三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成23年度 委員会会議録 > 平成２３年１２月１２日 生活文化環境森林常任委員会 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
平成２３年１２月１２日 生活文化環境森林常任委員会 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
生活文化環境森林常任委員会
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成23年12月12日（月） 自 午前10時１分～至 午後２時50分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 津村 衛
副委員長 津田 健児
委 員 下野 幸助
委 員 奥野 英介
委 員 北川 裕之
委 員 三谷 哲央
委 員 岩田 隆嘉
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［環境森林部］
部 長 辰己 清和
理 事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
循環型社会構築分野総括室長 河合 研
地球環境・生活環境分野総括室長 岡本 弘毅
森林・林業分野総括室長 西村 文男
参事 深田 透
環境森林総務室長 岡村 昌和
ごみゼロ推進室長 河口 直樹
廃棄物対策室長 渡辺 将隆
廃棄物監視・指導室長 加藤 則之
廃棄物適正処理プロジェクト推進監 山神 秀次
地球温暖化対策室長 渥美 仁康
水質改善室長 中川 喜明
森林・林業経営室長 小林 俊也
森林保全室長 前川 有
自然環境室長 尾﨑 重徳
人権・危機管理特命監 石倉 邦彦
森林づくり特命監 吉川 敏彦
林業振興特命監 森本 正博
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会 （環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第55号「三重県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第69号「訴えの提起（和解を含む。）について」
（３）議案第79号「森林づくりに関する税検討委員会条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第12号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答（環境森林部分）
（２）みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）＜最終案＞について（環境森林部分）
（３）「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答（環境森林部分）
（４）三重県環境基本計画（最終案）について
（５）ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第６回点検・評価の概要について
（６）産業廃棄物不適正処理事案への対応について
（７）三重県地球温暖化対策実行計画案について
（８）みえ生物多様性推進プラン案について
（９）審議会等の審議状況について
Ⅱ 分科会 （環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第９号）」
（２）議案第51号「三重県森林整備地域活動支援事業基金条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第77号「平成23年度三重県一般会計補正予算(第10号）」
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算の要求状況について
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の規定に基づく報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会 （環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第55号「三重県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第69号「訴えの提起（和解を含む。）について」
（３）議案第79号「森林づくりに関する税検討委員会条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（辰己部長）
②質疑
〇北川委員 議案第79号の委員会に関して、前回、執行部で設置いただいた委員会がございますよね。この方たちへの経過の説明とかいうのは、この段階で、あるいは議案が通った段階でされるんでしょうか。というのも、我々議会も同じ感覚ですけども、一度議論がすべて終わった話について、また今、新たにということですから、委員会のメンバーの方にすると、自分たちのやったのは何だったんだろうというところもあるかもしれませんので、そのへんのところはどんな扱いになるんでしょうか。
〇辰己部長 議案が成立いたしましたら経緯等を説明したいと思います。特に前回は、森づくり基本条例の中で、新しい施策を展開していくためにどういうことがあるかということで検討いただいて、その新しい施策が必要であると、森林を社会全体で支えるためにということで、それが必要であるということをご提言いただき、その財源を安定的にしていくためには税が一番いいであろうと、新しい税があるというようなご提言をいただいておりまして、それで準備を進めていた訳でございますが、経済情勢等のことがあって見合わせておりました。それで今回、そういう経済情勢のところがございますが、先程説明申し上げましたように、台風12号等によりまして、森林についてこのまま放置することができないような状況であるということで、それから、その間にも事情もいろいろ変わっているところが、３年半経過しているようなところもございますので、そのへんをしっかりと説明して、その提案を実現できるような格好に、議案についてしっかりと説明してまいりたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、議案成立後ということになると思います。
〇北川委員 はい、結構です。
〇中川委員 私も議案第79号に関して、知事提案説明で、１つには台風12号があり、また経済情勢云々ということだったと思うんですが、方向性としてはいいんですけれども、台風12号があったゆえに、こういう形で森づくり検討委員会からの提言を踏まえてやるということなのか、これが１点目です。
もう一つは、台風12号でも林業の関係あり、また漁業あり、土木あり、いろんな各種の災害があったかと思うんですが、そこで、なぜ今、この時点でこの税の委員会を設けるのかと、このあたりの確認の意味でお聞きしたいんですが。
〇辰己部長 台風12号がすべてということではないんですが、大きな動かすものであったというのは、そのとおりでございます。
それともう一つは、そもそもからこの森林については、農作物でも１年間かかるんですけども、工業製品などと比べてかなりのタームのゆとりというものがあって、経済情勢が好転するというところが私どもとしては大きな条件かなと思っていたんですが、このまま先送りすることができないというような状況があって、そのタイミングはいかにすべきかということをずっと見ていたんですけども、今回の部分が引き金になったということで、ただ税というのは、台風そのものがすべてということではないと思っております。
〇中川委員 そうしますと、この台風12号云々がこれから県民に、検討委員会が設けられ、これをやるかどうかはこれからの話ですけども、やるとなったら、やはり県民に対するアピール、アプローチ等々は、この台風というものが一つの大きなインパクトになるということで理解してよろしいですか。
〇辰己部長 台風だけではなく、森林はいろんな機能も持っておりますので、そういう部分についてしっかりと理解をいただけるような県民に対する説明が必要であるというふうに考えてございます。
それで、この３月にも、これは今日の補正予算の中にも入れておりますが、そういうシンポジウムのようなものを開いて、まずはそれを皮切りにしっかりと、議案を認めていただければ、議論と並行して説明なりをしていかなければならないと思ってます。
〇中川委員 もう一点は、所掌事項ということでこの１～２項あると思うんですが、やはり県の姿勢、あるいは県知事の考え方というのをこの委員会に出していくかと思うんですが、私どもの委員会に対して、進行形の中で委員会に披瀝をしていただいてという形になるんでしょうか。そのあたりをお聞きしたいんですが。
〇辰己部長 また委員長とよく相談をさせていただきたいと思います。私どもとしては、この案では１年以内にということで期限を設けているわけでございますが、時間がどんどんたってまいりますし、これからもし税を行うということになりますと、税を徴収してもらう方法がいろいろあろうかと思います。市町の協力ということもございますし、なるべく早い段階でやっていきたいという部分も一方でございますので、そのへんの進行状況等については、委員長とよく相談させていただきたいと思います。
〇中川委員 その点はわかったんですが、第１点目の県の姿勢、知事の考え方というのは、どういう形でこの委員会に出してくるのかという、そのことはどうですか。委員会が持たれるわけですよね。県の考え方、知事の考え方というのは、もう完全にこの税の検討委員会にゆだねるわけですか。
〇辰己部長 知事の附属機関というか、知事から諮問する格好で問うわけでございますので、最終的には知事が判断するということになります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇下野委員 中川委員の関連になるんですけども、税の検討委員会を設けて１年で方向性をということだったんですけども、今後の、一つこの検討委員会を設けて、その後、ロードマップみたいなの、経済情勢とか、台風12号とか、台風15号を加味した、現状の考え方を後で何か資料でも構いませんので、いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇辰己部長 この議案をまず通していただくということだと思うんですが。
〇下野委員 それは前提だと思うんですけど。
〇辰己部長 その上で……。
〇下野委員 先程、検討委員会を設けて、もう今後はそちらにという、最終的には知事にというお話もあったんですけども、もうちょっと私もその内容について理解したい部分はあるので、そこのところをお願いしたいと思うんですけども。
〇辰己部長 あくまでも仮定でということで、諸手続等の順番に必ずしなければならないところが節目節目にございますので、そういうふうになったらこうなるというような形でお示ししたいと思います。
〇下野委員 よろしくお願いします。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 議案第69号、訴えの提起なんですが、これは公正取引委員会が問題を指摘して、排除措置命令とか課徴金納付命令を出したもんで、それに基づいて県が調査したらこの４社が談合していたということがわかったということで、県が独自に調査の結果、この談合を見つけたということではないんですね。
〇辰己部長 そのとおりでございます。公正取引委員会からの指摘がございまして、それで私ども調査したのは、それからどのぐらいの損害額をこうむっているのかというようなことを特に重点的にやってございます。
〇三谷委員 そうすると、公正取引委員会がこういう指摘をしなければ、ずっとわからずにそのまま済んでいたという、三重県の調査能力というか、そういうものはこの際、問題にはならないということなんでしょうか。よくわからないんですけど。
〇辰己部長 私どももこの額を見て、公正取引委員会がなかったら、このことになかなか気づくことは難しかったんではないかなというふうに思ってます。ただ、これは私どもの県だけではなくて、もう47都道府県、政令市とも、このとき同じような、作っているメーカーもこのメーカーに大体限定されてるようでございまして、それで今後の対応として、私どもとしては、他県の状況だとか、そういうものもしっかりして、予定価格もこういうようなことがどうであるかということも、よりしっかりと精査していかなければならないなというふうに思ってます。
それともう一つは、私どもはこういうことを、まだ県によっては対応されてないところもあるようでございますが、しっかりと対応することによって未然防止を図っていくことになるのではないかなと、このように思います。
〇三谷委員 当然、積算で予定価格等、計算されるわけですけども、それと実際の入札の金額というのが、社会常識的にやはりこれは談合が行われたんだなというような非常に高い水準で落札されておったのか、それとも全くそんなのはもう、非常に限られた狭い世界の話なのでわからなかったということなんでしょうか。
〇辰己部長 平成16年というとかなり古い年になっておりまして、関係資料も調べたんでございますが、どうもここのところは、日本でもうほとんどここのメーカー４社が作られているというような状況で、なかなか価格をどうであったかというのは難しかったかなというふうに、思っております。
〇三谷委員 それと平成16年の６月10日からということなんですが、これは法的にも平成16年以前はもうさかのぼれないということなんですか、それとも平成16年以降しか、こういう自動計測器は発注をしてないということなのか、どっちなんですか。
〇辰己部長 平成16年以前も発注していた部分がございますので、どうするかということでいろいろ検討したんでございますが、いずれにしても、公正取引委員会が平成16年からの部分を調査してこうであるということが私どもの論拠の裏づけになっておりまして、今なお請求に対して払ってこられないような状況で、その平成15年以前の部分についてどうであったかということはなかなか私どもでは証明できないということで、訴えを行っても勝てる見込みが難しいのではないかというようなところもございます。それから機械というのは、だんだん下がってくるようなところがあるのかなというふうに思ってまして、平成16年からの部分に焦点を当てたということでございます。
〇三谷委員 公正取引委員会がお墨つきを出してるんで、裁判はある程度有利にやれるんだろうと、思うんですけども、和解も含むということになってるんですが、今請求されてる合計で2978万4153円、この金額というのは、お互い話し合いで柔軟に対応していくということを前提でこの提起をされてるんですか。それとも、もう断固として2900万円以上は取っていくんだという話なんでしょうか。
〇辰己部長 まず、その質問に前段にありました公正取引委員会で課徴金をかけているのが平成16年だけでございまして、平成17～19年の部分を、なかなかその証明がどうであるかということで、裁判をするのも、かなり向こう側が強いというような場合もあり得るように弁護士からは聞いてございます。
それで、今おっしゃいましたこの額については、私どものつかんでいる範囲ではこういうことであるということで、しっかりこれでやっていかなければならないと思うんですが、向こうから合理的な説明とか、そういうものがあれば、その額については動くことはあると思います。
〇三谷委員 はい、わかりました。頑張ってください。ありがとうございます。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第55号 挙手（全員） 可決
議案第69号 挙手（全員） 可決
議案第79号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（２）請願第12号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」
①当局の意見陳述 なし
②質疑 なし
③委員間討議
〇三谷委員 新規でこう出されてきてるんですが、この前出たのとどこがどう変わってきているんでしょうか。
目を通させていただいた限りでは、あかね材という言葉が新たに入ったのは事実ですけども、実質的にこの前のと本質、何も変わってないんではないかと思うんですが。本質的に変わってないものならば、一時不再議等の話もありますけれども、やはり同じ会期中にもう一度出されるということではなしに、もう12月ですから、来年、年が変わってからの第１回定例会にきちんと出していただくというのが一番賢明な方法ではないかなと議会の常識からいって思うんですけども、新規というのはどこが新規なのかよくわからないんです。
〇津村委員長 もう引き続き委員間討議に入らせていただいておりますが、今の三谷委員の意見に対しまして、ほかの委員の皆様、ご意見ございませんか。
〇中川委員 前回、請願が出されて、中身については、私も提案者じゃございませんからわかりませんが、２つの問題点があって、１点目の方、２点目があって、前段、後段、わからなかったけれども、片方に関しては継続と、もう一つの方については、12月に、国の関係があって、その状況を見るということで継続になった、そういう感じだったと。そういうことを踏まえて、今回、国の方でそういうことがないということで、新たにこういう形で新しい形の請願を出したと、こういう理解を私どもさせていただいて、中身については似ている点もあるかと思うんですが、根本的に違う形の請願ではないかなと、こういうふうに私は理解してますけどね。不十分な説明で悪いんですけども、そんなようなことが前の委員会であったんじゃないかと思うんですけども。
〇三谷委員 中川議員は根本的に違うとおっしゃるけど、僕は根本的に一緒だと思うんですよね、どう読んでも。僕の日本語の読解力が非常に不足しているのかもわかりませんけれども、書いてあることを素直に読めば、前回と同じ趣旨の請願が出てきたということだと思います。
やはり、これがまだ大分次の定例会まで日にちがあるというなら別ですけど、もう12月20日にこの定例会も終わろうかということなんで、もう来年、年が変わったらまた第１回定例会が始まりますから、このときなら同趣旨の請願であっても、新たに出していただくというのは堂々たるもんだと思いますので、ぜひそういうふうにしていただくということが、こういうことの前例を作らない意味からしても賢明な方法ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
〇中川委員 前の委員会で、私、継続ですかということで委員長に確認して、これは継続ですと。しかしながら、よく聞いてみますと、前回のときの委員会でのみの継続であり、あと云々ということは通用しないと、こういうことであったと思うんですよね。違いましたですか、その継続という意味が。
〇津村委員長 そうですね。
〇中川委員 そうですね。そういうことであって、新たな委員会を持たれてこういう形で出してきたわけですから、当然ながら新しい形の請願という理解をしているんですけどもね。どうでしょうか、そのへん。
〇津村委員長 ほかに。
〇北川委員 私も三谷委員と全く同感で、読み下した中では、内容的に余り差が見受けられないとは思うんですけれども、前回、継続の議論をさせていただいたときに、奥野委員からも、たしか私の記憶では、検証も必要ではないのかみたいなお話をいただいたような記憶がありまして、同じような内容ということからしたときに、じゃ、継続に委員会として決定をした経緯も含めると、そういった検証なり、何か新しく判断材料というのが提示をされてればいいんですが、それが何もない状況なので、前回の委員会の議論は何だったのかなということになりますので、何かしら手がかりといいますか、検証的な材料があって新たに判断をしてということにならないと、難しいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇津村委員長 ほかには。
〇岩田委員 今、前回のことを申されておりますが、本委員会で前回、一部採択ということで、片方のやつは採択をしたと。そしてもう一方、この件については継続でどうでしょうかということで、我が委員会ではそういったことでみんなが合意を得たと、僕はそういう認識をしているんですけども、そうなれば、今回やっぱりこうして新しく、同じものをもう一度ということはぐあいが悪いじゃないかということもあると思います。前回の請願の定則といいますか、それによって、一方が採決をされたら一方は否決だよということを後から我々は聞かせていただいたということであれば、この委員会としては継続という認識を持っておりますので、そうであれば、同じものを出してくるということはぐあいが悪いということで、新しくあかね材とか、いろんなことを入れて、今出てきたということを思っておりますので、前の委員会からの継続ということであれば、その請願の定則に従ってこうやって出てくれば、今回審議をしていただくのは、僕は妥当かなというふうには思うんですけど。
〇三谷委員 議会の最終意思決定は本会議でするわけです。委員会からの委員長報告に基づいて本会議で最終意思決定をします。前回の請願は、その本会議で、一部採択で残りのところはなしということで決まったはずなんです。その最終意思決定した本会議の効力がまだ生きてるはずなんで、これは当然のことながら、そこに同じものがまた出てくるというのはやはりいかがなものか。やはり会期が変わって新たに出してこられるというのは、これはもう議会のルールとしては当然のことなんですけれども、同じ中で既に本会議として意思決定したものを、また同種のものをこの委員会に提出されるというのはなじまないんではないかと思います。
〇津村委員長 ほかにご意見ございませんか
〇奥野委員 今、三谷委員おっしゃった本会議がずっと９月からやっているというのは、そのために出せないでずっと継続的にしてることにも理解できるので、通常だと９月にやって、12月、11月に、議会が４定のときやったらやれるわけですよね。そのときは出せるわけですから。そんな中で、僕は何か議会を、２定にするというか、拡大してその中で柔軟に対応していくということであるのかなと思ったけど、何かそれをきつく締めてるような気がしないでもないので、２定、３定といえども、別にそこまで、三谷委員おっしゃられるようなとこまではいかなくてもいいんじゃないかな。どうせ新年度だったら堂々といっておっしゃられたけど、それするんだったら、今も五十歩百歩の世界と違うかなと思うんですけどね。
〇三谷委員 そんなに窮屈に言うつもりはないんです。これが、今おっしゃったように、例えば９月ぐらいに出て、本会議で意思決定したということで、またこの12月に、期間がたって状況も変わった、検証も済んできた、だけども、もう一度こういう趣旨のものを出したいというなら、それはそれで僕は一つの理屈だと思いますし、会期もこう長くしたわけですから、そこまで窮屈なことを言うつもりはないんですけども、つい此間出て、しかも12月でしょう。もうすぐに第１回定例会、年が変わったら開かれるわけじゃないですか。だから、そこを無理押しする必要はないのではという話なんです、僕が言ってるのは。
〇中川委員 無理押し云々じゃなくて、やはり今、県産材が大変な状況であると、一刻の猶予もならないという形の中での請願だと私は理解しておりますので、ぜひともこれは前へ進めてもらいたいなと、こう思います。
〇奥野委員 どちらも余り説得力が僕はないような気がするんですけれども、ちょっとこれ、決まらない。また私が判断しないといけないようなことになってくると非常に厳しいものがありますので、そこのところ、今ここでなけりゃならないのですか。
〇津村委員長 それは後の方に回せということ。
〇奥野委員 いや、三谷委員のおっしゃられることも十分にわかるし、中川委員のも、自民会派の中でかなり押し切られているものも見えるし、そのへんもどちらとも確かに言いにくいところがあるので、そこらへんの時間が欲しいなと思うんですけど、いかがでしょうか。あなたとこの方でそこらへんの話もしてもらった方がいいのではないかなと思うんですけど。
確かに僕はおっしゃられるとおりだと思うんですよ。私が前回も検証をするべきだと言ったけど、検証も大してなされてないで今度は頼みますという程度でしたし、頼まれたらしないと仕方ないかというような感じだったのですが、だけどそのへんの検証が、明確さがちょっと欠けてる部分もあるのではないかなと思うので、そこらへんを……
〇三谷委員 最終まで残して、昼休み等もありますので、ご相談いただくということもいいのではないですか。
〇津村委員長 今ここで暫時休憩をとるよりも、また最後の方に回すという形でよろしいですか。
〇奥野委員 もしそれでよければ。
〇中川委員 意見は意見としてくださいね。
部長に、あるいは担当の方に聞きたいと思うんですが、あの前の委員会の議論で、国の３次補正でこういったことが審議される、そんなような、三谷委員おっしゃったようなことだと思うんですが、そのことについて、もう一遍、そのあたりどうなっているのかということを聞きたいと思うんですが。
〇辰己部長 ３次補正の部分で、前回の請願にあった前段の部分については、森林整備加速化・林業再生基金につきましては、３次補正の方で３年間延長して予算化されました。
それで、その額についてはたしか千三百九十何億で、前回の３年間よりも少し上回る額でございまして、それともう一つ、その使途が、復興のために住宅等の木材を供給していくためというような大きな命題がございまして、前３年間の加速化基金の使途が、内容が変わってございます。全員協議会のときも質問に答える格好で申し上げたとおり、15事業が８事業という格好になって、削られているものが里山開発であるとか、それからバイオマスの関係とか、それから今回、前年度の補正予算で今も続けてございますが、木造住宅の促進という補助事業制度については加えられておりません。そういう状況になってございます。
〇中川委員 今聞きますと、国としても大変な支援をするということで、当然、やはり三重県として、こういった三重の木、あるいはあかね材の拡大に向けた形もとらなきゃならないということで、そういうことにつながるんじゃないかなと私は思いますけどね。
〇津村委員長 それでは、ご発言もいただいたんですが、出された請願をここで取り下げるということは、現実的には無理な話だとは当然思いますので、一度この請願に関する採決につきましては、この本常任委員会の最後の方に回させていただきます。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津村委員長 それでは、常任委員会の最後にこの請願の件につきましては回させていただきます。
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答（環境森林部分）
（２）みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）＜最終案＞について（環境森林部分）
①当局から資料に基づき説明（辰己部長、河合総括室長、岡本総括室長、西村総括室長、岡本理事）
②質疑
〇北川委員 施策313の林業の振興と森林づくりのところで、変革の視点で木質バイオマスのエネルギー利用としていただいてるんですが、以前からいろんな形で聞かせてもらってるんですが、木質バイオマスという言葉にはかなり広範囲のものが含まれるかと思うんですね。直接的に使うものもあれば、まさにバイオマス的に熱をとるものもあれば、また薬品やプラスチックをとるものがあったりと幅広いと思うんですが、今回のこの計画の中で、県が考える木質バイオマスのエネルギー利用というのはどういう範疇のものまで含まれるのか、そしてどこに主眼が置かれるようになっていくのかと、そのへんの考え方だけ少し教えていただけませんか。
〇西村総括室長 我々が考えております木質バイオマスは、主に発電とか、熱への利用を考えております。そういう中で、先程ご説明しましたとおり、選択と集中のところでも、バイオマスのエネルギー利用という観点で事業を構築したいと考えております。
ただ、委員おっしゃるように、木質バイオマスは、いろんな用途に活用されるということで、先般も新たにリグニンとか、ああいうのを研究するような施設が三重県の方にできるような報道もなされておりますので、そういうようなものが生じてくれば、我々もそちらにもきちんと協力してまいりたいと考えております。
〇北川委員 ありがとうございます。そのあたりはまた幅広く対応いただくということでお願いをさせていただきたいと思います。
それと、ちょっと資料だけ欲しいなと思ったのは、施策153の９ページの県の活動指標の中で、自然環境の新たな保全面積ということで163ヘクタール、内容について説明欄に書いていただいてるんですが、具体的にどういうものを指してるのかって簡単に説明いただくことはできるんですかね。
〇尾﨑室長 自然環境の新たな保全面積163ヘクタール、この内訳でございますけれども、自然公園特別地域の面積、自然環境保全地区、これは三重県が指定してるところでございます。これの新たな特別地区に指定する面積、そして里地里山保全活動、これも県が認定してるものでございますけれども、これの４カ年間の累積計でございます。
〇北川委員 どういうところがそういう場所になってるのかは資料でいただきたいと思います。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 この別冊１の４ページ、取組方向として、地域が一体となって電気自動車等を活用する云々の文言があるんですが、政策集にもガソリン車をこの電気自動車とか、あるいは燃料電池にチェンジするという、コンバージョンというんですか、そのときに必要な費用を支援するということを知事として考えてみえるらしいんですが、当然ながら、地域が一体となって電気自動車のそういった地域をつくるということならば、それが一つの前提だと思うんですが、これはどんなふうに考えてみえるのか。
〇岡本総括室長 電気自動車を活用した取組ですが、例えば観光地におきましても、その自治体と企業が一体となって、レンタカーでありますとか、あるいはタクシーなどにそういった電気自動車を活用いたしまして、地域ぐるみで取組を通して、化石燃料から脱却した新たなライフスタイルの創造というものを行っていこうというような事業でございます。そういった意味では、来年度はその観光地における利用促進にかかわる協議会というものをまず立ち上げまして、市町、あるいはその関係する事業体と一緒にどういった取組ができるかというのを検討していこうというふうな、まだ構想の段階でございます。
〇中川委員 そうしますと、観光地に特化してそういう形をやるわけですか。前提として、やはり県の政策として、電気自動車等々、燃料電池等々と、こうチェンジしていこうという方向でしょう。一つのモデルとしてこれがあるんですか。
〇岡本総括室長 委員言われるとおり、まずはこういった観光地という特定のところで、いわゆるその観光地のクリーンなイメージというのを全国、海外に発信するという、そういった意味も含めて、まず観光地でモデル的なものを行いまして、ライフスタイルの転換を今後は県内に広げていこうというような考え方でございます。
〇中川委員 観光地ってどこなんですか。
〇岡本総括室長 北と南で１個ずつ、今、想定をしております。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 先程、県民力ビジョンの行動計画（中間案）への意見のところで、廃棄物総合対策の推進で、これまでは３Ｒを進めてきてますが、特にリデュース、発生抑制に注力して取り組むということをおっしゃっておりました。それを受けてるのかどうかよくわからないんですが、別冊１の６ページの最終案の廃棄物総合対策の推進というところを拝見しますと、変革の視点でも、もったいないという視点でやっていくんだとおっしゃってますが、家庭から出る生ごみ等の排出抑制も、できるだけ出さないようにするというのはもったいないんでしょうけど、もったいないということになれば、リサイクルだとか、再生だとか、再使用だとか、こういうことの方がよりもったいないの視点で取り組むべき課題になってくるんではないかと思うんですが、その点、いかがなんですか。
〇河合総括室長 今、三谷委員が言われましたとおり、もったいないには幅広くいろんなものが含まれてるとは思います。ただ今回、もったいないということで、市民団体の方たちによって、食べるということに重点を置いた部分の環境のもったいないという発想を生かした啓発といいますか、それを小学生の４年生程度を対象に考えているんですけども、そういう環境教育といいますか、環境学習を進めて、それから地域とか、大人とか、そういうところへ普及啓発して広めていきたいと、そういう意味でここのもったいないという言葉を使わせていただいております。
〇三谷委員 そうすると、このもったいないというのは、小学生への環境教育、環境学習が主な内容であって、この廃棄物総合対策の推進の総合的な視点ではないということですね。
〇河合総括室長 廃棄物総合対策の視点としては、確かにもったいないという理念も、これはもう当然あるとは思うんですけども、ここの６ページの取組方向の最初のところで書かせていただいてますもったいないにつきましては、ここにも書かせていただきました一般廃棄物、基本的にはその一般廃棄物の方のごみゼロ社会づくりの推進というところに視点を置いてやっていきたいという意味でここへ書かせていただいておりますけども、当然、廃棄物の総合対策、これにもそういう理念はあると考えております。
〇三谷委員 もう余りいつまでもいいませんけど、では、この取組方向の２番目の３Ｒの促進というの、ここはもったいないの視点でいくと、排出抑制よりも再利用だとか再使用の方に重点を置いてやっていくんだというふうに読んでいいんですか。
〇河合総括室長 ここに書かせてもらっております分野も３Ｒ促進ということですので、当然、発生抑制も含めてここでは考えておりますけども、ただ、今後、取組といいますか、一番重点を置いていきたいと考えておりますのは、その下に書かせていただいております電子マニフェストの普及とか、そういう部分によりまして、廃棄物の適正処理、これの発生から処理までの全体としての体制整備といいますか、そのシステムを整備していきたいなと。適正処理を念頭に置いてここの取組を書いております。
〇三谷委員 もう言いませんが、もったいないが全体の視点でないということだけはよく理解できましたので、次を聞かせてもらいたいと思います。
施策154の10ページ、11ページの大気・水環境の保全で、この前、本会議でも、河川等から流入していたごみが答志島でもたくさんたまったりするというのが、特に大雨の降った後なんてのは大変だというお話もあったようです。また、私どもの地元の方でも、毎回、木曽三川から大量に流れてきて困っているんですが、取組方向として、「愛知県や岐阜県など、伊勢湾流域圏での発生抑制対策が求められることから、関係機関等との連携を進めます」と、こう書いてあるんですが、これ、今までもずっとやってきてるじゃないですか。流域の各自治体の協議会みたいなのができ上がって、もうこれ、長い間やってきてるんじゃないですか。
一向に効果が上がってるというふうには見えないんですけれども、効果が上がってきてないと僕は思ってますが、それの県の活動指標でいくと、これは水環境の保全活動に参加した県民の数ということ、これにつながってくるんだろうと思うんですけども、１万8700人が２万6500人となって、県民のこのごみ拾い、ごみを取りに行ったり、植林に行ったりする人の数が増えるということが３県の、こういう流域の協議の目標になるんでしょうか。それとも、そもそもそこから流れ出てくるごみそのものを抑制しなければいけないというのが指標にならなきゃいけないと思うんですが、いかがなんでしょうか。
〇岡本総括室長 まず、原因が２つございまして、豪雨時のそういった大きな廃棄物が流れてくるものと、それから清掃の維持がされてないために、そういった散乱ごみが漂着ごみとして流れてくるという２つの視点があるわけなんですが、そのうち、今回この指標に挙げてありますのは、どちらかといいますと通常のごみの散乱による漂着ごみが原因のものに対して、やはりごみを散乱しないというのはそういった意識を持っていただくというのが大事ですので、森・川・海のそういった中での行動を起こすことによって、初めて意識から行動につながってきて、ごみの散乱の防止にもつながるという観点から、この指標として掲げてございます。
〇三谷委員 では、この水環境の保全活動に参加した県民の数というのは、例えば三重県の人たちが岐阜の山の中に行って、放置されてるような間伐材とか、いろいろ捨てられてるようなごみを撤去するという数ではなしに、流れ出てきたものをみんなで拾って片づけましょうということをする人たちの数なんですか。
〇岡本総括室長 そうではなしに、愛知、岐阜、三重のこれまで、例えば21年度実績でいきますと、愛知県とか、岐阜県とか、そういう各種団体も参加いただきましていろんなクリーンアップ事業というのをやっております。
いろんな事業をやっておりまして、その中には、三重県だけじゃなく、愛知県、岐阜県の方も参加いただきながら、そういった全体での３県による発生抑制の意識というのを、活動の中で意識を持っていただくような活動を行っている状況でございます。
〇三谷委員 この２万6500人というのは、愛知、岐阜の方も含めた数ということですか。そうなると、三重県の行動計画の数値目標として、愛知県や岐阜県の方の数までカウントして目標にするというのは、本当にいいんですか。三重県の人の数というのなら、それはわからないでもないんですが……。
〇岡本総括室長 全体では、愛知、岐阜、三重が入りますと８万人程になってますので、これは三重県分だけということで。
〇三谷委員 いずれにしても、実効性のある漂着ごみ対策というのをぜひ考えていっていただきたいなと、こう思います。
それから、最後に、29ページの地域を守る産業廃棄物の不適正処理是正プロジェクトの実践取組の２で、「『新たな不適性処理事案の発生』を防止するために」ということが出てるんですが、この黒丸の２つ目の、優良な処理業者の育成・活用により、不適性な処理を行う業者を排除するということなんですが、この優良な処理業者の育成・活用というのは、具体的に県としてはどういうことを考えておられるわけですか。
〇河合総括室長 この優良な処理業者の育成・活用の具体的な例としましては、優良な産業廃棄物処理業者を認定いたしまして、排出事業者がそういう優良な産業廃棄物処理業者を選択しやすい環境を整備するということで、県の方で優良産廃処理業者認定制度というものの中で認定して、それの活用を図っていくということを考えてやっております。
〇三谷委員 この処理業者というのは、中間処理等も含めて、最終処分地を持ってる業者の話ではなく、例えば収集・運搬、中間処理の業者のことを指してるんですか。どの業者を指してますか。
〇岡本理事 処理業者ですので、委員がおっしゃるように、収集・運搬業者、中間処理業者、最終処分業者、これ全部入れての話でございます。
〇三谷委員 そうすると、県が優良認定をしたところを優先的に使いなさいという行政の指導を行うということですか。
〇岡本理事 これは排出事業者、その川上対策でございますので、企業の排出事業者に対しましてこの認定制度をＰＲ、ご説明するとともに、なるべくその認定した事業者を積極的に活用していただくということも考えておりますし、また県としても、そういうことを優先的に公共事業の中で活用できないかということもあわせて検討していきたいと思っております。
〇三谷委員 はい、わかりました。結構です。
〇岩田委員 これは153ですか、９ページの県の活動指標の中のシカの推定生息数なんですけども、これ、平成22年度で４万8000頭って書かれておりますが、我々、実感として、平成23年度、増えてるような気がするんですけども、そこらへんのモニタリング等、実数としてはどうなんですか。
〇西村総括室長 あくまで推定なんですが、猟期の延長とかをして目標頭数を増やしてやっているわけなんですが、昨年度の捕獲数の速報値なんですけど、１万5000頭を超える数字が出てきていて、目標は１万3500頭なんですけど、かなり急激に捕獲数が増えていると。そういう中で、確かに農業関係者の方は、被害がそんなに減ったようには見えないという声も聞こえるところなんですけど、このような効果が徐々に出てくるのではないのかと我々は思っているところで、即、今４万頭いるのが２万頭とかにはなりませんけど、この４年間で１万頭という数字を目指していくということにしております。
〇岩田委員 もちろん目標で、推定値ということなので、いまいち現場に即したものかな、どうかなという疑いはあるにしろ、現実として１万頭の目標が達成をできるということであれば、これは物すごい成果があると我々は思うんです。現場の皆さん方はそこらへんのとこを全く、今、そんな状況ではないなということで、これから努力してもらえることは、そのために猟期の延長だとか、あるいは猟師さんに対するいろんな施策を、もちろん猟師さんの数も増やしていかなきゃならないと思いますし、後の予算のとこにも出てくるんだと思いますが、猟師さんの部分の予算と、保護をしなきゃならない、そのモニタリング等でしっかりと調べるのとが必要なんですけども、入ってこないようにするという防護的な策のことについては、国では材料支給という制度をされておりますが、それもいつまで続くのかなということもありますし、県として、そこらへんの予算的な措置をこれから先、考えられるということはあるんですか。
〇西村総括室長 恐らく委員がおっしゃるのは農業被害が中心だと思うんです。これにつきましては、特措法の方で農業の関係については整備を行っていて、我々も何もこれが農水商工部の仕事だというんじゃなくて、きちんと連携を図って、山側から出てくるのを減らすという努力をしながら、農業は直接的に網とか、そういうのをやっていただくというようなこととあわせて、被害軽減に取り組んでいきたいと、そのように考えております。
〇岩田委員 もちろん農業分野の、今は環境森林部ということなので、もちろん違うとは思うんですけど、そこらへんの連携をしっかりとらないことには、こちらでは数だけ調査しましたよ、これですよと言って、現場では全く違うじゃないかとか、あるいはそれに対する予算がどうこうということが連動してこないと、現場としては納得してもらえないかなということでございますので、そのへんのとこをしっかりと調整していただくように、恐らく来年からは部局も再編をされるということですので、一体となることとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
〇辰己部長 そのへん、私どもも一体的にという認識はかなり持っておりまして、今回、緊急課題プロジェクトの方、26～27ページの暮らしと産業を守る獣害対策プロジェクトということで、選択と集中の中に１つを含めてやっていこうということでございますので、そこのところ、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
それから、今年度、平成23年度の予算についても、今まで林業だけでシカの獣害として補助をしていた部分を、農業の今までどちらかというと防護策だけだったのを、駆除の方を地域でやっていこうということで、予算もドッキングしてやっているような状況でございますので、しっかりと一体的にやっていきたいと思います。
〇岩田委員 よろしくお願いします。終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 ７ページ、１人１日あたりのごみ排出量なんですけれども、964グラムから913グラムにというけど、この根拠は何なのかということと、生ごみ等の資源化を進めというけれども、これは具体的に考えているのかという２点だけです。
〇河合総括室長 まず、１人１日当たりのごみ排出量の根拠でございますが、これは廃棄物処理計画というのがございます。この廃棄物処理計画の中で、平成20年度の実績等、いろいろなそれまでの実績の中から、平成27年度の目標数値というものを定めております。基本的には、その廃棄物処理計画の目標数値をベースといたしまして平成22年度の実績数値が出てきておりますので、その平成22年度の実績数値、それにちょっと加味しまして、平成27年度の目標数値への削減率を考えさせていただくのと、それとあと事業系ごみの処理量といいますか、市町の処理量を上げることによってどれぐらいの削減ができるとか、そういうふうなところも見込みまして、この913グラムという数字を出させていただいております。
〇奥野委員 ですが、想像で物を言っているだけで、現実はだんだんとごみというのはいろいろしていくというけど、少なくなる量、減らす量というのがだんだん厳しくなってくるのは確か。
それと今、生ごみの資源化を進めというけど、結局１杯のごみで、量というのか、重さというのか、それをほとんど占めるのが生ごみでしょう。あとのものはもうほとんど資源化されて、焼却へ行くと生ごみに重油をかけて燃やしてしまうというのが現状だと思うんです、正直なところ。それにちょっと燃えないので、資源化したやつも汚そうなので、これも燃やしてしまおうかといってしないと燃えないわけなんですよね。
ということは、やっぱりこの生ごみを市町と具体的にどういうふうにするかということを考えていかないと、ごみの量は一定量までは減量化されるけど、それ以上は絶対に減量化されないと思うんですよ。そのへん、県と市町というのはどういうふうな連携を、連携を持ってというけど、書いてあるだけで、本当は連携をやってないと思うんですよ。連携って具体的にどういう連携をしようとしてるんですか。ちょっとそこらへん、説明できれば説明してください。なければ、もう結構です。
〇河合総括室長 今までのごみゼロプランのモデル事業ということで、幾つかの市町と生ごみの資源化とか減量化等の検討事業を実施しております。ただ、そこで実験といいますか、検証して、その地域だけにとどまっておりますので、それにつきましても、モデル事業として補助金を出してやる事業については、一たんもうそこで県としても終わりまして、その成果を出したものを、今年度も一般廃棄物行政連絡会議というのを行いまして、市町の担当者、それからいろんな関係者の方も出ていただいた中で、成功事例といいますか、取り組んだ事例をそこで紹介させていただいたり、そういうふうな形で広がりといいますか、市町との連携をやらせていただいております。
〇奥野委員 気の長い話みたいですが、頑張ってください。多分そんなゆっくりやっているような状況ではないと思いますので、大々的に、大量に、964グラムから800グラムぐらいまでは目標にやってください。頼みます。
〇下野委員 済みません。私も同じページで関連するんですけども、ちょっと教えていただきたいんですけど、そのページに現状と課題とか今後の取組について、河合総括から普及啓発という言葉が何回も出てきたと思うんですけども、その普及啓発がどれぐらい行われているのかというのを理解するには、どのようにすればよろしいのでしょうか。そこが一番大切なのかなと逆に思ったんですけども。
〇河合総括室長 今、普及啓発で、ごみゼロキャラクターということで「ゼロ吉」というものを設けておりまして、そのごみゼロキャラクター「ゼロ吉」がいろいろなイベントとか、そういうところへ行って、そこでＰＲしてもらうとか、そういうことはやっております。
それとあと、先程説明もさせていただいたんですけども、普及啓発という中で、次世代を担う子どもたち、これに焦点を置きまして、今後、環境教育、環境学習を通じた普及啓発をやっていきたいなと、そういうふうに考えております。
〇下野委員 今おっしゃられた子どもたちへの取組とかが具体的に浸透していく割合とかいうのは、どこらへんで認識すればよろしいんでしょうか。
〇河合総括室長 今日、この後、ごみゼロ社会実現プランということで説明させてもらう項目が所管事項でございますんですけども、その中で、ごみゼロプランの認知度のパーセンテージとか、もったいないと感じる割合、そういう指標といいますか、目標を設けて、それのアンケートといいますか、そこで進捗状況をとらえています。
〇下野委員 今、そういった指標というのは、ここの県の活動指標との重要性の兼ね合いからするといかがなものなのでしょうか。もうちょっと具体的に言うと、大切なような気がするんですけども。
〇河合総括室長 今言いましたごみゼロプランというものがございまして、その中で啓発普及の、認知度も、ごみゼロプランの認知度とか、そういう理念的な部分の目標数値を４つか５つ掲げております。その部分は確かに大切な部分であって、その部分についてどうやって広めていけば、この後、また説明させていただきますけども、なかなかそれが低く、目標数値より達成しておりませんので、それをどうしていくのかということについて、先程言いましたように、子どもたちからまず地道に広げていくべきじゃないかなと、今考えているところなんですけども。
〇下野委員 これ、最終案なんで、そういった指標というのは、もうどうなのか、私、わからないんですけども、大切なものですから、そういったところも透明性を上げていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、もう一点教えていただきたいんですけど、１枚戻って５ページなんですけども、地球温暖化対策の推進のところの県指標、一番上、大規模事業所におけるＣＯ
〇岡本総括室長 このもとになってるデータの根拠が、いわゆる生活環境保全条例に基づいて出された企業の計画に基づいて算出をしておりまして、実は現状値の平成22年度というのは、０％としておりますけども、例のリーマンショックの影響を受けた状況を現状値といたしておりますことから、2010年度に対する増減比率ということで、もとの県民指標の1990年比とは異なるような判断基準でここへ置いたということでございます。
〇下野委員 これ、両方統一して1990年度基準とすると何か弊害があるんでしょうか。というのは、一方で県民指標の方は9.7から1.5％以下にしますよということと、活動指標の方は０％から2.4％以下になるというのは、わかりにくい感じがするんですけども、その点、いかがでしょうか。
〇岡本総括室長 まず、温室効果ガス全体の排出量というのはこちらの県民指標でとらえておりまして、産業部門というのが全体の排出量の約６割を占める、その６割のうちの先程言いました生活環境保全条例で届け出をいただいてる計画書というのは、約八十五、六％を占めるということで、まずこの産業部門のここを大きな対象として計画どおり進めることによって、全体の計画もそれに合った形で進めていこうということで、この大規模事業所の削減量をここへ目標として定めたというのが１点でございます。
〇渥美室長 一番上の指標でございますけども、今回のこの指標のもとになってる大規模事業所を対象としました地球温暖化対策計画書の関係なんですけれども、この仕組み自体は1990年度の段階ではなくて、制度を90年代に合わすというのはなかなか難しい状態がありまして、そういうこともあって、最近の、この計画書制度の中で数値をはじくというやり方をしましたもんですから、そういう意味では、一番上の表とは合いづらいところはございます。合いづらいというのはおかしいですけど、もとがとれないという部分があります。
〇下野委員 そうすると、大規模事業所における温室効果ガスの排出量は90年度はないという理解でよろしいんでしょうか。確認です。
〇渥美室長 もとになっております、これを計算するときに使わせていただいた制度なんですけども、大規模事業所さんからの地球温暖化対策の計画書というのを提出いただいてるんですけれども、90年度の段階ではこういう仕組みがなくて、そういう意味で合わせられないという部分がございますけれども。
〇下野委員 わかりました。ありがとうございました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいですか。
なければ、これで「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（中間案）』に関する意見」への回答、みえ県民力ビジョン及び行動計画（仮称）＜最終案＞についてを終わります。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。
（休 憩）
４ 請願の審査
（１）請願第12号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」
①委員間討議
〇奥野委員 先程の請願の件なんですけれども、新しい年、２月に継続をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。皆さん方にお諮り願いたいと思います。
〇津村委員長 午前中の請願の件につきまして、今、奥野委員からご発言がございましたので、ただいまから午前中の請願の件につきまして、先に調査といいますか、審議させていただきたいと思います。
ご意見がございましたらお願いいたします。
〇三谷委員 午前中の議論もありましたように、少ししっかり検証をして結論を出していくのが一番いいと思いますので、今、奥野委員の方からお話ありましたように、今回は継続でお願いをしたいと思います。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいですか。
それでは、ただいま継続審査にしてはいかがかというようなご意見がございましたので、まず継続審査からお諮りをさせていただきます。
請願第12号につきまして、継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
〇津村委員長 挙手全員であります。
よって、請願第12号は継続審査とすべきものと決定いたしました。
以上でこの件は終わります。
（３）「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答（環境森林部分）
（４）三重県環境基本計画（最終案）について
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長説明）
②質疑
〇三谷委員 環境基本計画のことなんですけども、これは内容というより手続論になるかもわかりませんが、市町からの意見及びパブリックコメントの状況ということで、市町からの意見が１つの市から２つあったと、それから、パブリックコメントは１人から２つあったと。つまり、ほとんどないんですよね。どんな周知徹底とか広報だとか、こういうことをされたのか教えてもらえませんか。
〇岡村室長 まず、ホームページに掲載いたしまして募集したということや、あるいは各事務所の方に計画案を備えまして、そちらの方で見ていただくようなことでありますとか、また、私どもの方で開催する会議でそのあたりのことを説明させていただきましたりとか、あと市町につきましては、その市町の担当者会議等を利用させていただきまして、そこで説明をさせていただきながら、パブリックコメントとか、市町意見についてもお願いしてるという状況でございます。
〇三谷委員 一通りのことはされたんだろうと思うんですが、現実、ほとんど反応がなかった。パブリックコメントはこういうときにはつきもので、やっていかなきゃいけないんでしょうけども、１人から２つあったというのは、ほとんどパブリックコメントの意味をなしてないんですよね。そういうところの原因だとか、そういうものをやっぱりしっかり分析をしていただかないと、次、またやるときに同じような結果になるとは思うんですけれども、そのあたりのなぜこんなに少なかったかということの分析はどうなんですか、されてますか。
〇岡村室長 特に深い、細かい分析はしておりませんけども、できる限りの手段で広報といいますか、ご案内はさせていただいたということで思っておりますけど、また引き続き分析もさせていただきながら、今後の計画策定には役立てていく必要があると考えております。
〇三谷委員 ぜひよく原因等をお考えいただいて、やはりこういう１人とか、１つの市とか、29市町あって１市しか返答してこないとか、186万県民がいて１人が２つ意見を言ったっていうのはパブリックコメントの意味をなしてないと思いますので、ぜひそのあたりのところはよくお考えをいただきたいと思います。終わります。
〇辰己部長 ご指摘のとおり、皆さんとの協創を打ち出していますので、そういうことは大事だと思うんですが、実は、言い訳がましいんですが、昨年度に一遍原案を出して、そのときに市町村の方へは全部回らせて、個々に回って説明したり、そういうようなことも、パブリックコメントも同じようにやってまして、２回目ということで、ちょっと少なかったかなという点はあるかと思ってます。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいですか。
なければ、これで「『三重県版事業仕分け』に関する意見」への回答、三重県環境基本計画（最終案）についてを終わります。
（５）ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第６回点検・評価の概要について
（６）産業廃棄物不適正処理事案への対応について
①当局から資料に基づき説明（河合総括室長説明）
②質疑
〇中川委員 家電関係ですね。要は、リサイクル費用を販売時に徴集されてないということで、これについて、やはり県としても国に対して要請しているかと思うんですが、その状況をちょっとお聞きしたいと思うんですが。
〇河口室長 国へ要望はさせていただいておりますけれども、今のところ、前払い制度というふうな改正というのは、今のところされておりません。
〇中川委員 国はそういう状況だと思うんですが、三重県として先駆け的に一つのモデル的なことを考えたいということを書いてありますよね。これはどんなことを考えてるんですか。
〇河口室長 その先払い制度のモデル的なということについては，今のところ特に考えてはいないんですけれども。
〇中川委員 県民の皆さん方が大変困ってみえるんですよね。そういう状況はわかってみえますでしょう。
〇河口室長 不法投棄等でお困りになっているということはよく理解はさせていただいておりますけれども、なかなかある単独の県だけで先払い制度というのは、制度的に非常に難しいというふうに考えております。
〇中川委員 処置に困ってみえるのが大多数だと思うんですね。県として、こういう形で今後モデルになるような、そういった取組を実施していこうと、こういう意気込みを感じたものですから、私、質問しているわけであって、これはもうほかの県との絡みとか、国全体の問題かもわからんけれど、そう書いてあるものですから、ちょっと指摘をさせていただいたわけでございまして、鋭意取り組んでいただきたいと思います。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 このごみゼロ社会実現プランの進捗状況を先程ご説明いただいて、その中で、再利用率が低下してきてるというご説明をいただいたんですけども、少し前までは、例えばエアコンを持っていってもらおうと思うと金を払わないと持っていってくれなかったんです。今は逆に民間の業者がとりに来てくれる状況になってまして、もちろん金も取らないし、場所によっては、ここで回収してますからっていうチラシが入って、そこへ持っていくとほとんどのものを引き取ってくれるというような状況なんですが、今後、この再利用率というのは、一つの数値目標として引き続き掲げていくんですか。
〇河合総括室長 この資源としての再利用率ですけども、目標数値として掲げていく予定です。
〇三谷委員 そうすると、市町が持ってこいというよりは、民間の方が非常に事業欲も旺盛でどんどん持っていってくれるんですが、これ、どんな目標を掲げられるのかわかりませんが、前年度より低い目標を掲げてもあんまり意味がないと思うんですが、やはり高い目標を掲げていかれるんですか、引き続き。実現が非常に僕は難しいと思うんですけどね、今みたいな金属とか、こういうのが高騰しているときですと。
〇河合総括室長 今、この表の中にも書いてありますように、短期目標、中期目標、最終目標という形で、資源としての再利用率を掲げさせていただいております。確かに今、状況としましては、古紙、金属の価格高騰となっておりますけども、またこの社会経済情勢の中でどういうふうに変化するかというのもございますのであれなんですが、今現在、最終処分されております陶磁器くずとか、ガラスくずとか、そういうものも、今、例えば伊勢市では、それをもう既に再資源のリサイクルの方へ活用されてるケースもありますので、そういうふうなところへも目を向けながら利用率を上げていきたいなというふうに考えてはおります。
〇三谷委員 これは市町が回収したものの利用率で、民間事業者の利用率はこれに含まれてないわけですよね。だから、民間の事業者等も含めたような数字をある程度考えられる方が僕は現実的ではないかなと思うんですけども、そういうご検討は全くありませんか。
〇岡本理事 委員がおっしゃるように、この再利用率、広くというか、本質的には、市町が一般廃棄物の事業の中でやるものに、プラス、最近多くなってきてる民間へ流れてる分も取り扱えるといいんですけれども、これはなかなか技術的にといいますか、数値的に把握するのは難しいという状況がございます。国の方でも家電リサイクルの制度の検討を５年ごとにやっておりまして、その中でも議題になってるとはお聞きしたんですが、要するに見えないリサイクルルートといいますか、そちらの方の調査が必要だということで、国もそちらの調査には力をこれから入れていくということはお聞きしてます。しかし、具体的に、どれぐらいのものが家庭から市町を経ずに民間へ流れていくかという、その数字自体が今の段階ではとらえにくいということもありまして、ごみゼロプランの目標は、市町が一般廃棄分処理事業として扱っているものの中での数値ということにしてあります。
〇三谷委員 今後、いろいろ様子が変わってくると思いますので、そのあたりもよくご検討いただきたいなと思います。
それから、27ページの今後の取組の中で、食品残渣を循環利用するための制度の推進というお話なんですが、これ、食品残渣の循環というのは、いわゆる堆肥化等を想定されてることなんでしょうか。
〇河合総括室長 今、委員おっしゃるとおり、これは堆肥化を想定しております。
〇三谷委員 その堆肥として循環していくこと自体はそう悪いことではないと思うんですが、現実にその堆肥化が商品としてきちんと回っていくというのは非常に困難な状況だと聞いているんですけども、そういうふうな商品としてきちんと市場に流通をして、それが消費されていくという、そういう循環まで考えられたお話なのか、それとも単に食品残渣を堆肥として作りかえていくんだというだけの話なんですか。
〇河合総括室長 この事業系ごみといいますか、事業系から出てきます食品残渣、これにつきまして、堆肥業者といいますか、それを作る業者、そこから、その堆肥を使って農家の方へ、農家が野菜なりを生産いたしまして、それをまたもとの排出業者へ販売するというような、そういうふうにぐるぐる回るようなループを今現在想定して検討しております。
〇三谷委員 本当に商品として、有価物としてきちんと循環していくような仕組みというのは大事だと思うんですが、なかなか難しい制度だと思いますが、ぜひそのあたりのところをよく踏まえていただきたいなと思います。
それから、最後、五反田の話なんですが、今、いろいろ技術的な検討をしていただいておりますけれども、もともとは、この１,4－ジオキサンが新たにやられる前は、ＶＯＣとか、そういうので前に施設を造ってやってましたよね。今度新たにやるものではなく、今ある施設というのは、ここに書いてありますように、現在実施してる揚水浄化対策では、拡散防止の効果はあるものの、廃棄物の有害性を低下させることは困難だというのは、１,4－ジオキサンのことを指してるんですか。それとも今あるＶＯＣとか、そういうことも含めて、この有害性を低減させるということは今の施設ではできないということを委員は言われてるんですか。
〇山神推進監 現在、技術検討専門委員会でご検討いただいておる状況といたしましては、委員ご指摘の既存の施設では、ＶＯＣでは可能でございますけども、平成21年11月末の１,4－ジオキサンにつきましては、促進酸化施設というのを現在整備中でございますので、これで対応はまずは可能ということでございますので、ここのアの指摘は、ドラム缶なんかに入って投棄されていると、大口径で井戸を掘ったときにそのようなものから高濃度の１,4－ジオキサンが検出された経緯もございますので、そういったドラム缶がどこに入っているのかわからないという現場の実態状況の中で、そのドラム缶の中の廃棄物の有害性を低減させるということはそのような浄化対策では困難だと、そういう趣旨のご指摘でございます。
〇三谷委員 そうすると、今回新たに指摘された１,4－ジオキサンは除いて、従来から言われてるものは今の揚水型のあの施設で十分に毒性も低減させることができるということなんですか。それはもうやはり、今のドラム缶の話も出ましたけども、そういうことも含めると、今の施設ではもう無理ということなんでしょうか。
〇山神推進監 これは両面あると思いまして、汚染地下水の浄化、これにつきましては、現在の施設でも十分に効果は認められるということで、拡散防止の効果はあると。鉛直遮水壁で仕切って、外との圧の差も作り出して、そして用水循環している限りは、中の汚染地下水は浄化できると。ただ、ドラム缶の中まで浄化というのは、これは揚水浄化では困難であるということでございます。
１,4－ジオキサンにつきましては、現在ある既存の施設を整備改良いたしまして、新たに施設の機能を付加することによって同じような効果は期待できると言われてます。ただ、水道（みずみち）というふうなものがあるようでございまして、かなり圧をかけて不法投棄がなされた原因もあるようでございますので、その部分について浄化できるという部分と、ちょっと浄化が困難な部分が残るという実態があるように分析されていると。
〇三谷委員 今の五反田の施設もかなりのお金をかけて造ったやつですね。そしてあれを造るときも、当時、有識者の方々の検討委員会みたいなのがあって、それでその答申に基づいてあの施設を造られたと思うんですが、やっぱりそのときの認識は、そういうドラム缶のようなものが埋まってるということは想定外の話であって、今、新たにそのドラム缶等が入ってきたので、今の施設では毒性を除去することはできないというような、そういうことなんでしょうか。それとも、もうそういうのは、当時からドラム缶があることもわかってたけれども、当面、それはそれとして造ろうじゃないかということで造られたということなんですか。
〇山神推進監 私が聞いている範囲では、当時、近県に処理できる施設もないという状況の中で、原位置浄化という方法を選択されたと。ただ、ドラム缶があるかないかにつきましては、当時、やはりもう外からは全然わからない世界でございますので、先程私が申し上げたのは、大口径井戸を掘る中でドラム缶も見つかって、そこから高濃度のものが見つかったということで、やっぱりそこの中まで浄化は今のやり方ではできないと。これは我々が聞いていてもむべなるかなというふうに思われますので、当時の知見ではそのような対応であったのではないかというふうに受けとめております。
〇三谷委員 いずれにしても、相当数お金のかかる話だろうと思いますので、ぜひ次はきちんとした対応が継続してできるようなものに仕上げていただきたいなと思います。終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいですか。
なければ、これでごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第６回点検・評価の概要について、産業廃棄物不適正処理事案への対応についてを終わります。
（７）三重県地球温暖化対策実行計画案について
①当局から資料に基づき説明（岡本総括室長）
②質疑
〇三谷委員 午前中に中川委員の方からもお話ありました電気自動車、ＥＶですが、午前中の説明では、観光地でタクシーとかレンタカー等の展開をというお話だったんですが、タクシーとかレンタカーというのは今のＥＶの能力でなじむのかなというのが非常に疑問でして、そんなに電気だけで走行距離が長いとも思えませんし、そのへんの町乗りで、買い物等でちょこちょこ乗られるぐらいには十分だろうと思うんですが、タクシーとかレンタカーで長距離走られるのに本当にいいのかな。そういうときに、もし電気自動車をそれなりに導入しようとすれば、ところどころに充電のスタンドだとか、そういうものが整備されていかないと現実的なものにはならないと思うんですが、そういうところまで含めた形でのまちづくりをお考えなんでしょうか。
〇岡本総括室長 まさにそのとおりでございまして、大体200キロ程度しか走行距離がないということですので、そういった充電器の設置場所はどこが適当なのか、まちづくりの中で検討しながら、設置の促進に向けても検討していくという内容でございます。
〇三谷委員 例えば充電のスタンド等は、県が直でそういうものを整備していくということ……。この前、神奈川県へ行きましたら、あれは横浜市が設置したのかな、充電のスタンドがありました。ですから、そういうところまで三重県でやっていくというのか、そういうところはもう全部民間の方にできるだけお願いをして、県としては誘導策は考えるんでしょうけど、基本的には民間でやっていただくんですよという、そういう計画なんでしょうか、これは。
〇岡本総括室長 委員おっしゃられるとおり、来年度は一応、自治体だけじゃなしに事業者の方も検討委員会の中に入っていただきまして、それぞれで役割を決めながらやっていくということで、必ずしも自治体だけではなく、企業の方、あるいは他の市町村も含めまして、そういった役割について検討していきたいというふうに思っております。
〇三谷委員 その中でいろんな具体的なものが出てくるんだろうと思いますが、まずその具体的なものが見えてきた段階で、また委員会の方に教えていただきたいと思います。
〇岡本総括室長 そのようにさせていただきます。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいですか。
なければ、これで三重県地球温暖化対策実行計画案についてを終わります。
（８）みえ生物多様性推進プラン案について
①当局から資料に基づき説明（西村総括室長）
②質疑
〇北川委員 先程の地球温暖化対策もそうなんですけども、今回の生物多様性の推進プラン、いずれもなかなか危機感も含めて体感するもの、実感するものってないものですから、例えば今、県立博物館の方は計画を進められてるわけですけれども、こうした温暖化対策についても、また生物多様性推進プランについても、このあたりは博物館活動との、あるいはまた展示も含めてですが、絡みというか、環境森林部として発信する部分というのはお考えいただいてるのか、あるいはまた、今、どんな連携がとられてるのか、そんなところが具体的にありましたら、教えていただきたいですし、またそういう書き込みもこの中には、ちょっと全部目を通してませんのであるのかもしれませんけれども、触れていただければと思いますが。
〇尾﨑室長 県立博物館との連携でございますけれども、博物館の学芸員といいますか、中にはこういう生物、植物、動物も含めまして、非常に専門的知識の豊富な方がたくさんおみえでございます。当然、日常の私どもの業務の中でも連携をとっておりますし、あそこで野生生物の重要性とか、そういうようなのも含めて、連携して情報発信していければなというふうに考えております。
また、この生物多様性の情報発信につきましては、先程もございました環境学習情報センター、こちらの方にもコーナーを作るなどして、情報発信をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
〇北川委員 温暖化も、生物多様性の関係も、言葉では危機、危機と書いていただくんですけれども、なかなかやっぱり人間、身につまされるところがあれば感じていく部分はあるんですが、そういうのがないと、やっぱり言葉だけに踊って深く認識に入らないですし、また具体的な行動につながっていかないというところがありますので、以前、博物館の議論のときにも、こうした地球温暖化とか生物多様性について、具体的に特色化、特化した展示もというのも政策討論会議の中で私も言わせていただいたんですけれども、そういう具体的に目で見て、感じて、悟っていただけるようなというのは、博物館というのはやっぱり有効な手段、ツールだと思いますので、ぜひ活用いただきたいですし、こういう計画の中にそういうところを活用した啓発というのもぜひ挙げていただきたいなというふうに、お願いをさせていただきたいと思います。
〇津村委員長 それではほかにございませんか。
〇津田副委員長 私の住んでる近くのことで申し訳ないんですけれども、見える化、先程北川委員の質問に触発されてしまったんですが、私の家の前に川がありまして、環境保全事業団の支流にあるんですけれども、昔、私が小さいときにそこでオイカワとったり、フナとったり、魚やザリガニがいっぱいいた川なんですけれども、今は本当にそういう魚や生物がいなくなって、自治会か地域の方々が放流したコイしか泳いでないような状況なんですけれども、そういった昔いたけどいなくなっただとか、それから、そういう川をどうしていくんだということはこの計画に関係するんですか。
〇西村総括室長 生物多様性というのを、今回このプランを推進するのに、専門家とか行政だけでなくて、地域の方々とか親子とか、そのような方々に保全活動とか、そういうのに参画していただくというのを主眼に置いておりまして、そういう中で、先程委員おっしゃられた例えば地域、昔はこうだったと、こういうようなものに戻したいというような計画なりを立てていただければ、みんなでそういう取組をこの生物多様性の中では進めていきたい、そのように考えているところでございます。
〇津田副委員長 私が思うように、多分いろんな県民の方々は、昔、ここにナマズが、フナがいっぱいいたのに今はいなくなったねみたいな、やっぱり昔を懐かしむような心というのは人間それぞれ持ってると思うんですね。そういったものが何かこの計画の中に入っていって、多少なりとも形になっていけたらいいと思っておりますので、ぜひとも目に見えるような形で頑張っていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、これでみえ生物多様性推進プラン案について終わります。
（９）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長説明）
②質疑
〇下野委員 この41ページの地球温暖化対策実行計画部会、結果のところにパブリックコメントの募集を行うことになったと書いてありますけど、パブリックコメントの募集ということに関して、今度また、先程、三谷委員からもお話ありましたけども、そういった積極的な募集をしていただくようによろしくお願いいたします。要望でとどめます。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、これで審議会等の審議状況についてを終わります。
（10）その他
①委員間討議 なし
４ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
〇津村委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続審査・調査申出事件の調査項目につきましては、ただいまから配付をさせていただきます。
（書記 配付）
〇津村委員長 お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津村委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
〇津村委員長 最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津村委員長 そのようにさせていただきます。
以上で、生活文化環境森林常任委員会を閉会いたします。
Ⅱ 分科会 （環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第９号）」
（２）議案第51号「三重県森林整備地域活動支援事業基金条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第77号「平成23年度三重県一般会計補正予算(第10号）」
①当局から資料に基づき補充説明（辰己部長）
②質疑
〇三谷委員 １つだけ教えてください。
債務負担行為の２つ目、このフォレストック認定に係る契約で272万8000円上がっておりますが、この下のフォレストック認定制度の説明を読ませていただくと、「認定された森林における整備によって吸収されたＣＯ
〇前川室長 今のところ考えておりますのは、年間200万円程度を予定いたしております、売れる見込みとして。
〇三谷委員 平成23～24年で400万円、２カ年で400万円売れるということですか。
〇前川室長 ５年間の認定を受けることになっておりますので。
〇三谷委員 そうすると５年間で1000万円。
〇前川室長 そういう見込みでございますが。
〇三谷委員 272万8000円かけてこの認定を受けると、５年間で1000万円、三重県には入ってくるということですね。
〇前川室長 はい、そういう見込みでございます。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第28号 挙手（全員） 可決
議案第51号 挙手（全員） 可決
議案第77号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度当初予算の要求状況について
①当局から資料に基づき補充説明（辰己部長）
②質疑
〇中川委員 木材の目玉であるあかね材、全国発信をするということで、どんなことをなさるのか。
〇小林室長 あかね材につきましては、特に各県で、三重県だけではなくて各地域でもこのような問題が起こっておりますので、全国協議会を立ち上げるということがございます。これは本年、予定ではございますけれども、12月17日に全国の連絡会議というものを立ち上げていくということが１点でございます。それに基づきまして、我々はその全国展開に対しまして、例えば東京の方で大規模な展示会でＰＲをすると、そういったようなことを考えているところでございます。
〇辰己部長 そのほかあかね材の販売促進ということで、まだ要求中でございますが、予算決算委常任委員会の総括質疑でも質問があったんですが、リフォーム、耐震とか、そういう部分にあかね材を使った支援とか、そういうものを今、検討しているところでございます。
〇中川委員 これは、今もお話あったけど、耐震なんかにも大変有効な木材なんですか。
〇辰己部長 このあかね材については、生育中にスギノアカネトラカミキリが死に枝等に入って傷というか、紋をつけとるということでございまして、これが強度的にどうかという心配がされるところでございますが、さきにもう三重大学から、強度的にはほかの材と一切遜色がないというふうなことが言われておりまして、耐震補強として使う分には何ら支障がないというふうに考えてございます。
〇中川委員 ぜひともマイナーからメジャーにしていただくように要望して終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 この事業仕分けでちょっと教えてもらいたいんですが、事業仕分けの15番の環境林整備治山事業費、これは仕分け人からのコメント等があって、治山上のリスク評価等をもとに優先順位を決めて実施するとなってるんですが、優先順位を決めて実施するのは当たり前の話で、優先順位を決めて実施したらこんなに減らさないといけないのですか。
〇前川室長 若干、国補の伸びというか、そういうこともございますので、何せこの森林整備に係る費用というのがなかなか捻出できないことによります。そういう形になりましたということです。
〇三谷委員 そうすると、この減額の主な原因は、仕分け人のコメントに対して対応というよりは、国補の伸びが悪いんでこう減ったというふうに理解していいんですか。
〇前川室長 はい、そういうことでございます。特に来年度の予算に当たりましては、台風12号の山腹崩壊とか、渓流浸食とか、そういうのがございましたので、そちらの方へ優先的にお金を持っていかせていただいたという形になっております。
〇三谷委員 国の方の施策を上手に利用して仕分け人の顔を立てたような予算要求という。
そうすると、この例えば事業仕分けの17番も、半分近く減ってるんですが、これも同じような理由なんですか。それとも、市町との協議をしっかりやって、市町の負担が増えないようにやらないと事業の進捗に支障が出るというようなお話でしたけど、これだけ減らすと支障が出るのではないですか。
〇前川室長 県単の環境林債につきましては、来年度、ちょっと別のことを考えておりまして、基本的には、プログラムの中にもあると思うんですけれども、獣害対策のプログラムの中に森林再生による野生鳥獣の生息環境創出事業というのがございます。そこへある程度、今まで10年間取り組んできた事業、採択地区はそのままにしといて、来年１年間かけまして、市町と先程部長が説明したとおり協議しながら、面積要件とか、事業期間とか、そういうのを検討するのが１点と、もう一つは、先程言いましたような生息環境創出事業の中で、森林を再生することによって、鳥獣というか、獣がそこに住みやすい環境なんですけど、もともと奥山にいた獣をそこへ入れるというような形のちょっと変わった施策をやっていきたいなというふうな形で、具体的には、受光伐というか、更新伐という方法でトライしてみたいなというふうに考えてるところでございます。そちらの方へお金を持っていっております。
〇三谷委員 そうすると、その獣害対策とこの17番を合わせると、従来の総額はきちっと確保してるということなんですか、要求状況で。
〇前川室長 要求の段階でございますが、以上に確保、確保というか……。
〇辰己部長 前、予算決算常任委員会の方でも説明したんでございますが、この17番の方は、４万ヘクタールのうちの大数を占める部分でございまして、市町村に事業主体になっていただいて、市町村も負担いただいているんですけども、20年間森林所有者と契約というか、協定を結んでいただいて、もう10年前からされている部分がございますので、この協定された部分については、やっぱりこれは侵すことができないなということで、それはやると。
今回、市町との意見も取り決めながら、短期間のうちにより進度も上げながらしていくのにはちょっと短期間でございますので、今、市町とも２回ばかり全体会議もしているんですが、どういうふうにするかということを１年、しっかりと組み立てたいと思います。
私どもとしては、30ヘクタールをまとめて施業をするというようなことも制約になってますし、それから20年間の間隔がいいのかどうなのか、それから施業自身ももっと、先程の獣害のように、列状で間伐を講ずるというのはコストも下がるようにもなってますので、そのへんのところを１年かけて検討したいということで、猶予いただいたということでございます。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇北川委員 当初予算にかかわってということになるのか、県民力ビジョンにかかわってということになるのか、はたまた税の検討委員会のことにかかわってということになるのかわかりませんが、私自身も森林づくり条例、それから議会からの提言も含めてかかわらせていただいた身として、やっぱり前回の流れの中で、タイミングということもありましたけれども、県民の方、特に森林に近い、あるいは森林を抱えてる市町の住民の皆さん方の意識と、そうじゃない海側や都心部の住民の方との意識のギャップというのも随分懸念された材料だったと思うんですね。そのへんの払拭をしていくために、やっぱり海側、都市部の住民の方にも、森林の持つ多面的機能、それがまた公益的な機能であって、お互い恩恵を受けていて、森林の保全というのは大事なことだし、山はやっぱり共有の財産だという意識をみんなに持っていただこうということが非常に重要だというふうに言われたわけですけども、なかなかそういう面で啓発が進んでるというふうには感じられないところがあります。税の導入の是非については、執行部のこの委員会からまたいろいろ最終の答申が出されれば、議会でも再度また議論ということになるんだとは思うんですが、仮に、私、個人的には導入論者ですから、今のような流れの中で、やっぱり変わらず都心部や海側の方にとっては、税の導入はどうなんだ、ということになってしまっては、何か同じ繰り返しのような気がしまして、そういう意味では当初予算にも、先程、補正でもフォーラムのお話だとか、それからまた施策に基づいて、そんなに多額ではないですが、子どもたちの環境教育も含めて、いろんな啓発、計画はされていると思うんですが、そういう森林環境税の導入も見据えた中で、県民の、特にいわゆる山間部じゃない地域での啓発のあり方なり、そういうところはどんなふうに、今までとは違ってこんなふうにやってぜひ啓発を進めたいとか、認知度を上げたいとか、そういう新たな取組の考え方というのはありますんですか。
〇西村総括室長 今まではどちらかというと県民集会というのは、場所を決めてここに寄ってきてください、それで説明をして理解を求めるというようなものが多かったわけでございますが、今度は、できれば成立いたしましたら、インターネット等でもう即、県民の皆さんが検討会の状況を知って、またそれに対する意見をいただいて、反映していく、それとか、もう少しみんなで森に入るとか、やっぱり都市部となってくると情報がインターネットとか、そういうのもかなり活用しておりますので、そういうふうな新たな取組、それから、当然、県民集会のようなものも開きながらやっていきたいと。さまざまな取組をこれからやっていく中で、いろいろ知恵も出し合って、どうしたらたくさんの方に理解していただけるのか、特に、先程委員おっしゃいましたように、海側、都市部、このへんに対しての情報発信をしっかりやっていきたいと、そのように考えております。
〇北川委員 条例づくりでも、計画づくりでも、今回のこの税の関係でもそうですが、そのプロセスの中で県民に参画してもらったり、あるいは広く県民を巻き込んでいくような仕組みの中でつくっていく、そのプロセス自体が啓発になるという手法はよく言われますけれども、なかなか県としてはそういう取り組みの仕方が、余り他県の事例を見たわけではないですけれども、決して上手ではないのかなという感想を持っておりまして、そのあたり、ぜひ上手にやっていただきたいな。
上手にって、どうなんだというところはあると思うんですが、私も自分が住んでる地域が山間部をたくさん抱えてますから、いわゆる里山保全だとか森林にかかわるようなＮＰＯが、たくさんあります。逆に都市部でそういったＮＰＯなり市民活動をされてる団体があるのかどうか、わからないですけれども、仮に森林や里山にかかわらなくても、河川なり、いろんな取組の団体があってくれるでしょうから、そういうところとうまく連携しながら都心部で啓発を進めていただくとか、何か従来とは違う取組の仕方に取り組んでいただかないと、また同じような議論が沸き上がってくるのではないかなというふうに懸念をしておりますので、ぜひいい知恵を出していただきたいというふうに要望させていただいて、終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇岩田委員 施策313で25ページなんですけども、⑩のバンブーバスターズ事業、これ、緊急雇用対策で、せんだっても生活・文化部でも聞かせていただいたんですけども、ここの部としてまだ、平成23年度で終わりというようなことを皆さんおっしゃってるし、そうだと思うんです。減ってはおりますが、ここに予算があるのは、恐らく今まで申し込まれたやつのあと残ってる部分の処理だと思うんですけども、そこらへんのとこ、もう少し詳しく教えてください。
〇西村総括室長 委員おっしゃるとおり、今までに募集したものの残りをきちんと片づけるということで予算要求させていただいております。
〇岩田委員 それで、今になって住民の方々が、あんな事業があったのかという人がたくさんいるんですけども、これ、後から申し込んでも、市では、もはやその事業は県として取り上げていないのでできませんというような返答があるそうです。ただ、せんだっての生活・文化部の中にも、緊急雇用対策として、その後、追加分25億円というのが出てきております。これについて、こんなとこへは使えないのかと聞いたら、いえ、使えますと。各部、あるいは各市町と調整をさせていただいてこれから配分をしますということでありますが、環境森林部として、そこらへんの要望をしっかりとやっていただくような意思はどうですか。
〇西村総括室長 今回、当初予算分で上げさせていただいている分につきましては、25億円の追加分で対応ということでございますが、そちらの部とも協議なり何なりはさせていただきたいと思いますが、なにせ単年度でこの事業は終了ということでございますので、しっかり検討していきたいなと思っております。
〇岩田委員 これがその25億円の中に入った１億6400万円何がしですか。
〇西村総括室長 はい、我々、それで新たに要求させていただいた、当初予算に乗せさせていただいたということです。
〇岩田委員 そうすると、平成23年度までに緊急雇用対策でやってきたやつについては、補正予算も組んでいただいたように、記憶をいたしておりますが。相当組んでいただいたと思っております。それの今までの基金はもうないということで、新たにこれが乗ってくるということですか。
〇西村総括室長 補正予算でも組ませていただいて、かなりやりくりをさせていただく中で、最後に20ヘクタールぐらいが残ってしまっていたと。そういう中で、第３次補正で新たに出てきたということで、要求をさせていただいたということでございます。
〇岩田委員 それはわかりました。
これだけで、また後からもしも出てきたのはすべてもうキャンセルということじゃなしに、例えば、同じように市町へもその緊急雇用対策交付金は行ってると思います。そうなれば、そこにもお願いをして、市町でも取り組んでいただけませんかという県としてのそういったお願いというか、指導もこれは可能だと思うんですけど、そのへんは、今、現状としてはどうなんですか。
〇西村総括室長 現在、たしか２つの市町で取り組んでいただいているところもございますので、そのへんについては生活・文化部とも調整して、さらなる要望をするのかどうか、それから対応ができるのかどうかも検討させていただきたいなと思います。
〇岩田委員 せんだって一般質問の中にあったときに、部長は、そこらへんのことも、これから先、新たに出てくるものについては検討させていただくという答弁だったと僕は記憶をいたしておりますので、そのへんのことも踏まえて、これから先、お願いしたいと思いますが。
〇辰己部長 この25億円の追加はまだ確たる分がございませんでして、委員言われるとおり、市町の中に、先程申しましたように、２つ程やられているところがあると。当時の議論としては、今年、基金の部分で何らか減額とか、執行されない部分で残った部分があるところについては、市町ができる可能性があるというようなことで、市町へもノウハウについては私どもからしますというふうにはっきり申してございまして、今回、また新たに25億円が３次補正でついてきましたので、その部分について、私どもは１億6400万円余りを要求してございますが、さらに所管部とよく話し合って、もしもっといただけるものなら、ニーズがあればそれに合うように努力していきたいと思います。
〇岩田委員 よろしくお願いします。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいですか。
なければ、これで環境森林部関係の平成24年度当初予算の要求状況について、調査を終了いたします。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の規定に基づく報告について
①当局から資料に基づき補充説明（水谷副部長）
②質疑 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
生活文化環境森林常任委員長
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会委員長
津村 衛
