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平成２３年１２月１３日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年12月13日（火） 自 午前10時０分～至 午後０時11分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 小林 正人
副委員長 後藤 健一
委 員 粟野 仁博
委 員 濱井 初男
委 員 中川 康洋
委 員 笹井 健司
委 員 稲垣 昭義
委 員 水谷 隆
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 斉藤 実
警務部長 高橋 靖
生活安全部長 久保 博嗣
刑事部長 小山 敏雄
交通部長 森岡 豊
警備部長 福森 清保
警務部首席参事官 警務課長 別府 清雄
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 栃木 新一
刑事部首席参事官 刑事企画課長 大西 秀樹
交通部首席参事官 交通企画課長 中根 英二
警備部首席参事官 警備第一課長 水井 寛
警務部参事官 総務課長 大内 敏敬
生活安全部参事官 地域課長 小林 正美
刑事部参事官 組織犯罪対策課長 小林 一夫
会計課長 藤原 佳明
交通規制課長 伊藤 正彦
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主 査 藤堂 恵生
企画法務課 副課長 中西 健司
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答について
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）＜最終案＞について
（３）街頭犯罪等及び振り込め詐欺抑止対策の推進状況について
（４）犯罪情勢について
（５）暴力団排除条例に関する県民アンケートの実施結果について
（６）交通事故情勢と自転車の交通安全対策について
２ 閉会中の継続調査申出事件について
Ⅱ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算の要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答について
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）＜最終案＞について
（３）街頭犯罪等及び振り込め詐欺抑止対策の推進状況について
（４）犯罪情勢について
①当局から資料に基づき説明（斉藤本部長、高橋部長、久保部長、小山部長）
②質問
〇小林委員長 それでは、御質問等ありましたら、よろしくお願いします。
〇濱井委員 万引きなんかは、やはり重大な犯罪に結びついていくということで御説明いただきました。そのとおりやと思うんです。学校等との連携を密にしていただいとるとは思うんですが、モデル校で今やっておられるというようなこともございましたけども、その効果はいか程であるかということと、それから、もう少し全体的に広げていくようなことを考えておられるのか、今後の見通しについてお伺いしたい。それから、薬物犯罪の方なんですが、これも当然ながら生徒、学生の抑止ということが大事やと思うんですけども、そこらへんの学校との連携をどういうふうに考えておられるのか。47人が暴力団関係者ということですけども、学生、生徒が人数的にどの程度いるのかということもお伺いさせていただければと思います。
〇久保部長 先程の件数は、ちょっと待ってください。感覚で減っていることは減っております。
万引きにつきましては、県内の大きなスーパーであったり、本屋であったりＣＤショップ、そういったところの店長、責任者等に寄っていただきまして、去年、今年とそれぞれ会議をさせていただいております。情報交換をするのが一番かなということで、どういう形で万引きの被害に遭ったかとかいう情報交換をしまして、どういうことが大事なのかということでそれぞれ意見をいただいております。
そのところで、近くに行って、何をお探しですかというようなちょっとした声かけをまずしましょうと。腕章をつけて、回ってますよということが目に見えるような形で何かしましょうとかいうことで、去年から始めてもらっております。そういうことで、今回の、先月か先々月だったかにやったときに、万引きはちょっと減った感じがするということをいただいておりまして、効果あるのかな、今後また続けていかないかんなと。万引きは入り口の犯罪と先程説明させていただいたんですけども、そういうことで、とにかく抑止しなければならないと考えております。
また自転車盗につきましては、モデル校で順番に２カ月ぐらいずつ、署によっては３カ月あるんですけども、まず自分たちで自転車を守りましょうということで、鍵を２つつけてくださいと。自転車の組合の方にも御協力をいただきまして、通学路で、通学してきた生徒に対して生徒自身が指導する。そこで自転車の組合員の方が、ロックは２つしてますかとかいうような宣伝、あるいは広報をするという形でしております。これは、ある程度効果がありまして、先程説明させてもらった自転車盗とか万引きが4000件、2000件と物すごく多い、それを抑えることが刑法犯全体を抑えるのかなということで、今後も進めていきたいなと考えております。
〇小山部長 薬物乱用防止の青少年に対するものでございますけれども、薬物乱用防止教室、こういったものは各中学校、高校、小学校高学年含めて開催しておりまして、今年は150校に赴きまして、特に少年課とタイアップしながら、また各教育委員会、学校等と連携しながら進めてきております。
それから、少年の検挙の状況でございますが、今年は中学校、高校といった学校での少年の検挙はございません。無職者は１人の検挙がございます。
この点については以上でございます。
〇久保部長 数字の関係が出ましたので。万引きにつきましては、現在１～10月の数字しかないんですけども、前年同期比でマイナス344件と、ある程度効果があるのかなと。数字的に、10月末現在で昨年が1890件、今年が1546件ということで、マイナス344件でございます。
自転車盗もこの10月末現在の数字なんですけれども、マイナス43件ということで、非行の少年の検挙の件数なんですが、マイナス43ということで、少しずつではありますけども、効果は出てるのかなと。引き続き、少しずつですけども、前に進んでいきたいなと考えております。
〇濱井委員 大変な御努力で、こういった効果が出てきておることについて敬意を表したいと思います。今後ともしっかりと対応していただくように要望させていただきたいと思います。
〇小林委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〇中川委員 ２点ほど。まず、みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）の中間案で、暴力団排除条例を活用してという言葉を入れていただいたらどうかというところで、最終案にそれを入れていただきましてありがとうございました。
その上で、この暴力団排除条例に関連して１点目。今、各警察署と市町、団体とかが協定を結び、連携して、この条例を活用して暴力団の排除に努めていこうというのを、新聞報道等で拝見させていただいてます。例えばその協定を各市町と結んでおる状況とか、今後の方向性、どういった方向で進めていきたいかというところ、そのへんのところをお教え願いたいと思います。
〇小山部長 各市町との暴力団排除に関しての協定で、特に今、進めておりますのは公共施設からの暴力団排除というところでございます。そういったところにつきましては、今年度、ほぼ全市町で締結できるということで、現在は29のうち20の市町で既に締結をしていただいております。残りにつきましては、この12月中、あるいは年を越すものもございますけども、そういった方向で進めております。
引き続きこういった締結をもとにして、しっかりと市町と協力、連携しながら、排除に努めてまいりたいと考えております。
〇中川委員 今、締結という言葉をいただきました。こういったものをぜひ進めていただきたい。やっぱり連携しながら意識を高めていくことは大事だと思います。あわせて、締結したとき、それがよく記事になってるんですけど、あれをぜひ写真つきでどんどん出していただいて、県民の方も、なるほどこういうふうにされてるんだなというのが見れるようにしていただきたいなと思います。
もう１点、犯罪情勢で凶悪犯の強盗事案に関して、少し個別的な案件になるかもしれませんが。よく報道等で見るんですが、全国的に、また三重県内においても特定のファストフード、もっと言うと特定の牛丼屋が強盗犯に遭ってる事案が多いということで、これは立地とか建て方の問題、それから人員配置の問題等があるのではないかという分析も報道の中で見たりします。
犯罪が起きたものに対して検挙していくことは大事なんですが、未然に防ぐとか、犯罪を起こさせない状況をつくるということにおいても、特定のところに多く強盗事案が発生するということは、当然ある意味指導していくなり、協議していくなりということが必要になってくるんじゃないかなと思うんです。そういう部分において、県内のいわゆる特定の店ですけども、その犯罪状況なり、認識なりがどうなってるかということ。それと、県内において、例えば既に協議を始めてて、対策等をとり始めてる、いわゆる人員配置であるとか、建物の配置そのものを変えるとか、入り口、出口の近くにレジがあるとかいうような状況もあるのかなと思ったりするんですけども、このへんのところをお聞かせ願いたいと思います。
〇久保部長 今、中川委員のおっしゃった点につきまして、まず強盗に入られるというのはやっぱりおっしゃった人員の配置であるとか、建物であるとか、その中の設備とかが、すべて関係すると思います。
三重県としても、去年からいろいろ指導させていただいて、最終的には今年10月25日に県下一斉でこのところに指導をしております。人員の配置であるとか、対応の仕方であるとか、いろんなものについてしたところです。これは御指摘のように全国チェーンでございます。それで、全国的に同じようなことですので、警察庁において本社に対して指導をしていただいております。それを受けて、当然三重県警も同じような対応をとるんですけれども、今年度、来年３月の末までには人員を複数にしましょうということで相手との話し合いをしていただいております。かなり人が増えますので、ある程度の防犯対策になるのかなということで、今後こういうことも含めまして、また指導していきたいなと考えております。
〇中川委員 今、24時間営業のお店とかも増えてきた。これも社会のありようが変わってきたもので、そういったところは当然あると思うんですけども、だからといって、入られた、何とかしてくださいと言うような状況ではないと思います。警察力というのも限界がありますし。そういった意味においては、やっぱり事前に犯罪を起こさせないというか、未然に防ぐ方法において、事前の指導というんでしょうか、対策というんでしょうか、こういったものをおとりいただくことも、ひとつこういった数字を減らしていくことにつながっていくのかなと思いますので、引き続きの御努力をよろしくお願いしたいと思います。私もたまに食べに行くもんですから、少し気になっておりまして。
以上。
〇水谷委員 １つだけ教えてください。振り込め詐欺、これは昨年10月時点での件数の内訳が出ておりますよね。金額が物すごく増えているということで、この詐欺の４つの内容の金額の内訳を、もしわかったら教えていただきたいんですけど、昨年と今年の。
〇小山部長 今年の10月末現在でございますけれども、オレオレ詐欺が約2020万円、架空請求詐欺が830万円、融資保証金詐欺が約2160万円、それから還付金等詐欺が1270万円でございます。
ちなみに昨年でございますけども、オレオレ詐欺が1060万円、架空請求詐欺が840万円、融資保証金詐欺が350万円、還付金等詐欺が90万円という内訳でございます。
〇水谷委員 融資保証金詐欺と還付金等詐欺、これが結構増えてると。全体的にも増えてるけど。これから老人の集会とか、そういうことがあったときに、こういうデータを出して説明してあげたいと思います。
以上です。
〇小林委員長 ほかによろしいですか。
〇後藤副委員長 １点教えていただきたいと思います。施策131の犯罪に強いまちづくりの主な取組内容、13104の犯罪被害者等支援対策の充実というところなんですけども。県の活動指標のところで、理解者数というふうに書いていただいたということなんです。その目標項目の説明のところに、中学生、高校生、大学生に対するアンケート調査の結果に基づいた数というふうに説明されているわけですけども、その人数といいますか、3500人が目標とありますけど、分母といいますか、どれぐらいを対象にこれからなされていくのか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。
〇高橋部長 この「命の大切さを学ぶ教室」でございますが、これは犯罪の被害者とか遺族が自らの経験、命の大切さを訴えるということで開催する教室でございます。目標値として掲げているこの3500人につきましては、まず積算ですけども、年間15回、この教室を予定しております。大体１回当たりの参加人員を300人ということで考えておりまして、合計4500人を対象としております。そのうち最低75％は理解していただきたいということで、目標値を3500人と掲げております。
以上です。
〇後藤副委員長 15回、１回300人で4500人が分母であると、そのうち最低75％を目標にということで、それはわかりました。
ここで、受講者の対象が中学生、高校生、大学生というふうに限られてる表現になっているんですけども、ここのところは、やはり社会全体で支援していくということを書かれておりますし、中高・大学生以外の、いわゆる一般のというと言い方が悪いわけですけども、県民に対するそういった理解を広げていく手だてというようなものを何か考えてみえるのかどうか、教えてください。
〇高橋部長 例年11月に犯罪被害者週間というのがございまして、そこで犯罪被害者支援のチャリティーコンサートですとか、犯罪被害者支援を考える集いといったようなものを行っており、この中で広く県民に対して犯罪被害者等に対する支援意識の高揚を図っているところでございます。これにつきましては、来年以降も引き続き行っていきたいと考えております。
以上です。
〇後藤副委員長 そういう集いあるいはコンサート等を対象に啓発活動をしていただくということなんですけども、そういう場で何か、来ていただいた方を対象にアンケート調査を実施するとか、そういう計画はございませんか。
〇高橋部長 現在のところはありませんが、委員の御指摘を踏まえて、今後検討していきたいと思います。
〇小林委員長 よろしいですか。
〇後藤副委員長 わかりました。
〇粟野委員 今の後藤副委員長の質問に関連してなんですけれども、前回のパーセンテージから具体的に出てきたのはいいんですけど、今の内容を伺いますと、来年度は教室を15回開催すると。１回300人入れるので4500人と。その前に、前提として、この平成22年度の1726人というのはどこから割り出された数字なのか、具体的に教えていただきたいと思います。
〇高橋部長 この命の大切さを学ぶ教室は既にやっておりまして、平成22年度は７回実施しております。その中でアンケート調査も行っておりまして、その結果でございます。
〇粟野委員 ちなみに７回というのは、１回300人の計算で７回でしょうか。
〇高橋部長 １回300人ということではございませんが、７校で受講者の合計が3500人でございます。中学校が６校、それから高校１校ということでございます。
〇粟野委員 現状値と目標値を比較するのに、もちろんずっとやっていただいてることであると思うんですが、判断する基準が違ってくるので、なかなか質問というか、お答えをいただきづらいのかと思います。まず７校で3500人というのは、中学校６校、高校１校という形でいただきましたけれども、これは全校集会的なものでされて、そこでアンケートをとられたんでしょうか。それとも、例えばＡ高校、Ｂ高校でこういうのをやりますよという中で、希望者を募って学年を問わずやられたのか。どういう形で開催されてるのか、教えてください。
もう１点、逆に来年度やる予定の15回というものも、どういう形でやられるのかというのもつけ加えてお教えいただければと思います。
〇別府首席参事官 平成22年度につきましては、その学校との協議によりまして、全校を対象にした場合もありますし、クラスを対象にした場合もあります。それは学校といろいろ協議した上での開催になります。ですから、来年度もそのように、対象を全校集めてするのか、学年を集めてするのかというふうな学校との協議に基づいて実施する予定にしております。
〇粟野委員 そうしますと、先程15回で300人、延べ4500人導入という形でお話しいただきましたけれども、これはあくまで概算で、まだまだ決定したわけでもなく、15回やるのも予定でやられるというわけですよね。
〇高橋部長 平成24年度につきましてはそうでございます。予定で、概算でございます。
〇粟野委員 何を申したいかと申しますと、先程現状値のところで3500人にアンケートをいただいて、約半分の1726人に理解を深めていただいたと。今回の目標値が4500人に対して3500人、75％以上ということで、かなり高い目標を掲げていただいておるんですよね。
実は、そのアンケートというのを後で一度見せていただきたいなと思っておりますが、やはり命の大切さを学ぶ教室、犯罪被害者を支援していくというのは非常に大事なことであると思っております。特に若年層、子どもの間からこういったことを身につけることによって、将来において防犯の一助にもなっていくのかなと思っておりますので、これはできれば、全校でやっていただきたいと個人的には思います。
そういった意味では、仮に教室を開けなくても、例えば教材をつくって、学校に対してその教材を配付して、それを見てもらった子どもたちにアンケートをとっていただいて、これに対する理解を深めていただくという教育もできるんじゃないのかなとも思いますので、そういったものも今後念頭に置いて考えていっていただければなと思っております。来年度4500人の方を対象に、75％以上理解という非常に高い数字を掲げていただいておりますが、まずは何とかこれをクリアしていただくように努力いただければと思っております。
先程申しましたように、後程アンケートを、どんなものかというのだけ一度見せていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇高橋部長 今、委員から御指摘いただいたことを踏まえて、どういったことができるかを今後検討してまいりたいと思います。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答から犯罪情勢についてまでを終わります。
（５）暴力団排除条例に関する県民アンケートの実施結果について
（６）交通事故情勢と自転車の交通安全対策について
①当局から資料に基づき説明（小山部長、森岡部長）
②質問
〇小林委員長 それでは、御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。
〇中川委員 じゃ１点。先程御説明いただいた自転車の交通安全対策についてですが、これは本常任委員会でも５月やったか６月の段階で、やっぱり重点調査事項にしようということで、ずっと協議とか、先進事例の視察等を重ねてきて、全国的にここまで自転車の交通に関してクローズアップされるとはよもや思わんかったわけですけども、多分都道府県議会でそれをいち早く議論しとったのはうちと違うかなというふうに思います。そんな中で、何点かお聞かせ願いたいと思います。
まず、この10ページの自転車の交通安全対策で、いわゆる自転車の専用レーンとか通行帯の整備、これがなされれば、今置かれてる状況というのは大きく改善するわけですけども、まず数字の部分を教えてほしいんです。例えば本県の最も大きい幹線道路である国道１号、23号、42号ですね。この江戸橋なんかは国道23号ですけども、こういったところでの専用レーンの整備率、それから、３けた国道と言われてるところの整備率、ないしは一部これに県道とか市道もお書きいただいてますけども、県道とか市道の自転車専用通行帯なりレーンの整備率、数字は多分出やんと思いますが、大体どれぐらいかでも結構ですので、お教え願いたいのと、基本的に環境整備をしていくのは道路管理者で、警察は安全対策なり交通規制をしていく側だと思うんですが、やっぱり両者が協議を進めながらこの問題を進めていくことが大事だと思うんです。ここに来て、この問題がクローズアップされとるんですが、これまでに道路管理者と、自転車の専用通行帯なりレーンを整備すべきじゃないかということで協議をしてきたのかどうか、このへんのところの事実関係だけまず教えてください。
〇森岡部長 今の質問でございますが、現在整備しておるのは、先程申し上げました津駅西側、度会郡玉城町、それから江戸橋の三重大学付近、伊勢市内といったところがすべてでありまして、国道沿いとなりますと、三重大学付近が23号沿いということになります。それから、ちょっと形態は違いますけども、塔世橋から岩田橋の間は歩道が広くなっておりますが、ここは都市景観の制約がありまして、三重大学付近のように青く塗れないんですけど、自転車の通行部分はタイルの色を茶色く変えてまして、自転車と歩行者のマークとか看板も立てて、分離して走れるようになっております。それ以外の津駅西側でありますとか、国道ではありませんけど、玉城町のＪＲ田丸駅付近は、学生、生徒、自転車の利用が多いということで、つけております。先程ちょっと御紹介しました伊勢市内の路側帯の拡幅といったものも、本来道路自体が車道でいっぱいであったところを一方通行にしまして、自転車、歩行者の分を片側、車から譲ってもらうという格好で、道路の半々が車と歩行者といった方向でやっております。
こういった方法も含めて、いろんなところで自転車、歩行者のための施策を進めていきたいと思っておりまして、現在、各署に指示しまして、道路管理者と協議を進めているところでございます。
〇中川委員 今の御説明からいくと、恐らく今まで積極的に協議したというような傾向はなかったと思うし、数字でいくと、この自転車の専用通行帯とかレーンの整備というのは、県内にさまざまな形態の道路がありますけども、恐らく１％にも満たない状況であるのが事実だと思うんですね。だからといって、これをすぐにせよと言っても物理的な問題もあれば予算的な問題もあると思うんです。
しかし、やはりここまでこの問題がクローズアップされてくると、私は前々から自転車というのはグレーゾーンだと、加害者にも被害者にもなっちゃうということをずっと言ってきたわけなんですけども、せめて、例えば県のレベルと国土交通省、それから県の道路管理者、各警察署においては、県の建設事務所なり、市の道路管理者なりとの定期的な協議の場みたいなものを、整備していくのは道路管理者の方ですから、求めるのはこちらだと思うんですけども、少なくともやっぱりそういう定期的な協議の場なり意見交換の場、ないしは計画的に進めていくような場を、県レベルないしは各署レベルで、ちゃんとした形で設置したらどうかと思うんです。そのへんのお考えはどうですか。
〇森岡部長 今、御指摘のありました協議につきましても、従来から道路管理者とやっております。例えば信号機を設置するとか、重大事故が発生した場合の道路改良とか、当然警察だけでは対応できないところがありますので、そういった場合は必ず道路管理者等と一緒に協議を進めておりますが、今回の自転車の問題につきましても、新たに重大な要素ということで、さらに積極的に協議を進めていきたいと考えております。
〇中川委員 全体の交通安全対策ということで、当然協議という場はあると思うんですが、私は安全対策なり交通規制なりをする側から道路管理者、要するにそういうものを整備する側に相当強く言っとかないと、予算的な問題とか、それだけの幅をとるのが難しいとかいうことで、恐らく進んでいかないのじゃないかなと、正直肌感覚で感じてます。ですから、ここはやっぱりもうこの問題に特化するぐらいの定期的な協議体も、抜本的な解決策として自転車の専用通行帯なりレーンを整備するという方向性を示すのであれば、お考えいただくべきなのかなと思います。
その上で、今回、大都市を中心に自転車が歩行者に対する被害を出してるということで、問題になっとるわけですが、これは大都市を中心とした問題であって、今、御説明の中にも、やっぱり東京都を初めとした大都市圏と三重県の交通事情は違うのではないかという部分と、９ページの自転車の相手当事者別の人身事故発生状況等を見ても、現状ではやっぱり対四輪車との関係の事故が多くて、自転車が与える事故と言ったら言い過ぎになるかもしれませんけども、歩行者に関しては少ないわけですね。少ないからいいっていうわけじゃないんですけども。
だからやっぱり、この認識も持ちながら、どう対策をしていくかということが大事だと思うんです。そういった意味においては、悪質な事例に関しては、例えばピスト等特殊な自転車であるとか、携帯電話をしながらとか音楽を聞きながらとかいうのはやっぱり、無灯火を含めて厳しく取り締まりをしていく必要があると思うんですが、それ以外に関しては、自転車は車両だから車道だということで、特例はいろいろありますけども、おのおのの判断にゆだねるんではなくて、やっぱり三重県の道路事情とか交通事情に即した形での何らかの方向性を、ただ自転車は車両なんだ、ルールは別に変わってませんよと言うのではなくて、何らかのもう少し丁寧な方向性を示してあげないと。これ、多分自転車をお使いになってる方は相当混乱してるんじゃないかと思います。
この前も、国道１号で、交通量が多いんですけども、非常にまじめな雰囲気の男性が一生懸命車道の端を走ってましたよ。その横には広い歩道があるわけなんですよね、国道１号ですから。これは、本来どうなんだろうかなと思いながら、私も走っとったんですが。ですから、この三重県の道路事情なり交通事情なりを認識した上での、即した形での方向性を示してあげないと、テレビ報道等は引き続きされていくでしょうから、今後も自転車を使ってる方に対して、混乱を引き起こしてしまうんじゃないかなと思うんです。今までのルールは変わってませんよ、質問には答えますよ、とただ言うんじゃなくて、やっぱり三重県としての何か促す方向みたいなものは御検討いただけないんでしょうか。そのへんはどうでしょうか。
〇森岡部長 今、中川委員のおっしゃられたことは、まさに私もそう思っております。先般11月８日に津市で夜中の２時50分に大型トラックに後ろから追突されて、自転車の方が亡くなるという事故があったんですけど、これは皆さんも御存じの国道163号のつるやというお菓子屋さんの近くの広い歩道があるところで、車道を走ってて、後ろから追突されたんですね。だから、本人はどういうつもりで走ってたのかわからないですけども、あれも車道を走らなきゃいかんと思って走ってたとすると非常に問題がありますし、私、最近、通勤のときに思うんですが、今までは歩道を走ってる自転車が非常に多かったんですけど、最近は非常に少ないんですね。危ない状況で車道を走ってる自転車が非常に目立つようになってきましたんで、これは明らかに今、委員のおっしゃられたように、かなり誤解されてると。私なりに考えまして、誤解を生んだ最大の原因は何だったのかといいますと、原則原則と言いまして、原則が前へ出てきたわけですが、原則は今は余りというか、逆転してるんですね、例外が。
1960年に道路交通法ができて、そのときに自転車は車両だから、車道を通行しなさいというのが原則で始まったわけですけども、それからどんどん交通環境が悪化してきて、車道を走らせてては自転車が危険だということで、どんどん改良、改正して、もう今の若い人は歩道を走るのが原則みたいに思ってるわけですね。車道が原則というのを知らない。
今日もテレビで警視庁が渋谷の駅前で自転車の取り締まりをやってまして、歩道を自転車で走ってるやつとか、イヤホンをしてるとか、それからブレーキのないピスト、これらを摘発してるニュースを盛んにどこのテレビでもやってましたけども、まさにそういうことで、全然知らないって言うんですね、警告、指導してる相手が。そこらへんで実態とのギャップがかなりあったために、かなり一般の方が混乱されたんじゃないかなと。今おっしゃられたように、都会は確かに歩行者と自転車、自転車同士の事故というのが多発してまして、危険なんですよ。三重県の場合は、今年16人亡くなってますけど、皆、車と衝突して亡くなってるという現実がありますから、そのへんを踏まえて、対応を考えていきたいというふうに考えてます。
〇中川委員 繰り返しになって本当に恐縮ですけども、私は自転車が、今まで日本の交通体系においてグレーゾーンに置かれてきたというところが大きな問題だというふうにずっと申し上げてきました。ゆえに被害者にもなり得るし、加害者にもなり得ると。しかし、今、報道されてる状況というのは都市部が中心であって、都市部の交通事情と三重県の交通事情はやっぱり違うと。しかし、本当にまじめな方、と言ったら言い方が非常におかしいかもしれないですけども、そういう方々はどうしたらいいかということで、やっぱりその原則論に立って、車道を走られてる方が多い。ないしは歩道を走って注意しようと思っても、どういう目で見られてるかを気にして、やっぱり車道を走られてる方もおられるという現状が現場で起きてると思うんですね。だから、そこはやっぱり、三重県としてはこうなんだというところをちゃんと促していかないと、事故がより発生してしまうんじゃないかなと思う。
それと、最後に１つ。僕はやっぱり中学生とか高校生で自転車を通学に使っている子どもたち、ここをどう守るかということをずっとすごく意識してきたわけですけども、改めてこういう問題、要するに自転車が車両であり、原則車道だよというふうになってきた場合、これは教育委員会なり学校との協議になるんですが、確かに原則は原則なんだけども、やっぱりそれぞれの学校でそれぞれの通学路における走り方をちゃんと確認する必要性がある。それぞれいろんなルートがありますけども、そのルートにおいて、この道はこういう走り方を、この道はこういう走り方をということを、通学生に対して、各学校が警察と連携しながらやってあげないと、ここもまた何か混乱が起きてくるような気がするので、これは教育委員会との連携になってきますけども、ぜひとも作業としてお願いしたいなと思います。その点で、コメントがあれば。
〇森岡部長 その点は私も感じております。先程から言っておりますように、この問題は地域によっても違いますし、具体的な道路状況によって全部変わってきます。これは警察庁の方も実態に応じて県の判断でやりなさいと。決して一律に押しつけるものではないということは言っております。まさに通学路に関しては具体的に検証して、ここはこういうふうに出していくという具体的な指示が必要だと思っておりますので、それは推進していきたいと思っております。
〇中川委員 以上です。
〇中根首席参事官 自転車は車両ということは原則で、もう一つ、車道という原則が表に出てますが、自転車は車両であるという原則を認識していただいて、歩道につきましては、危険なところは積極的に通っていただいて結構ですし、通学路の場合には、特に通行可という規制を積極的にかけるようにしておりますので、歩道をどんどん通っていただいて結構かと思うんです。そこで原則車両であるという認識を持っていただきまして、歩道は歩行者のため、歩行者は車道を歩けないわけでございますので、歩道を通る場合には、平たい言葉で言いますと、遠慮してねという意味で、自転車は車両ですから、歩行者を優先して、徐行して、一時停止をして、走ってくださいねということを強く訴える。積極的に車道へおろすという気は一切ございませんので、危険なところはどしどし歩道を通っていただいても結構ですが、通るときに、車両という認識を自転車に持っていただきたいということであります。
以上です。
〇中川委員 その譲り合いの精神のもとで、本当に円滑な交通体制がとれるようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
なければ、これで暴力団排除条例に関する県民アンケートの実施結果について及び交通事故情勢と自転車の交通安全対策についてを終わります。
（７） 委員間討議 なし
２ 閉会中の継続調査申出事件について
〇小林委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小林委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で教育警察常任委員会を閉会いたします。
Ⅱ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（斉藤本部長）
②質疑
〇小林委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
よろしいですか。
〇中川委員 なければ２点。
まず、今回増額補正の中で、最も多い増額が警察装備費で3400万円強あるんですが、主な理由で、車両燃料費とか車両用消耗品とか修繕料というふうに書いてあるんですけども、その中においても具体的に増額の最も多かったもの、これをお教え願いたいのが１つ。
それと、緊急雇用事業の案件が２つありまして、合わせて約３億2000万円弱の減額になってますけども、これの減額理由も詳しくお教え願いたいと思います。
〇藤原課長 まず、警察装備費の増額補正の内容につきましてお答えさせていただきます。
警察装備費3454万2000円の増額という中身でございますが、主なものは警察車両の消耗品、修繕費の不足分が約1400万円の増額、それから、車両燃料費の不足分が2741万6000円の増額でございます。これらが増額の主な原因でございます。
続きまして、緊急雇用事業の関係は、それぞれ契約の執行残でございまして、それぞれいただいた金額の残でございます。まず１つ目は地域安全確保総合対策費の中で減額しております。これは、主なものとして、青色回転灯犯罪抑止パトロール事業費の委託料の契約の執行残でございます。
それからもう一つ大きなものとしまして、交通安全意識高揚事業費の減額がございまして、これは緊急雇用事業の中でも、高齢者交通安全訪問指導事業と交通安全対策サポート事業というのをやっておりますが、それぞれ執行残でございます。
〇中川委員 まず警察装備費の車両燃料費の2741万6000円の増ということですが、これ、この期間、ガソリンの単価が上がってるんかな。それとも走る量が増えたんかな。そのへんのところをお教え願いたいと思います。
〇高橋部長 この車両燃料費につきましては、燃料単価の高騰、それから東日本大震災の被災地派遣により増額補正が必要となったものでございます。
〇中川委員 はい、結構です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第28号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算要求の状況について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（斉藤本部長、高橋部長）
②質問
〇小林委員長 それでは、御質問があれば、よろしくお願いいたします。
〇稲垣委員 まず、選択・集中プログラムで３本、今御説明いただいて、前のときはたしかなくて、警察のがないのは寂しいですねという話もしとったかと思うんですが、３つ書いていただきましたんで、精いっぱい取り組んでいただきたいなと期待もしたいと思います。
４点ほどお聞きしたいんですが、この132の３番、国補交通信号機震災対策事業で、これは１億8900万円ということですけど、要は新たに信号機を余分に設置できる費用が国補で確保できたということなのか。このあたりの詳細をもう一度お聞かせください。
それから、その下の５番で、通学路の交通環境の整備が8000万円から2500万円と大幅に減ってるんですが、これはもう通学路の整備が一段落ついたという判断なのか。この減額の理由を教えてもらいたいのが２点目です。
それから、青色回転灯の防犯で、これは緊急雇用創出事業で警備会社へ委託してパトロールをやっていただいておりましたけども、平成23年度で緊急雇用創出事業は終了すると思うんですが、平成24年度も継続して何らかの取組をするのかどうかをお聞きしたいのが３点目。
それから、４点目が、先程もサイバー犯罪対策というので、13102のところでお話がありましたが、衆議院とか参議院へのサイバー攻撃とかが結構話題になっておりましたけど、例えば三重県庁や県議会へのそういったことはあるのかないのか。あるいは、もっと心配するのは、四日市港とか、そういうテロの標的になるところへのそういった攻撃がこれまでにないのかあるのかということを確認したいのと、今後この対策ということで、衆議院、参議院へああいう攻撃があったということも踏まえて、平成24年度、何らかの取組を考えておられるのか。そのあたり、合計４点お願いいたします。
〇伊藤課長 それでは、信号関係の予算の方から御説明させていただきます。
震災関係の信号につきましては、新設信号機ではなく、信号灯器のＬＥＤ化の整備、これに9600万円、それと、信号制御器の電源付加装置の整備、これに6800万円、信号機の老朽化対策ということで2300万円を計上しておるところでございます。
それと、通学路対策の減額についてでございます。通学路対策につきましては、現在も推進中であります。昨年特別な枠として次世代支援のための安全な道路交通環境の整備事業をいただいておりまして、今後も継続が必要ということで、枠経費と合わせて不足分2500万円を計画的に要求しておるというところで、減額が出ておる状況で、対策が終了したとかいう意味ではございません。
交通関係は以上でございます。
〇藤原課長 青色回転灯の事業の予算の関係でございます。これは、平成23年度は緊急雇用創出事業の方で青色回転灯犯罪抑止パトロール事業をやっておりまして、この事業につきましては、緊急雇用創出事業が終わりましたんで、終了ということでございますが、自主防犯の青色回転灯での防犯事業につきましては、青色回転灯含めたグッズ等を配って、さらに支援していく予算を盛り込んでございます。
〇久保部長 サイバー犯罪の関係でお答えしたいと思います。
サイバー犯罪の関係につきましては、先程委員が御指摘のとおり、非常に脅威となっておりまして、我々としても対策をとらなきゃならないという認識を持っております。
先程の県庁であるとか、四日市港であるとかが攻撃されてるかどうかというと、我々は認識しておりません。なら放ってあるかというと、そういう意味ではなくて、このサイバー犯罪というのは非常に重要な問題でございまして、12月１日に三重県警察におきましてもプロジェクトチームというのをつくりました。これは、うちの生活環境課というのがこのサイバー犯罪の担当課なんですけども、ここの課長が各部をそれぞれ指揮できるような統括監ということで本部長から指名いただきまして、各部からそれぞれの担当者をいただいて、情報共有しようというプロジェクトチームをつくらせていただいております。
今まで何もしてなかったかというと、全国協働捜査方式という形での捜査、全国の情報が東京に集まって、東京からそれぞれの発信地の各県にもらうという形での捜査があるんですけども、こういうものをやっていたり、サイバーパトロールをしたり、インターネットの協会と防犯連絡をとっておったりと、ずっとやっておりました。そういう形で、これからもこのものについてはどんどん進めていきたい、対策をとっていきたい、そのように考えております。
〇稲垣委員 12月１日にそういうプロジェクトを設置いただいて、統括監ということで、警察全体として取り組んでいただけるということですので、期待もしたいと思います。このあたりは専門的なことで、我々も中身はよくわかりませんけれども、やはりああいう報道で見る限りでは、その攻撃によって情報がすべて出ているとかいうことを考えると、非常に怖いことだなと懸念します。これは専門家の方でプロジェクトチームを設置いただいて、しっかりと対応を強化いただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、青色回転灯のところは、先程のお答えはよくわかってることでして、従来やっていただいておることに加えて、緊急雇用創出事業で、警備会社へ委託していると。これは、従来の青色回転灯の自主防犯のパトロールと違って、たしかコンビニか何かを回っていっていただいとると思うんですが、違う意義があるんですよということで、何億円か使って雇用していただいて、警備会社へ委託したと思うんです。その違う意義があったことを、何らかの形で平成24年度も継続するんですかということを聞いたんですけど、それはもう全くなくなっちゃうわけですか、緊急雇用創出事業がなくなると。
〇栃木首席参事官 ただいまの稲垣委員の御質問でございますが、今年度の事業は継続中でございます。それなりの成果も出てきておるという理解をしておりますが、来年度も各種事業見直し等も含めまして、要求はさせていただいておるところでございます。今、おっしゃってみえたコンビニとかを民間の警備会社に委託して回ってもらうパトロール事業というのは、要求を考えているところでございます。
〇稲垣委員 そうすると、要は緊急雇用創出事業がなくなったもので、来年度は県単でその要求をしていただいとるという解釈でいいんですね。
〇藤原課長 来年度の要求でございますが、警察単独ではなくて、生活・文化部との調整の中での財源の確保ということで、今、調整中でございます。
〇稲垣委員 生活・文化部の資料を持ってこなかったのでわからないんですけど、そうすると、要は警備会社へ委託して、引き続き防犯パトロールをしてもらうという内容の要求が生活・文化部の方でされておるという確認でいいんですかね。
〇別府首席参事官 今、生活・文化部に対して、うちの要求を上げている段階で、生活・文化部の方でその財源と事業についての調整をしていただいておりますので、それが予算の要求として上がるか上がらないかについては、まだこれからの話でございます。
〇稲垣委員 予算の要求は、我々が今、説明を受けとるわけで、生活・文化部の要求にあるのかないのかを。あるならあるし、ないならないですよね。今の段階でわからないというのは状況としておかしいような気がするんやけど、どういう意味かな。
〇別府首席参事官 この緊急雇用事業については、国の交付金に基づいてやる事業ですので、これから調整というところがあります。ですから、県費のこの平成24年度当初予算、ここにはまだ上がってきていないというところです。
〇稲垣委員 要は県単ではやらないけども、万が一国が継続して、基金を新たに積んでくれるか何かした場合はやりますよという答えですね、今のは。確認です、念のために。
〇藤原課長 委員の今のお話のとおり、交付金の財源等がありましたら続けていくということで調整を、ということでございます。
〇稲垣委員 わかりました。なかなか継続してやることは難しいですよということなのかなと、ちょっと遠回りになりましたけど、理解はしました。これまで警備会社にかなりのお金をかけてやっていただいたことで、かなりの効果があったという話もさっきありましたので、また何らかの形で、一度御報告もいただきたいなと思います。緊急雇用創出事業で警備会社がやったことでこんな成果が上がりましたというのを、今日じゃなくても結構ですので、平成23年度を締めた段階で一度御報告ください。
それで思うのは、例えば機材、実は青色回転灯の機材を警備会社が持っとって、来年度も継続していただければいいですけれども、継続せん場合にはやっぱり有効活用をしていただかんとあかんと思うんです。そんなことは考えてもらってますか。その機材があると思うんですが、仮に継続しなかった場合、そのあたりを、例えば自主的に警備会社がやっていただくのか、あるいはそれは返してもらって、何らか別の団体へ貸与するのに充てるのか。その有効活用は何か考えてもらってますか。
〇久保部長 警備会社が使ってる青色回転灯は、こういうことをしてくださいということで、相手に委託しておりますので、向こうの警備会社が自分のところの設備というか、装備として持っているものです。もしなくなったとしても、向こうで、向こうのものという言い方は変ですけども、一般の方に貸しているものについては、県の財産ですので、終わったときには返していただくという、その区分けといいますか、それがちょっと違いますので。
〇稲垣委員 はい、わかりました。そうなんです。緊急雇用創出事業のお金があって、それで警備会社が独自にパトロールしていて、その機材はそれで買ってもらっとる分もあると思うんですけれども、そのお金が終わったら、例えば終わってもうパトロールもしませんので廃棄しますわ、というのは非常にもったいない話で、そのあたりのことをやっぱり事業を終結するなら詰めていただきたいなということを言いたかったわけです。県警察が貸しとるわけじゃないし、向こうのもんやから本来はもらえやんのですけど、自主防犯団体もほとんどがボランティアで自主的にパトロールしてるわけですから、その警備会社の方たちも自主的に継続していただくのが理想だと思っています。国費で来年度予算がつけば、当然継続していただければいいんですが、仮にそうじゃない場合に、もう緊急雇用創出事業が終わったから終わりですよというんじゃなくて、例えばそれを返していただいて有効活用できるような、ボランティアでやりたいという人も当然いますので、一度そういう整理をしていただきたいと思います
いずれにしても、これについては今年度が終わった段階で、一度検証いただいた結果を教えてください。
最後、３番の信号のところはよくわかりました。このＬＥＤ化と電源付加装置の整備は、9600万円と6800万円で県内のものは終わる数字なのか、何割程度の数字なのかがもしわかれば教えてください。すべての信号機でできるんですか、これは。
〇伊藤課長 信号灯器のＬＥＤ化につきましては、現在信号灯火が県下で３万4000ほどあります。その中で、ＬＥＤ化できておるのが１万1000程度ということで、まだ半数に満たないという中で、今回優先度を勘案しまして、520灯火、80カ所の整備をしていく予定でございます。
それと、信号制御器の電源付加装置、これについては30基ということで整備いたしております。これも、大規模な災害が起きたときの緊急交通路、緊急交通路自体は高速道路を中心として、各インターから市街地の方へ通ずる交差点、160ほど重要交差点というのを選定しておりますが、その中で整備が緊急に必要なものを30基選びまして、今回計上させていただいておるところでございます。
〇稲垣委員 わかりました。やっぱりかなりお金がかかるんやなと、これでも電源付加装置は30基なのかなと思いました。私が５月に被災地へ行かせていただいた時点でも信号機がほとんどなくて、警察官の方らが大体すべての交差点に立っていただいとって、本当に大変な御努力やなというのを感じました。信号機というのは、いざというときに動かなくなると、あれだけ混乱もするし、それだけ警察の方の御苦労も要るというのがよくわかりましたので、ぜひこの電源付加装置の整備とか、ＬＥＤ化もそうかもわかりませんけども、進めていただきたいなと思います。今回、国補ではわずかかもわかりませんが、効果的な対応をしていただければなと思います。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇粟野委員 施策番号13105で、警察官駐在所等整備事業の予算がかなり減額されとるなと思っております。交番・駐在所施設の充実は安心・安全のまちづくりのために非常に大事であると、犯罪に強いまちづくりの13105の中で、来訪者用トイレ並びに相談室を置くという形で目標を掲げていただいておるんですが、これが減額になってるのが残念だなと。
私の質問はここではなくて、11102のところなんですけれども、これも実は交番、駐在所に対する一つの施策なんです。今回、防災というのは、別に警察だけじゃなくて、ほかのところでもいろんな形で取り上げていただいております。今回その交番、駐在所が安心・安全なまちづくりをしていく上で一つのキーになってくるのかなと。やはりまちの防災拠点であったり、よりどころであるというような形で書いていただいておるのですけれども、そこで252万6000円の予算をとっていただいております。じゃ、これは何に使うのかというのを、説明を見させていただきますと、ポータブル電源や避難誘導用具等の整備という形で、災害が起こったときに、住民の皆さんがここに集っていただいて、救助し合うといいますか、助け合うような設備を考えていただいておるんです。そういう意味で考えると、この予算は少ないんと違うのかなと。実際、この252万6000円って一体何に使うのかというのを教えていただきたいなと思います。
〇福森部長 御承知のように、先般の東日本大震災では交番、駐在所の機能がなくなったというところも多々ございました。現場で何が一番困ったかというと、電源がなく、夜真っ暗であると。これは非常に不安感を与えるし、一般の治安にも大きな影響を与えてくる。いろんな仕事をしていく上で、明かりというものについて電源の確保というのは、非常に重要であるという認識に立ちました。ですので、そういう拠点である交番、駐在所が流されたとしても、どこかへ仮設で、テントを張ってでも明かりがある、そういうポータブルの電源が必要であるという意味です。
それと、雨のといいますか、水の中でも電気がつく電灯、ポータブルのＬＥＤのライト、それともう一つは、警察官や住民も含めて引き波で流される恐れがあるので、流されないための救助といいますか、ベルトというのがあるんですけども、それを各50個整備していきたいということでございます。
〇藤原課長 もう１点、金額が少ないというところでございますけれど、この事業につきましては４カ年ぐらいを考えておりまして、その中で整備を進めていきたいということで、４分の１ぐらいの金額を要求させていただいております。
〇粟野委員 理解できました。交番、駐在所が三重県に何カ所あるか、私は把握してないんですけども、それを全県に置くにはちょっと予算が少ないなと思ってましたもんで。これは、例えば沿岸部に対してまず重点的にやっていくとか、そういう形の方針はお決めいただいておるのでしょうか。
〇福森部長 まさに委員の御指摘のとおり、新しい津波の浸水予測等も出ましたので、そういうことを勘案して配分してまいりたいと考えております。
〇粟野委員 ４年間かけてということでございます。本当にいつ来るかわからん災害ですけれども、喫緊の課題であると思いますので、４年というよりも、できれば前倒ししてやっていただきたいと思いますし、山の方も忘れやんといていただきたいと思います。
以上でございます。
〇久保部長 参考です。駐在所と交番所の数は、58交番、143駐在所の、全部で201カ所ということでございます。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇濱井委員 ただいま粟野委員から御質問があったことの関連なんですけども。今回は電源なり、ＬＥＤの誘導ライトなり、ベルトなりということですけれども、そのほかにもヘルメットとか、あるいはメガホン、車の脱出用のハンマーとか、そういったものが一般的にはこういった用具と言われておるわけです。そこらへんはもう準備できてるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
〇福森部長 ヘルメットといいますのは、まさに既に白いヘルメットがございますので、それで役に立つわけでございます。あとレスキューフォースという、多機能に使える救助用具、これにつきましては順次これまでにも整備してきておりますので、さらに充実をしていきたいと考えております。
以上です。
〇濱井委員 ハードの面はそういうことなんですけども。実は昨日も大台町の中で防災訓練、避難訓練があったんですけども、たくさんの町民が出られたわけです。各地域でそれぞれの地域の特性に合ったやり方を進められたわけですけども、当然ながら警察署、交番の方もおられました。消防団関係、消防署、地域の方々、行政、総ぐるみでやられたわけです。防災訓練も放水訓練とか従来やっておられますような訓練のほかに、今回は規模を広げまして、火事の現場からの脱出とか、がれきの下からの救助とか、ＡＥＤも、これは過去にやったことがあるんですけども、そういった講習もやりました。非常に有意義なことであるなと思っておるんですけども、今回、この11102の中には、政策部の方で、いわゆる地域ぐるみの防災というようなことがあったと思うんです。
今回、これは政策部で考えておるんですけども、いわゆる防災関係の研修なり、あるいは指導とか減災などの知識とか、そういった研修をやられることも必要でないかなと私は思うんです。そこらへんはどのように考えておられるのか。関連質問になってしまうんですけども。
〇福森部長 それは住民の皆さんに対して警察が講習をという……
〇濱井委員 違います。警察官の方たちの研修。
〇福森部長 我々は実践の訓練、それと図上での訓練につきましては、東日本大震災を契機に、非常に頻度を高めて実施いたしております。今月も、本部でまさに電源がとまったというふうなことを想定してやったところでございます。
各警察署につきましても、市町の訓練には積極的に参加しておりますし、みずからの訓練もやっておるということでございます。
以上です。
〇濱井委員 よくわかりました。引き続き交番の方たちも含めて、より密度の高い防災・減災についての知識の吸収なり、救助関係の研修なりも図っていただければと思います。
〇小林委員長 よろしいですか。
〇中川委員 新設信号機の件で、132の中にあるんですけども、来年度200万円弱増額されとるんですが、今年度の新設信号機の設置基数、それから来年度の予定、それと設置要望箇所が今、どれぐらい出てるのか、これを教えてください。
〇伊藤課長 来年度につきましては、一応30基要求を予定いたしております。
なお、本年度については42基設置でございます。
〇中川委員 設置要望箇所は。
〇伊藤課長 要望箇所につきましては、現在約700カ所でございます。その中で物理的に設置可能なところが約200カ所ございまして、その中から年次計画を立てていきまして、要求しておるところでございます。
以上です。
〇中川委員 今日ここでは言いませんけども、また２月ぐらいに協議したいなと思います。ちょっと少ないような気がするな。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで警察本部関係の平成24年度当初予算の要求状況についての調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
小林 正人
