。
当然のことながら、基幹災害医療センターということですので、そこらへんの役目も持っておるという理解をしておりますので、きちっとそういう連携の形がとれるような体制づくりにしたいとは思っております。
〇加太副参事 ちょっと補足させていただきます。
ここで言う基幹災害医療センターと災害拠点病院は、基幹災害医療センターと地域災害医療センターということで、県内ではこの総合医療センターが唯一の基幹災害医療センターというところでございますが、この地域と基幹の違いといいますのは、研修機能を持つということのみの違いになっておりまして、当然県立である総合医療センターについては、中心的な役割を担っていただきたいと思っておりますが、すべてを束ねるとか、そういう機能というのまでは、基幹災害医療センターには求められていないということでご理解いただければと思います。
〇日沖委員 そうすると、先程補足していただいた答えとちょっと違うような気がするんですけど。束ねるような役割は担うところではないということであると、連携の構築の司令塔というか、頂点に立つような役割ではないということなんですか。
〇高沖総括特命監 束ねるという意味と、連携してやっていくというのは、少し違うのかなと。束ねなければいけない役割が、もともと基幹災害医療センターには与えられていないというのは事実なんですけれども、県内唯一の基幹災害医療センターということで、連携をやっていくと、連携強化を図っていく上で、やはり中心的にならざるを得ないという立場は変わらないという意味で。同じことを言っておるんだと思うんですけれども、そういう意味でご理解をいただきたいと思います。
〇南庁長 ちょっと補足させていただきますけれども、今も基幹災害医療センターという役割があるわけですけれども、研修をやって、その地域の病院と連携をしていくということはあるんですけれども、実際に災害が起こったときに、どういう対応をするかで、束ねて、各病院に指示を出していくのは、行政の方の役割になりますので、そこが例えば総合医療センターであれ、志摩病院であれ、行政の方に指示いただいて、私どもは日本赤十字社、あるいはＪＡ厚生連とか、そういうところと、おたくはこういう役割でこういうことをやってくれということを受けてやっていくと考えていますから、束ねて、指揮をしていくというイメージは、行政の方にあると理解していますので、よろしくお願いします。
〇日沖委員 ということは、まとめてもらうと、どういうことを言っていただいているのか。
〇南庁長 要は、災害拠点病院になるところは、それぞれ日ごろから技術なり知識なりを蓄えていく必要があるということがございますので、基幹災害医療センターが中心になって、現実的な対応の訓練とか、そういうことを計画して実施していくのは、この基幹災害医療センターということになりますけれども、実際、災害が起こったときに、どういう対応をとるかと。ここの病院はここの地域の災害で、こういう役割をしてください、あそこはこういうことをやってくださいという、束ねる指示は行政から来ますので、行政の指示に基づいて各病院が役割を果たすということになりますから、なかなか県内の災害拠点病院、あるいは地域災害医療センター、そこに基幹災害医療センターが指示をして束ねていくという現実の対応をとることにはならないということをご理解いただきたいというふうにご説明申し上げたんですが。
〇日沖委員 けども、やはり基幹災害医療センターとしては、連携をとっていく中心にはなっていってくれる、ということですか。
〇南庁長 平常時にそういうことできちっとスキルとか知識とかを持って、災害時に働けるような束ね役というのは、基幹災害医療センターがやっていくということでご理解いただければと思いますが。
〇貝増委員 今のに関連するんですけれども、地域連携というのは、クリニカルパスでも、今までずっと来て、今回も訂正なしでそのまま来ていますよね、文言は。しかし、今の災害関連から見たときに、その部分の連携をしっかりするというのはいいけれども、原点となるのが、今までも話題になった紹介病院としての、三次救急病院としての機能、これは55％から中長期で今度は65％と、10％、右肩上がりしてあるけれども、病院には。地域連携という各病院のことは書いてあっても、実際に４月１日からこの部分のサポートというのを、医者ができるわけがない。しかし、そのサポーターは、誰が現実に進めていってくれるんですかね。やっぱり北勢の災害拠点病院やと。災害の方は裏表ですから一緒として、そういったときに、地域連携の中身をもうちょっと。医師会を通してでも、信頼関係というか、お願いします、逆の場合もあると。そのへんの多くのつなぎを、これからは再構築しなければならないと思うんですよ。それが今スタートする、船出に当たっての分担責任というか。これはやっぱり県庁、本庁で面倒見やんとあかんのかと。政策医療の一番大事な部分やという認識があるかないかと。そのへんのことも含めて、もう一度。一番大事な部分になってきますので、基幹病院としては。そのへんはどうなるんですかね、これから。
〇森岡政策監 地域連携クリニカルパスなんですけれども、今、脳卒中の特に急性期の病院が中心になって、回復期、維持期の病院の方に働きかけを行って、研究会を年に３回ほど実際に開催しております。そこで、当番制ということで、救命救急センターを持っているような病院、当然総合医療センターも入って、そういうところを中心に、回復期、維持期へのクリニカルパスの普及ですとか、患者さんの受け渡しを円滑にするということですとか、そういうところで意見交換を行っておりますので。研究会を通じて総合医療センターも入っていただく形で、地域連携クリニカルパスの患者さんの受け渡しの円滑な移行に努めていきたいと考えております。
〇貝増委員 結局、ドクター、関係者しかこういう問題は答えられないんですよ。実際にそういったものが動いてきたときに、今、各地域の、ここを基幹とする病院の中でも、休日の輪番制の病院なんかでも、見ておっても、ベッドを幾つあけなければならないと。それによって救急患者を受け入れる。しかし、そこでこの連携がスムーズに、お互いの情報交換がストレートに流れておると、救急車もそっちに回ってもらえると。地域の中で、仮退院をしてでもベッドをあけるようなことがなくなってくる。そうしたときに、今度の地方独立行政法人の総合医療センターは、対応のために何％、あるいは幾つのベッドを常時あける体制にしていくとか、それがあることによって地域の、連携する病院とかの安心感が出てくると。消防・防災の救急車、消防呼び出しにしたかって、あそこにはこれだけのベッドがあります、医者もおりますと。だから行けるという。だから、それとコーディネートした、住民、県民に対して安心感を発信する、あるいはサポートしていく、これから一番大事なところは誰がやるんですかということを聞きたいんです。
〇高沖総括特命監 現実的に、今までも、先程委員がおっしゃったように、地域連携というのは、当然当局が地域災害医療センターの中心になってやってきておりますもので、その役割は引き続いて、地域における総合医療センターの役割というのもあると思いますので、当局が中心になってやらしてもらうというところは、これまでどおり変わらないと思っています。病病連携、病診連携ともに非常に重要で、基幹災害という、それは別に置いておいても、日ごろの連携というのは、これまでどおりやっていくし、その役割は、法人にあっても変わらないというふうに理解していますので、今までの役割どおり、当局がやるべきところはやっていくという考え方は変わりませんけれども。
〇荒木室長 先程は病院の中の地域連携のお話かと思いますけれども、具体的に、病院の中には地域連携室というきちっとした組織がございまして、そこには看護師、ＭＳＷ等の職員がおって、その方がドクターと地域、後方病院との連携のかけ橋をやっておりまして、そこが中心に紹介患者の受け入れ、一方、逆紹介ということで、退院調整等を行っていく、引き続きそういうふうなことになろうかなと思っています。
それともう一つ、やはり連携を進めていく際には、先程の地域連携クリニカルパスの関係もあるんですけれども、医師会とか保健所との連携も、当然今以上に必要になってくると思います。そのへんについては、病院の中にも、地域連携担当のドクターというものがございますもので、そういったドクターと地域連携室の職員が中心になって、関係機関との調整も、今後とも行っていくというふうになろうかなと思っています。
〇貝増委員 現実は知っているんですよね。しかし、これからそういったときに、飛躍してしっかりとやっていかなければならないと。今までは「待ち」でもよかった。問い合わせやお尋ねに対してどうしようかと。しかし、発信も大事だと。これは何でかと言ったら、桑名の中核病院が同時スタートで今動いているもので。その時点で地元でもしっかりそういう提案をさせてもらっているんですけれども、やっぱりそこをやろうと思うと。二次救急医療の中核病院が桑名で今動き出す、と同時に、三次救急医療は北勢にとってはここになってくると。そうしたときに、そういった医師会を含めた地域連携クリニカルパスのそのへんの連絡網の発信で、もっと常時能動的に発信できる体制が県から出ないんかなと。じゃ、それをしなければならない、するとしたら、どこが発信、どのセクションでやるんやと。地方独立行政法人でやるのか、それとも本庁が政策医療の一環として、その部分は責任を持って、これからは本庁でやりますとか。そういうものはどういうふうに動いていくのかなという確認をさせてもらっているんですけれどもね、今。
〇稲垣理事 基本的には、病診、病病連携というのは、国も県も含めて、医療の切れ目ないネットワークという必要性がありますので、そういう部分については、しっかり県なりがＰＲなりをしていくということになろうと思います。
ただ、それぞれ地域、地域の中での実際の病病、病診連携の取組につきましては、先程来、総合医療センターになったらの話をしていますけれども、ここのところで一生懸命やっていただくということになろうと思います。
なお、四日市医師会会長から、そこらへんのところで、比較的、四日市地区はうまく回っているというふうな話も聞いておりますので、引き続きそういった動きの中で頑張っていただきたいなと考えております。
〇貝増委員 だから、トータル、管理エリア、そのエリアの中での、単品ではなくて、やっぱりそのへんは。どの地区を見たってスムーズにいっていると。やっぱりそういう思いを持った、期待をする県民はいっぱいおるはずなんです。だから、そういう一番大事なところ、コミュニティーにエアポケットができないように、形はつくりましたじゃなくて、今までどおりやっていくでしょうではなくて、足らない部分は、やっぱりどこかで面倒を見なければならないと。じゃあ、それが本庁の健康福祉部で、これから政策医療の中の外からサポートできるセクションとして大いに活躍するのかなと、そういう答えが出るのかなと思ったんですけれども。いろいろなことがあるけれども、新しい病院が、このまま変えたとしても、旅立つということは、スタートするということは、県民のさらなる期待が北勢地域にあるという認識を十二分に持って動いてほしいなと思うんです。
以上です。
〇今井委員長 要望でよろしいですか。
〇貝増委員 はい。
〇今井委員長 ほかに。
〇水谷委員 関連するんですけれど、僕が先程申し上げた４月１日の人事の話の継続でもあるんですが、知事が理事長、監事を任命して、理事長が副理事長や６名以内の理事を任命していきますよね。副理事長についても、今回明記されましたね。
貝増委員のご懸念というのは、僕も感じるんですけれども、つまり、県民を代表とする議会や知事が、知事は理事長の任命のときにある程度グリップしているわけですけれども、県庁が政策医療なり、病診、病病連携の話にしろ、病院事業庁でもいいですけれども、我々がどこまで地方独立行政法人化された総合医療センターが見られるのかという話なんですよ。
４月１日に役員の任命から全部終わった後、中期計画について議会に審議をかけますよね。県が認可して、理事会が開かれて、法人設立式が翌日になりますと。そこからもう旅立ってしまうのではなくて、我々議会も、次の中期計画の審議なりのときにかかわれるのかと。地域医療がうまくいっているかどうか、我々が、県民からの声を聞いて、こういった場でどこまでかかわれるのかというところがちょっと心配なので、もう少し説明をいただきたいんですよね。
〇高沖総括特命監 議会のかかわり方は、地方独立行政法人法の中で、言葉としては、極力議会の関与、県の関与も一緒なんですけれども、なくして法人の自主自立的な運営に任せるというのが大原則になります。
今の中期目標、それから中期計画についての議決をいただいた後、年々の業務の実績につきましては、別途、評価委員会が年々評価をいたしまして、結果は議会の方へも当然お伝えさせていただくと。公表もしなければいけないんですけれども。そういう中で、こういう運営状況ですねという理解はいただくんですけれども、年々の業務の中身について、議会の方から、例えばこれは軌道修正した方がいいんじゃないかとかいった意見は、基本的にはいただかない仕組みになっております。
ただ、５年を経過し、５年間どうであったかというときに、５年間の総括をしなければいけませんので、そのときに改めて議会の方でもきちっとしたご議論もいただかなかあかんとは思っていますし、次の計画をどうするかというところの議論はあるんですけれども、年々の中身としては、そういったものは極力関与されないというような状況になります。
ただ、もう１点言いますと、評価委員会も毎年、業務評価をするときに、普通はないんでしょうけれども、法人の運営の方向性が間違っておったり、正しくない運営方法をやっておったりすれば、極端な話、是正なりの方向に向けての勧告を含めたものを出されますもので、第三者機関からの評価をもらう中で、一応業務の運営についての担保はきちっとされると。そういう状況でございまして、議会の関与というと、極力少なくなっておるというのが法の仕組みになっておりますので、そこはちょっとご理解をいただきたいと思っておるんですが。
〇水谷委員 中期計画の審議を常任委員会において、本会議でも議決しますよね、この１日の日に。
〇高沖総括特命監 はい。
〇水谷委員 それを議決責任としてチェックしていくことを所管事務調査で議会がやるということは可能ですか。
〇高沖総括特命監 そこは調べたことはないですけれども、調査というのは、毎年県の方からいただいています運営費負担金、運営費負担金の分については、当然、議会の関与といいますか、この部分については県からの政策医療をするお金ですよということできちっと見ていただく必要がございますけれども、そういう範囲内での話なのか、全体の１年間の業務のことについて、全般について調査をされるということなのか、そこらへんもちょっと違うのかなと思うんですけれども、いずれにしても、法的にそういったものを議会の方ができるような権能は、仕組みにはないというふうに私は理解しておるんですけれども。
〇水谷委員 どこかでちょっと関与していく方法を我々も考えた方がええかなという感想を、僕は、先程の貝増委員との議論も含めて思いました。それを感想として申し上げて、終わっておきます。
〇舟橋委員 ５年後に中期計画が見直されますね。その見直されるべき中期計画は、当然理事会で確認されて議決なんやけれども、それは少し前ぐらいから、そのときの常任委員会に報告なりがあって、我々が物を言うチャンスは、そこではないの。
〇高沖総括特命監 そこまでの手続をしっかりと認識してはいないんですけれども、確かに５年の前に、ただ、そうすると、その５年間すべての実績が出る前の段階でということに。
〇舟橋委員 要は、地方独立行政法人なんやで、日々は当然院長を中心に頑張ってやってもらいたい。しかし、今回でも、やっぱり中期計画を基本に議論して、見直しも我々が言ったことをいろいろ加筆修正していただきますやんか。その次は、議会が大きく関与できるのは、５年間の結果を報告で聞いて、次の５年後に中期計画を見直すときに、５年間見ておって、ああだこうだと議会としても意見を言うチャンスがそこにきちっとあるんですかと。それは恐らく健康福祉病院常任委員会で、中期計画は事前に報告案、今度の新中期計画の案があって、そこで意見を言えるんと違うかなと思うんですけれども、いかがですか。
〇稲垣理事 それは当然の話でございますので。今回、中期目標にしろ、中期計画にしろ、５年間という中で、議会のご審議を経て決定したわけでございますので、次の中期計画なり中期目標なりの策定については、事前の準備のところから同じように情報提供を行う中でご議論いただいて決めていくということでございます。それについては、その５年間の日々、年々のいろいろな業務活動の報告とか、そういったものの積み上げの中で、また評価をいただいて議論していくという形になります。
〇舟橋委員 ５年間は今までの議論で頑張ってください。そして、５年たったときに、過去５年間を見て、我々として要望したり、指摘したりさせていただけるチャンスがあるということですね。
〇水谷委員 さっきの稲垣理事がおっしゃった年々の話はどうなるんですか。高沖総括特命監もおっしゃったけれども、負担金の話、政策医療の部分の。それはどういうふうにチェックできるんですか。
〇稲垣理事 年々の話は、評価委員会の評価を経て、今年度分の活動実績についてはこうでしたよというのを議会にご報告するという立場でございます。
基本的に今回お示しした収支とかは、５年間の目標でございますので、その中で頑張ってやっていくということでございますし、当然のことながら、地方独立行政法人化ということの中で、一般の企業で言われるように、予算よりも決算重視という形の中で、入院収益とか、そういうのが増えれば当然増えますから、その部分まで毎年変えていくという話にはならないと。
〇水谷委員 多分県民も、地方独立行政法人化した当初は、どういう運営になるのか心配だろうし、ちょっと行ってみなければ、何か変わったなということについての県議会議員への相談なんていうのも出てくると思いますので、年々、常任委員会で報告を受けて、議決するものはないにしても、ぜひ県民からの声として聞いていただきたいと思います。
〇稲垣理事 それは当然の話でございまして、真摯にお伺いさせていただきます。
それから、県知事の権能としまして、県知事から示しました中期目標を達成するための中期計画でございますので、このままでは中期目標が明らかに達成できないという事態になれば、県知事は中期計画を変更できるということになりますので、またその段階では、改めて議会の方にお諮りするというふうな形になると思います。
〇中嶋副委員長 これはちょっと私関連で要望なんですけど、先程貝増委員が言われたように、我々議会は決算のときだけ、院長に議会へ来ていただいて、現場の声を聞かせていただく中で決算審査をさせていただいておるんですが、今回、地方独立行政法人化することになって、決算という意味での我々のかかわりがなくなってしまうわけですけれども、県立志摩病院も含めて、決算時期、報告時期には、看護大学については、別に学長に来てくださいとは言わないんですが、やはり県として一般会計から多くの繰り出しをしておるということ、それから命にかかわる医療を担っているという観点から、独立法人化した、また指定管理になったといえども、現場の声を議会に聞かせていただくような場面をつくっていただくことを要望しておきたいと思います。
〇今井委員長 今の要望に対しまして何かございましたら。
〇高沖総括特命監 そのご意見を真摯に受け止めさせていただいて、対応させていただきたいと思っています。
〇今井委員長 ほかにご質問はございませんか。
なければ、これで県立総合医療センターの地方独立行政法人化についてを終わります。
（２）志摩病院への指定管理者制度の導入について
①当局から資料に基づき説明（松田総括室長）
②質問
〇今井委員長 ただいまの説明に対しまして、ご質問等ありましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 ２年前のちょうどこの３月に大騒ぎをして、募集要項が決まりましたよね。結果として、その募集要項に見合う体制、環境をつくっていただくのは３年後ということになったわけですよね。総括質疑でもありましたけれども、結局３年先を見やんと。３年先まで待ってください、任せてくださいで契約をしたというのは、地域の医療を少しでも早くきちっと安心できる環境にしてあげたいという我々の思いからすると、正直じくじたるものがあります。あのときの大騒動は一体何やったんやという感じがあるんですけれども、そういった意味では、ここにある、年２回開かれる管理運営協議会の中で、きちっと３年先に、あの募集要項に見合う体制、地域の人が本当に安心して志摩病院で医療が受けられる環境をつくっていただくように、しっかりと県は監視していっていただきたいと思いますし、引き続き私たちもそういう視点でこれを見せていただこうと思っています。
そうした中で、ちょっとあれっと思ったんですけれども、ここに、県が指定管理者に対して管理監督するというか、窓口になるというのが、病院事業庁と書いてあるんですよね。総合医療センターはどっちが窓口というのは書いていなかったんやけども、結局、県立病院と標榜しておるもんで、病院事業庁が今後、指定管理者、受けた志摩病院のことも管理監督というか窓口になっていくのですか。同時に、総合医療センターはどうなるんですかということを聞かせてください。
〇南庁長 指定管理については、いろんな方法があるんですけれども、まずこの志摩病院の指定管理については、病院事業庁長と、向こうの公益社団法人地域医療振興協会とで協定を結んで指定管理をしていますので、当然指導監督についても、病院事業庁が引き続きやっていく、それから、会計につきましても、病院事業会計を通じて「振興協会」に必要な資金を提供していくということになります。
それから、総合医療センターについては、全く別の地方独立行政法人になりますので、健康福祉部から必要な交付金等も交付されますし、組織的にも地方独立行政法人の担当監を置いていただいて窓口になっていただくという仕分けになっております。
以上です。
〇舟橋委員 何を視点で見るかだと思うんです。確かに決算だとか経理とかを見るんやったら、健康福祉部で見るより、そういう経験とノウハウをお持ちの病院事業庁が管理監督した方が適正かなというのは理屈としてはわからんではないんですけれども、さっきから議論のある政策医療やとかいう面から考えりゃ、経営の責任者である一志病院だとか、後から出てくるこころの医療センターやったら病院事業庁、病院事業を運営する責任者としての組織としては病院事業庁なんやけれども、三重県の医療政策を考えたときの地域医療を考える志摩病院、高度医療を考える総合医療センター、そこらへんは、本当やったら健康福祉部というのが筋のような気がするんですけど、そこらへんは。契約を病院事業庁が結んだというのは知っていますよ。知っていますから。その延長線でそうなっていますというのは、一つの理屈なんですけれども、県がやる医療政策の面から考えたらどうなんでしょうかねという疑問なんです、山口部長。
〇稲垣理事 政策医療の実行は、ご案内のように県立病院だけではありませんので、そういう意味からすると、政策医療にかかわる健康福祉部と、病院の運営主体は必ずしも一致しなくてもいいというか、一致していないのが普通でございますので、今回、志摩病院の部分について、経営主体を病院事業庁の中でやっていただくということについては、そんなにそごがないのではないかなと思っております。
〇舟橋委員 経営のやり方の一つの手法として、指定管理者を選んだんですと言ったら、それまでなのかもしれませんけれども、逆に志摩地域の医療を守るという政策医療の視野から言えば、あれはあくまでも県立ですから病院事業庁ですと言うのも、ちょっと変なような気がします、という感想で終わっておきます。
〇今井委員長 ほかにご質問等は。
〇中嶋副委員長 舟橋委員におっしゃっていただいたじくじたる思いという言葉は、本当にありがたいと思っていますし、その言葉の重みをぜひ感じていただきながら、この管理運営協議会を通じて、３年後には約束された体制をつくっていただくことをしっかりと進めていただきたいということを改めてお願いさせていただきたいと思いますし、指定管理者を指定する者が病院事業庁であったとしても、政策医療という観点から、県庁の方で知事の方の関与もしっかりやっていただきたいということも重ねてお願いさせていただきたいと思います。
先日、健康福祉部の方で、三重大学との話を病院事業庁任せにせずやっていただきたいということをお願いさせていただきました。今度、病院事業庁の方にお尋ねするんですが、先程の３年後の話も含めて、公益社団法人地域医療振興協会からの医師のさらなる派遣、このことについての働きかけというのは、今どうされていて、どういう状況になっているのか教えていただけませんでしょうか。
〇南庁長 地域医療振興協会におきましては、本来、前々から申し上げていますように、４月１日の体制は、３月31日の体制を引き継いでいくということがありましたので、私どもとしては、常勤的な医師ということで、今年度中に必要な医師を配置していただいて、４月１日以降つないでいくということでずっと申し上げてきました。その中で、これはそういうことを申し上げる前、産婦人科が困っているときに、産婦人科の非常勤医を派遣していただいて、今年度になってからは、特に循環器系の医師が必要だと。特に入院患者対応にということで、そこも非常勤で配置していただいて、もう一方、外科についても、いっとき人数が減りましたので、そこを非常勤でつないでいただいたと。
もう一つ、救急総合医についても、配置してくださいということでお願いしてきたんですが、常勤医ということではなくて、一定のスパンを置いた、人の交代をしていくという非常勤の形でずっと来ていまして、年明けぐらいには必要な数、数名を常勤医としてくださいということでずっと話をしてきたんですが、やっと２月末に１名が常勤医という形で入っていただいたと。あとの方については、研修医ということもございますので、年度内の配置が難しいということで、新年度、４月に配置しますというお約束でございます。
で、３名体制でいくわけですけれども、いっとき、昨年末ぐらいには、この３名が４名という話もございまして、私どもとしては１名減っているかなということがございますので、早急にもう１名は埋めていただきたいと思っていますし、平成26年度に28名という目標がございますが、平成26年度を待たずに、早くそこを充実してくださいということでお願いしています。
一方で、地域医療振興協会だけでは、なかなかこの志摩病院の必要な数、最終41名と言っていますけれども、すべてをお任せして補っていただくというわけにもいきませんから、やはり三重大学からも必要な医師を継続して派遣していただきたいということでございますので、そこらもあわせてお願いに行きたいと思っております。
以上です。
〇中嶋副委員長 ぜひしっかりと医師確保について取り組んでいただきたいと思います。
さっきおっしゃられたように地域医療振興協会だけではもたなくて、三重大学の協力なしでは、これは進まないわけですが、逆に、地域医療振興協会と三重大学の両方にお願いしていかなきゃいけないという意味においては、より大変になる部分があると思いますので、くどいようですけど、知事部局の方と連携をしっかりとって、お願いしていっていただきたいと思います。
あともう一つ、苦言を申し上げておきますが、３月18日に住民説明会をしていただくことは、まことにもってありがたいんですが、聞くところによると、知事ではなくて、副知事が出席と。副知事で役者不足とは申しませんが、残念ながら、副知事はもしかすると退任されていくかもしれない。南庁長はどうされるかわかりませんけれども、我々住民のサイドからすると、もうやめていくのがわかっている人が来て説明しても、説得力がないよねというのが普通の受け止め方なんですよ。当然行政は継続的なものですから、次の方は誰になっても大丈夫ですと口では言うかもしれませんが、聞く側はそう受け止めないので、住民に対する丁寧な説明という意味においては、従来、再三再四、知事が来て説明をとお願いしてきたところでもございますので、今回そういうご判断をされたということについては、まことに残念ではありますが、真摯な説明をしていただきたいと思いますし、４月１日以降も、県で意見交換会をやっていただくということなんですが、住民の皆さんからは、常に指定管理者である地域医療振興協会を含め、志摩病院との意見交換の場というのをひらいてほしいということをいただいておりますので、ぜひともそのあたりはしっかりと。意見交換会は年に一、二回かもしれませんけれども、必要に応じて、志摩地域医療を考える会とか、志摩病院を守り立てていこうというサポーターの皆さんもいらっしゃいますので、そういった方とは定期的な意見交換をするような取組もしていただきたいということを要望させていただきます。
〇今井委員長 要望ですか。
〇中嶋副委員長 要望で結構です。
〇今井委員長 じゃ、そのように、よろしくお願いいたします。
ほかにご質問はございませんか。
なければ、これで志摩病院への指定管理者制度の導入についてを終わります。
（３）平成24年度の一志病院に関する取組について
①当局から資料に基づき説明（稲垣理事）
②質問 なし
Ⅱ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県病院事業中期経営計画平成24年度年度計画（案）及び当面の運営方針（平成23年度）の評価と総括（案）について
①当局から資料に基づき説明（荒木室長）
②質問
〇今井委員長 ただいまの説明につきまして、ご質問等ございましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 本冊の７ページですけれども、一志病院の救急受け入れが平成23年度見込みは大分減るんですね。目標から200何ぼ減っているし、平成22年度実績からも100何ぼ減っているんですけれども、これはいわゆるぶれの範囲内なのか、何か事情があって、ここの600に落ち着きそうなのかというのが１つと、やっぱり一志病院の関係ですけれども、経常収支比率が95.0になっておるんですけれども、赤字設定の経常収支になるの、平成24年度は。18ページの上ね。
〇松田総括室長 一志病院の一次救急医療のところの受け入れ件数については、救急車によらない、自力で一志病院の方に見えた方々の数ということで、結果として、平成22年度実績765から平成23年度見込みは600と、現在そのような状況になっておるということでございまして、特に今のところはっきりとした原因を、一志病院の方ではつかんでおらないということを聞いております。
〇荒木室長 平成24年度の経常収支比率でございますけれども、当初予算としては、これから後に出てくるんですけれども、赤字予算を組ませている関係で、経常収支比率95％ということでございます。
〇舟橋委員 コンビニ受診はやめましょうとか何かで啓発もしていますし、救急受け入れ件数が増えることがすべていいとは言いませんから、どうやと言うつもりはないんですけれども、コンビニ受診をやめましょうという普及啓発の結果、減りましたというんやったら納得もできるし、やったんですけれども、また何か特殊な事情があるようやったら教えてください。普通のぶれの範囲内程度やったら、それで結構です。
〇松田総括室長 今、そういった推測もいろいろございますけれども、今回、津市の方から三重大学に寄附講座を設定して、この地域の医療について研究いただくという中で、こういった動向についてももう少し詳細に調査、分析したいということでございますので、期待しておるところです。
〇荒木室長 ちなみに、平成21年度の実績は631件、平成22年度が比較的多かったというところですね。今回、600件というのは、極端に低いということではないと思います。
〇今井委員長 確認ですけれども、救急患者さんを受け入れられなかったんではなくて、救急車以外で来られる方が減ったということでよろしいんですよね。ほかに。
〇貝増委員 同じく一志病院なんですけれども、まさに前段でもあったんですけれども、平成24年度と言うてるけれども、津市の寄附講座で家庭医の育成をしようと。サポート、その梁山泊じゃないけれども、本部にしていこうというようなのをしてあるけれども、寄附講座を３年間やる、その間は、一志病院の設備をどんどん使ってサポートしていきますと。じゃ、３年が終わったときに、病院事業庁、あるいは県として、そういうことから成果を見ながら、こういうことはこれからの時代、どんどん必要な部分であるものですが、そのためのサポート支援というのは。長期的に見て。これは一過性で終わってしまうのか、それとも、津市がとりあえず３年やってくれるけれども、その後、引き続き津市に頼むんか、県でその分を持ちながらでも、この部分は大事なところで力を入れたいというのか。そのへんはどう考えているんですか、今の段階で。
〇稲垣理事 先程もお答えしたと思うんですけれども、今回の取組は３年間ありますので、まずはその取組がうまくいくよう力を注ぐことになると思うんですけれども、その成果を踏まえて検討していきたいということでございます。
〇貝増委員 そのときじゃなくて。いろんなシミュレーションの資料を説明すると、この１年聞いてきたけれども、長期ビジョンでいっぱい言われた、あるいは５カ年計画でこうして出ているけども、第三者的な見方をした発言というのは、今回、これが初めてだと思うんですよ。それはやっぱり、一志病院が将来、まだまだどこへ行くかわからないと。それを前提にして物をしゃべっているのかなという気概を感じたもので。いかがですか。
〇稲垣理事 一志病院の将来のあり方につきましては、私の前任者ですけれども、平成22年の３月でしたか、その前に可能性調査があって、それを経た上で一志病院で家庭医療学が定着している実態を踏まえて改めて検討しますというふうに申し上げたところでございまして、最新の姿につきましては、まだ確定しておりません。
ただ、今回の見直しは、家庭医をベースにした再検討というベクトルの中では、それに沿ったような形ではないかなと思っておりますので、先程も申し上げましたように、当面は今回の取組の成果をしっかり検討させていただく中で、次のステップを考えていきたいと考えております。
〇貝増委員 そういう意向はわかるんですけれども、今、県内の人口が減ってきているという中で、都市部でもどんどん、中山間地域だけではなくて。中山間地域は限界集落と言われてきた。しかし、町のど真ん中でも、限界町内会の状態なんですよね。そうすると、やっぱり町の医者というのが、これから10年先に、大変大きなウエートを占めてくると思うんですよ。だから、そういう育成機関、県の施設の中で、そういったサポートができて、大学病院と一体となって人材を育成してくれているという課程は、医療政策の中でも、また違う大きなウエートを占めてくると思うので、今回のテストというのは、そのとき考えるということは、今は仕方がないかもわからないけれども、将来を見越したときに、これは大きな財産になると思うもので、ちょっと今答えられないかもわからないけれども、そういうことを述べさせていただくと。要望だけでも結構ですよね。
〇稲垣理事 一志病院の将来像については、先程ご答弁させていただいたとおりでございます。ただ、家庭医の育成拠点につきましては、今回、そういった委員のご認識と同一でございますけれども、地域医療再生計画の中でそれに力を入れていくということで、一志病院を含めまして、県内数カ所でそういった拠点整備を進めていくという政策医療の方向性があることはご理解いただきたいと思います。
〇今井委員長 ほかにご質問はございませんか。
〇日沖委員 ちょっとこの機会に確認だけ改めてさせていただきたいんですが、看護師確保の資金貸与の制度で、総合医療センターと志摩病院は、経営形態が変わるので、この両病院の部分について、今その制度を受けて見える学生は、病院の方の制度に移行するんやというふうな説明を受けておるんですけれども、そうすると、新年度以降の申込者というのは、一志病院とこころの医療センターの両病院だけに後々勤務することが条件になってくるということですよね。
〇荒木室長 まず、今在学中の学生に対する資金の貸与、これは病院事業庁が行います。来年度４月から新規に借りたいという方については、病院事業庁としては、こころの医療センター、一志病院に就職を希望されている方のみということで、あと総合医療センター、志摩病院については、それぞれの病院がまたそういう資金貸与制度を考えておりますもので、そちらの方から借りていただくというふうになります。
〇日沖委員 そうすると、まだ申し込みはこれからなんですよね。これからの動向がどうなってくるか見据えていかなあかんなとは思うんですけれども、四日市の総合医療センターは都市部にありますし、規模も大きいですし、いろいろな症例も勉強もできるやろということで、多分あそこがあるもので、これまではある程度そこで働ければということで借りる方の意識も高かったと思うんですが、こころの医療センターと一志病院だけになった場合に、就学資金の貸与制度を活用される動向で、何らかの変化というのは。何か想定してみえるようなことはありますか。
〇南庁長 確かに急性期医療の看護を目指してみえる方は、総合医療センターを目指して応募されてきたと思うんですが、今後一志病院とこころの医療センターというふうになりますと、やはり精神医療に特化した看護をやりたい、あるいは家庭医療を中心にした看護をやりたいということで特化されてくると思います。精神医療については、現段階でも、ある程度、特に男性の人が多かったりという特徴的なことがありますが。ただ、一志病院の方は、これまでなかなか家庭医療を専門とした看護師というのが育っていませんので、全部それにつなげるみたいで申し訳ないんですけれども、今回の津市の寄附講座、あるいは家庭医の育成拠点の整備の中では、どちらかというと、家庭医療を中心とした看護の研修もやって、そういう看護師を目指す人も育てながらやっていくということをセットで考えてやっていく必要があるのかなと思っています。
以上です。
〇日沖委員 どうぞよろしくお願いいたします。
〇今井委員長 ほかによろしいですか。
なければ、これで三重県病院事業中期経営計画平成24年度年度計画（案）及び当面の運営方針の評価と総括（案）についてを終わります。
委員間討議 なし
（休 憩）
Ⅲ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第17号「平成24年度三重県病院事業会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（南庁長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第17号 挙手（全員） 可決
（２）議案第53号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（南庁長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第53号 挙手（全員） 可決
（３）議案第89号「平成23年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）」
①当局から資料に基づき補充説明（南庁長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第89号 挙手（全員） 可決
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
今井 智広
