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平成２４年５月２４日 健康福祉病院常任委員会 会議録
健康福祉病院常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年５月24日（木） 自 午前10時２分～至 午後３時８分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 杉本 熊野
副委員長 中村 欣一郎
委 員 田中 智也
委 員 津村 衛
委 員 中川 康洋
委 員 岩田 隆嘉
委 員 西場 信行
欠席委員 １名
委 員 三谷 哲央
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副部長 西城 昭二
次長（健康・安全担当） 永田 克行
次長（福祉政策担当） 青木 正晴
医療対策局次長兼医療企画課長 中川 博
医療対策局医療政策総括監
兼次長（地域医療担当） 森岡 久尚
子ども・家庭局次長 亀井 敬子
健康福祉総務課長 日沖 正人
福祉監査課長 冨山 誠一
食品安全課長 西中 隆道
薬務感染症対策課長 増田 直樹
地域福祉国保課長 山岡 勝志
長寿介護課長 明石 典男
障がい福祉課長 西村 昭彦
地域医療推進課長 井戸畑 真之
健康づくり課長 黒田 和博
子どもの育ち推進課長 三輪 仁巳
子育て支援課長 田中 規倫
人権・危機管理監 丹羽 健
施設整備担当監 山田 篤
独立行政法人担当監 加太 竜一
その他関係職員
［病院事業庁］
庁 長 大林 清
副庁長 松田 克己
県立病院課長 長谷川 耕一
経営支援・危機管理監 服部 幸司
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 副課長 中山 恵里子
企画法務課 主 幹 池田 和也
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 ３名
調査事項
Ⅰ 病院事業庁の所管事項概要について
１ 病院事業庁組織図
２ 県立３病院の概要
３ 平成24年度三重県病院事業会計予算について
４ 「三重県病院事業中期経営計画平成24年度年度計画」及び「三重県病院事業当面の運営方針（平成23年度）の評価と総括」について
５ 志摩病院への指定管理者制度の導入について
Ⅱ 健康福祉部の所管事項概要について
１ 組織について
２ 予算について
３ 健康福祉部の所管事項について
（１）健康福祉部所管計画改訂等の予定
（２）ユニバーサルデザインのまちづくり
（３）食の安全・安心の確保
（４）感染症対策
（５）みえメディカルバレー構想の推進
（６）支え合いの福祉社会づくり
（７）国民健康保険の広域化・福祉医療費助成制度
（８）介護基盤整備などの高齢者福祉の充実
（９）障がい者の自立に向けた地域生活支援
（10）地域医療体制整備の推進
（11）健康対策の推進
（12）県立病院改革の推進
（13）子どもの育ちを支える家庭・地域づくり
（14）子育て支援策の推進
（15）児童虐待の防止と社会的養護の推進
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の策定について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
Ⅰ 病院事業庁の所管事項概要について
１ 病院事業庁組織図
２ 県立３病院の概要
３ 平成24年度三重県病院事業会計予算について
４ 「三重県病院事業中期経営計画平成24年度年度計画」及び「三重県病院事業当面の運営方針（平成23年度）の評価と総括」について
５ 志摩病院への指定管理者制度の導入について
①当局から資料に基づき説明（大林庁長、長谷川課長、松田副庁長）
②質問
〇杉本委員長 御質問はございませんでしょうか。
〇田中委員 ２点にしようかな。志摩病院の現在の状況で、22ページ、（５）の小児・周産期医療については、今後、外来診療の回復を図りながら、３年後を目途に段階的に体制を、入院診療機能を回復させていくということなんですが、現時点で外来診療の小児・周産期についてはどのような状況になってますか。全くゼロの状況ですか。
〇松田副庁長 一昨年から引き続き、毎週月、火曜日、非常勤で地域医療振興協会のほうから産科の医師による外来診療をやらせていただいておりまして、一定数の外来患者は診ていただいてるような状況でございます。
〇田中委員 小児については。
〇松田副庁長 小児については、三重大学の小児科から、これも非常勤の医師に来ていただいて、外来診療をやらせていただいているということでございます。
〇田中委員 小児のほうは毎日ですか。
〇松田副庁長 小児科については、水曜日を除く平日、三重大学と、伊勢赤十字病院の非常勤医師による外来診療を行っているということでございます。
〇田中委員 もう１点、これは後段で健康福祉部にもお伺いしたいんですけども、たしか県立病院改革のときに、指定管理者制度を導入すれば、三重大学、県、そして団体・事業者等の三者で新たな医師確保のための仕組みづくりに期待できるというようなものがあったと記憶しておるんですが、それに向けて、現時点で何かお考えなり作業なり、進めてるという状況があればお伺いしたいんですが。なければないで結構です。
〇松田副庁長 現時点では、仕組みという形、仕組みづくりという取組は今のところしてございません。別途、健康福祉部の方が地域医療支援センターを設置いたしまして、その中での議論の中で、志摩病院の医師確保に向けても有効な手だてになりますような仕組みを、私どもとしても健康福祉部と調整しながら取り組んでまいりたいと考えておりますが、現在は、個々に私どもが三重大学、あるいは地域医療振興協会と連携をとりながら、医師確保に努めておるというふうなことでございます。
〇田中委員 指定管理者制度を導入するメリットとして、そういう考え方が示されていましたものですから、そのあたりはどうなっているのかなと思ってお伺いしました。
以上です。
〇杉本委員長 ほかに御質問はございませんか。
〇岩田委員 先ほどちょっと数字を聞き漏らしたんで。21ページなんですけども、医師の配置数の中で、三重大学なり病院なり自治医科大学なりから４名、14名、２名、ほかに４名ということで、合計24名と聞かせていただいたんですけど、もう一回それを聞かせていただけますか。
〇松田副庁長 24名の構成の内訳でございますけども、地域医療振興協会から４名、三重大学から14名、それから自治医科大学ですね、県職員の身分を有しておりますが２名、その他４名ということで、その４名の内訳は、志摩病院、病院事業庁で独自に確保いたしました医師が１名、それから研修医が３名となってございます。
〇岩田委員 今現在24名で平成24年度からいくということは、これでいいんですけど、以前とどこが人数的には違うのですか、派遣のところで。
〇松田副庁長 昨年同期と比較いたしますと、地域医療振興協会からの４名がプラスの部分ということでございまして、昨年同期は、現在の24名に対して20名であったということでございます。
〇岩田委員 自治医科大学が、三重県として相当集中してやっているし、今までも派遣医を送られてきております。今度もこの志摩病院の指定管理について、自治医科大学の方々と三重大学とが一緒になって申し込まれたようにも聞かせていただいてるんですけども、自治医科大学から、今まで三重県に対してどのぐらいの医師が送られてきてるんか、それは病院事業庁じゃわかりませんか。
〇松田副庁長 申しわけございません、私どもとしましては全体の数字をつかんでおりませんので、後ほど御報告させていただきたいと思いますが。
〇岩田委員 局長に聞けばわかると思いますので、結構です。
〇杉本委員長 ほかに御質問はございませんか。
〇中川委員 ２点ほど教えてください。
１つは、14ページの一志病院の家庭医の育成についてで、昨日、県の経営戦略会議が東京であったときに、構想日本の加藤委員がこの家庭医の育成の重要性というのをお話しされてたと思うんですけども、一志病院がこれを引き続きやっていくということで、病院事業庁として、昨日の構想日本の加藤委員の発言は結構重要な発言だと思っとるんです、今後の三重県の医療政策の中で。医療政策という意味においては健康福祉部かもしれんねけど、それをどういうふうに捉えてるかが１つ。
それと、ここで文章を見ると、「家庭医の育成に」と書いてみたり、「総合医（家庭医）」と書いてみたりしてるんやけど、私も学者の意見なんかでいくと家庭医のほうが一般的になってるんじゃないかと認識してる一人なんですが、この辺のところ、これから呼び名としてどう捉えていくのかを確認したいと思います。
〇大林庁長 まず、１点目の一志病院と家庭医という昨日の経営戦略会議での御発言ですけれども、当然、病院事業庁としまして、一志病院の位置づけとしては、地域医療を現場で担っていくということと、もう一つは、やっぱり家庭医というのは本当に重要なこれからの医療政策の取組の方向ということで、そのための一つの研修の場としての活用もしていかなければいけないと思っておりますので、平成24年度もそのための施設改修なんかを予定しておるところでございまして、健康福祉部あるいは三重大学をはじめとする県内医療関係者と一緒になって、病院事業庁としてもしっかりと家庭医育成のための取組をしていきたいと考えております。
それと、言葉の、よろしいですか。
〇松田副庁長 確かに委員がおっしゃるように、現在、家庭医あるいは総合診療医という言葉遣いについては、県の文書の中でも混乱した嫌いがございまして、この言葉の使い方についても、その果たす役割等と関連しながら、今後の議論の中で整理させていただきたいと考えております。ちなみに学会の方は、今１つにまとまってきておりまして、その中心的な役割を、三重大学医学部附属病院総合診療科長の竹村教授に担っていただいてるということもございますので、竹村教授とも連携をとりながら、先ほど御質問の趣旨についても、三重県としての取組は議論させていただきたいなと考えております。
〇中川委員 この家庭医なんかは、まだまだその育成というのは小さい分野なんですけども、これからの可能性としては非常にあるのかなと。ほんで、福島県立医科大学なんかでも、それを育ててる教授がおられるということで、展開をしてるというふうにも聞いてますし、今、三重大学の竹村教授のお話をいただいたんですけども、やっぱり一志病院だけでするんではなくて、家庭医の育成というところも含めて三重大学との連携とかをしていくことが、今後の、救急医療とか地域医療という部分でどうしても進んでいくんですけども、やはり現場における家庭医の育成における地域医療も今後重要な要素になってくるかと思うので、よろしくお願いしたいなと。これは健康福祉部にも言える話なんだけども。
あわせて、一志病院のスタートはどうも総合医だったというように思うんですが、そろそろやっぱり言葉の統一を図ったほうがいいのかなと。全国的、一般的には家庭医かなというふうに思うので、またその辺のところを御検討願えればと思います。
もう１点。志摩病院で、何点か御質問があったんですが、私も２点ほど確認をしたいんですけども、１つは、やはり診療科の医師配置で、全体的には24人ということで増えているということなんですが、その内訳を御説明いただいて、地域医療振興協会を指定管理者に４月１日から動いたわけですけども、内訳を見ると、やっぱり三重大学からの14名という数が大きなウエートを占めてる。言い方にちょっと語弊があるかもしれんけど、依存度が高いというふうに思うんですね。これで、指定管理者制度にしたことによるメリットが果たして出るのかどうかというところ、３年後に36名やったか、31名やったかにしていくという中から考えても、この三重大学への依存度というところをどう見ていくのかと。その依存度を少なくしていくと見るのか、いや、これからもより連携を図りながらやっていくのかという部分はどうなのか、改めて確認しておきたい。
それと、もう一つ、看護師の確保について現状をお聞かせ願いたいと思うんですが。41名から指定管理者制度になって何人残られたのか。ほんで、「７：１の看護基準を目指します」ということですが、何人必要なのか。それに対する充足の現状は、今、様々求人活動をしてると思うんですけども、大丈夫なのかどうか。このへんのところをお聞かせください。
〇大林庁長 １点目の指定管理者制度の取組と三重大学との関係なんですけども、三重県としましては、医療分野における三重大学のウエートはやはり大きいのかなというふうに思いますので、指定管理者制度のいいところもしっかりと三重県、病院事業庁として引き出しながら、うまく連携といいますか、やっていくような形の環境をつくっていければなと、基本的には考えております。
〇松田副庁長 まず、志摩病院へ看護師として残っていただいた県職員の人数でございますけど、総合医療センターから、あるいは知事部局からの人数を含めまして、合計118名ということでございます。
それと、今後、病棟再開に必要な看護師の数につきましては、当面予定しております１棟の再開については現状に対して10名近くの増員を準備中でございまして、これは新規採用に加えて地域医療振興協会の関連病院からの人事異動により対応するということを聞いておるところでございます。
全体を７対１にするのに必要な人数というのは、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
〇中川委員 今後の議論に委ねたいと思います。
〇杉本委員長 ほかに御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 それでは、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、病院事業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には大変御苦労さまでした。
（休 憩）
Ⅱ 健康福祉部の所管事項概要について
１ 組織について
２ 予算について
３ 健康福祉部の所管事項について
（１）健康福祉部所管計画改訂等の予定
（２）ユニバーサルデザインのまちづくり
①当局から資料に基づき説明（北岡部長、西城副部長）
②質問
〇杉本委員長 御質問はございませんでしょうか。
〇中川委員 まず今回、組織編成の中で、いろんな新設とか変更があるんですけど、子ども局で、今まで平仮名で「こども」やったのを、今回、漢字の「子」を使って「子ども」ってしてるんやな、こども局にしても、こども何とか課にしても。この変えた意味、やっぱり何か思い入れが変えたと思うんやけど、それを教えてほしいのと、今回新たに施設整備担当監というのを新設されとるわけなんですけども、これはまさしく字のごとく施設整備ということで、重要な部署だと思うんですけども、具体的に草の実リハビリテーションセンターとあれの一体のやつとかいうことなのかなと思うんですが、何をポイントにしてこの施設整備担当監が今回設置されたのか、ここを教えてください。
〇日沖課長 まず、１点目の「子ども」の「子」の表記でございますけれども、これにつきましては、子ども条例が平成23年４月に施行となりまして、統一した記述ということで、わかりやすさも今回の組織の見直しの考え方の一つにございますので、一言で言いますと、「子ども条例」の「子」の漢字を使った形で組織も統一したということでございます。
それから、２つ目で、施設整備担当監につきましては、お話がありましたとおり、草の実リハビリテーションセンターと
以上でございます。
〇中川委員 新設されたということで、期待をしたいなと思います。
あともう１点、29ページから、様々な計画が、今年度まさしくつくられて、平成25年度からということで、改めて非常に重要な年なんだなと認識したんですが、この中で、三重の健康づくり総合計画と三重県歯科保健計画（仮称）は議決を要して、ほかのものは報告というお話をいただきました。これ、「健康づくり」は総合計画なのでということで、「歯科保健」は多分条例に議決をとか書いてあるのかなとかいうふうに思って聞いとったんですが、議決をするものと報告のものとの違いをもう少し教えてください。
〇西城副部長 まず、議決をいただきたいと考えております２つの計画につきましては、いずれも条例の中で「議決を経なければならない」ということが定められておりまして、直接的にはそれに基づいて議決を頂戴したいと考えております。それ以外の計画につきましては、いずれも法律に基づいて策定する計画ということになっておりまして、こちらにつきましては、三重県行政に係る基本的な計画について議会が議決すべきことを定める条例、いわゆる議決条例の中の、法令または他の条例に定めのあるものは議決対象から除くという条項に当たるというふうに考えまして、議決対象外と考えております。
〇中川委員 よくわかりました。そう言いながら、非常に重要な計画が多いと思うので、適時適切に委員会等にも報告をいただきながら、計画の策定に努めていただければと思います。
以上です。
〇杉本委員長 ほかに御質問はございませんか。
〇津村委員 様々な計画がありまして、詳しい中身については今後ということになるんだとは思うんですが、２点確認させていただきたいです。
１点目は三重県動物愛護管理推進計画についてなんですが、最近、この動物愛護を考える中で、災害が起こったとき、災害後、動物をどう愛護していくか、どう管理していくかということが非常に叫ばれていると思うんですが、今後進めるこの計画の中でそのこともしっかりと書き込んでいくというか、その方向でいくのかどうかというあたりをひとつ確認させてください。
〇永田次長 委員御指摘のように、今年、三重県獣医師会とペット動物の防災協定等も結ばさせていただいておりますけれども、今年検討していく動物愛護管理推進計画の中でも、災害時の対応というのは検討していかないといけない項目だと認識をしております。一部、三重県地域防災計画の中にも記載がございますけれども、その辺との関係を踏まえながら、今年、検討して、策定していきたいと考えております。
〇津村委員 わかりました。しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
それと、もう一つ、三重県自殺対策行動計画についてなんですが、自殺対策というのは非常に大切なことだと思いますし、特に私どもの東紀州地域では非常に自殺率が高いということで、これにはしっかりと期待をさせていただいているんですが、やはり自殺対策で大事なことは、当然様々な原因、要因があると思うんですが、やはり家族であったり周りの人がいかに早くそのＳＯＳを感じることができるかだと。その点から考えますと、以前も出たんですけど、「三重県自殺対策行動計画」という冊子だと、どうしても導入部分でというか、県民の方がそれを手にとったときに、読もうと思うかなというと、やはりもう少しやわらかい言葉、という表現がいいのかどうかはわかりませんが、命を守るとか、もっとやわらかい感じで、県民の方々が手にとれるような名前にしたほうがよりいいのではないかなと思いまして、ぜひそのあたりも御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇森岡総括監 先ほど委員が御指摘の件なんですけれども、自殺対策基本法の努力規定としてこの計画を定めるというものがございまして、そちらのほうの名称につきましては、特にどういう名称を用いないといけないとか、そういうことはございませんので、ご意見を踏まえまして、よりよい、計画が県民に浸透していくような名称を考えていきたいと思います。
〇津村委員 お願いします。
以上です。
〇杉本委員長 ほかに御質問はございませんか。
〇西場委員 新型インフルエンザの、この措置法が５月11日から公布されたということなんですが、せっかくの機会なので、この新しい法律の主な内容だけ教えてもらえませんか。
〇永田次長 委員御指摘の点につきましては、これから所管事項説明をさせていただきます４番目の感染症対策の中で、若干法律の概要について御説明をさせていただく予定でございますので、そちらで御説明したいと思います。
〇西場委員 ヘルシーピープルという言葉はもうなくなったんでしたかいな。どうなってるの、この計画は。
〇森岡総括監 三重の健康づくり総合計画の別称といたしまして、ヘルシーピープルみえという名称を使用してございます。
〇西場委員 まだ生きてるの。了解。
〇杉本委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇杉本委員長 なければ、これで健康福祉部の組織について、予算について、所管計画改訂等の予定及びユニバーサルデザインのまちづくりについての調査を終わります。
（３）食の安全・安心の確保
（４）感染症対策
（５）みえメディカルバレー構想の推進
①当局から資料に基づき説明（永田次長）
②質問
〇杉本委員長 御質問はございませんか。
〇岩田委員 36ページの米印の生食用食肉で、「内臓肉を除く」というのは、どういう意味なんですか。
〇永田次長 内臓肉というのは、俗に言うホルモンとかレバー、あとサガリとか言われるお肉もありますけども、要するに内蔵系のものはこの生食用のものから除かれるということです。要するに体幹の筋肉、俗にロースとかバラとか、そういうものを生食用と販売される場合ということで、なぜ外されているかというと、レバーを除いて、ホルモン類は普通、生では食さないものがほとんどであるということで、このように定義されております。
〇岩田委員 レバーも内臓に入るんですけど、レバーは特出しでやらなければならんということで、「牛肉・レバー」と上に書かれております。ただ、僕らはそれに携わってきたんですけども、食肉は外の部分をめくるというんですか、そげば、中は全部大丈夫だというのが今までの通例なんですけども、そこらへんの見解はどうなってるんですか、今。全部熱を通してということになると、肉の本当の味がなくなる可能性が多いと思うんですが。もちろん国で決めたことだと思うんですけども、そこら辺は現場と。皆さん方は聞いて、どんな解釈をなされているか。
〇永田次長 委員御指摘のように、今までは、表面の肉をそいで中心部を使えば安全だというようなこともありまして、そのような措置がされてきたところでございますけども、富山県等で腸管出血性大腸菌０１１１によります食中毒で死亡者５名が出たという事件を受けまして、国が、そういう規制ではやっぱり事故を防止することができないという専門家の方々のいろんな意見を集約いたしまして、現在は、御承知のように、塊の肉を表面だけ加熱して、中心部の加熱されていないところだけを衛生的に取り出して、その肉を生肉として提供することができるという規定になっておりまして、こういうことで、ユッケとかを提供していた施設は激減いたしまして、三重県でも現在のところ、正式にこの基準に合致している施設は県内で２施設しかないという状況でございます。
生レバーにつきましては、また別に基準を定めていこうということで、今、国のほうで検討しておるということでございます。
〇西中課長 言われましたレバーの話ですけれども、研究班の中で実際にレバーの中の検査をしたところ、やはり肉とレバーは組織が違い、随分中のほうにまでそういった菌が入っていたということが確認できたということで、レバーについても、包膜だけ剥いだらいいというものではなくて、随分中のほうに入っているという事実がわかったということで、こういった形になったと思います。
〇岩田委員 わかりました。
〇杉本委員長 ほかに御質問はございませんか。
〇西場委員 新型インフルエンザの、この措置法についての概要を今説明していただいたので、まだ十分理解できませんけれど、おいおい勉強させてもらって、関心を持っていきたいと思いますが、特に思うことというんか、考えること、あるいは希望するところは、こういう危機管理に対する対応として、先ほども地震、津波も含めていろいろありましたけれども、自らの身は自ら守るという自主性、主体性の対策を講じねばならんというようなことが言われるようになってきたし、まことにそうだろうと。
そうなってくると、今回のこういう法律ができて、国が行動計画をつくる、県がつくる、市町村がつくるというような、そこまで言い切れるかどうかわからんにしても、トップダウン的なやり方の対応策では、恐らくどこの市町村も同じような行動計画になり、それを同じように形としておろしていくということになるわけで、弱毒性ならそれでも済んでいくかわからないけれども、市町村、地域によってどういう状況が起こるかわからんということになると、せっかくだから、もう少し、こういうときに、それぞれ地域で独自に意識を深めて、こういう対策を自らやっていこうというようなものを、まず委ねるといいますか、やっていただくようなおろし方をこの際していくべきじゃないかと。そういう中で、県や市町村の役割とは何なのかというようなことを、まずは、市町村というより、むしろ地域というか、集落というか、あるいは会社ごとに、あるいは学校ごとに、それぞれにまずみんなで討議をして、会議をして、このときはどうするかというような積み上げ方を一遍試行してもらいたいなと。こんなことを思ってますので、今後、このことの対応策をいろいろ進めてもらうかもわかりませんが、ひとつ意見として申し上げておきたいと思います。
〇永田次長 貴重な意見として承らせていただきました。
５月11日に公布されたばっかりで、来月12日に国のほうで都道府県向けに法律概要の説明会をするという状況でございますので、私どもも条文そのものは読んでございますけれども、細かいところ、あるいはその対応策、あるいはもっと細かい点については、この説明会を受けてから、また市町のほうにも概要説明をさせていただきたいと考えておりますので、市町と一体となって、特に地域住民には市町のほうが近いもんですから、そちらのほうからしっかりとした対応ができるように取り組んでまいりたいと考えておりますし、先ほど申し上げました感染症情報システムにつきましても、そういうときに地域単位あるいは学校単位で把握できたり情報発信ができたりするような仕組みを進めておりますので、そちらと両輪で進めていければと考えております。
〇杉本委員長 ほかに御質問はございませんか。
〇田中委員 質問というわけではないんですけれども、感染症のときの行動計画というのは、国でおおむねつくられて、三重県でもつくられるということだと思うんです。感染症のときにパンデミックが起こりそうなときというか、高病原性の新型インフルエンザ、人から人へのタイプが出たときに、人々がとらなければならない行動というのは、全国というか、世界中どこでも同じことだと思ってます。
ただ、西場委員が先ほどおっしゃったように、住民の方がいかにそれを理解するかということが重要なポイントだと思いますし、それよりもまずは早期に探知する、察知するということが非常に重要で、たしか議案質疑で私も少し聞かせていただいたんですけれども、この感染症情報システムの、「保育所、学校等が」という形で、教育機関はもちろん若年者の年少者の発症が早いだろうということでだと思うんですが、ほかにも視点がありますよね、探知する切り口が。売薬だとか、その他の様々な観点で早期に探知するシステムとなるように、なかなか財政状況は厳しいとは思うんですが、そのあたりも諦めることなく体制整備に向けて御努力いただきたいなと。そのことが、万が一起こった場合、一人でも三重県民で亡くなる方が少なくなるというふうに考えておりますので、これも要望としてお願いしたいと思います。
〇永田次長 学校等が一番、感染症に敏感で、子どもが学校を欠席されるとか、熱が出たという情報が入りやすいということで、まずは保育所、学校から欠席情報等をいただいて探知をしようという試みで、昨年度から進めてまいりました。これは第一段階で、行く行くはいろんな高齢者の施設からの情報であったり、先ほど薬局等の情報とありましたけども、薬局でインフルエンザがはやるとインフルエンザ薬、風邪薬がたくさん売れるとか、そういう薬が処方されるというような情報がありますので、そういう情報等も入れて早く探知するという仕組みは、構想としては持っておりますけども、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。
〇杉本委員長 ほかに御質問はございませんか。
〇津村委員 １点確認させてください。食品の放射性物質検査についてなんですが、35ページでは、昭和63年からこれまで行ってきているという中で、毎年実施していますというふうに書かれていますし、36ページの今後の予定においては、毎回、報道資料を提供して、ホームページに掲載もしていくというふうに書いてあるんですが、その毎回というのがどれぐらいの期間なのか、あと、例えばその都度検査をしているのか、年に１回して何月ぐらいに掲載しますとか、そのあたりのことを教えていただきたいと思います。
〇永田次長 35ページに書いてある農水産物につきましては、県内産のお米であったり、野菜であったり、お茶であったりということで、１品目、１年間に１検体を検査して、今までデータを集約してきております。今のところ、一切異常値は出ておりません。これが今までの経緯でございますが、昨年度の原子力発電所の事故を受けまして、今年度から初めて県内に流通している食品を対象にした検査もしていこうということで、スーパー等販売店から、食品衛生法に基づいて監視員が品物を収去してまいりまして、検査に回すということを始めさせていただきます。５月から月に１回程度検査をさせていただきまして、１回６検体ぐらい、あと四日市市も同じような形で進めておりますので、ひと月に６検体から８検体検査して、１年間計画的にやっていこうという考えでございまして、実は、５月分については、今日公表させていただくように準備をしておるところでございます。だから、毎月１回公表していくということになろうかと思います。
〇津村委員 わかりました。
〇西場委員 検査は、どこでどんな検査をするんですか、どういう機器でとか。
〇永田次長 先ほど申し上げましたけども、保健所におります食品衛生監視員がスーパー等で品物をとりまして、四日市市桜町にあります県の保健環境研究所に検体を搬入いたしまして、保健環境研究所が、ゲルマニウム半導体検出器、正式な機械でございますけども、こちらを用いましてセシウムの検査をさせていただくということを考えておりまして、36ページの米印の４のところにも、こういうものをするということで説明書きを付記させていただいております。
〇西中課長 済みません、先ほどの津村委員の御質問の中で。次長が答えたとおりなんですけども、今やっております今日公表するという話のものは、県内産ではなくて、いわゆるリスクの高い17都県を中心にやっていくということですので。先ほどの文部科学省の委託を受けているのは県内産ということでございます。
〇杉本委員長 ほかに御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 そうしましたら、ここで休憩に入りたいと思います。
（休 憩）
（６）支え合いの福祉社会づくり
（７）国民健康保険の広域化・福祉医療費助成制度
（８）介護基盤整備などの高齢者福祉の充実
（９）障がい者の自立に向けた地域生活支援
①当局から資料に基づき説明（青木次長）
②質問
〇杉本委員長 御質問はございませんか。
〇中川委員 今説明いただいたところは、私にとっては結構重要ポイントなもんですから、幾つかあって、申しわけありませんが、まず、45ページの支え合いの福祉社会づくりで、今後の予定で体制づくりの支援に努めていくということなんですが、ちょっと確認なんやけど、この交付金って、平成23年度からできた４億円の交付金で、本当は１年やったけども、24年度も大分残っちゃったので活用してる、あの交付金ですか。
〇青木次長 委員御指摘のとおりでございます。１年延長になってございます。
〇中川委員 こういう名前やったかなというふうにちょっと思ったんやけど、それが残って、今年度も各市町でいろいろと組んでもらってるということだと思うんですが、今の各市町の取組の状況がどんな感じかということと、それと、これは基本的にはやっぱり基盤づくりなもんだから、平成24年度でこのお金が終わってしまうと思うんやけども、やはりここの部分、引き続きソフトな施策も通して、どう進めていくかというのは、これから県なり市町なりが無視できないところだと思うんですが、そういったところに対してどう考えていくかというような考えとかはありますか。
〇青木次長 この事業につきましては、おおむね３種類の目的がございまして、まず地域の支え合い活動の立ち上げを支援するという事業、それから地域活動の拠点整備の事業、それから人材育成の事業と、大きく３つに分かれるわけでございます。委員御指摘のように、この事業は単年度の事業でございますので、これをきっかけとして将来につなげていっていただく必要があるということで、事業採択の際には、単年度でこの事業が終了した後どうするかということも、ヒアリングをやりつつ、この事業が有効に活用されるような事業を優先して採択をさせていただきたいというふうなことで、昨年度からも進めているところでございます。
昨年度につきましては、実施していただいた市町が22、62事業につきましてこの取組が進められておりまして、予算額、この経費につきましては、総額が１億7400万円ということで執行をしてございます。２年度目になります今年度につきましても、この事業の活用を図っていきたいということで１次募集をやっておりまして、それでも若干残ってますので、今後、２次募集についても考えていきたいというふうに考えてございます。
〇中川委員 ポンチ絵でも２億200万円ぐらいの予算で今年度はやってるということで、基本的にこれは市町なりＮＰＯなりが実施主体だと思うんですね。確かにそこが引き続きどうつくっていくかということに尽きるんだけども、やっぱり今後、高齢者施策の中で、この問題はすごく大事、今後も引き続き考えていかなあかん問題だと思うんです。そうなると、県は、交付金が終わったで、もう俺のところは関係ないわ、あとは市町で実施したり、そこでやってくれ、というふうにならんように、施策としては、県もかかわっていくなり意識していってもらいたいと思うので、そこは今後も議論をさせていただきたいなと思います。
〇青木次長 委員御指摘の点も踏まえまして、この事業が有効に活用されていくような仕組みやとか、実施事例で有効な事例なんかにつきましては情報提供していきたいと考えてございます。
〇中川委員 重点調査事項にもしたいぐらいの内容ですので、よろしくお願いします。
続いて、47、48ページで、特に福祉医療費の問題。これは議会でも毎回議論されてきてる問題なんですが、特化して精神障がい者の助成対象拡大、これは今、１級の通院に限られとるわけですが、結構実態に合ってないと私は思います。それと、やはり現物給付の実施、これは議会でも様々な議員が指摘をしてきてるわけですが、現状、どのような状況になっておるのか。さらに、現物給付は、「課題の検討」と書いてあるんで、なかなか障壁があるのかなと思うんだけど、精神障がい者の助成対象拡大については、私はそろそろ結論を出してもいい時期に来てるんじゃないかなと思っておるんで、現状はどういうふうになってるか、また方向性をお話しいただけるのであれば、よろしくお願いします。
〇青木次長 福祉医療費助成制度につきましては、47ページから48ページにかけましても記述してございますけども、この48ページの括弧の下のところにも書いてございます精神障がい者の助成対象拡大、それから現物給付の実施等は市町と県で構成しております検討会等において、検討を続けてきたところでございます。昨年度におきましては、子ども医療費の助成対象拡大がございまして、そちらのほうをまず検討するということになりましたので、若干この検討につきましてはとまっておりますけども、今年からまた、残された精神障がい者の助成対象拡大、それから現物給付の実施等につきまして、制度の持続性も十分考慮しながら検討していくということで、市町のほうで話し合いを進めているところでございます。
〇中川委員 これは29市町入っての検討会ということで、県は行司役的なニュアンスという雰囲気の捉え方も一部わからなくはないんだけども、この２つに関しては、私もやっぱり大きな検討課題だと思ってまして、願わくば今年度中にしかるべき結果が出てくるぐらいのタイムテーブルで行っていただきたい。逆に言えば、そういった方向にしなければと。昨年度、小学校６年生までの医療費拡大というのを知事が英断されましたけども、次の部分において、この２つは今年度も引き続き検討していく、ではちょっとどうかなと思うので、ここはお願いもしながら、期待もし、またしっかりとチェックをさせていただきたいなと思います。
あと２つ、細かい話で、49、50ページの介護の部分で、施設整備で、ユニット型だけじゃなくて従来型もというのは了解したところですが、施設整備において、その敷地が、今までは自己所有地しかあかんかったものを、いわゆる賃貸というか、貸し付けの土地でもどうかという議論があったと思うんですが、そこの部分って結論は出てたんやったか、どうやったか、ちょっと教えてください。
〇明石課長 平成22年度にそういう土地の取り扱いについて弾力的にできないかという御意見をいただきまして、その年度に高齢者の分科会でいろいろ議論していただきまして、一定の市街地区域だとか若干条件はつけさせていただいたんですけども、平成24年度、もう１年前ですけども、そのときの募集からそういう場合も可能ということでさせていただいております。
〇中川委員 最後に、51、52ページの障がい者の自立に向けた地域生活支援のところで、これ議会へも請願やったか出とったやつで、平成23年度中に終わってしまう予定だった部分で、減額の形で継続になった通所サービス等利用促進事業ですね。これで、やはり障がいのある方が地域に出ていく、また自立した生活という意味においては大事だというような意見が議会からも出とったと思うんですが、24年度、結果的にどういう形で運用されていくのかというところを、ちょっとおさらいをさせていただきたいと思うので、お教えください。
〇西村課長 平成23年度までは基金事業ということで実施しておりましたけれども、24年度以降、その部分については報酬に加算されるという形で実施することとして、現在行っております。単価的には少し落ちましたけれども、昨年までは年間300万円というのが上限でございましたけれども、今回は上限がございませんので、そのあたりではよろしいかなと思っております。
〇中川委員 そうすると、施設を運営しているところからは、単価は少し下がったけども上限額はなくなったというところで、何とか障がいのある方が地域に出ていくという部分においては、我々の、我々というのは施設運営者の、思いにかなった内容になってるということでいいのかな。
〇西村課長 報酬に加算されたことで、十分満足していただけるかどうかは別としまして、従来に近い状態での運営が行えるのではないかと思っております。
〇杉本委員長 ほかに御質問はございませんか。
〔発言の声なし〕
（10）地域医療体制整備の推進
（11）健康対策の推進
（12）県立病院改革の推進
①当局から資料に基づき説明（森岡総括監、中川次長）
②質問
〇杉本委員長 御質問はございませんか。
〇田中委員 何点かあるんですけれども、まず災害医療体制の整備について御説明いただいたんですが、当然のことながら３.11東日本大震災を踏まえたことになっていくかとは思うんですけれども、心配しておりますのは、本県の場合、東海・東南海・南海の海洋型の地震で巨大津波が押し寄せて、とりわけ県南部が被災するということもそうなんですけれども、伊勢平野のほうにはいろんな活断層がたくさんございまして、直下型地震に対する備えというのも必要なんではないかなというふうに考えてます。
その中で、阪神・淡路大震災を踏まえた災害拠点病院の設置ということで、県立総合医療センターが基幹災害拠点病院に指定はされてますけども、それらの直下型地震に対する災害医療の備えというのを、少し忘れかけてるんではないかというか、意識が遠のいているんではないかなと心配してます。とりわけ倒壊した家屋によってクラッシュ・シンドローム（挫滅症候群）というのが頻発して、基幹災害拠点病院には、透析機能、血液透析を必ず設置することというふうになっているんですけど、折しも医師不足、看護師不足から透析の稼働数が若干減ってるような状況なんではないかなというふうに私は見ています。
それらのことから、要望にはなってしまうんですが、災害医療体制の整備については、直下型地震に対する備えということも忘れずにお願いしたいなと思ってます。
〇森岡総括監 直下型地震への備えでございますけれども、今まで県といたしましては、ここに記載しておりますとおり、医療施設耐震化臨時特例交付金を活用いたしまして、二次救急医療機関ですとか災害拠点病院、35病院ございますけれども、そちらのほうの耐震化を進めてきたところでございます。また、交付金が平成24年度着工分で終了するということでございますので、24年度はその交付金を延長できるように国のほうへ要望するなど、耐震化についてはいろいろと対策を進めているところでございます。
委員御指摘のように直下型の地震についても対策が必要だと思いますので、医療対応マニュアル等の記載についても十分に確認して、マニュアル改定の際に、直下型地震への備えについても、そういう観点から専門家の意見を伺ってまいりたいと考えます。
〇田中委員 決して病院の耐震化をお願いしますということが趣旨ではなかったもので、その辺は誤解のないようにお願いいたします。
それから、医師不足の問題ですね。これは県立病院改革の中で、基本方針を受けて「病院の姿」可能性詳細調査というのが実施されたと思うんです。その中で、県立志摩病院については、指定管理者制度を導入することによって、三重県、三重大学、そして事業者による新たな医師確保の仕組みづくりが期待できるというふうな記載がたしかあったと記憶しておるんです。このことについて、健康福祉部として、志摩病院の医師確保ということに限らないんですけれども、新たな事業者との医師確保の仕組みづくりというものについて、現在御検討中なのかどうかお伺いしたいんですが。
〇森岡総括監 新たな事業者との医師確保の取組について、関係者と仕組みを構築しているという観点については、私どもで確認できておりませんけれども、新たな医師確保の取組といたしまして、三重県としては、地域医療支援センターのほうを中心にやっていきたいと考えております。この支援センターなんですけれども、若手医師のキャリア支援と医師不足病院の医師確保のほうの取組を一体的に行うというようなシステムでございまして、まだまだこれからなんですけれども、運営協議会の委員の人選とかを進めるとともに、関係医療機関の代表の方と交渉しながら、後期研修プログラムのほうを協力してそれぞれローテートできるようなシステムができるように努めてまいりたいと考えております。
〇田中委員 新たな仕組みづくりができるというのが、指定管理者制度導入のメリットのように当局としては御説明をされてたように記憶してるもんですから、そういうことを今後も御検討いただければなとは考えるところです。
地域医療支援センターのお話が出ましたので、そのことについても少し触れたいんですけれども、私も非常に期待をしている事業でございますので、一緒になって本県の医師確保、医師不足の解消のために頑張っていきたいなと思っているんですが、もう１点、看護師確保の対策もこの54ページに記載がございます。医師よりも看護師のほうが非常に深刻だというふうに私は認識をしてます。助産師については全国ワーストワンぐらいにずっと低迷をしてるということですので、地域医療支援センターの中で、看護師確保の部分についても何らか、まあ国は医師のほうに注力するようなものになってるんですけど、本県としては看護師不足も何かその中でできないのかなというふうな発想をしているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
〇森岡総括監 地域医療支援センター（仮称）のイメージということで、厚生労働省が作成しております資料を57ページに載せておりますけれども、この支援センターは、地域医療に従事する医師を確保して、その定着を図ることにより、医師の地域偏在を解消するというのがこの施策の大きな目的でございます。ということで、まずは医師の地域偏在の解消ということで、この支援センターの取組をやっていきたいと考えております。
〇田中委員 わかりました。まあそういう御答弁だろうなとは思ってたんですけども、本当に看護師を確保しないと。例えば県立一志病院なんかですと、一時期よりも医師が増えたことによって、今度は看護師不足が顕在化してきてまして、非常に看護師さんに負担がかかってる状態です。そうなってくると、また離職ということになっていって、悪循環になってきかねません。
看護師確保対策の中で、看護師の研修とかの問題について取り組んでいきますという記載があるんですけれども、勉強熱心な看護師さんたちなので、これは非常に効果があると思うんですが、教育するための人員、ここが不足してる。要するに普通に患者さんに対して看護を提供するべき人が教育のほうに行っちゃうんで、またそこが人が少なくて疲弊していくというふうになっていますので、その視点を忘れずにお取り組みいただきたいというのが１点と、端的に私は、看護師確保のためには、教育、それから労働条件の改善だというふうに思ってますので、看護労働の実態についても部としては着目していただいて、改善のための施策を展開していただきたいなと思います。これは、答弁は要りません。
最後に、がん対策のところで、検診効果の高いがんとして乳がん、子宮頸がん、大腸がん、このあたりを重点的にやっていきますということなんですけど、前立腺がんについても検診効果が高いというふうに私は認識しておるんで、これも血液の検査でできることですから、県として、財政状況が厳しいといえども、やはりがんで亡くなる方を一人でも減らしていく、そういう強い決意のもとに何とかお取り組みをお願いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
〇森岡総括監 前立腺がんの検診なんですけれども、ＰＳＡ検査と呼ばれる血液の中の酵素を調べる検査だというふうに認識しております。ただ、これにつきましては偽陽性の方がかなり出るということで、国のがん検診の指針では、前立腺がんのＰＳＡ検査は薦めてない状況でございます。一方で、市町のほうでは、独自の取組としてＰＳＡ検査がなされてるということで、まずはＰＳＡ検査の実施状況ですとか、実施の手順ですとか、精度管理の状況について、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
〇田中委員 偽陽性が多いというのは認識しておるんですが、ＰＳＡのＳは特異性、スペシフィックですので、特異性の高い検査項目ですから、今後もっと進歩してくると思うので、そのあたりのところも。前立腺がんは現在の医療で闘えるがんだと思うので、早期に発見すれば必ず死亡率は減っていくと思うので、そのあたりはよろしくお願いいたします。
以上です。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 先ほどの田中委員の指摘の中で、看護労働の実態調査ということが出てきました。聞かせてもらって、非常に重要な指摘だなと改めて思いました。医師確保対策、看護師確保対策というのは非常に重要な課題でありますが、とりわけこの看護職、やっぱり治療と看護というのは全く別で、それぞれの立場といいますか、分野があって、とかく看護が医療、治療の補助的な業務のように誤解されがちですが、これはやっぱり独立した重要な任務でありますよね。そういう中で、先ほど病院事業庁のほうの実態の報告もありましたけれども、毎年１割ぐらいの看護師さんがやめていく。少し環境が整っておる県立病院のようなところでさえもそうなっておると。
それだけに県内でどういう実態があるのかということは非常に重要で、今、いろんなところでこの確保対策の話は聞きますが、54ページにも書いてある修学資金の貸与とか院内保育所とか、養成や就業のための啓発、ＰＲといったようなものは、毎年同じように並んでおると思う。やっぱりこの重要な課題に対して核心にメスが入ってないという状況だと思うんですね。この項目の最後に就業環境改善というような言葉もありますけれども、なぜ１割もの人がやめていくんやということについては、個別にいろんな理由があるにしろ、医師もさることながらやはり大変厳しい労働実態があると。そうすると人数が減るもんですから、ますますそれが深まっていくというようなところがある。まだまだ実態は不勉強ですが、相当そこに大きな改善点といいますか、問題点といいますか、があるだろうということは容易に予測できるんですね。ならば、そこにしっかり入り込むような対応をこの新年度、１年かけてやってみたらいかがですかと。先ほどの提案も含めて、これは相当力点を置いてもらいたいなと、こう思うんです。
それぞれ、病院の規模によっても多くの実態があろうと思います。深夜勤務、そして深夜明けに数時間仮眠してまた看護業務に入るというような、幾つかの勤務パターンがありますけれども、それがどのようなローテーションで、どういう病院規模においてはどのような実態になっておるのか、これを調査していって、ここへその報告をしてもらって、そういう実態の中で、これからの看護師の、これは本人も、周りが同じようにやってるから、それが普通かなと思っておるかもわからない、そこに対してアピールできないかもわからない、そういうものをやっぱり客観的な目で。必要とはいえ労働環境としてこれはいいのかどうかということを客観的にちゃんとつかんで、県のほうから率先的に、例えば県立病院でそれをモデル的に実行するとか、深夜明け業務のときは、五、六時間ぐらいの仮眠で次の業務に移らないようにする。じゃ、どうしたらいいんだと。そういう中でどんだけの看護師を確保したらいいんだと。できない場合、どうしたらいいんだというようなことも含めて、どっかから始めないと、いつまでもこのテーマを引きずって、毎年毎年このことを繰り返しておるだけになる。看護師の業務がそういう状況になれば、そのしわ寄せが医師のほうにもかかってくるということもありますよ。
初回でありますから、また次のときに議論してもいいけれども、せっかくの機会ですので、今年度はこの問題についてしっかりと調査をしてもらって、次回の委員会に何らかの方向づけなり意思をしっかり報告してもらいたいなと思うんですが、どうですか。お答えをいただけませんでしょうか。
〇細野局長 委員のおっしゃられたとおり、医師不足だけではなく、看護職員の不足というのも重々承知しておりまして、やっぱり病院によっても、規模もありますし、それから急性期医療を担う病院と療養型の病院とか、そういうところでも離職状況とかで格差があるんではないかなとは思っておりますし、そこら辺を掘り下げて実態も把握しながら、離職にならないような制度、あるいは環境整備というのを。労働条件のいい方向に持っていくような施策というか、状況を把握して次へのステップにしていきたいと思いますので。言われました点については、これからしっかりと把握に努め、検討していきたいと思っております。
〇西場委員 ぜひともいいやり方で実態の調査を進めていただいて、きちっと看護師不足の実態を把握し、次なる対策を講じるように、早急にその対応をしていただくことを重ねて要望したいと思いますが、前向きな回答をいただきましたことを感謝します。
終わります。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 何点かお願いします。
まず、地域医療体制のところで、救急医療体制でドクターヘリということなんですが、ドクターヘリの議論をしてるときに、その後、ドクターカーというところに関しても考えていくべきじゃないか、というのは、前の知事が話をされてたことがあったような気がするんですけども、今回の書き込みの中ではどこにもそれが見当たらないんですが、この点について部としての考えがあるかどうかが１つ目。
それと、三重県地域医療再生計画の中の書き込みで、周産期医療の一つとして、新生児ドクターカー「すくすく号」の整備というところで、予算額も一部出ておるんですが、これは今年度整備という予定でいいのかどうかが２点目。
３つ目に、三次救急医療施設として４つの病院が指定されとるんですけども、意外に位置づけがなされてないのが、久居にある独立行政法人の国立病院機構三重中央医療センター。これはそれなりの規模と体制を持っていて、県の政策医療の中では二次救急医療施設だと思うんだけど、僕は2.5ぐらいの機能を持ってるような気がする。だけどいつも政策医療を話す中で、位置づけの話が全く出てこない、この病院の。今、田中委員からも災害医療の話がありましたけども、あそこなんか、海抜の問題を考えても、またインターチェンジとのアクセスなんかを考えても、結構重要拠点になるんじゃないかなと私は最近思ってるんだけども、その辺のところの位置づけなり考え方があれば教えてください。
〇森岡総括監 ドクターカーの議論につきましては、今のところはございません。我々としては、患者にどれだけ早く治療を施すかということなんですけれども、まずは三次救急の拠点の整備ですとか、あと、救急医療機関をどれだけ早く選定するかということで、そういう実施基準の導入ですとか、搬送時間を短くするということでドクターヘリの導入とかに取り組んできているところでございます。 すくすく号につきましては、地域医療再生計画のほうで入ってございまして、平成25年度までの計画でございますので、25年度までには整備する予定でございます。今年度整備するかどうかは、確認して後ほど御説明させていただきたいと思います。
三重中央医療センターの位置づけなんですけれども、災害拠点病院につきましては、災害医療にかかわる方が集まって懇談会を開いておりますけれども、二次救急医療圏の単位で１つぐらいが妥当ではないかということで、御理解をいただいているところでございます。そうはいいましても、二次救急医療圏で災害拠点病院になれるところがない、紀南とかでは、そういうことがあるということで、松阪地域の病院などを災害拠点病院に指定したところでございます。国のほうから、災害拠点病院の指定に当たっては、医療審議会のほうの意見を聞くようにという指示も来ておりますし、今後は、二次救急医療圏に１個という考え方、またそれがいいのかどうかというのも踏まえながら、三重中央医療センターの位置づけを医療審議会の中で検討していきたいと思っております。
〇中川委員 災害拠点病院に限らず、県の政策医療の中において、救急医療にしても災害医療にしても、またがん診療連携推進拠点にしても、あそこの病院が何か最近抜け落ちてるような気がしてるんです。県の政策医療の中に位置づけとして何もないのかなと。中勢伊賀保健医療圏って、いわゆる三重大学が全て中心になってしまうんだけども、あとの二次救急医療を担うところって、民間病院で輪番制をとってるところなんかの現状を見ると、やっぱりそこにすごく差があるような気がするんですよね。その中において、三重中央医療センター、久居なんだけど、やっぱりそこはちょっと民間病院と違うところに位置づけられるのかなと思うので、その位置づけってこれからあってもいいのかなというのをちょっと感想的に感じたもんで、聞いてみました。
引き続き、医師のキャリア形成支援で、地域枠ができた、さらには修学資金の貸与制度ができたということで、今後、卒業が増えてきますというお話をいただいて、これから大事になってくるのは、58ページにある「三重大学に委託する業務」のところの、まさしくこういった人たちに対するキャリア形成の支援モデル、これをどうつくっていくかというところが僕は非常に大事になってくると思うんです。当然いい形でおつくりいただくんだと思うんですけども、ここはすごく期待してます。
というのは、卒業して、それぞれの病院に研修に行くわけなんですけども、やっぱりどうしても行きたいところから埋まっていくような嫌いがあって、その後、行きたくとも行けないという学生なんかも研修なんかで出てくる感じがするんです。それではやはり県外に行ってしまうというような状況もあったりすると思うので、やはり卒後の方がしっかりと一人前になっていく中で、大学での臨床もあり、拠点病院もあり、さらには診療所もありというモデルをつくって、その流れの中で本当に県内に定着していく、そういうモデルをぜひともこの機会におつくりいただきたいと思うので、ここは期待をさせていただくところです。答弁は、もしあれば。
〇森岡総括監 キャリア形成支援モデルの作成なんですけれども、やはり人気病院ですとか大規模病院の協力が不可欠であると考えております。といいますのは、そちらのほうはやっぱり人の確保ということでは余り困らないわけでございます。ということで、そういう大規模病院の協力ですとか、あとは県内全域の地域医療の実情をわかったような方と、モデルのほうを。委員がおっしゃるように、本当に一番大事なところでございますので、そこをしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
〇中川委員 本当にそうなんですよ。やっぱりそういったところの協力をもらって、地域医療支援センターにイニシアチブをとってやってもらうことが大事だと思うんですね。やっぱり行きたいと思ってても、既にそこが埋まってたら行けない状況があって、結果、県内に定着したいんだけども、県外の自分の思ってるところに行ってしまうと。それがちゃんとモデルとシステムと流れがあれば、自然にはまっていくと言ったらおかしいんだけども、研修ができていくという、このモデルをつくらないと。地域枠はつくった、貸与制度はつくった、で、やっぱりその後の流れがないと、ふん詰まりになる可能性があるんで、そこはぜひともお願いしたいなと思います。
63、64ページの健康対策の推進で２点。がん対策では、今度、戦略プランをおつくりいただくわけで、非常に大事な期間になってくるんだと思うんですが、この戦略プランの中で、いわゆるがん専門病院ないしはがんセンターの整備等を入れ込む考えはあるのかどうかが１つ。
それと、うつ・自殺対策で、特にうつ対策において、薬物療法というのをどこもがやっておるわけなんですけども、社会復帰なり再発予防なりという意味において、今後、薬物療法とともに、行動療法なり作業療法なりにどう取り組んでいくかというところが大事なポイントになってくる。特に社会復帰という意味合いにおいては。そういった観点を持ちながら、このこころと身体の健康対策を進めていくようなお考えがあるのかどうか、その辺のところをお聞かせください。
〇森岡総括監 新たな三重県がん対策戦略プランの策定でございますが、がん対策推進協議会の下に検討会をつくって、そちらのほうで専門的な議論をいただく予定でございます。がんセンターを建設といいますか、新たにつくるということにつきましては、そちらのほうの検討会での議論によるとは思いますけれども、医療従事者の確保ですとか、医療資源の確保ですとか、そういうものの配置というような問題も重要になってくると考えております。
次に、うつ・自殺対策でございますけれども、新たな計画を策定する際には薬物以外の治療法についても重要ではないかということにつきましては、委員御指摘のとおり、本当に作業療法ですとか行動療法も重要でございますので、専門家の意見を聞きつつ、できるだけ中身に入れていきたいと考えております。
〇中川委員 このがん対策並びにうつ・自殺対策、これは本当に私、重要項目にして１年間徹底的に議論してもいいのかなというふうに思ってるぐらいの内容ですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますし、今後、さらなるお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 先ほどの中川委員の発言に関連してなんですが、三重中央医療センターの政策的な役割をどう考えていくかという問題提起があったんですけど、それは非常に重要な視点で、本年度は第５次の保健医療計画の策定時期ですよね。この保健医療計画上に、やっぱり三重県として、こういう役割を担ってほしいというような部分を記載するのが、本来の計画なんではないかなと考えるんです。運営主体が県ではない病院に対して、政策医療を担ってくれというか、上から目線的に計画として示すというのは、非常に難しいのかもわからないですが。ただ、地理的要件ですとか、病院の機能ですとか、様々勘案した上で、やはりこの病院にお願いをしたいということを明記するとともに、県としてその病院をどう支援していくかということもあわせて明記するような、そんなことが必要なんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
〇森岡総括監 保健医療計画につきましては、医療審議会のほうで専門的な議論をいただきたいと思っております。次回の計画につきましては、いろいろなデータを重視して策定するようにということで、国のほうから指針が出てきております。そちらのほうで国が把握しておりますデータですとか、レセプトのデータ、患者の治療動向ですとか、ほかの保健医療圏への移動の状況とか、そういうものを示すように、そういうものを確認して計画をつくっていくようにということになっております。それで、そちらのほうのそういうデータも勘案しながら、医療関係者の意見、また三重中央医療センターの御意向といいますか、能力も見ながら、医療審議会の中で検討していきたいと思っております。
〇田中委員 厚生労働省から出てくる指示のもと、医療審議会で議論してつくっていくのがこれまでの医療計画だとは思うんですが、そろそろ少しは三重県風にアレンジしたというか、少しではなくて大幅にアレンジしたような計画でないと。金太郎あめのように切った47都道府県ではないですから、三重県は南北に長いとか、いろんな実情に合ったという、その実情に合うというところのエビデンスをデータに求めるということだとは思うんですが、これまでの経緯もありますし、いろんなところは、もっともっと現場を見ていただいて、本県の実情に合わせた医療計画にしていただきたいなと。医師のキャリア形成のことについても、医療計画上明記されるべきではないかなと思ってますので。これは要望なんで、答弁は結構です。
以上です。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければこれで、地域医療体制整備の推進、健康対策の推進及び県立病院改革の推進についての調査を終わります。
（13）子どもの育ちを支える家庭・地域づくり
（14）子育て支援策の推進
（15）児童虐待の防止と社会的養護の推進
①当局から資料に基づき説明（亀井次長）
②質問
〇杉本委員長 御質問はございませんか。
〇中川委員 津村委員がたくさんありそうなんで、整理する時間のために、私が少し。
73ページですけども、児童相談体制で、「児童相談所の専門性の向上等が課題」と書いてあるんですけども、本県の児童相談所の職員は、専門職員はいないと思うんですけど、その辺のところで現状はどうかということと考え方、これは人事にかかわってくる話かもしれへんねんけども、そのへんのところは何かお考えありますか。
〇亀井次長 専門性の向上といいますのは、法改正がございまして、通報、虐待の疑いがあった段階で強制的に措置ができるということになっております。ただ、法律上はそうなっておりますけれども、職員のほうで、その後の保護者とのやりとりなんかも含めますと、なかなか思い切った対応がとれないというところがございます。そこの部分で、意識改革も含め、研修もいたしまして、よりそういった強制的な対応もとれるような形で職員を育成してまいりたいと思っておりますし、あと専門性の部分でいいますと、例えば児童福祉司、それから児童心理司というところは専門職員がおりますけれども、このあたりはしっかりと厚生労働省が示す数をクリアしております。一般の事務職なんかでもケースに当たる場合がございますけれども、そちらにつきましても、研修等を踏まえて専門性を高め、もちろん市町のそういった対応をしていただく職員の方、あと警察なんかと連携いたしまして、対応していきたいと考えております。
〇中川委員 そういった中で、僕は前から、児童相談所の中へ警察のＯＢなんかに入ってもらうことが、即時性の対応としていいんじゃないかなという話をしとるんですけども、今、連携というところまでの話はありましたけども、その辺の、例えばＯＢとかに、いわゆる出向という形で中にお入りいただくというような部分のお考えってどうですか。
〇田中課長 今年度から児童相談センターのほうに警察のＯＢの方を採用しまして、法的な対応力ですとか、介入型支援について的確に行えるようにということで取り組んでいるところでございます。
〇中川委員 いいですね。各児童相談所に何名ぐらい採用してるのか、確認までに教えてもらえませんか。
〇田中課長 今手元にないんですけど、各児童相談所にというよりも児童相談センターとして配置しているので、確認して後日に。申しわけございません。
〇中川委員 また後から教えてください。
それと、児童虐待未然防止の推進で、大事な視点だと思うんですけども、今後の予定で、この児童虐待未然防止という枠の中で、いわゆる妊娠ＳＯＳダイヤルという、若者の抱える性の問題とか、望まない妊娠というところでの対策が打たれておるんだけど、虐待の未然防止の対策ってこれだけやろか。もっと広範にいろんな対策なり、また諸課題なりってあるような気がするんやけど。これに取り組むことそのものは大事だと思うんだけど。何かこれだけを今回やるように読めるんですけども、その辺のところはどうですか。
〇亀井次長 子どもが虐待によって死亡する事例というのがございまして、ゼロ歳児が40％と一番多いわけでございます。主たる加害者は実母が多いということでございます。その実態を見ますと、19歳以下の母親がその中でも25.4％と非常に多くなっておるということでございます。それは、やはり望まない妊娠があるんではないかということがございます。
ですので、今回、電話相談窓口を設置いたしますけれども、それとは別に、例えば思春期から家族観を育むと。で、自立促進を目指すということで、思春期ピアサポーターの養成をやっていくことを考えておりまして、大学生とか高校生をピアリーダー、ピアサポーターとして養成いたしまして、若者の抱える性の悩みを同世代の仲間が聞き、相談に乗ることで、社会から孤立してしまうようなことにしないというような取組もやってまいりますし、またこの「妊娠ＳＯＳダイヤル（仮称）」でございますけれども、これにつきましても、今考えておりますのは、助産師が、そういった予期しない妊娠、望まない妊娠に陥って、誰にも相談をできないと孤立してしまうという10代の若者に対して、専門的な立場から相談に応じると。そういうことで、ゼロ歳児が死亡で一番多いと言われておりますが、19歳以下の母親に対して取組を進めてまいりたいと考えております。
〇鳥井局長 委員のおっしゃる趣旨は、多分私どもも様々な事業でやってまいりました。例えば各地域に要保護児童対策地域協議会ということで、地域の中で虐待の未然防止、もちろん「協議会」では早期発見、早期対応という対応もしております。そういうふうな地域の中での取組が非常に大事だと考えておりますし、それから啓発として、11月は子ども虐待防止啓発月間がございますけれども、日ごろからの啓発活動で県民の意識を高めていくとか、様々なことが未然防止につながると私どもは考えております。
〇中川委員 そうすると、様々、広範な施策、対策を行っていく中でも、今回は特に角度をつけてここを新規に取り組んでいくことによって、また１つの対策を推進していきたいと、こういう理解をすればいいわけやね。よくわかりました。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 69ページに「三重県子ども条例」の普及と推進ということで書いていただいてるんですけれども、せっかくいい条例があるので、ここにも①②ということで、専用相談電話ですとか白書などで取り組んでいくということであるんですけれども、体系立てて、本県として、子どもたちの権利が尊重されて、豊かに育つことのできる社会づくりをしていく必要があるんではないかなということで、計画を、行動計画というんじゃないけど、プランというか、子どもかがやきプランみたいなものを策定してはどうなのかなと個人的には思うんですが、そのようなお考えというのはいかがでしょうか。
〇鳥井局長 ここに掲げさせていただいております「三重県子ども条例」の普及と推進については、実は（２）のみえのこども応援プロジェクト、それから（３）のみえ次世代育成応援ネットワークに非常に関連をしておりまして、全体の中で条例の取組を推し進めていきたいと、現在のところは考えております。
特にみえのこども応援プロジェクトでは、様々な方に参加していただいて、こども会議とか、あるいは地域で活動するみえの子育ちサポーターとか、こういう方にも力をかしていただきたいということや、（３）においては、先ほどの1000会員を超えるみえ次世代育成応援ネットワークの会員の皆さんが、それぞれの企業や団体の中で「子ども条例」の趣旨にのっとって活動していくということが非常に大事だと考えております。本年度はこういう取組を通じて普及啓発をさせていただきたいと思っておりますので、計画をつくるよりも実践のほうに力を注いでいければと、今のところは考えております。
〇田中委員 この取組は、何ら否定することなく、当然のことですし、計画をつくるだけでは、手段が目的化するんではなくて、やはり実践に注力していきたいというお考えも非常に大事なことだと思うんですが、もっと県民の皆さんにわかっていただくには、計画をつくって皆で取り組むというのも大事かなと思うので、今後また議論させていただければなと思います。
以上です。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇中村副委員長 69、70ページあたりの感想なんですけども、何かきれいにまとまってるなというイメージがあって、私は、土地柄なのかもしれませんけど、もっと子どもにまとわりつくというか、大人や年寄りの唾液がかぶさるというんかな、子どもが嫌がっても離さん中で支えていくような感じがもっとあったほうがいいんじゃないかなというふうに思いまして。子どもだけじゃなしに高齢者の問題も一緒に解決できるようなヒントがいっぱいあるのに、どうも上辺だけのような感じがして、もったいないような気がいたします。意見だけです。
〇亀井次長 「子ども条例」の趣旨は、子どもが自己肯定感を持って社会の中で伸び伸びと育まれていくということでございまして、そこでは当然大人でありますとか、家族、地域が子どもを尊重しながら育んでいくということが大事でございます。
特に、今言われました大人が子どもをしっかりと見守って育むという中では、地域で最小の単位であります家族、家庭というものが大事だというふうに考えておりまして、特に今年度は家族のきずなというものに焦点を当てまして、そこを強くしていく、再生していくという取組に注力していきたいなと考えております。特に、三重県青少年健全育成条例の中で、毎月第３日曜日なんですけれども、家庭の日というのが決められておりまして、それに関して、みえ次世代応援ネットワークの会員の方たちにも普及啓発の一翼を担っていただいて、それぞれの従業員さんの家庭の中に、家庭の日がしっかりと普及をしていく中で、子どもをしっかり育んでいく、そういった取組にも力を入れていきたいと考えております。
〇中村副委員長 今、次長からきずなという言葉が出たんですけども、この言葉の中には、嫌でも逃げられないというか、負のイメージで言うわけではないんですけども、そういうものも同居してると思うんですよね、しがらみというか。それを何かいいほうに、いい表現でというか、それを前向きな、何かうまくやるぐらい踏み込んでいかないと。どうも言葉が上滑りしてるようなイメージがありまして。１年かけて私も発言させてもらおうと思います。
〇鳥井局長 委員のおっしゃるとおり、実際にきれいな言葉とか、上滑りとか、そういうことがないように、なるべく私どももいろんな地域にも出向かせていただきながら、施策を進めていきたいと考えています。よろしくお願いします。
〇中村副委員長 よろしくお願いします。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 児童虐待についての先ほどの説明で、相談件数が500件台であったものが858件なり930件なりになってということで、大変大きな数字ですよね。これは、相談しやすい環境になったのか、実態が増えてきたのか、いろんな捉え方があるかわからんけれども、社会のいろんな問題がいろんなところへ出てくるんだけども、特にこの事例というのは我々も真剣に考えないと。生活苦だとか、あるいは社会的な様々なひずみなんかの中で、どうしても身近におる弱者のところへしわ寄せが行くようなことを考えると、それが親にとっての子どもであったり、夫婦間の問題であったりというようなことを思うと、特にこの児童虐待について社会全体としてどう取り組むかというのは、具体的にそれぞれの対処、対策をどうするかということもあるんですけれども、社会全体で、このことに対して、みんなでこういう社会を何とか健全化していこうということをしていくことも、県、あるいは議会の我々にとっては大事なことだと思うんですが。
今、亀井次長が胸につけておるオレンジリボンがその一つのシンボルだったと思うんですが、これは全員協議会で委員長だったかが質問されておったような気もするんだけども、最近もう余りつくられたり配布されたりしにくくなっておるんじゃないかなと思うんだけど、これを進める主体はどこで、今、この取組がどういう状況にあるのか、この機会に教えてもらえればありがたいなと。
〇亀井次長 まず、相談件数でございます。これは、年々上がってきております。一つ要因として考えられますのは、やはり児童虐待というものが、法律も整備をされてまいりまして、社会的にも広く知られるようになってきたということで、地域の中でそういった疑いのある方が、虐待ではないのかということで、警察なり学校なり児童相談所なりに連絡をしていただくケースが増えてきたということがございます。中身が精査できておりませんで、虐待が増えてきたのかどうかというところにつきましては未整理でございますけれども、やはり増えてきた背景としては社会的な認知ということがあろうかなと思っております。
虐待に社会全体としてどう取り組んでいくかということにつきましては、委員のおっしゃるとおりでございます。一親、一保護者だけの問題ではない、やはり社会全体で取り組んでいかなければならない問題だと強く認識しておりまして、毎年11月、子ども虐待防止啓発月間ということもございまして、オレンジリボンキャンペーンということで、キャラバンカーを仕立てまして、全市町をキャラバンカーで回らせていただいております。そこには当然、市町の関係者、あとみえ次世代応援ネットワークの方々にもボランティアで参加をしていただいておりまして、県内広くオレンジキャンペーンというのをやらせていただいております。そういった取組を通じて、児童虐待防止につきましてこれからも普及啓発をしてまいりたいと考えております。
〇西場委員 具体的に、オレンジリボンをどのようにして作製して、どのようにして配布したりとか、運動の主体とかは。どっかがやってるんですか、みんながそれぞれ自分たちで広めておるという状況なんですか。
〇亀井次長 私が今しておりますリボンは、普通のオレンジのテープのようなリボンでございまして、これを皆さんにつくってくださいということでお配りして、広めておるということでございます。
リボンに関しては、そういうことでございます。
〇西場委員 県の行政のほうから呼びかけてもらっとるんですか。
〇亀井次長 県が主体となりまして、市町の協議会がございますので、そちらのほうも一緒になって呼びかけております。
〇西場委員 私自身も反省を込めてやるんですが、もっとそれを大きく、広く、深く、県に広めていく。オレンジの色が増えたから実態がどうなるかはわからないけれども、少なくともまずそのような風を三重県中に起こすというようなことから始めるとすれば、もっとそのあたりにも力点を、予算も置いて、しっかり運動していただければなと思いますが。この問題につきましても、またお互いにしっかり議論して進めさせてもらいたいと思います。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇杉本委員長 なければ、私から最後に１つ質問させてもらいます。
それぞれの課に、例えば障がい福祉課には、障がい者の自立に関するプランがあり、高齢者に関してはみえ高齢者元気・かがやきプランというのがあり、医療対策局に関しては三重の健康づくり総合計画だとか三重県保健医療計画だとか、いろんなそれぞれの総合計画があるかと思うんです。子ども・家庭局は、特に局としてつくったのに、子ども・家庭局としてのまとまった計画というか、プランというか、そういうものを総括したものがないというあたりについては、先ほどもそれぞれの事業でやっていきますというふうな御答弁があったんですけれども、どうかなと思っているところがあります。
昨年度、「みえの子ども白書」もつくり、条例もでき、白書という実態調査もあり、そろそろそういう形でまとめていただく時期ではないかなと。そういうものがあると、やっぱり施策に勢いというか、明確化、位置づけとか、体系化とか、県民に見えるというか、見える化というか、そういうことも進むのではないかなと常々思っているんですが。先ほど御答弁いただいたんですが、ほかの課との、局ですか、関連とも考えて、いかがでしょうか。
〇鳥井局長 私どもの局全体の計画としては、三重県次世代育成支援行動計画というものがございます。これは2010年から2015年の５年間の計画でございます。これに基づいて、「ささえあいの地域社会づくり」という大きな中で、子どもや子育て家庭の支援をしていくという計画は既に持っておりまして、先ほど答弁させていただいたのは、条例に基づく個別の計画という話だったので、話をさせていただきました。個別計画は、あと健やか親子いきいきプランみえとか、ＤＶ防止の計画とか、そういうものも私どもで持ってございます。
〇杉本委員長 三重県次世代育成支援行動計画があるということも知った上で質問をさせていただいております。対象範囲が狭いのではないかというふうに私は捉えさせていただいています。また今後、議論を深めさせていただけたらと思います。
それでは、これで子どもの育ちを支える家庭・地域づくり、子育て支援策の推進及び児童虐待の防止と社会的養護の推進についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、健康福祉部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の策定について
〇杉本委員長 今後、本委員会として重点的に調査をしていくべき事項について、皆さんの御意見を伺いたいと存じます。いかがでしょうか。
〇中川委員 最終的には正副委員長でお決めいただければと思うんですが、３点ほど提案をさせていただきたいなと思います。
今日の所管調査事項の中で、私自身として大事だなと思った部分は、１つはうつ病対策及び自殺予防対策です。これは、ぜひ重点調査項目で取り組みたいなと思うやつの一つです。２つ目は、がん対策です。プランも今年度議論されるということで、今までにも議論された年次があると思いますけども、この問題もぜひ考えていきたいなと。３つ目は、これから高齢者の地域施策をどうするかということで、支え合いの福祉社会、この問題もやっぱり重点調査項目でできたらいいのかなと。というのは、今年度で交付金そのものが終わってしまうので、このところは引き続きどうしていくかというところで、この３つほどを提案させていただきたいと思います。全体的に数の問題があるので、あとの精査は正副委員長にお任せをいたしたいと思います。
〇津村委員 私も、今、中川委員が言われたように、うつと自殺対策についてはぜひ重点調査項目として取り組みたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇田中委員 私も、がん対策やうつ等はそうなんですが、先ほど中川委員が高齢者の福祉についてもおっしゃったんですけど、今後来る人口減少の中で、子どもたちをどう育てていくかというところも県としての重要な課題なんではないかなと思いますので、正副委員長で御議論いただくときにも一考いただければと思います。
〇杉本委員長 ほかの方、どうですか。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇杉本委員長 岩田委員、いかがでしょうか。
〇岩田委員 一任。
〇杉本委員長 では、今、うつ・自殺予防対策で１つ、それからがん対策、それから支え合いの福祉社会、それから子ども施策と４点ほどいただいたんですが、正副委員長一任でよろしいですか。
〔「結構です」「あと、今日の議論を踏まえていただければ」の声あり〕
〇杉本委員長 ３票入ったところと２票入っているところもあったりするので、そんなことも踏まえて。
〇中川委員 それでなくても４つは多いわね。
〇杉本委員長 ４つは多いですよね。
〇中川委員 ２つぐらいになるのかな。
〇杉本委員長 そうですね。医療のところと福祉のところということで。
うつ病・自殺予防対策は、これは医療に入りますか。
〔「違うんじゃないか」「どっちも入るね」「どっちにも入るな」の声あり〕
〔「重点項目は４項目くらいは例年あります」の声あり〕
〇杉本委員長 そうですか。
〇中川委員 ４つぐらいいけるの。
確かにこの委員会って病院事業庁までありますよね。ほんで、健康福祉部でも、健康福祉部にかかわる問題、それから特化して子どもと、医療対策がありますよね。そうなるとやっぱり４つの柱なんかなという感じがしますよね。その上で、今、事務局から過去に４つもあったという話もありましたけど、もう正副委員長一任でどうですか、数も含めて。
〇杉本委員長 わかりました。では、正副委員長一任ということでさせていただきたいと思います。
それでは、その中から重点調査項目を決めさせていただくということで、調査の時期とか具体的な調査方法について御協議をいただきたいと思いますが、具体的な調査方法といたしましては、様式の中にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会のほか、参考人招致とか、県内外調査、委員間討議などが考えられますけれども、御意見が特にございましたらお願いしたいと思います。
〇中川委員 今の４つを前提に考えると、そこに対する大体の県の考えなり取組なりというのは、ある意味、聞いたところがあると思うんですよね。私は、それをもう一歩も二歩も重点調査項目として進めるということを考えると、先進地の事例をぜひ学ぶべきではないかと思います。例えばうつ・自殺予防でも、やっぱり先進的に行っておるような施策があると思いますし、がん対策でも、いわゆるがんセンターを持っておる都道府県があると思います。子どもの問題でも、やっぱり具体的な行動計画に基づいて、子ども条例よりもさらに手続的な条例なり計画なりを持って推進しているところがあると思うので、先進地に学んだ上で、仮に現場の声があるんであれば参考人招致なりをやっていくという、この先進地事例の学習はぜひともさせていただきたいと思います。
〇杉本委員長 ほかにいかがですか。
大体皆さんうなずいていただいているので、そのような方法で調査を進めていきたいと思います。
それでは、再度確認はいたしませんが、もう一度、重点調査項目については正副委員長に一任とさせていただいて、調査方法については、先進地事例、それから参考人招致等を考えて調査をしていくということで、年間計画書を作成していきたいと思います。
〔「はい」の声あり〕
〇杉本委員長 それから、県外調査についてなんですけれども、２泊３日以内の行程で１回実施することができるということで、本委員会は、10月17日から19日の２泊３日以内で行うことができるというふうになっております。その件に関しまして御協議をいただきたいと思うんですけれども、何か御意見はございますでしょうか。具体的な場所とか施設は相手との調整もあるので、本日は、どのような内容を調査するかということなんですけれども、何か今、先進地ということでお話があったんですが。
〇中川委員 やっぱり今の重点調査項目４つを捉えていくと、それに基づいた先進地で学びたいと思いますし、そうなってくると、私は２泊３日のボリュームはぱんぱんかなと感じますね。
〇杉本委員長 ２泊３日でよろしいですか。
〇中川委員 ええ。
〇杉本委員長 ２泊３日でさせていただくということで、先進地は、また調査をいたしまして…
〇中川委員 いい事例があると思いますね、これは。
〇杉本委員長 はい。最終的には正副委員長に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇杉本委員長 じゃ、そのようにさせていただいて、さらに６月の委員会で御協議をいただきたいと思います。
次に、県内調査ですけれども、２カ所あります。日程が７月18日から20日、８月21日から23日のうちの１日、１日で実施する。今までですと、通常、病院事業庁関係と健康福祉部関係と、１日、１日ということで。これは、１泊２日で一緒にとやることも可能でしたっけ。
帰ってこれないところであれば１泊２日も可能ということですが。
調査内容について御意見はありますか。
〇中川委員 調査内容は別にいいんですけど、今の話で、やっぱり東紀州地域とかは、医療の問題、それから津村委員が言われた自殺予防の問題と、非常に結構重点的な部分がありますね。かつ離島なんかを考えても、地域医療の問題として、また福祉と医療という部分において、非常にぎゅっと濃縮された部分で状況がわかるんじゃないかと思うので、１泊２日も含めて柔軟に正副委員長のもとで御判断いただいて、中身の濃いものをおつくりいただければと思いますが。
〇杉本委員長 わかりました。
〇中川委員 ドクターヘリを離島に飛ばして、見に行ってもええやん。
〇杉本委員長 ただ、１泊２日が７月の方やと、６月の委員会で協議しとっては遅くなりますので、７月18日から20日のいずれか１日か、８月21日から23日のいずれか１日か、あるいはその間に１泊２日か。
〇中川委員 もう一任やな。
〇杉本委員長 そうですね。日程の決定につきましては、調整を要しますので、後ほど別途協議をいたします。
調査内容について、ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 それでは、先ほどの御意見を踏まえて県内外調査を実施したいと存じます。詳細につきましては、委員の皆様の御意見を踏まえて行程の案を作成し、今後の委員会でお示ししていきたいと存じます。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
杉本 熊野
