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平成２４年３月８日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年３月８日（木） 自 午前10時０分～至 午後３時39分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 小林 正人
副委員長 後藤 健一
委 員 粟野 仁博
委 員 濱井 初男
委 員 中川 康洋
委 員 笹井 健司
委 員 稲垣 昭義
委 員 水谷 隆
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 真伏 秀樹
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口千代己
教育支援分野総括室長 服部 浩
学校教育分野総括室長 白鳥 綱重
社会教育・スポーツ分野総括室長 田畑 知治
研修分野総括室長 長野 修
教育総務室長 平野正人生
予算経理室長 加藤 正二
教育改革室長 藤田 曜久
情報・危機管理特命監 倉田 謙二
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 木平 芳定
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大森 邦彦
高校教育室長 齋藤 俊彰
小中学校教育室長 西口 晶子
特別支援教育室長 飯田 幸雄
生徒指導・健康教育室長 和田 欣子
人権教育室長 川島三由紀
特別支援学校整備特命監 東 直也
桑員地域特別支援学校開校準備特命監 鳥井 誠司
人権教育特命監 生駒 昌之
社会教育・文化財保護室長 野原 宏司
スポーツ振興室長 村木 輝行
社会教育推進特命監 小嶋 浩
研修企画・支援室長 水本 潤一
研修指導室長 辻村 大智
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 査 藤堂 恵生
企画法務課 副課長 中西 健司
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第48号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第49号「公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第50号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第51号「三重県立図書館協議会条例及び三重県立美術館条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）について（関係分）
（３）「学校防災取組状況調査」結果の概要について
（４）学力の定着・向上について
（５）高校生・特別支援学校高等部生の就職対策について
（６）「第７次三重県スポーツ振興計画」の推進について
（７）「第22回世界少年野球大会三重・奈良・和歌山大会」の開催について
（８）中学校における武道の必修化について
（９）審議会等の審議状況
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計予算」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（真伏教育長、田畑総括室長）
②質疑
〇小林委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
〇濱井委員 指定管理者制度活用の方針についてお伺いしたいと思います。
それぞれ２施設につきまして、引き続き指定管理を行っていくということでございますけども、続けていくためには、当然ながら、それぞれの実績を検証する必要があると思います。これをなされておると思いますけども、この目的に出ておりますように、民間が持つ知恵や豊富な知識などを効果的に活用することによって、各施設の効用を最大限に発揮し、県民サービスの向上及び経費の削減を図る、こういうことでございます。体験学習の機会の拡充と利用者の拡大、このそれぞれの実績で過去に比べてこういった効果が出ておるのかどうか、そこらへんをまずお伺いしたいと思います。
〇田畑総括室長 ただいまも指定管理者制度を導入しておりまして、その効果でございますけれども、委員にご指摘いただきましたように１つは県民サービス、それからもう一つは経費削減でございます。
県民サービスにつきましては、年間を通して開所しておりまして、時期によりましては弾力的な時間運用ということで、多くの方を受け入れさせていただいてるような努力をしているところでもございます。具体的な内容については、後程、特命監の方からご説明させていただきます。
経費の削減につきましても、先ほどご説明させていただきましたように、鈴鹿青少年センターの場合は３期目になりますけれども、前回に比べまして200万円余りの削減になっております。熊野少年自然の家につきましても、１期目でございますけれども、200万円弱ということで、経費の削減に結びついておると、このように評価しております。
〇小嶋特命監 開所日数でございます。条例で定める休日は毎月１回の第１月曜日と、それから年末年始の12月29日から１月３日まででございますけれども、利用の申し込みがある繁忙期等を中心に、開所を県の方に届け出た上で営業を行っております。その結果、鈴鹿青少年センターにつきましては年間353日、熊野少年自然の家については年間359日の営業を行っております。
以上です。
〇濱井委員 先ほど、今年度の各施設個別の基本的事項ということで説明いただきました。この成果目標で、今までは満足度というのを上げておられたようでございます。今回改めて定員稼働率というふうにプラスされておるわけでございますけども、この満足度を取り下げられた理由についてお伺いいたします。
〇田畑総括室長 利用者の満足というのは非常に重要な指標でございまして、これ自体が重要でないということではございません。今回、新たに指定管理の更新を考えるに当たりまして、どのような指標がいいのかということを検討いたしました。それで、満足度につきましては、議会の方にもご報告させていただいておりますけども、おおむね90％台後半ということで、これからさらに率を高めていくという目標よりは、新たな利用拡大につながるような成果目標がいいのではないかと。そういうことで、満足度については、今回成果目標とはしておりませんけれども、引き続いて各施設の方でとっていただくということで考えております。
それから定員稼働率につきましては、鈴鹿青少年センターも熊野少年自然の家も宿泊型でございまして、一般的に300人、200人というふうな宿泊施設が年間を通じてどれだけ利用されたかということを、東海・北陸に15ぐらいの施設がございますけれども、その中でも10施設以上でそういった指標をもって成果の指標としていると聞いておりますので、そういう施設の性格にも合うということで、今回統一的にこの項目を上げさせていただいたところでございます。
〇濱井委員 ここにはあらわれておりませんけども、満足度もしっかりと見定めていくということでございます。
それから、この指定管理者に支払う施設管理経費でございます。これからその上限額を決めるとありますけども、平成24年度はゼロということでございます。先ほどご説明いただいたとおりでございますけども。本来これがずっと続いていくべきではないかなと思うんですけども、なぜこの上限額を平成25年度以降こういった金額で上げておられるのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
〇小嶋特命監 平成24年度の額がゼロになっておりますのは、今期の指定管理期間が平成24年度までですので、今期の設定額がございます。この次期の債務負担行為が平成24年度にわたっていますのは、平成24年度中に指定管理者と基本協定を結ぶところまで手続をいたします。その関係で、債務負担行為の設定の期間に入れてございます。
〇濱井委員 了解いたしました。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇稲垣委員 当初予算のところで何点かお聞きしたいんですが。
まず９ページの学校施設の耐震化推進事業のところです。ちょっと私の認識が間違ってたのかもわからないですが、県立学校の耐震化はほぼ終わってたのかなとの認識を持ってたんですが、耐震補強工事３校３棟と耐震補強設計が２校５棟、あるいは吊り天井改修１校とここで上がっているんですけれども、これで全部終了なのか、これでもまだ耐震化が済んでないところがあるのか、そのあたりの今の進捗状況を教えていただけますか。
〇服部総括室長 県立学校につきましては、平成25年度完了を目指してこれまでも計画的に耐震化を進めてきたところでございまして、全体で本年度初めの耐震化率は96.9％という形になっております。学校の場合は、どうしても、学校のいろんな行事等とも関連しながら工事を進める必要がございますし、予算の関係もあって、そこに書かせていただいてる３校３棟、これをやることによって来年度いっぱいで99％近くまで率が向上しまして、平成25年度は、来年度耐震補強設計をさせていただく学校について実際に工事をさせていただいて、それで100％という計画になっております。若干前倒しも含めて検討させていただいて、このような結果で、一応平成25年度には100％を達成できる見込みでございます。
〇稲垣委員 なるほど、わかりました。そうすると、これで平成24年度が終わると、平成25年度には具体的にあと何校残るんですか。
〇服部総括室長 そこに書いてございます耐震補強設計の２校５棟。これが工事に回りますので、それで耐震化が必要なものについては完了するということになります。
〇稲垣委員 わかりました。そしたら平成25年度ということで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、12ページの高校生就職対策緊急支援事業というところで、これは後の常任委員会でもまたご説明いただくのかもわかりませんが、これまで就労支援総合マネージャーというので10名おってもらったのを廃止して、今回、就職支援相談員を10名配置いただくということで、今までの事業を評価いただいて継続いただくのかなという認識は持つんですが、これまでのマネージャーと次からやっていただく相談員とにもし違いがあるんやったら教えていただきたいのと、今までの10名の方でノウハウを持った方はご継続いただいた方がええんとちゃうんかなとも思うんですが、そのへんは全く別個のものなのか、そのあたりを教えていただけますか。
〇白鳥総括室長 これまでの就職支援に関しまして、まず就職支援相談員というのは、基本的に企業開拓とかを行う際、現場に、各企業の方に出向いて開拓を行うと。マネージャーといいますのは、大体今どこの学校でどういうニーズがあって、どういう企業に交渉を行っていくのがいいかということを、そのエリアごとに総括して振り向けるといいますか、バランス等を考えて全体を調整するという役割でございます。今回、その就職支援相談員の方に特に重点を置かせていただいたのは、その現場レベルで実際に開拓を行っていく方に重きを置いた方がより実践的ではないかということで、基本的にマネージャーという形の方よりも就職支援相談員という、実際に現場に出向く、企業の方に出向く方を中心に据えた構成とさせていただいたというところでございます。
〇稲垣委員 今まで僕は、マネージャーにも結構企業を回ってもらっとったという認識やったんですけど、マネージャーは違ったんでしたっけ。
〇齋藤室長 就労支援総合マネージャーは専ら企業の求人開拓に特化した外部人材でございまして、それに対しまして、就職支援相談員は、生徒の進路指導にもかかわる、面談もする、それでその生徒のニーズを受けてピンポイントで求人開拓をするという部分で違いがございます。
〇稲垣委員 そうすると、今までの人は企業を回って企業のニーズを把握してきてましたよと。今度の相談員は新たにその人が把握してきたことをもって、その人みずからが生徒とも接してマッチング作業を行うということですね、整理すると。
〇齋藤室長 学校のニーズとしましては、やはりピンポイントで生徒のニーズを把握して開拓する方が非常に高いという部分がございます。それができる方というのは、いわゆるそのスキルも高いという部分がございますけども、今年度は６名ですが、その就職支援相談員の方をニーズに合わせて６名から10名にし、そういう方を採用していきたいと考えております。
〇稲垣委員 わかりました。
それであと１点。今、総括室長が言われたエリアの話は余り関係ないですか。前まではエリアが限られてたけど、今度はエリアがないというふうにもとらえられたんですが、それは一緒ですかね。
〇齋藤室長 ７地域で、キャリア教育を推進するためのネットワークづくりをしていく中でかかわってもらっておったわけですけども、その役目も今回の方たちが担ってもらうという形でやっていただこうと。
〇稲垣委員 わかりました。じゃ、認識としては、今までとそう変わらずに、生徒と接する役割が加味されるというふうにとらえさせてもらいます。
そういう前提で、経験していただいた方に再度やっていただくというのが本来はスムーズかなと思うんですが、たしか前は緊急雇用創出事業でやってたのかなという認識を持ってまして。そうすると、緊急雇用創出事業でやったから、半年なら半年、１年なら１年やから、そしたらもう次は雇えやんのですよとかいうようなルールを勝手に行政が敷いちゃうようなことがよくあるんですが、そんなことはないですね、これは。
〇齋藤室長 今年度につきましてはマネージャーの方も県単の事業でございますので、そういうふうなことは起こりません。
〇稲垣委員 そうすると、継続して、やっぱりノウハウもある、今まで企業を回ってある程度接点ができたという人にやってもらえることを想定しとるというふうにとらえていいですか。
〇齋藤室長 そういうふうに考えております。
〇稲垣委員 わかりました。企業との接点というのは、やっぱりその人が何回も訪問して、営業もそうですけれども、ある程度顔をつくってこんと新たなニーズも掘り起こせやんところもあったりするんで、ぜひそういうノウハウが蓄積できる人を。やっぱり学校の先生に結構忙しい中でそれを求めるのは酷なこともあって、こういう役割の人は本当に大事やし、その人が先生に連絡するだけじゃなくて直接生徒と接してやるというのは非常に効果的なので、ぜひやっていただきたいなと思います。
最後にもう１点ですけども、スポーツのところで。本会議でもファンドの話がありまして、うちの会派の舟橋議員からもさせていただいとったんですが、ファンドをつくって、その運用とか云々の具体的なことというのは、ここにある、みえのスポーツ・まちづくり会議でいろいろ決めてくというとらえ方でよかったんでしたっけ。ファンドをどこがどういうふうに持って運用していくかというのだけ、もう一回ご説明いただけますか。
〇田畑総括室長 ファンドの考え方は人、物、金、すべて幅広くということでございまして、来年度、今委員がおっしゃったように、みえのスポーツ・まちづくり会議（仮称）をつくりまして、その中でファンドのより詳細なものについても詰めていくということで考えております。
〇稲垣委員 そうすると、このファンドができるのは平成24年度じゃなくて、来年度考えて、平成25年度以降ということでよかったんでしたっけ。
〇田畑総括室長 立ち上げをいつするかということでございますが、できるだけ早くこういったものは立ち上げた方がいいというふうに思いますけれども、会議自体の立ち上げとかそういうふうなことをしていくと、明確に平成24年度とかという形では申し上げられないのが現状でございます。そういうものはできるだけ早く準備していきたいと考えてますけども。
〇稲垣委員 ちなみに県としては、こういうのをつくっていくという方向は決めてもらったわけで、その具体的な設計はこれからとして、ファンドをつくる以上は、当然県費もその中に原資として入れていく考え方はあるんですよね。
〇真伏教育長 当然民間の方々にもいろいろお願いをする話になりますので、できれば県も最初に応分の何かを出しておきたいなという思いもあったんですけども、財政状況も大変厳しい中でございますので、そのへんも含めてこれからいろいろ議論させていただきながら考えていきたいなと思っております。
〇稲垣委員 この平成24年度の当初予算の中には、そのファンドの原資になるものというのはないんでしたかね、たしか。
〇真伏教育長 そういう経費は見ておりませんので。
〇稲垣委員 見てないんやね。ぜひ、この会議で中身を構築していく中で、平成24年度中やったら恐らく補正予算で対応いただくことになるのかなと思うんですけど、やっぱりそれなりのものを、県も原資を入れて、民間の人らにも、一緒に協力してスポーツの支援をしていきましょうよということの方が自然な形だと思いますので。ちょっと気にはなっとったんですけど、これから補正予算で対応いただけるということで了解いたしました。
〇真伏教育長 補正予算でできるかどうかも含めて、先ほど言いましたように、これから枠組みをいろいろ決めていきますので、その中で議論をさせていただきたいと思います。よろしくご理解いただければと思います。
〇稲垣委員 わかりました。多分いろんな方がスポーツに関心を持ってますし、国体に向けてその機運も高めていかなあかんし、もちろん高まってくると思います。その中でこういう仕組みをしっかりつくっておくのはやっぱり大事やと思いますので、ぜひ来年度しっかり考えてもらって、それにはできれば市町にも本気度合いを見せてもらえると理想ですけど、県も、ここまで本気でやるんだから、少なくとも県はそれを出して、そこへ民間の人たちも入ってきていただけるような、企業の方らにも協力いただけるようないい形をつくっていただきたいなと思います。まあ、具体的に補正予算とまではなかなか言えやんかもわかりませんけど、検討いただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇粟野委員 今のスポーツの話で関連なんですけれども。
国体のことで動き出しております。先般、知事が、各市町が整備するスポーツ施設に関しては、例えば県の方向性に合うものであれば、補助を出すというようなことをちらっと言われておりました。今回、国体開催準備ということで1000万円強の予算をとっていただいておりまして、その中には、まず開催県や開催予定県から情報を収集して、その次に、会場地選定に向けた調査や調整という形で書かれております。実は各市町、といっても私は２つしか聞いてないんですけども、各市町が前回の知事の答弁を聞かれて、えらいこっちゃ、うちも早いこと準備せなあかんなと、動き出しとるような機運があります。もちろん、極論ですけれども、津市がつくって、それに対して県が補助金を出したとなると、ほかの市町も、何やうちもやってくれるのかというような形になってくると思います。
ここで大事なのが、多分、会場地選定に向けて調整する際に、前回の国体でうちはこれこれをやっとったと主張されてくる市町がようけあると思うんですね。そういったときに、例えば今ある設備、前回使った設備をそのまま使えるかどうかというたら、これはなかなかわからない。難しい話になってくると思います。各市町に対して、例えば、前回これをやってもうてるけれども、次の平成33年の国体のときには、おたくの設備は使えへんからちょっと勘弁してくれとか、内々の話というのは全くされてないですよね、まだ。
〇田畑総括室長 まだしておりません。
〇粟野委員 してないですよね。済みません、言いづらいところを聞いてしまいました。
それで、ある程度の方向性を早いところ県として、もちろんあくまで、何ていうのかな、決定じゃなくていいと思うんですが。でないと各市町が、うちもつくる、あれもつくる、これもつくるという話になってくるんで、ちょっとそれは怖いなと思っておりまして。そういった中で、来年度準備を進められると思うんですが、その調査、調整というのは、来年度のうちにどこまでやっていかれるのか、もし具体的な案があるんであればお教えいただきたいと思います。
〇村木室長 国体の今後の進め方につきましては、まず大きくは平成24年度中には準備委員会を持つと。国体はやはり県挙げての取組となりますので、この準備委員会につきましては、これはもう競技団体であるとか、あるいは市町も入っていただいて、また多くの関係の方に入っていただく必要があると考えております。
また、その後、施設、会場地をどうするかということにつきましても、そういった準備委員会の中でいろいろ基本の方針とかを協議していくことになるわけでございますが、当然、今委員がおっしゃっていただきましたように、競技団体の意向であるとか、市町の意向であるとか、そういったことを調整しながら、あるいは県としましても、県内の県営の施設だけじゃなくて市町の施設も活用させていただくことになると思いますので、そういった施設の状況もつぶさに調査をする必要があるかと。国体の開催に向けましては、国体の施設の基準というのもございますので、それがそういったものに当てはまるのかどうかということも含めて検討していく必要があるのかなと。これまでに開催しております都道府県等の状況を見ますと、やはりそういったものを立ち上げてから決定するまでには２年以上は時間をかけていろいろ調整しとるという実態がございます。
〇粟野委員 三重県が設備・施設的に非常に脆弱であるというのは皆さんもご存じのとおりであると思いますし、逆に各市町がこれを機に力を入れてくるという可能性もありますので、しっかりと対応いただきたいと思っております。
もう１点だけ。設備も大事なんですけども、やっぱり私自身は、競技人口もしくは競技力のアップというのが大事であると思っております。今回、競技スポーツジュニア育成事業という形で4000万円ほどの予算をとっていただいて、チームみえジュニアとして育成、という形で書いていただいております。イメージで教えていただきたいんですけども、日本代表のように県内から、例えば陸上ではこの子がすごいというのを競技ごとに集めて、特訓するといいますか、学習を組んだりとかいう形で、強化指定選手を決めていくというような方向性でやっていくんでしょうか。
〇村木室長 この事業につきましては、各競技団体と県とで連携させていただきながら一貫して指導ができるように取り組んでいくと。そして、その子どもたちが、国体のみならず国内外の大会で活躍できるように取組を進めていきたいと。その中で、今委員がおっしゃっていただきましたように、選手を指定していく等につきましては、やはり競技団体にもそれぞれいろんな状態がございますので、そういった中でしっかりと調整しながら、指定することが成果につながる場合もございますし、あるいは競技人口の非常に少ない競技もございますので、そういったところにつきましてはそれに合った指定の方法というか、やり方もあるかと思います。そういったことを競技団体としっかり連携して進めてまいりたいと考えております。
〇粟野委員 内容はわかりました。
次に別件でもう１点、先ほど、濱井委員が聞いていただいておりました指定管理の件なんですけれども、最後は要望にとどめさせていただきますが、先に質問させてください。
前回、応札、応募は鈴鹿青少年センターも熊野少年自然の家も、双方、複数件あったんでしょうか、それとも、ここだけの応募だったんでしょうか。
〇小嶋特命監 熊野少年自然の家につきましては複数件の応募がございました。しかし、鈴鹿青少年センターの方は現在の指定管理者１件でございました。
〇粟野委員 ここにかかわらず、指定管理者制度に関しまして、いろんなところで問題点というか、言われておりますのが、公募するに当たって、公募のタイミングであったり、もしくは公募の方法であったりというのが非常にわかりにくいと。例えば後から、あっ、これはうちも応募したかったな、もしくはこれはうちもやりたかったなと気づいて、結果論として応募できなかったというところも往々にして聞くケースがあります。いろんな業者が入ってくる、いろんな団体が入ってくるということによって、いろんなアイデアも出てきますし、もちろん価格競争というのも出てくるというふうに思っております。ですので、金額やらも大事なんですけれども、やっぱりそこで大事なのが、公募の方法。どのようにして応募者を集めるか、募るかというのに、ひとつ力点を置いて考えていただきたいなと思っております。大概の場合は、要綱をつくって、県のネットもしくはどっかのホームページで募集されるというケースが多いと思うんですけれども、逆にこっちから攻める姿勢、例えば、うちはこんなんやってんねんけど、おたくでこういうことでけへんやろかと。例えばホテルチェーンに頼んでみるとかですね。もし機会があるんやったらちょっと参加してみてよというような形で、声をかけていくというのも結構大事だと思うんです。今、県の職員で三重県内の企業を1000社回ってるという話がありましたけども、そういった1000社のデータベースをもとに、例えば、こういう運営がもしかしたらできるかもしれへんといったところにはぜひ、前進的にというか、攻撃的にやっていっていただきたい。そうすることによって、いろんな競争、いろんな活力が生まれてくると思いますので、ぜひそういう方法をご一考いただければと思っております。最後、これは要望でございます。
以上です。
〇水谷委員 スポーツ花盛りでいろいろと意見が出てますけど、私からも一言。
今度、スポーツ推進局へ移っていくということですけども、今、スポーツの事業についていろいろとやっていただいております。まず１点は、先ほど、粟野委員からも出てましたけれども、国体準備のための事業というのをこれからやられていくわけですよね。その中で、当然のことながら、それぞれの市町が持ってる地域の設備、施設を十分に把握しながら、まだ内々には決まってないでしょうけども、開催する場所については、検討していただきたいなと。それで、それは２年間ぐらいかけてやっていくということですけども、できる限りそういったものを早目に決めて準備に入っていくと。そしてスポーツ地域づくり、これをこれからどんどん進めていくということでありますんで、そういったところに結びつけて、やっぱり国体というものが９年先にあるということですから、この目標に向かってさらにこの三重県のスポーツというものを推進していくことによって地域づくりを進めていくと。スポーツによる地域づくりをしっかりとやっていくために、相当な覚悟で支援をしていただきたいと思います。
それともう１点は、先ほど稲垣委員からも出ましたファンド。要するに補正予算で組むという話を稲垣委員が勝手に言われましたけれども……
〔「教育長がそういう意向を持っとるだろう」との声あり〕
〇水谷委員 持っとるんか。教育長、ぜひこれは早目に検討して。やっぱりこういうものはどんどんやっていかないと。ぜひ早目にやっていただきたい。これは我々議員としても当然こういうことを考えていかなきゃいかん問題やと思いますんで。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それからもう１点、先ほど出てました強化指定。これは慎重に十分審議した中でやっていかないと、いろんな問題が出てくると思いますんで、それぞれの競技団体からの一方的な話じゃなくて、いろんな方の意見を聞きながらやっていかないといけないと。我々の学校に早く芝生のサッカー場が欲しいんやけどなかなかできやんなというような話も出てくるし、ラグビー場もあっちはできとるけどうちはできとらんとかいろんな話が出てきますんで、そのへんも含めてぜひともきちっとした対応をお願いしたい。これは教育委員会から移っていくんで、教育長もさみしいやろうけども、そういうことで、ぜひお願いしたいと思います。そのへんで何か意見がありましたら、よろしくお願いします。
〇村木室長 ただいまご意見をいただきましたことにつきましては、やはり県だけではなかなか取組もできませんので、先ほど申し上げましたように、各競技団体であるとか、あるいは県の体育協会であるとか、そういった多くの団体の方々ともしっかりと協議させていただきながら、こういったことが円滑に、そして県民の皆さん、すべての方が関心を持っていただいて盛り上がるように、そういった形で進めてまいりたいと考えております。
〇水谷委員 僕が言いたいのは、最終的にいろんな設備を市でつくって、それを利用した中で競技力を上げていこうと一生懸命やっとるところには、いろいろと支援をお願いしたいと、こういうことでございます。よろしくお願いします。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇濱井委員 同じスポーツの推進の関係なんですけども、先ほどちょっと出ましたので、私は第22回世界少年野球大会についてお伺いしたいと思います。これは三重県、奈良県、和歌山県が該当してくるということで、紀伊半島の南部地域ということです。外国の方たち、世界の15の国・地域から子どもたちが参加するということになっておりますけども、かなり広範囲にわたっております。７月22日から30日まで開催されるということですけども、そんなに期間があるわけじゃありません。既に各市町も含めて連携をとりながら話を進めていただいとると思うんですけども、今の実態をお聞かせいただきたいと思います。
〇田畑総括室長 第22回世界少年野球大会でございますが、今回は３県にわたるということで、今まで単独の県でございましたが、準備についても連携をとりながらやっております。２月15日に、組織化する前の段階でございますけれども、準備委員会というものを立ち上げまして、後程ご説明させていただきますけれども、基本的な日程とか枠組みについて検討したところでございます。今後、４月以降に実行委員会に移行しまして、より具体的に、委員がおっしゃるように日が余りございませんので、速やかに進めていきたいと考えております。
〇濱井委員 後でまた詳細をご説明いただくということです。
このスポーツ関係は地域連携部の方へ移行されますよね。したがいまして、こういった日程的に非常に厳しいものもありますし、今後またしっかりと連携していく必要があると思うんですけども、全員が全員、人事で異動されるとは限りませんし、うまいこと連携をしていくことが非常に大事やと思いますので、そこらへんをしっかりと交流しながら進めていっていただきたい、このように思います。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇中川委員 当初予算に絡んで何点かお伺いさせていただければと思うんですが。今、スポーツの話が幾つか出ておるわけですけども、大前提として、当然、部制条例なり移行する条例の議案が可決されて初めてそういう方向に行くということで、可決されへんだら教育委員会にまた残るわけだと思うんですが、予算編成にあたっての基本的な考え方の３点ということで、重点的な取組の１つに教育委員会としてスポーツの推進をずっと掲げてきたわけですね。これは議案が通れば地域連携部に移行していくわけですけども、そこに対しての、改めての教育委員会としての考え方なり思いなりをやっぱり整理しときたいと思うんです。というのは、過去においては野呂県政時代、これも知事の思いで博物館についてはすべて知事部局に移っていきました。私は移ること自体があかんとは全く思ってないんですけども、そういった方向性になっていく中で、今回、スポーツ全般が、重点事業の１つが移っていくということに対して、教育委員会のお考えなり思い、未練をお聞かせ願いたいと思います。
〇真伏教育長 おっしゃるように今回、スポーツの部分で、特に地域スポーツと競技スポーツが地域連携部の方へ移りますが、学校体育については引き続き教育委員会の所管になりますので、当然そのへんの連携は大変大事やなと思ってます。国体を誘致をするという話があったときに、いずれ国体を開催するときには、国体の実際の実働部隊というのは、まあ過去もそうでしたけども、全県挙げての大きなイベントになりますので知事部局に置かないと。当然その時点では知事部局に移るのかなという思いがまずあったのと、もう一つは、今回新しくみえ県民力ビジョンもできて、そこでスポーツについても地域活性化等の視点とか、それからスポーツが持ってるいろいろな力を、当然教育力の話もそうなんですけども、これから地域の活性化につなげていこうとかいう方向性を私ら自身も現に持ってました。そういう中でそのタイミングは、どこでするかという部分はあったかなというのはあるんですけども、よりスポーツをほかの部局との連携、例えば観光部局と連携するとか、産業振興と結びつけるとか、そういうこともいろいろ考えていくと、いずれは知事部局の方で置いていった方がいいのかなという思いもあって、今がいいのか２年後がいいのかというのはあるかと思いますけども、先ほど申し上げたように、ちょうど新しいビジョンも動く、そして組織も改正されるというタイミングでもありますので、それならばこの時期にやるというのも一つの決断といいますか、方法かなという思いでおります。
それで、当然部局はまたがりますけども、特に競技スポーツについて高校生のスポーツの果たしている役割というのは結構大きいなと思ってますし、それから高等学校の部活動が果たしていく役割というのもあるかなと思ってますので、そういう部分では教育委員会もしっかりとやらせていただきたいと思ってます。当然私どもの方の教員が中心になって地域連携部の方でもやらせていただくことになると思いますので、人的な部分も含めていろんな連携をしっかりさせていただきたいなと思っております。
〇中川委員 今、さまざまなご説明なり考え方なりの中で、その方向性というのをお伺いさせていただきました。
教育長から、今がいいのか２年後がいいのかというお話がありましたけども、２年後という数字が全く出てない中で２年後がいいのかというふうにおっしゃったということは、２年後の方がよかったなという思いもあるのかもしれませんが。まあ、それはいいや。
〔「他県の例からということでございます」の声あり〕
〇中川委員 具体的なことを確認させてください。仮にスポーツ振興室が知事部局に移行したとして、そうすると教育委員会事務局の職員は何人から何人になるのか。さらに現在、スポーツ振興室に教員の資格を持った方が何人おられて、仮にこれがスポーツ推進局に行くとなった場合、教員の資格を持つ人が初年度、平成24年度は何人になるのか。さらに、これはどういう方向性か、当然増していく方向になると思うんですが、そのへんの計画なり考えがあれば教えてください。
〇木平室長 現行のスポーツ振興室ですけれども、本年度は室長以下17名を配置しておりまして、その中でグループが２つあるわけですけれども、そのグループ員という形で見てみますと、教員籍の者を10名配置しておるというところでございます。
それから来年度、地域連携部スポーツ推進局という形になったときには２課体制で構成するということを聞いておりまして、人事配置は個別にいろいろ調整するところでありますが、その前提として事務職を充てるのか教員籍を充てるのかというような個々調整はございますけれども、課長等を除きまして、グループの中におきましては、教員籍として８名程度を想定しているというところでございます。
それから、来年度の教育委員会事務局でございますけれども、学校体育は引き続き教育委員会事務局で担わせていただくということで、そのグループを１つ設けるのと、課の体制としては現在、生徒指導・健康教育室で担っております健康教育の部分と合わせて１つの保健体育課ということで対応させていただきたいと思います。いずれにしましても、人事配置も含めて十分連携して対応していきたいと思っております。
以上でございます。
〇中川委員 教員籍の職員が10名いて、平成24年度はスポーツ推進局で８名ぐらいの体制でいきたいというのはわかったんですが、教育委員会全体の定数の予定はどうなるの。要するにスポーツ推進局にごそっと何人か行くことになると思うんですけども、その現数と今後の予定数は。全体で。
〇木平室長 教育委員会事務局の条例の定数ですけれども、現行が279名です。それから、来年度に向けては264名という形で、これは事務部局の方と合わせて１本の条例になっておりますので、そちらの方の条例改正にそういう形で載っているというところでございます。
〇中川委員 わかりました。
先ほどの説明の中でスムーズな連携というお話をいただいたわけですけども、これが知事部局に行ったとしても、教員の資格を持った職員に関しては、知事部局が教育委員会を通さずになかなか人事はできないと思うんですね。国体まで９年ですね、それが終わってからもどうするかという問題はあるんだけども、教員籍の方をスポーツ推進局に置くという方向の人事は、当然教育委員会の人材政策室を通さないとできないというふうに思いますけども、そのとおりでいいのかどうかだけ確認させてください。
〇木平室長 おっしゃるとおり来年度以降につきましても、スポーツ推進局の方で国体なり教育力向上も含めてどういった形で施策・事業展開をしていくかということで、そのためにどういった人材がどの程度必要かにつきまして、今まで以上に知事部局と連携する必要があると思いますので、私どもの方も今申し上げた点に重点を置きながら、今後の知事部局における展開方向というのを十分見きわめながら調整させていただきたいと思っております。
〇中川委員 ここは相当、知事部局と教育委員会で協議なり連携をしていかないと、やっぱり向こうの思いとこっちの実情とかで滞りがあってはいかんと思うんですね。
それで１つ心配するのは、当然体育の、資格を持ったというか、教員籍の方の必要性が増してくると思うんですけども、それによって、まあ学校体育は残るわけですが、教育委員会事務局とか教育現場とかにおいて、いわゆるその配置に不足が生じてくるとか、全体のバランスが崩れてくるとかいうことがないようにしていただきたいと思うわけです。それもやっぱり基本的には教育委員会の人材政策室が核になってやっていくことになると思うんですけども、そのへんのところを改めて大丈夫かお伺いしたいと思います。
〇木平室長 今事務局に配置させていただいてる体育の教員であったり、今後知事部局に配置になる体育の教員におきましては、もともとは学校の教員として採用しておるというところがございます。それで、学校の教員の採用につきましては、年度の初めにいろんな退職の状況等を踏まえて採用計画というのを立てさせていただいて、実施要項の中に教科ごとに必要人数を盛り込ませていただいてるところです。
今後につきまして、とりわけスポーツの部分については、なかなか見込むのが難しいところもございますけれども、国体の状況とか事務局の展開の状況、それでそのためにどういった人材がどの程度必要なのか、もちろん学校現場におけます体育を担う教員の必要性というのも十分踏まえて、より丁寧にそのあたりは議論、検討をしていきたいと思っております。
〇中川委員 本当にここはより丁寧にやっていただく必要があると思うので、改めてお伺いさせていただきました。
それともう１点、これはなかなか答えづらいところかもしれませんが、やっぱり今回のスポーツ推進局への移管というのは、国体の開催というのが一つの大きなきっかけになってることは間違いないと思います。９年後、平成33年に開催されるわけですが、そのときにどれだけ今の幹部が残ってるか、知事すら残ってるかどうか非常に微妙な部分があるかもしれないんだけども。これ知事部局にごそっと行くわけですけども、10年後、国体を開催した後、そのいわゆるスポーツ推進の部局がそのまま残るのか、教育委員会に戻ってくるのかというところの見込みはあるのかどうか、思いはあるのかどうか、そこをお聞かせください。
〇真伏教育長 大変難しいご質問をいただきました。私もその頃にはもう絶対おらんと思いますので、何とも申し上げようがないんですけども。確かに今回、きっかけは国体だというふうに思うんですけど、先ほど申し上げたようにスポーツが、いろんな部局といいますか、地域振興等を含めて、この間のスポーツ基本法じゃないですけども、新しいスポーツとしてのその価値といいますか、それがどんどん見直されてきてるなと思いますし、県民力だけじゃなしに、国の中の力をつけるためにもスポーツというのは大きな役割を果たせるなと思ってますので、そういう意味でいけば、教育委員会の中にあるよりも、場合によったら知事部局の方に置いておいて引き続きやっていただいた方が、より効果があるのかなという思いもございます。10年たって、国体が終わった後でどういう整理がされるかというのは、後の幹部の方にいろいろご協議いただければと思いますけども、またそのときの時点で、県民の皆さんとか議会の方々のご意見も聞きながら方向性を多分定めていくんだろうなと思います。済みません、答えになってないかもしれませんけども、とりあえず感想めいたもんで申し訳ないですけども、そういうことでございます。
〇中川委員 行政事務の推進とか、例えば市長とか知事とかがどれだけかかわってくかという部分で、スポーツとか文化というのはどんどん首長の方に持ってくるという流れもあったりするんだけども、今回の流れとかも含めて、やっぱり知事の、首長の思いがすべからく強くってそういう方向になっとると思うんですね。そのときの首長がどういう考えを持つかという問題もあるんだけども、そこは教育委員会の中で、どちらがいいかというのは別にして、やっぱりちゃんとした思いを持ち続けながら９年、10年行かないと。その段階で、例えばいま一度戻そうという思いがあった場合、知事部局から戻しましょうという意見はなかなか出しづらいと思うので。教育委員会の中で、どなたがどういうふうに残っていくか知らないんだけども、やっぱりこの思いというのを持ちながら、一番あるべき姿がどうなのか、また現場のスポーツにとってどういう形がいいのか、この問題を１つ残しといていただければなと思います。別に今回答をもらおうとは思わないし、その回答があったからといって、10年後に、ああいうふうに10年前は言っとったやないかと言うつもりもないし、私もその頃にはおるかどうかわからへんもんで。けども、そういった課題をずっと引き継いでいってもらいたいなと思ってあえて聞きました。
もう１点。今、稲垣委員がファンドの件でご質問をされました。このつくり方、非常に難しいというか、大事だというふうに思うんですけども、僕も去年の予算決算常任委員会の総括質疑の中で知事に対して、あのときはアスリート振興基金みたいな言葉を言ったと思うんですけども、これ、その仕組みをどうつくるか、またどう巻き込んでいくか、さらにはどこからスタートするかってやっぱり大事だと思うんですね。それで当然県の財政も入れられたらいいと思うんだけども、なかなかそういった状況は難しいかなとも思うし、やっぱり参加意識を、またみんなでつくり上げてるという意識をどう醸成するかということで、県内企業、特に地元企業なんかをどう巻き込み、仕組みをどうつくるか、そしてスタートでどれだけの規模にするのかというところが大事だと思うので、そういうのを含めて、できるならば早くおつくりいただければなと思います。これは要望にとどめます。
引き続きいいですか。
〇小林委員長 どうぞ。
〇中川委員 当初予算が非常に多岐にわたっているので次の問題へ行かさしていただきますが、学力の向上についてお伺いいたします。予算としては、確かな「学力」を育む総合支援事業とかさまざま出ておるわけですけども、この前、予算決算常任委員会の総括質疑でも出ておりましたが、今回、福井県に職員を派遣してその状況を調査し、こちらにお帰りいただいたと思うんです。今までのさまざまな研究等も含めてですけども、特にこの福井県での調査の結果をどこでどのように生かしていくのか、また、来年度その成果を具体的に出していくような状況があるのかどうか、このへんのところをお聞かせください。
〇白鳥総括室長 福井県への職員の派遣については、本年の２月までということでお答えをしてまいりました。福井県の取組といたしましては、１つは例えば全国学力・学習状況調査、そして県独自の学力調査による学習状況の検証、そして指導法の開発といったこと、また、学校の授業改善のリーダーとなるコア・ティーチャーの育成といったことも対応されていらっしゃいます。また、教育委員会が教職員向けに、子どもたちが学校での学びを家庭で深めるための良質な宿題の提供といった対応などもしている状況など、参考とすべき情報を得られたところでございます。
本県の教育委員会としましては、福井県におけるこうした取組を参考にしながら、市町教育委員会との連携を一層深めて、学力向上に向けた取組を行ってまいりたいと思っておりますけれども、まず、来年度に関しましては、特に今ご紹介申し上げた全国学力・学習状況調査の結果の分析、活用の仕組みづくりといったことに関して事業の中に盛り込ませていただいております。また福井県においては、地域の方が学校の中に入って支援をしてるという取組もございます。そうしたことを参考にしながら、本県においても、大学生とか教員ＯＢ等の地域人材にボランティアとして学校現場に入っていただいて学習支援を行うといったような事業なども展開する予定としております。ほかにも、先ほど家庭学習の話もありましたけれども、やはり県民総参加という形で教育ビジョンの方にも書かせていただいておりますし、その中で、地域、家庭と一緒に子どもの学力向上に取り組めるような形での取組というのをいろいろ進めていきたいと思っております。
以上でございます。
〇中川委員 これをきっかけに、またさまざまな取組をご検討いただきたいと思うんですけども、やっぱりそれぞれの置かれておる文化とか状況、実情、また歴史は違うと思うんですね。だからすべてがすべてこちらで生きてくる、活用できるというものではないとは思うんですけども、私は以前から、特に基礎学力において、いかにしてつまずきを解消していくかという部分でずっと話をさせていただいてたわけですけども、まさしくそのつまずきをどう解消していくか、消していくかというところのスタートというか、きっかけができてきたのかなと思っております。そういった意味においては、本当に市町教育委員会、さらには教育現場とよく連携を図っていただきながら、生かせるものは生かしていきながら取組を進めていっていただきたいなと思います。これは要望にとどめます。
同じく９ページに書かれておる少人数教育推進事業で１点だけ確認させていただきたいと思います。
いわゆる少人数は30人学級ということで、また中学校は35人学級を行っていただいとるわけですけども、ここの説明に、中学校１年生での35人学級で、これ基本的には１年生なんだけど、「実情に応じて２年生あるいは３年生に弾力的に振替」というふうに括弧書きしていただいとるんです。これはどういう意味合いなり思いなりを持たせてるのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇服部総括室長 今ご指摘いただいたところでございますけども、原則は、そこに書かせていただいておるように、やっぱり小学校から中学校になるのが一つの段差といいますか、そういったことも含めて少人数学級を進めたいということで独自にやっておるわけですけれども、さまざまな市町教育委員会なり学校の現場なりで、そこよりも少し後のところで少人数学級を取り入れたいとかいったご要望もございますので、そこは県教委が一律に全部決めるんではなくて、ある程度弾力的な運用も認めさせていただいて、実情に応じた運用は結構ですよとさせていただいてるところでございます。
〇中川委員 そうすると、これは制度としては小学校１、２年生、それから中学校１年生としてるけども、やっぱり各現場の実情等を踏まえる中で弾力的な運用をし、より効果的なクラス編制にしていただければどうかという思いになったということですね。実際にこの部分を運用される現場、学校って来年度幾つか予定があるんだろうか。そのへんをお聞かせください。
〇木平室長 本年度も中学１年生じゃなくて他の学年に振りかえてというところは若干あるんですけれども、申し訳ないですが、来年度につきましては現時点でそのあたりの詳細をまだつかみ切っておるところではございません。
以上です。
〇中川委員 最後に、この資料にはないんですけども、予算の中にありますケータイ・ネット対策事業394万円の中身について伺いたいと思います。これはいわゆる携帯電話であるとかＩＴとかの問題が教育現場においていじめ等にもつながっていく、さらには犯罪に巻き込まれていくということで、三、四年前から取組を進めていただいとるわけですが、予算は基本的に減少傾向にあると思っております。現場で浸透してきたとか対策が進んできたということも含めて、予算が減ってることに対してどうのこうのという思いはないわけですけども、来年度、このケータイ・ネット対策事業において、まず検索についてどのように進めていくのか、さらには啓発においてどのように進めていくのか、今までの取組から今年度、さらには来年度というところで、どのように変えていくのか、また充実させていくのか、発展させていくのか、このへんのところをお聞かせください。
〇白鳥総括室長 ただいまご質問いただきましたケータイ・ネット対策事業ですけれども、本年度については、啓発のところにつきまして特に、保護者の啓発のリーダーとして17名公募をして、保護者に対しての保護者による啓発という取組を進めてまいりました。来年度におきましても、この保護者等で啓発チームを編成しまして、子どもの見守り体制を構築する対応は引き続き進めていきたいと思っております。
また、検索のご質問がありましたけれども、本年度も行っておりますが、来年度におきましても、特に携帯電話、インターネットへの問題のある書き込みの検索、削除要請代行を専門業者に委託して、こうした情報をもとに学校での指導、啓発を行って、携帯電話、インターネットに潜む危険性について児童生徒の理解を深める対応を進めていきたい。あといろんな形で、特に本年度は例えばフィルタリングの啓発についてリーフレットを出したり、これまでもいろんな指導資料の作成等を行ってきました。その実績として、いろんな基礎資料ができてるというところはあるんですけども、今後さらに啓発という部分において、こうした危険から子どもを守る対応というのを引き続き進めてまいりたいと思っております。
〇中川委員 検索の回数は減らしておるんですけども、問題のある、また削除要請をする書き込み事案、これはこの事業を進めてから今日までで確実に減ってきてるのかどうか、そのへんをお聞かせ願いたい。それと、この事業を行ってきたことによって明らかにあらわれてきている効果、このへんのところをもう少し具体的に詳しく教えてください。
〇和田室長 問題のある書き込み等につきましては、平成21年度から業者に委託して検索を進めてまいりました。初年度につきましては１万件を超えるサイトがございましたけれども、これが今年度につきましては３分の１程度に減少してまいりました。この事業を通して、さまざまな子どもたちの問題のある書き込み等への対応ということにつきましては、各学校での取組がかなり進んできた、それから今申し上げたとおり書き込み等もかなり減ってきたというようなところで、この取組の成果はあるというふうに思っております。
〇中川委員 はい、結構です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇笹井委員 私からは要望事項だけになると思いますけども。すべて中川委員がおっしゃったんで。今回、国体誘致に絡んで、そして組織改正の中でのということもあるんかわかりませんけども、スポーツの振興が知事部局の方へ移ってくということです。おっしゃったように県立博物館も教育委員会から離れていって、いつの間にか中身がぼやけとるような状況ですけども、ぜひ完成後は教育・文化の充実ということでまた教育委員会の方へ移ってくるんではなかろうかなと思いますし、ぜひ、今回もスポーツの振興につきましては、私はやっぱり学校教育の中で基礎を見出して、１つの大きなイベントを目標に学校教育の中でのそうした教育を充実してくというのが基本ではなかろうかと思います。なぜ教育から離れてったんかなと。もちろん人材の充実も図りながら大いに連携を図れると思いますけども、ぜひそうしたことが薄れることのないように、本当にしっかりとしたスポーツ振興につなげていただきたいなと思っております。
さらには、部外ですけども、県立博物館につきましても、完成後はぜひ教育の中でのそうした中身の充実を図っていただきたいなというのが私の要望事項であります。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇中川委員 今、笹井委員はまさしく思いの部分をお伝えいただいたと思うんですけど、博物館も確かにそうなりましてね。僕も建設に関しては生活・文化部でいいと思うんだけど、今度、あそこが環境生活部になって、文化という名前が消えるんですよね。まあこれも部制条例が通ればだけど。そうすると、文化という言葉がなくなったところに引き続き置いていくのか、いわゆる学校現場との連携とかも含めて、やっぱり教育委員会に戻そうよとか、そういう議論ってするの。それとも、もうそのままにしとくの。今、笹井委員は要望だけと言いましたけども、これは私もやっぱり聞いときたいですね。
〇真伏教育長 文化施策についても、芸術文化とか、それ以外の文化がいろいろある中で、過去にそういう整理をしてきたということもありますので、新しい博物館ができたからすぐにそれを戻す云々という議論は今のところ特に部内でもしてないところでございます。ただ、私どもの方に文化財の業務は残っておりますし、それから社会教育も私どもでやらせていただいております。
その中で、まず社会教育を申し上げれば、私どもが今やってますのは先ほど申し上げた青少年育成のためのセンターの運営とか、どうしても限定されたところになってますが、そこだけでおさまることはよくないなと思ってます。その社会教育という部分を、先ほどの博物館ですとか、美術館とか図書館とかいろんなところとうまいことネットワーク化させることによって、それがその学校教育現場にもいいような形で効果が出てくる、例えば図書館でしたら、図書館活動に学校現場も参加する、それから家庭でも参加するという形でつながりを持っていくのが大事やと思います。それから体験活動がどんどん少なくなってきてますので、そういうところで自分たちの身を守ることも含めてなんですけども、いろんなことをしっかり体験させるということも大事やと思ってます。そういう意味でのネットワーク化を私ら自身もしっかり働きかけていく必要はあるかなと思ってますので、そのアプローチはこれからもしっかりやらせていただきたいなと思ってます。
それと文化財についても、守るとか保存するというのは当然なんですけども、ただ単にそれでとまるわけじゃなしに、それをいかに地域の学習の中に活用するか。地域を愛するとか守るとか、地域を誇りに思うとか、そういう学習活動へもつなげていくような形で文化財そのものも活用できればなと思ってます。そういう意味で、教育委員会なりの、文化なり社会教育なりに対する取組は一生懸命させていただきたいと思ってますし、新しい組織になりますけども、今の生活・文化部とも、そういう意味での連携はしっかりとやらさせていただきたいなと思っております。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇中川委員 これは当初予算ではあるんですが、今回、スポーツの推進で学校体育以外が知事部局に行くというのはやっぱり教育委員会にとって相当大きな話になると思います。スポーツ推進局というのが地域連携部にできるわけですけども、残念ながらそれに関する議案、部制条例なり移行条例は全部政策総務常任委員会の方でして、うちではないんですね。ですから、この当初予算の中でしか言うことができないと思うんですけども、仮にそういった方向に行くのであれば、やはりよりその関係するところと連携を図っていただきながらこのスポーツの推進を進めていただきたいというところを、委員長の報告なり思いなりの中に入れていただくことをお願いして、この予算には賛成させていただきたいと思います。
〇小林委員長 中川委員からのご意見を参考にさせていただきます。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 討論なしと認め、討論を終結します。
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（真伏教育長）
②質疑
〇小林委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
〇稲垣委員 社会教育費の受託発掘調査事業費のところで、２億8900万円のところを4400万円の減額なんですけれども、内容のところには空中写真測量委託等の入札残とあるんですが、これをもうちょっと細かく、これとあと何本かの入札差金なのか、何か大きいのがどんとあるのか、そのへんだけ教えてもらえますか。
〇野原室長 委員お尋ねの受託発掘調査事業費でございますが、この発掘調査委託につきましては大きく３つございまして、国土交通省の中勢道路、東海環状自動車道、それとＮＥＸＣＯ中日本の新名神高速道路のそれぞれの発掘調査事業がございます。その調査に当たります委託契約の中での入札残であったり、またそれぞれ写真測量等もやっておりますので、そういったものを積み上げた数字がこの額になっております。
〇稲垣委員 ２億8900万円のうち4400万円、割合的には結構大きい額だと思いまして。それで素人考えなんですけど、こういう写真を撮るのって大体どこでも同じような事業というか、道路をつくるときには当然発掘調査をしてこういう写真を撮ってと大体ノウハウが決まっとるようなもので、金額というのもそんなに大きく見込みと違うようなものってあるのかなという気がしてまして。むしろ我々は道路、特に新名神高速道路なんかは早いところつくってほしいとよく思うんですが、そういう中で、残が出るんやったらもっと前倒しでできるんかなと思うんです。これはこれで事業が終わるんでしたっけ、来年度以降もまだ続く事業ですかね。
〇野原室長 事業につきましては、新名神高速道路はずっと続いておりますし、中勢道路につきましては津市の区間については終わっておりますが、今後鈴鹿市の区間の方へ動きます。東海環状自動車道につきましては、この新名神高速道路との接続部分に当たるところで、これもそこのところは早急に進めていかなきゃならないという状況になっております。
〇稲垣委員 これでどうこうとは言わないんですけど、割合的に結構大きいなと思ってまして、そんなに大きな差が出るのかなと若干疑問を持ちますけれども。逆にこれだけのお金があれば各調査の事業ってもうちょっと平成23年度に進められるんじゃないかなと思っちゃうもんですから。平成24年度以降も続くということであれば、より効果的なというか、少しでも前へ進められるようにご努力いただければなということだけ申し上げて終わります。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇中川委員 幾つかお聞かせください。
まず、教職員退職手当の、精査で定年退職者数が見込みよりも10人多いということなんですけど、率直に、定年退職者の数というのは、普通、年齢ですから見込めるんじゃないかと思うんだけど、10人増えてるというのはどういうことかということ。それと希望退職者も思ったより出なかったということは、お勤めいただく方がより多いということだったと思うんですが、この定年退職者のプラス10人の理由を教えてください。
〇服部総括室長 委員ご指摘のように定年退職については年齢で見まして、60歳定年が決まっておりますので、通常ですとその人数を確定できるんですけれども、その中でも何％かは少し早目にやめられるということもあって、当初見込みのときに、そういったことを換算して退職手当を組んでおりますので、ここでいきなりプラス10と出るとちょっと奇妙な感じはするんですけども、実際、それが今年の内にやめられなかったというところで、ここへプラス10で精査させていただいたということでございます。
〇中川委員 そうすると、希望退職の予定の方がそうじゃなく、定年まで行く方も含めて精査したらこういう数字になったということかな。わかりました。
ちょっと先の話になってしまうかもしれませんが、やっぱり今、大量退職の時代に入ってると思うんですけども、それによって、例えば今後の採用なんかはどういうふうに推移していくのか。このへんのところを、ちょっと予算からは離れるかもしれませんが、お教え願えるところがあればお聞かせください。
〇服部総括室長 教員の方の年齢層もかなり高齢化となってきておりまして、何年か先にはかなりの退職者が出る見込みがあります。片一方で今、国の方でも、定年延長なのか、また再任用の拡充なのか、そういった議論もされておりますし、今現場では正規職員ではなくて講師の数がかなり増えておりますので、そういったこともできるだけ解消したいということで、一定数は若い方も含めて採用していきたいと。ただ、これから先、そういった見込みも含めて採用計画についてはきちっと見立てをしていきたいと考えております。余り極端なことにならないようには考えておりますけども、今は未確定な要素もまだたくさんございますので、そのあたりも検討はさせていただきたいと思っております。
〇中川委員 あと、あわせて、退職された方、特に定年の方で、年金等の関係でその後も、再任用になるのか、いろんな形で現場に残られてる方がいるんじゃないかなと思うんですけども、今、そういった方々はどれぐらいの割合でいるのかとか、どんな人数なのか。また、そういった方々は、年金の関係があるもんで増えてくのかなと思ったりするんですけども、このへんのところを、わかればお聞かせください。
〇木平室長 定年退職された方で、意欲と希望のある方につきましては、再任用という形で任用させていただいてます。フルタイムの場合、それから短時間勤務の場合、いろいろあるわけですけれども、平成23年度におきましては、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で、合わせまして170名強の方に再任用職員という形で勤務いただいてるといった状況でございます。
〇中川委員 170名強ということですけども、意欲と希望があるということで今後も増えてく傾向にあると見るのか、それとも、ある程度、もうこれぐらいの数かなというふうに見るのか。それと、こういった方々は、どういった立場におつきになられてることが多いのか。そのへんのところもわかったら教えてください。
〇木平室長 平成14年度以降、年金との連携という形で再任用制度を設けて以降ですけれども、年金の受給開始年齢が延びるということに合わせて再任用の期間も延びてくということと、退職者自体が増えつつあるという状況がございますので、再任用として任用させていただく職員についてはまだもう少し拡充していくかなというふうに認識しております。
それから、再任用された職員については、当然ながら正規職員ということでございますので、各学校においても教壇に立っていただいたりということで、同じ教員として活躍をしていただいてる状況でございます。
以上です。
〇中川委員 要望になりますが、やはりそういった状況が今後も増えてくと思うんです。意欲と希望をお持ちになられてる方が再任用されるということで、あくまで年金の関係だけじゃないと思うんですけども。やっぱりそういったことによって、教育現場における年齢のバランスというんでしょうか、それと経験、まあ経験はやっぱりあった方がいいと思うんで、特に年齢のバランス、このへんのところをどう考えていくか。年金の関係でこれはもう再任用しなきゃいかんということで増やしてくだけの問題ではないと思うので、教育の現場としてその最適なバランス、配置、こういったことも今後ぜひお考えいただきたいなと思います。
ちょっと退職手当から派生し過ぎた感のある質問になってしまいましたが、お許しいただきたいと思います。
次に、奨学金に関して、精査して見込みよりも少なかったということで、これはリーマン・ショック等さまざまな状況の中で奨学金の拡充が進んできたりして、それが一たん落ちついてきたのかなとか、あと健康福祉部のやってる生活福祉資金との併用性なんかもあったりして、向こうに行く方もいるのかなというふうに思うんですが、この見込みよりも数が少なくなってるというところをどう分析してんのかを教えてください。
〇加藤室長 奨学金は、ここに対前年度マイナス421人と書いてございますが、この大半は新規の貸与者の減少によるものでございます。この新規の貸与者の減少は、私どもの分析ではやはり、平成22年度から始まりました高等学校の授業料無償化、これが大きな影響を与えているんではないかというふうに考えております。
以上です。
〇中川委員 確かに無償化はあるけども、授業料無償化だけでは満たない様々なものもあったりする中でどう分析するのかなと思ったんですが、答弁を求めても、多分それ以上のことはおっしゃらんと思いますので、次に行きたいと思います。
人件費のところで、小、中、高、特別支援学校で増加してる理由として、長期の共済組合負担金の増ということなんですが。年金関係というお話がありましたが、これはどういったことによって増になってるのか、もう少し詳しく教えてください。
〇服部総括室長 現在、公務員の場合は、やめられた後の共済というのを事業主と個人で積み立てるといった形で、この負担金を払わせていただいております。今回、基礎年金の公的負担の率が、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が12月14日に国の方で公布、施行されておりまして、昨年の４月にさかのぼって、長期負担金、年金に係る部分ですけども、給与に係る率が1000分の36.25から48.125と、かなりアップしております。また、期末手当に係る分では29から38.5と大幅にアップされてまして、しかも４月にさかのぼるということでございますので、最終補正でございますけれども、その分を４月にさかのぼって再算定させていただいて今回の増になっております。
〇中川委員 そうすると、国の年金制度の改正に伴う率のアップによって、それがまた遡及するという方向になったからこれだけ積まなあかんということで、国の年金制度の苦しさゆえのあおりやな。わかりました。まあそれが言いたかったんだけど。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第75号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第48号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第49号「公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第50号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第51号「三重県立図書館協議会条例及び三重県立美術館条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（真伏教育長）
②質疑
〇小林委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
〇稲垣委員 議案第49号なんですけど、私があんまり理解できてなくて整理させてもらいたいなと思って聞くんですが、要は今まで半日休んどった人は１日休んだ扱いになっとったのが、半日、半日を足して１日になるよという説明なんですかね。
〇服部総括室長 ちょっと技術的な話になって申し訳ございませんけれども、通常、我々ですと月曜日から金曜日までが勤務を要する日で、土曜日、日曜日は勤務を要しない日ということになっております。勤務の振りかえというところで、勤務を要しない日、単純に言うと土曜日、日曜日に勤務をしたと。これまでですと、半日または１日というところで、半日は４時間の勤務をした場合にほかへ割り振りが変更できるというところでございましたけれども、勤務時間が７時間45分という形になっておりますので、単純に言いますと４時間ではそのまま振りかえられない、４時間と３時間45分の違いが出てまいりますので、振りかえられないということが出てまいります。できるだけ週休日を確保するという観点から、例えば半日、半日勤務した場合に、できたらどっかで１日を週休日ということで休んでいただきたいという趣旨で、これまでですと半日が４時間になっておりますので、足しても振りかえそのものができなくなってしまっていたのを、今回１日に振りかえる場合に限って３時間45分でも振りかえができますということで、条例を改正させていただくということでございます。
〇稲垣委員 そうすると、今までは、ちょっと僕、あんまりシステムがわかってなくて、勉強不足なんですけど、例えば土曜日、日曜日で出てもらって、その土曜日、日曜日の手当がついてたものが、そうじゃなくなって、１日の休みに変わることが可能という理解になりますか。
〇服部総括室長 これまでも週休日の確保という意味で、どうしても土曜日、日曜日勤務が必要な場合はできるだけ別の日に振りかえて休みをとっていただいて、時間外勤務手当も払わないということをやっておるわけですけれども、今回のはその延長線上で、より１日に振りかえやすくというか、制度的にもそれをきちっとできるようにといった趣旨でございます。
〇稲垣委員 これ、どの程度の影響があるとかの見込みはあるんですか。今まで半日、半日出てたパターンが１日になることで、例えばここの、要は時間外勤務の分の給与がなくなるわけですよね。というのの影響等々、何か試算はあるんですか。そういうのは特にないですか。
〇服部総括室長 先ほど申し上げたとおり、これまでもそういうことをできるだけ原則に近い形でやっておりまして、今回ので金額的にどれだけ影響が出るかまでははじいておりませんけれども、こういう半日勤務をしたときに、振りかえられる場合はできるだけ振りかえていただくよう改めて通知等をさせていただくつもりでおります。
〇稲垣委員 そういうパターンが結構多かったという認識はあるということですね。例えば土曜日に４時間、日曜日に３時間45分出てというパターンで、振りかえられやんでそのままだったよとかいう例は今まで結構あったという認識があるということですか、この条例改正は。
〇服部総括室長 制度的に振りかえられませんので時間外勤務で対応してた分を、これで制度的に振りかえられるということになります。実際、勤務の多忙感とかそういうこともありますので、単純には比較できないと思いますけれども、制度的にこういうことも可能にして、できればそういう方向で振りかえをとっていただきたいということでございます。
〇中川委員 これは、できる規定なの、それともしなければならない規定なの。
〇服部総括室長 することができるということで、必ず振りかえなさいということではございません。
〇中川委員 現場の管理者としては、これが改正されたことによってどういう方向に持っていくかとか、そういうのはあるの。それとも、やっぱりそれは本人の意思を尊重しながら判断されることなんやろか。
〇服部総括室長 その振りかえの期間とかも限られておりますので、必ずといっても、行事等が入ってどうしても無理な場合がございます。できれば休みも積極的にとっていただくという趣旨からは、再度周知もさせていただきますけれども、どうしても現場の仕事と個人の割り振りの関係がございますので、すべてこれでということにはなかなかならないかと思います。
〇中川委員 これ、例えば日曜日に４時間、土曜日に３時間45分勤務とあるんやけど、４時間、４時間勤務して、それをくっつけて１日にするということもあり得るのかなと。そうすると15分がどっかへ行ってしまうような気がしなくはないんだけど。その15分を削ってでも１日でとれるようにするということかもしれへんねんけど、この15分をどうするかというのはあるの。
〇服部総括室長 その４時間のうちの３時間45分をもって１日に振りかえますので、残った15分については、厳密に言えば時間外対応ということになってまいります。
〇中川委員 厳密に言えばというところが非常にポイントのような気がするな。吸い込みもあるということかな。どうなの、それは。
〇服部総括室長 教員の場合はもともと時間外勤務手当そのものが基本的にございませんので、そこはなかなか難しいんですけれども。どうかと言われると、それをほったるというわけにはいきませんので、扱いとしてはそうなるかと思います。
〇濱井委員 議案第50号で質問させていただきます。
去る３月３日に宮川高校の卒業証書授与式並びに閉校式が挙行されました。挙行式に当たりましては教育長がご参加いただきましたが、本当にご苦労さまでございました。私も卒業証書授与式で祝辞を述べさしていただきました。この長い伝統のある、64年なんですけども、幕がおろされるということで、最後の卒業生に対しましても、夢と希望を持っていただいて、誇りを持ってこれからも生き続けてくださいというふうなお祝いの言葉を申し上げましたけども、若い生徒たちが町なかを歩く姿とか、あるいはこの地域の方たちに溶け込みながら地域に元気を与えていただいとったことがこれからなくなるのは非常に残念ですし、さみしい思いがいたします。時代の流れといいますか、少子高齢化のあおりを受けておるということで、非常に残念でありますけども、こういう状況になっております。
この３ページの参考のところに出ております宮川高校の学校敷地の取得に係る経緯でございますけども、学校敷地３万5647平方メートルのうち5280平方メートルは、寄附の際に大台町から用途廃止後は同町へ返還する要請があったということで、今後、総務部管財室と協議を行っていくということになっております。この敷地のうち、5280平方メートル以外の敷地についてはすべて県のものなのか、あるいは借地等があるのか、もしありましたらそういった中身について教えていただきたいと思います。
〇服部総括室長 そこに参考で書かせていただいた土地以外は県有地ということでございますので、これからどういう形でやっていくかは、そこにも書かせていただいた、関係部局と協議をしながらということになろうかと思います。
〇濱井委員 そうしますと、記念碑が建てられましたよね、あの部分も県の敷地ということですかね。
〇真伏教育長 私も少し気になりましたもんで校長からお話を伺ったんですけども、たまたまあそこは大台町の土地だということで、そこを特別に10年間貸していただけるということで、あそこに記念碑を建てられたと聞いております。
〇濱井委員 後のその利活用なり、耐震補強もやってなかったと思いますけども、建物とか附帯施設等の撤去なり、これは総務部管財室の方で今後は中心に考えていかれるのかなと思いますけども、教育長としてはどういうご意向が今あるのか。
〇真伏教育長 私どもといたしましては、廃校に伴いましてもう学校用地としては必要がなくなることになりますし、建物については撤去させていただいた上で総務部管財室の方へ引き継ぎをさせていただくことになるかと思いますので、その後の用途については総務部管財室を中心にご協議いただけるんかなと思っております。
〇濱井委員 大台町には公的な建物あるいは公共の建物で、かなり老朽化したものがございます。そういったことも、地域、大台町側とも十分相談しながら進めていただくことになろうかと思います。そういうことならば結構でございます。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第48号 挙手（全員） 可決
議案第49号 挙手（全員） 可決
議案第50号 挙手（全員） 可決
議案第51号 挙手（全員） 可決
〇小林委員長 委員会の途中ですけれども、ここで一たん休憩とし、再開は午後１時からといたしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇小林委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長、白鳥総括室長、田畑総括室長）
②質問
〇小林委員長 それでは、ご質問等がありましたらよろしくお願いします。
〇稲垣委員 最初、御礼だけというか。前回、子どもたちの災害対応能力を高めるための教材の有効活用等々で意見させてもらったことに対して、指標もしっかり対応していただいて、あのときに、今まで配った教材がわかるように一覧表を載せたらどうやという話をしたら、防災ノートの裏にもそれをしっかりと載せてもらってありまして、早速対応いただいたことにまず感謝申し上げます。
１点だけお聞きしたいのは、24ページのプロジェクトの年次目標のところで、予算のところでも少し議論がありました強化指定する高校の部活動数ということで、６部から平成27年度には20部というふうにあります。これは細かいことが決まっとんのかどうかわかりませんけど、例えば野球部やったら県内で１カ所とか、ラグビー部やったら１カ所とか、そういうふうなイメージなのか、あるいは例えばラグビー部でも２校を指定するとか、サッカー部も４校を指定するとか、そういうこともありなのか。どういうイメージでこの６、10、15、20と増えていくのか、もし考え方があればお聞かせください。
〇村木室長 今のお尋ねでございますけども、基本的にこれにつきましては、全国大会等での活躍が期待できそうなという条件をつけていきたいと考えてます。そういった中で、平成24年度は６部ぐらいを想定しながら順次増やしていく予定でございますけども、あくまで予算との絡みもございますので。
その競技で、例えば野球部なら幾つするとか、サッカー部なら幾つするとかいうのは、全体の様子も見ながら、そこはやはりバランスも要るのかなと。あわせまして、全国で活躍が期待できるといいますとやはり県内にそう多くはございませんので、できるだけこういったものが活用できるような底上げといいますか、そういったものにも別途取り組んでいきたいなと考えてます。
〇稲垣委員 あんまり種目でどうこういうこだわりとかは多分ないのかなというのは今のでわかりましたが。これ、例えば野球部なんかは県立高校が結構頑張ってまして、ベスト４も三重県内やったら県立高校が大体出てきてくれてますし、極端な話どこが甲子園に行ってもおかしくないという状況の中で、あの県立高校をどう強化していくかというのはなかなか難しい判断なのかなと思います。そう考えると、じゃ、それはやっぱりみんなだろうとなると、野球部だけで一気に５つも６つも強化指定になってしまって、平成24年度の６部のところは野球部が５つもありましたよ、なんてことはちょっとどうかなと思います。できれば、最初６部からスタートですから、やっぱり最初はバランスを考えていただいて、それで後々は、これは考え方も難しいところがあるんですけれども、例えば三重県はサッカーに力を入れるんだとか、あるいは野球に力を入れるんだというのはあってもええかなと私は思ってます。そういう高校の活躍する状況を見ながら、例えば20部強化する段階では、例えばそのうちの半分は野球部だというのも極端な話、あってもいいかもわからないなとは思ってます。でも最初はバランスよくスタートいただくのがいいのかなと思ってますので、お願いしたいと思います。
以上です。
〇水谷委員 関連して。今の高校部活動数は、野球とかサッカーとかラグビーとかいうのはいいんだけども、個人競技、例えば陸上とか、そういうのはどういう考え方でやってくの。
〇村木室長 当然のことながら団体種目もあれば個人の種目もございますので、平成24年度スタートしていく中では、線引きとしまして、やはり全国で活躍できるというふうな大きな基準をまず持ちたいと思ってます。そういった中で、例えば個人競技でも、どこどこの学校は非常にトータル的に全国で戦えるような力を持ってるとか、そういったところもございますので、そういったところと団体種目とをうまくバランスをとりながら選定していく必要があるかと考えております。
〇水谷委員 そうすると、例えば個人だけで指定するということはないわけやな。要するに、例えば陸上で優秀な選手がおったと。その全体の、どこどこの学校の陸上部というような形でいくわけですな。
〇村木室長 そのとおりでございます。個人を指定するというものではないということです。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇中川委員 まず１点目に、５ページのみえ県民力ビジョンのところでお書きいただいてる防災に関してですけども、この前、我々議員にもお配りいただいた防災ノートについて、確認的にお伺いしたいと思います。
今回、小学校低学年用、高学年用、それから中・高生用ということで３種類おつくりいただいて、我々もいただいたわけですけども、これは学校現場で全校児童・生徒に配布済みになってるのかどうか。まずそこを教えてください。
〇山口副教育長 各学校あてに配送はしました。ただ、授業で使われてるかどうかとかは。新年度になって使いたいとか、いろいろ要望がございます。そこは実態に合わせて各学校の授業の中で使っていただければ結構だというように答えておりますので、子どものところまで渡っているかどうかというのは確認できてませんが、学校までは届いております。
〇中川委員 この前、どっかの新聞でそれを活用した記事が出とったのを見て、それで、ああ、もう配布されてるのかな、ないしは活用されてるのかなという認識を持ったんですが。そうすると、それは各市町教育委員会の判断というよりも各学校の判断ということになるのかな。
〇山口副教育長 各学校の判断ということで、市町教育委員会にも連絡して申し上げとるところでございます。
〇中川委員 それと、配布してどう活用するかというところで、これは後ろに学年とか名前を書くとこがあるんだけども、基本的にこれは今後学年が上がってく中で、毎年配るの。それとも今回はまず初版としてつくって配って、まあ予算的な問題もあるんだけど、その後のことはわかりませんとか、これ、例えば名前を書くところがあるので、児童・生徒個人に渡しちゃってやるのか、学校で常に預かり、学年が上がってってもそのまま使い続けていくとか、このへんのところを教えてください。
〇山口副教育長 さまざまあると思いますが、一応持ち上がりで、例えば低学年やったら３年生、４年生ぐらいまでこれを使ってくださいねということにしております。そして、新入生にだけは、新１年生とか中学１年生に入るとか、そのときだけは増し刷りをして配るということを今のところは考えております。
で、学校現場からこんな意見がございまして、これもう単年度でやっちゃったよ、どうするのとか、書き込みがいっぱいしてあるしとか、うちへ持って帰ってやらせたよとか、なくす可能性もあるしとか。あるいはもっと違ったこともできてくるんじゃないかとかいうような話も電話等で質問があるわけですが、このノートを中心に、ほかに波及するような問題があれば、それは各学校で取り組んでいただきたいということにしております。
ですので、新入生については増し刷りをして配っていくと。そして、持ち上がってやっていただくということになります。
以上です。
〇中川委員 わかりました。
確認です。新１年生と中学１年生、高校でも配ると。小学校は低学年版、高学年版があるけど、４年生の段階でも配るの。そこはどうですか。
〇山口副教育長 忘れてました、申し訳ございません。４年生のところでも配ると思います。
〇中川委員 現場に聞くと、既に配布して活用したところ、それから新年度に向けてストックしてるところがあるというふうに私も理解してます。僕は、早く配ることのよさもあれば、新年度、用意ドンでしっかりとやっていくこともいいのかなとは思っておるんですけども。当然学校で子どもたちをスタートに配るわけですけども、今回の特徴として、いわゆる家庭での、親子での取組というのが一つの大きなポイントになってて、子どもたちに対してしっかりと教育することによって、子どもたちの津波とか防災に対する意識が変わればそれが自然と家庭でも浸透していくという、いわゆる石巻の取組での片田先生からの話なんかを聞いて、その部分は大事だなと。その観点から親子での取組というのがされてるわけですけども、ここでポイントになるのは、各家庭にこれを子どもたちが持って帰って、自主的にその親子の取組というところを任せるのか、ないしは、これはできるのかどうかわかんないんですけども、ともに学習する機会として授業参観等で、まあ高校に授業参観があるかどうかわからないですけども、授業参観等で親に来ていただく中で、特別学習の取組として親子で一緒に書き込みとか、今の家の状況とかに取り組むのか。親子で議論をしながら、それが意識づけられていくということなんかは、これが単なる知識で終わるのではなくて、一つの実践につながっていくのかなと思うわけですけども、今後の現場の取組として、ともに学習する機会、またそれを促す場、授業参観等でですね、こんなことも考えていくのかどうか、それも含めて、これは現場に任されていく話なのか、このへんを確認させてください。
〇山口副教育長 基本的には学校の対応になろうかと思います。私どもが知り得る範囲では、例えばこれを学校から家庭へ戻してしまうとなくしてしまう可能性もあるということで、コピーをして、そしてそれを持たせて家庭でやらしておいてという学校もあります。それで、家庭へ持って帰らせて、そのコピーをしたり、あるいはノートを持って帰らすんですけども、親御さんが１週間ぐらいうちにいない、帰りが12時になるというところでは親子学習ができないと。そういうときはどうしたらいいんでしょうねというような話がありまして。そういうのはやっぱり親子の会話ができないということでございますので、委員から、学校の保護者参観とかに何か学習の機会を設けるとかいうことも一つのアイデアとして今日いただきましたが、スタートしたばっかりでございますので、これからいろいろな事例を積み上げながら紹介して、こうやって使ったらより有効になるよということを発信していきたいと思っております。
以上です。
〇中川委員 これをつくってそれで終わるのではなくて、どう生かすのか。そして、それを家庭にまで波及させる。防災の準備というのは、グッズであるとか、とめ具をしたりとかは、子どもがしませんから、親だと思うんですね。実際に津波が来ると想定されて、子どもは学校で教育されてて逃げなあかんと思ってても、そのとき、一緒にいる親が、いやうちは大丈夫だよと言ったら、これは多分なかなか逃げづらいと思う。そこをやっぱり、ともにその意識になるとかということが大事だと考えると、親子で、また家庭で、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて、これをどう意味のあるものにしていくかというところは、今後現場の声も聞きながらぜひ検討していただきたいなと思います。僕にも子どもを持つ親として、よく学校からいろんな資料が、啓発のペーパーが来るんです。で、どんだけ深く読み込んどるかというと、親の立場として反省するところはありますわ。これはやっぱりそれで終わらせてはいけないと思うので、場合によっては授業参観等でともに書き込むとか活用する。親にとっては耳の痛い話が出てくるかもしれないけども、そうしないと生きてこないと思うので、やっぱりただ現場に任すというんではなくて、事例として、また考え方として、紹介していただきながらぜひお願いしたいなと思います。間違っても、そんなことないと思うけど、まず学校教育の現場で教員に、また教育委員会が何かつくってきて授業がえらい増えてしもたわというふうに思ってもらわないように、また家庭で、子どもがまた何か学校からえらいもの持ってきて、こんなん書くのめんどくさいわというふうに思われないように。これによって、学校なり教育委員会なりがそういった方向に思いを持ってるんだな、これは大事だなと思ってもらえるような仕組みづくり、これをぜひともお願いしたいと思います。
もう１点いいですか。
〇小林委員長 どうぞ。
〇中川委員 10ページの特別支援教育に関連して、以前、特別支援教育で、特に寄宿舎の問題で請願等が出てたと思いますけども、現在のところ、この寄宿舎の問題は現場並びに保護者とどのような協議がされてるのかを確認させていただきたいと思います。
〇白鳥総括室長 寄宿舎につきましては、今ある宿舎を縮小といいますか、数自体を減らす必要性がある中で、前回の請願につきましても保護者の方からの請願であったということもありますが、基本的に関係の各学校の子どもの保護者も交えた形で意見といいますか、お話を伺わせていただくなりする中で、今後の方向性について議論させていただいてるところでございます。今後ともそういった形での話し合いの中で、よりよい形での寄宿舎の設置を目指していきたいと考えております。
〇中川委員 保護者の方々から直接ご意見等も伺いながら、拙速な判断をされずに、この方向であれば安心して子どもを預けることができるという形の結論を導いていただければなと思います。くどくなるかもしれませんが、寄宿舎に子どもを入れなければいけない親というのは、物理的な問題等も含めて入れざるを得ない状況にあって入れてるということ、この立場があるということで、その寄宿舎を運営する側と言ったら変ですけども、教育委員会の側で判断されるということに関しては、やっぱり預ける側の思いというのを酌んでいただきたいと思います。
以上です。
〇小林委員長 ほかには。
〇濱井委員 先ほどの特別支援教育の充実につきまして、関連的に質問さしていただきますけども、特別支援学校なり特別支援学級なりは非常に大切なことだと思います。先般の予算決算常任委員会の総括質疑の中で彦坂委員が質問をされておりましたけども、このたび、健康福祉部の方から総額１億600万円だったかの、こども心身発達医療センター（仮称）整備事業が出ておりました。それに関連して質問されてましたけども、いわゆる教育の部門がどうなってるかという質問やったと思います。現状も、例えば草の実リハビリテーションセンターですと城山特別支援学校にお世話になったり、地元の学校にお世話になったりということだと思うんですけども、仮に大里地区の方へ行ったとき、そういう学級なり学校なりの問題が出てくると思うんです。これについてはご答弁の中で連携していきたいという話があったと思います。今後の問題だったと思うんですけども、これは大事なことですので、改めて今の気持ちといいますか、意向を求めておきたいと思うんですが。
〇白鳥総括室長 ご指摘いただきましたように、現状で、草の実リハビリテーションセンターには肢体不自由のお子さんが入所されておりますけれども、それについては城山特別支援学校の分校において対応しております。
また、小児心療センターあすなろ学園におきましては、発達障がい、特に自閉症に係るお子さんが入所されていらっしゃいまして、津市立の小学校、中学校の分校において対応しているところでございます。
現在、草の実リハビリテーションセンター、そして小児心療センターあすなろ学園、これを一体的に整備することとされておりますので、それぞれの病院に併設されてる学校の設置形態、そして、今申し上げたように障がい種別が異なっているという状況の中で、それぞれの障がい種別に応じた教育方法も含めて、あり方について検討してるところでございますし、その中で、特別な支援を必要とする児童生徒にとって、どうした形であればよりよい学習環境が整えられるかということを基本に、今ご指摘いただいたように、健康福祉部、そしてまた津市教育委員会と、当然かかわっていただいておりますんで、連携して今後の学校のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇濱井委員 現状と課題の中に、障がいのある子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた、就学前から卒業までの一貫した途切れのない支援体制ということが出ております。まさしくそのとおりだと思いますので、ぜひともしっかりと対応をお願いしたいと思います。
〇粟野委員 今のものに関連なんですけれども。パーソナルカルテの作成促進を図るということですけれども、医療機関と連携してやっていかなあかんところもあると思います。実際にこのパーソナルカルテを主体になってつくっていくのは、やっぱり学校の先生なんですよね。医療機関との連携の中で、そのパーソナルカルテに医療的なものを書き込むということはあり得るんでしょうか。
〇白鳥総括室長 パーソナルカルテと総称して申し上げてるものの中には、いくつか、要は子どもたちに係る情報の引き継ぎツールとしてのものなんですけれども、まず、その子どもの個別の指導計画といったものがございます。これは、どういった形の指導目標を立てるかと、それぞれ学校の中でどういった教育を施すかという観点から製作しているものでございます。そこは純粋に学校において作成する部分でございますけれども、ほかに個別の教育支援計画、今回このみえ県民力ビジョンの11ページに目標項目として、個別の教育支援計画を作成している県立高等学校の割合ということで書いてあるものですけれども、これは医療の部分も含めた形で、まず、これまでの医療対応の実績といいますか、医療についてのどういったものがあるかを、関連の機関において、それぞれ協力しながらそこに書き込んでいく。どういった治療なり医療を得て、今の子ども、今の状態になるのかを、それぞれの関連機関において協力して記載していくという部分でございます。当然、個人情報の絡みもあるので、書ける範囲というのは限りがあると思いますけれども、保護者の了解を得て、その範囲内で記載できる部分については、ここの中で記載していくという形になっております。
〇粟野委員 私が気になったのは、医療情報なんていうのは結構センシティブな情報なものですから、学習のこととはいえども果たしてそれを書いていいのかなと。
もう１点、質問なんですが、このパーソナルカルテというのは、ひな形が既にあるんですよね、全県共通というか、皆さん共通のものが。
〇白鳥総括室長 申し上げたのは個別の指導計画、そして個別の教育支援計画といったもので、それぞれ一応どういったことを記載したらいいかというのが、全体として大体の項目は提示されておりますが、具体的にこういう様式で書きましょうといった統一的な基準はございません。ただ、そうした情報の引き継ぎはやはり重要である。特に今回、目標の中で高校ということで書かせていただいたのは、小・中学校の段階ではそういった計画なりがきちんとつくられているケースが多いんですけれども、高校になるとがくんとその策定率が下がってしまうといった状況の中で、特に中学校から高校への引き継ぎに重点を当てて対応する必要があるのではないかということで目標値に書かせていただいてるんですけれども、いずれにしろ、情報の引き継ぎがきちんと行われるように対応していきたいということで、今回、パーソナルカルテという総称を用いさせていただきましたけれども、これまでのいろんなツールを使った形での引き継ぎが行われるようにしたいということでございます。
〇粟野委員 特に心に病気を持ってらっしゃるお子さんたちというのは、環境が変わればがらっと変わるということもありますし、いろんな意味で引き継ぎというのが大事であると思っております。しかしながら間違ったらいかんのは、見る人によって、見る角度によって、その病気であったり問題であったりというのが違う角度で見えてしまうケースも、事心のことに関しては多いというふうに伺っております。１人の人間が判断するんじゃなくって、五、六人、もっと言ったら10人ぐらいいた方がいいのかもしれませんけども、いろんな多方面から見た、そういった意見が入るようなものを相対的にしていくことによって、いろんな意味で、新しい環境に行ったときも、こういうことが書かれてるけれども、ここでは環境が変わったでこういうことが出てくるな、だから違う対応をせなあかんなというフレキシブルな動きができると思っております。やっぱり高校とかになってきますと大分人格も出てくると思いますし、これから社会に出ていく上で、仕事のマッチングとか、大事な情報も多々出てくると思いますので。そういったものを要綱にまとめるというのはいいのか悪いのかわかりませんけども、できればパーソナルカルテにはこういうものを書いてください、というようなものを策定した方がいいと思います。そのあたりはいかがでしょうか。
〇飯田室長 今ご指摘の部分についてお答えいたします。個別の教育支援計画というものにつきましては、既に文部科学省の方から策定しなさいということになってるわけでございますけども、この中には必ず保護者の参画、保護者も一緒に入って計画を立てるようにという内容になっております。事今回、パーソナルカルテのパーソナルな部分ですけども、これはあくまでもご本人のものですよというところから、何が書かれてるかとか、どういうことを書いてほしいかということも、ご本人、保護者の方の意見を入れながら、その個人が保管しながら、次のステップへ持って上がっていただけるものということで考えております。現在もそうなんですけれども、特別支援学校におきましては、今年の支援情報を次の学年にこの形で引き継いでよろしいでしょうかということで必ず本人、保護者の方に確認していただくというステップを踏んでおりますので、そういうこともさらにきめ細かく行いながら、卒業後まで使っていける支援情報の仕組みをつくっていきたいというところでございます。
〇粟野委員 出口の話なんですけども、学校を卒業されて次に社会に出ていくというとき、企業側とのマッチングというときに、例えば企業側がこういう人材を求めておる、こういう方であればうちは雇いたいなという話があったときに、ある程度画一化したデータを県で持っていないと、例えば四日市市にこういう人がいますよとか、もしくは伊勢市にこういう子がいますよというようなマッチングの段階で、整合がとれないと思うんですよね。パーソナルカルテは非常にいいし、実際にその子どもたちには大事なものであると思うんですけども、出口の話を考えると、やっぱり自立していっていただかなあかん、社会に出ていかなあかんと。企業側が求める情報というのは多分そういうところがあるので、そのへんの詰めというのが絶対に要ると僕は思うんですが、そのへんはいかがお考えでしょうか。
〇飯田室長 これは別のところの就労支援にも係る部分でございますけれども。これまで、特に特別支援学校の卒業生と職場・職種とのマッチングにつきましては、主に教員やそれから職域開発支援員の経験によっていたところが多かったんですけども、今回、就労支援で書かせていただいておりますマッチングのためのアセスメント、これは特に知的障がいの特別支援学校の教育部門のところに、ほぼ来年度から使えるような形で設置を考えております。それによりまして、どんな職種がその子により合ってるのかがより客観的に一つの指標として準備できると思いますので、ある意味学校の枠を超えた中で、こういう子が働けるところとか、こういう人材が欲しいというようなところのマッチングにつきましては、就労支援の方でもパーソナルカルテの中に盛り込んで生かしていきたいというふうに取組を進めてまいります。
〇粟野委員 本当に大事なことだと思います。いきなりぽんと社会に出てというのはなかなか厳しい部分も出てくるでしょうし、企業側、受け入れ側としても、欲しい情報というのはある程度限られてくると思うんです、特に仕事に関しては。そういったところもマッチング作業の中で、企業とのすり合わせ等々も含めてぜひ前向きにというか、どんどん推進していただきたいと思います。
最後に１つ、ここにパーソナルカルテの推進強化市町、16市町という形で書かれておるんですが、これは一気に全県でできないもんなんでしょうか。
〇飯田室長 この16市町のカウントの仕方なんですけども、パーソナルカルテは、各市町における教育、医療、福祉等の関係機関の方が連携会議を持って支援についての情報を共有することも一つの大きな目的になっております。そのための窓口といたしましては、各市町におきまして、教育や福祉等の総合的な相談窓口、地域で子ども総合支援室とかいろいろ名前がありますけども、そういう形が整っているところが29市町の中で13市町ございます。ですので、16市町を強化地域と。全県で取組みますけれども、その16市町におきましては重点的に県の方からそういう仕組みなりをつくっていただく支援をしていくと、そういうところの数字でございます。ですので、これまでできているところはあろうかと思いますけれども、それぞれの市や町の状況に応じて、オーダーメードの形として健康福祉部と連携しながらその仕組みをつくるための支援をしていきたいというところの数字でございます。
〇粟野委員 理解いたしました。平成27年度までに全市町という形で書いていただいておりますが、これはできる限り前倒しでお願いしたいと思いますし、やはり全県的に画一的なシステムを持つということが障がいを持つ方々に対する支援で一番大事なところかなと思いますので、ぜひしっかりと連携をとってやっていただきたいと思います。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答について及びみえ県民力ビジョン・行動計画（案）について（関係分）を終わります。
（３）「学校防災取組状況調査」結果の概要について
（４）学力の定着・向上について
（５）高校生・特別支援学校高等部生の就職対策について
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長、白鳥総括室長）
②質問
〇小林委員長 それでは、ご質問がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 この学校防災取組状況調査についてですけど、この調査は非常に有効な調査やと思ってますし、先ほどの説明では毎年やっていただくということですが、毎年やっていただくことは本当に重要やなと思ってます。幾つか教えていただきたいんですけど、まず、この調査対象の学校数644校というのは、公立小・中学校、それから高校、特別支援学校、これで、県内のすべての学校という認識でよかったですかね。
〇山口副教育長 そのとおりでございます、私学を除いて。
〇稲垣委員 それは今から聞こうと思ったんですけど。私学で別途同じような調査をするつもりは、まあ所管が教育委員会じゃないんかもわからないですが、私学については特に何も考えてないですか。
〇山口副教育長 情報提供はしておりますけども、私どもの方から直接ということは考えておりません。
〇稲垣委員 強制はできないにしても、いろんなチェックをする項目としては非常に重要なことやと思ってますので、できればそれはそれで働きかけをしてほしいなと思ってます。これは要望です。
それから次に、この調査結果のポイントのところで、登下校中及び校外学習中の教職員の役割分担がなかなかできてませんよというのが出てきますが、非常に重要なポイントかなと思ってます。これで、中に、県立学校の割合は書いてあるんですけど、例えばこの登下校中の55％の小・中学校の割合なんてのはわかりますか。それはデータがありませんか。
〇山口副教育長 データは持っておるんですけども、煩雑になるかなということでここは割愛させていただきました。小学校の場合、389校のうち明確にしてあるのは231校、59.4％でございます。中学校166校で明確にしてあるのは90校で、54.2％ということでございます。
〇稲垣委員 わかりました。小学校はもうちょっと高いんかなと思って聞いたんですけど、多少高くてもそうでもないのかなと思ってまして。特に小学校は、もちろん中学校もそうで両方100％になるのが一番いいんでしょうけれども、特に小学校はそのあたりの徹底が重要かなと思ってます。あと、どっかにも調査でありましたが、特に災害が発生した後の保護者への引き渡しに関することについても、77.8％は周知してあるとなってますが、これも徹底せなあかんので、特に登下校中のことなんかはこのことをちゃんと決めとくというのが非常に重要やと思ってます。先日もＮＨＫかなんかを見てましたら尾鷲市が出てまして、ちゃんとそういう引き渡しの周知を学校で図ってるというようなんが全国ニュースで流れてましたけど、やっぱりああいう取組って非常に重要やなと思ってます。このあたりは来年またこの調査をしていただくときにパーセンテージが上がるように、ぜひしっかりと働きかけをしてほしいなと思ってます。
それから、同じこの調査のところでもう一つ気になるのが、この（５）のところですけれども、学校が避難所に指定されていて、その避難所になった際の対応が明確になっとるところが55.5％というのとか、あと、自主防災組織や市町の防災担当課との協議や訓練が30％台でなかなかできてないということですけれども、これも東日本大震災を見てもそうなったときに初期段階の混乱があったというのはよくわかってることでして、ぜひ徹底していただきたいなと思います。ただ、これについては、学校にそういうことをちゃんと決めてくださいよと言うだけでは、学校にもやっぱり負担が大きいのかなと思ってまして、市町の役割も大きいとは思いますけれども、県からでしたら例えば防災コーディネーターに間に入ってもらうとか、何かそんな取組を、一歩踏み込んで県からアクションを起こしてもらった方がいいんかなと思いますが、この結果を受けて何かそんなことは考えてますか。
〇倉田特命監 避難所の運営につきましては、そういうことが必要であると言いながらも、実際にどうやってやっていけばいいか本当にわかってないという状況があるかと思います。防災危機管理部の方で今、避難所運営マニュアルの見直し等々を始めております。これを受けまして教育委員会の方でもある程度のマニュアル的なもの、防災の手引というのを前からつくっておるわけですけれども、その部分の見直し等をしていきたい。それと訓練に関しましては、避難所運営訓練というのがまだ非常に少ないので、実際にそれをやっていただいて、先生たちがどう動けばいいか、学校としてどう対応していけばいいかというようなことも訓練を通して学んでいただきたい。当然、委員ご指摘のように、学校だけでは全然動けませんので、地域に出て、地域の方とどんな形で協力関係を結ぶかとかいった指導を、コーディネーター等にも入っていただいてしていく、そのようなことを考えております。
〇稲垣委員 これは単にパーセンテージが上がるというだけやなくて、やっぱり中身が大事やと思ってまして、それには学校で考えてくださいよと言うだけでは荷が重いかなと思います。先ほども言っていただいたような形で、具体的に中へ入っていただいて、積極的な関与をしていただけるといいのかなと思います。
それからもう１点、最後の30ページのアンケート本編の方ですけれども、児童生徒のための備蓄状況が出てまして、この備蓄状況については、今回の平成24年度当初予算が執行されると、基本的には全部100％になるという認識でいいんでしょうか。
〇倉田特命監 県立学校の簡易トイレと発電機、これについては今年度の予算で確保して配置するということにしております。ただ、水、食料につきましては、これは私費で、公費というところではございませんので、まだ100％にはならないと思っております。毛布につきましては、小・中学校は各市町でやっていただくという形で、県立学校につきましては全県立に一応必要数を配布するということにしております。
〇稲垣委員 この簡易トイレと発電機は、小・中学校も100％になるんですよね。
〇山口副教育長 今回、学校防災機能強化事業というのがございまして、２カ年事業として平成24、25年度で補助事業をやるわけなんですけども、補助率２分の１で補助メニューというんですか、非常用発電機、投光器、簡易トイレの整備、それから書架・備品等の転倒落下防止対策、ガラス飛散防止対策ということで、その中で、各小・中学校が自分のところの実態、あるいは市町教育委員会の実態に応じて、上限１個100万円で整備できるものを整備していってもらうということを考えておりますので、必ずしも100％にはならないのかなと思っております。
以上です。
〇稲垣委員 わかりました。前に私、質問でも、この予算の説明のときにも話したかもわかりませんけど、特に小学校なんかは地区の防災倉庫が建っとったりとかで、既に避難所としての機能があるというか、そういうものはそろってるところも結構ありまして、そういうのを重なって余分に買うことはだめですよと話したと思うんです。逆に足りないものも含めて、そういう機能が既にあるところは、県立高校も当然ですけれども、より身近なところというとやっぱり小・中学校が重要で、そこの簡易トイレでも発電機でも充実させていく必要があるのかなと思ってます。市の方からも、県に積極的な支援をしてよという話は多分いろいろ来てるんだろうと思いますけど、平成24年度の予算が執行されてこの割合が上がることを期待したいなと思ってますので、できるだけ支援したってもらえればなと思います。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇中川委員 学力の定着・向上で１点。
配付資料で、「教員のみなさんへ」ということで、リーフレットをお配りいただいたということですが、これは、まずいつ頃現場に配布されたのかを教えてください。
〇西口室長 このリーフレットは、平成23年10月から11月にかけて現場の方に配布させていただきました。
〇中川委員 これ非常にええ紙使っとって、立派に、とっとけよ、みたいな感じになってますが、これを全教員にお配りいただいたということでええのかな。
〇西口室長 教員お一人お一人にというのではなくて、各学校に１部ずつ配布できるような形で。
〇中川委員 そんなんやったら、この委員全員がもろたら現場から怒られそうやな。
平成23年10月から11月にかけてお配りいただいたということですが、既にこれを活用された事例なんかを現場から聞かされとったら教えていただきたいと思います。なければ無理して教えてもらわんでもいいですけど。
〇西口室長 このリーフレットは、全国学力・学習状況調査の問題を県内の先生方に正しく知ってほしいなという意味を込めまして、つくらせていただいたところでございます。私どもが学校へ行かせていただくときとか、いろんな会議の場でこれを積極的に使わせていただきながら、学校現場の方でも、このリーフレットをもとに、全国学力・学習状況調査についての理解は一定、進んできたなと思っております。特に、この中に問題を随分載せさせていただいて、これが今、学習指導要領とか新しい学力の方向を示してるということを申し上げましたところ、ある学校では、保護者の懇談会の場で、今年の問題なんですけれども、保護者がその問題を実際に解いてみたというような例も聞かせていただいております。
以上でございます。
〇中川委員 来年度も、平成24年４月に全国学力・学習状況調査の予定ということなんですが、それ以降、どう活用するかということで、こんないい紙じゃなくてもええと思うんですけども、これを毎年配布するなり、資料として現場に提供する予定とかはあるのかどうかお聞かせください。
〇西口室長 毎年毎年の問題につきましては、いろいろな会議の場で、今年の問題はこういう趣旨を含んでますということを常にお知らせさせていただいております。また、今までも授業改善支援プラン等でそのようなことはさせていただいておりますので、今後も啓発させていただきたいという計画を持っております。
〇中川委員 全国学力・学習状況調査に限らず、学力をどう定着・向上させるかということで、こういった１つの、いかに分析していくかとか、いかに活用していくかというような資料を提供していくことは大事だと思うんです。それで、これも全教員ではないということだったんですが、配られても、ぽんと置かれてるようでは何の意味もない状況があって、やっぱりここの中身をどう読み込んでいくか。またそこから新しいものを発見するかということが大事で、そのためには、例えば教科研修の場とか校内研修の場とかでいかに活用するか、そして全体のものにしていくのか。それは教員同士ですることも大事だし、例えばそこにリーダーとかアドバイザーとかコア・ティーチャーなんかが入りながらあるべき方向性に導いていく。研修なんかも限られた人しか意欲がなくって、しないわ、なんかもあったりするんですね。だから、やっぱりより広く研修なりのところで触れられるように、また意識としてなるほどと思えるように、また必要だと思えるようにすることが大事だと思うんです。最後のところで授業研究の回数はたくさん書いてあるんやけども、その下にみえびぃちゃんが「授業研究の質を高めていくことも大切だね！」と、なかなかええことを書いとるんです。それを含めて、別にこのリーフレットに限らず、そういったことを教科研修なり校内研修等でどう活用していって、どう生かしていくのか、そのへんの考えを教えてください。
〇西口室長 実は今委員がおっしゃっていただきましたように、いかに授業研究の質を高めていくかということが、これから目指していかんならん一つの大きなことかと思っております。校内研修等で実際に使っていただきたいということを常にメッセージとして発信するとともに、私どもとしては、今後ホームページ等にいろんな形で載せさせていただいて、ダウンロードできるような形もつくっていきたいと思っております。これもホームページには既に載っておりますが。
〇中川委員 防災ノートも一緒なんだけど、現場の教員って本当に忙しくて、いろんな資料がたくさんあって、丸つけもせなあかんし、いろんな資料も教育委員会に出さなあかんという中で、こういうのが来ると、またこんなん来たわというふうに思われる嫌いもなくはないと思うんです。これはもったいない。だからいかにそういったのをツールとしながら現場でそういう研修をしていき、そして授業研究なりの質を高めていくか。ここはやっぱり市町教育委員会ともさまざま協議しながら、ぜひとも形あるもの、実りあるものにしていっていただきたいなと思います。
参考までに、わかれば。来年度は平成24年４月17日に調査予定ですが、抽出調査及び希望利用方式での実施と聞いとるんですが、これの参加予定数って既にわかってるんやろか、それともこれからとるんやろか。そのへんを教えてください。
〇白鳥総括室長 先ほどの説明の中でご説明したんですけど、平成24年度は抽出調査と希望利用の状況を合わせまして、小学校においては99％、中学校においては100％が参加するという形になっております。
以上です。
〇中川委員 済みません、説明のときは別のところを見とったもんで。反省します。
以上。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで「学校防災取組状況調査」結果の概要についてから高校生・特別支援学校高等部生の就職対策についてまでを終わります。
（６）「第７次三重県スポーツ振興計画」の推進について
（７）「第22回世界少年野球大会・三重・奈良・和歌山大会」の開催について
（８）中学校における武道の必修化について
①当局から資料に基づき説明（田畑総括室長）
②質問
〇小林委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 まず、スポーツ施設の整備方針ですけれども、昭和63年に制定されたものをやっと改定いただいて、三重県も本気を入れて施設の整備をしていくんだということで、非常にいいことやなと思ってますし、特にこの中で、かねてから言われてましたプロ野球やＪリーグの公式戦が開催できる施設の整備を進めますということを具体的に書いたところで、県の本気度があらわれてるのかなというふうに受け止めさしていただきます。
そこで、この今後の予定のところですけれども、この整備方針を受けて、県スポーツ施設整備計画というのを平成24年度中につくるということですが、まず具体的に何年ぐらいの計画をとりあえずつくられる予定なのかお聞かせください。
〇田畑総括室長 先ほど、私、説明漏れがございまして、少し補充させていただきたいと思いますが、中学校における武道の必修化に向けまして、３月15日に会議を開催するということで準備を進めております。
それで、今おっしゃいました来年度策定を考えてます計画でございますけれども。確定的なことは申し上げられませんけれども、10年程度を目途にする計画を策定していきたいと考えております。
〇稲垣委員 じゃ、当面は国体に、ということもあってとりあえず10年だと思いますけれども、この施設の整備方針は、国体のみならず全体としての県の考え方というのを大きく示していただいとると思います。当然国体は国体で重視せなあきませんが、何度もこだわるようですけど、特にこのプロ野球やＪリーグの公式戦が開催できる施設というのを県内で、これはもう何としてでもと私も思いますし、せっかく書いていただいたのが絵にかいたもちに終わらないよう、具体的な整備計画に落とし込んでいただきたいなというふうに思います。皆さんからこの意見が出されとるところを見ても、やっぱり審議会でも結構いい意見がいっぱい出てるんだなというのを感じさせていただきましたんで、それを落とし込んでしていただくことを期待したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
もう１点だけ、先ほどの武道のところですけども、特に柔道の安全性はいろんなところから声がある中で、今回、この外部指導者の派遣で、そういった対応もしっかりとしていただきますよということをやってもらってます。
以前、新聞だったかで、警察官だったか警察官のＯＢだったかに、ちょっと記憶が定かじゃないんですけど、協力をいただいて、特にこの武道の必修化に向けて現地、学校へ行ってもうてやるというような記事をたしか読んだ記憶があるんですが、本県でもそういったことというのは考えているのかどうか、お聞かせください。
〇村木室長 現在、各武道の関係団体にもいろいろ協力を得ながらというふうに先ほどもご説明させていただいたところですが、そのような中で、各武道団体にはいろんな関係の方、当然警察のＯＢの方もおられますし、教員のＯＢもおりますので、広くそういった方にご協力をいただきながら進めていきたいと、そんなふうに考えております。
〇稲垣委員 武道関係団体には当然その方らも入ってるということなんで、そこにも働きかけに行くと思うんですけれども、あの新聞記事もＯＢだったのか、ちょっと記憶がないんですけど、例えば現役の警察の方に協力いただくとか、そういうことはないということですかね。
〇村木室長 現役の方になりますと勤務のこともいろいろございますので、まだそこまで詳しく詰めておるという段階ではございませんけども、そういったことや、今後もいろいろと手助けをいただけるかどうかも含めて検討していきたいと考えております。
〇稲垣委員 ぜひそういう武道関係団体に協力いただきながら、特にやっぱりそういった専門的な方の力がこれには必要なので、お願いしたいと思います。
もう１点だけ、これは付録でお聞きしたいんですが、相撲をやられるところが男子29校、女子26校とあるんですけど、この学校には土俵があるんですか。
〇村木室長 現在、土俵が整備されとるところはほとんどございません。ただ、授業を行うにつきましては、いわゆるマット運動をするときのマットに土俵のように丸くかいてあるようなものがございますので、そういった中で授業をするというふうに我々は把握しておるところです。
〇稲垣委員 相撲をマットでやるというのは、私は相撲だとは思わないんですけれども、そのあたりも含めて、相撲をやるんならやっぱりちゃんと相撲をやらなあかんと思ってまして、それっぽいものをやってごまかすというのが一番あかんのかなと思います。そういうことがけがにもつながると思いますし、安全性だけを考え過ぎるからマットの上で相撲をとるというのは、それを相撲とは言わないということだと思います。やっぱり変に安全性だけを考えて違うものになってしまわんようにしてもらいたいです。当然、今危惧されてる安全なのかどうかというのは重要で、やっぱりけがをしてもらったら困りますし、そういうことを心配するのには最善の注意を払わなきゃいけませんが、そもそも武道が必修化になったということは、やっぱり柔道や剣道や相撲、そういう伝統的なものから学ぶことだとか、崇高な理念があっての必修化だと思ってます。やらされ感だけで、やらなあかんから仕方がないんでマットを敷いて相撲をやるんやとか、柔道もけがするとあかんから投げたらあかんよとか、そういうのは柔道とも言わないし相撲とも言わない。やるならやっぱりちゃんとやらんとあかんと思ってまして、そういう意味では、先ほどの外部指導者の派遣は、専門的な方に来ていただくというのは有効なことだと思います。そもそもの理念を誤ることのないように現場でしっかりと、この166校でいいスタートが切れるようにしていただきたいので、ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
〇粟野委員 今日はスポーツの委員会ということで、いろいろと話をさせていただいておりますが、やっぱり世代が近いのか、僕も稲垣委員と同じような意見なんですけれども、ぜひＪリーグ、プロ野球は何とかと思っております。
武道の必修化についてなんですが、今回、３年間で合計156名、参加者を募って先生の指導力向上をされたということで、競技にすれば３つあるわけですけれども、この３つを156名の方が全員やられたのか、それともばらばらなのか、まず教えてください。
〇村木室長 武道でございますので、柔道、剣道、相撲といろいろございますが、武道の講習会をということで３年間かけて実施させていただいたということでございます。今日は柔道、今日は剣道という日もございましたし、全体でやるという日もございましたので、対応はさまざまでございますけども、トータル的にはこれまでで156名の方に来ていただいたということでございます。
〇粟野委員 そうすると、プロフェッショナルというか、専門のというわけではないんですね。
〇村木室長 専門家を養成する講座ではございません。あくまでもこの武道の必修化に向けた授業のあり方であるとか、あるいは先ほどの、柔道、剣道、相撲それぞれの伝統的な考え方もございますので、そういったことを含めて講習会を開かせていただいたということでございます。
〇粟野委員 そのことは後程もう一度質問させていただくんですが、先にちょっと。３番のところに、武道実施予定で、公立166校すべてにおいて実行されますよと。下にパーセンテージを書いていただいておるんですけれども、両方の数字を足していくと166校以上になってくるんですが、選択できる学校というのも出てくるわけでしょうか。
〇村木室長 そうでございます。重複しとるところもございます。ある学校では柔道と何かとか、剣道と何かとか、そういう選択できるような形を敷いとるところもございます。
〇粟野委員 今回は平成24年度におけるという形で書いていただいておりますが、例えばとある学校が今年は剣道を選択したけども、来年は柔道に移行するという可能性もあるということですよね。
〇村木室長 中学校１年生、２年生の中で学ぶということでございますので、１年生で学び、そして２年生でも学ぶという場合もございましょうが、１年生で履修すれば、もう２年生では履修しないという場合もございます。それは生徒個々から見た場合ですけども、学校によりましては、例えば今年は柔道と剣道をやったけども、来年は柔道だけにしようという場合もあろうかというふうには考えてます。
〇粟野委員 そういった中で、先ほどの教職員のスキルアップの話にもつながるんですが、まず、先ほど、稲垣委員が言われましたけども、今回166校あるうちで、いわゆる専用の道場のようなもの、例えば柔道場、剣道場、相撲の土俵をきちんと持ってる学校はどれぐらいの割合であるんでしょうか。
〇村木室長 手元に資料がないので申し訳ないんですけども、我々としては、専用と言われるものはそう多くないというふうに把握してます。体育館を使って剣道の授業をするとか、あるいはそこへ畳を敷いて柔道の授業をするとか、多くはそういった対応をいろいろとなされておるというふうに把握しております。
〇粟野委員 設備のこともそうなんですけれども、もう一個、大事なのは道具です。例えば剣道であれば防具、竹刀も要りますし、柔道であれば柔道着。これは個々に用意するのか。それとも学校で準備するという形なんでしょうか。
〇村木室長 そういった用具につきましては、これまでに国の事業もございまして、そういった事業を活用して整備しておる市町もございますし、あるいはそれぞれの市町において準備をしとると。例えば柔道着であれば柔道着をそれぞれ市町で準備し、学校で一時期に全校生徒がやるわけではございませんので、ある時期使ったものを洗濯して、また次に使う人たちに回していくということもして、工夫していただいとるというふうに聞いてます。
〇粟野委員 そうすると、例えばその道具を買う、買わないというのは、完全に市町の判断という形でよろしいんですね。県が補助金を出すとかいうことも特に考えてはないということで。
〇村木室長 県の方では、その部分の支援については特に。設置者である市町の方でいろいろと準備をしていっていただきたいと思ってます。
〇粟野委員 これは個人的なこともあるんですけども、柔道着を使い回しというのはどうなのかなと。実際それは、何ぼ洗ってもやっぱり体臭というのは残るやろし、ナーバスな、特に女の子とかはどうなんかなというふうには思うんですが。稲垣委員の質問とをトータルにまとめさせていただきますと、やっぱり武道の本質というのは、まねごとではいかんと思うんですね。例えば先ほど言われましたように土俵、まわし。まわしにしたって多分、ブルマーといいますか、体操のズボンの上にゴム製のやつをはいてやるんだろうと思うんです。それの使い回しぐらいはまあええかなと思うんですが、やっぱりふんどしを締める締め込みというのは、相撲においては一番大事なことであると。もっと言いますと、先ほどマットという話が出ましたけども、確かにわんぱく相撲等々ではマットを使います。ただ、相撲の一番の基本というのはすり足です。ですんで、じゃそれはマットの上でできんのかと。砂やからできるんですよね。相撲、角力というのは力を比べるわけですけども、がんとぶつかってどっちが力が強いか。押された方は滑っていくわけですよ、ずるずるっと。マットやったらなかなかそれができないと。武道の本質、もちろん柔道は柔道、剣道は剣道で本質はあるんですけども、それをきちっと教えていくことが本当の意味での武道の必修化やと思うんです。
であれば、最初の質問に戻るんですけども、とりあえず授業ができるように教員を育てていくんではなくって、やっぱりプロフェッショナルの育成というのが必要じゃないかなと。さらにはそこから派生して道具に対するこだわりというのも出てきますし、もっと言うと、その先に見えるのは日本人が古来から持つ日本の精神だと思うんですよね。そこまで行き着くためにはやっぱりなおざりにできないといいますか、まねごとではいかんなと思います。そのあたりはすぐにはできないと思うんですが、何とか一体的な整備をお願いできればなと。その点に関して何か。
〇村木室長 その指導につきましては、いよいよこの平成24年度から始まると。そして、あわせて県内の７カ所で指導者の研修会も開いていくと。そういった中で、実際に取り組んでみるといろいろ課題も出てくるかと思いますので、我々もそういった課題をしっかりと受け止めさせていただきながら進めていく必要があるのかなと思っております。また、武道だけじゃなくて、体育の授業に係るほかの研修会等もございますので、そういった場でもそういった課題をお聞きしながら、いろんなところへ生かしていきたいと考えております。
〇粟野委員 本当に期待しております。やっぱりやるからにはと私も思っておりますので、稲垣委員と意見は一緒なんですけれども、何とか、本格的なというか、本質を見失わんようにしていただきたいと思います。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇笹井委員 私も２点ほどお尋ねしたいと思います。
ちょうど国体の開催に向けて県内のそういう施設が充実されるということは、すばらしいことやなと、大きく期待していきたいなと思います。特に近々の第22回世界少年野球大会、これは南の方でということでございますけども、三重県の参加するチームは県内一円から選抜されるんか、あるいは南の方の地域から出場されるんか、そのへんをお聞きしたいと思います。
もう１点、武道の必修化についてでございますけど、今、粟野委員がおっしゃったように私も心配すんのは、日本の武道を取り入れて、これは本当にすばらしいなと。しかし道着なり、柔道では柔道着、剣道ではその防具は高価なもんですけれども、一斉にそろえてもらえるもんやと私も思っておったんです。剣道なんていうのは竹刀１本で当分の間、基本だけの指導で済んでくんかなという感じがしたんですけれども、できたら何万円もする防具を一斉に１校当たり30個やったら30個整備していただくんかなと思っておったんです。市町に依存するということになりますと非常に難しいかなと思いますので、せっかくスタートするんであれば、それぞれの必要な備品をしっかりと充実していただいて、基本線から徹底して入っていただきたいなと思っております。市町に依存するということになりますと、せっかくの必須科目も余り効果が出てこないんじゃないかと思いますので、その点をひとつよろしくお願いします。
〇村木室長 まず、第22回世界少年野球大会の方でございますけども、このメニューの中には、１つは外国のチームとの交流試合、そして野球教室というのがございます。野球チームにつきましては今、地元の東紀州地域のチームを想定して準備を進めておるところでございますが、野球教室につきましては県内から広く募集できるよう準備を進めておるという状況でございます。
それから武道につきましては、用具のお話が出ておるわけでございますが、これまで国のそういった用具を整えるというふうな事業も活用して準備を進めてきておるということもございますので、それにつきましては県の方からもいろいろと、市町と情報提供をさせていただきながら進めてきたという状況でございます。
〇笹井委員 じゃ、野球の方のチーム参加はやっぱり南の方の中で選考いただくということですよね。交流行事については、限定はされると思いますけども、県内一円から参加できたり、あるいは見学ができるということになるということですね。
必須科目の武道の道具についてはぜひ充実して、そうしたスタートをしていただきたいなと希望します。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇中川委員 今、武道の必修化でさまざまな質問が出とるんですが、確認したいんですけども、いわゆるこの備品とか設備ですね、特に備品、その防具とか云々という話。これは基本的に地方交付税で措置されてて、それを今、国の事業と言っとると思うんだけど、それでどこまでされてるのか。例えば竹刀だけなのか、防具一式なのか、ある程度明確になってると思うんやけども、そこを現場が混乱せんように確認したい。
あと、武道場の整備なんかも今、例えば５カ年ぐらいでやるところに関しては国が補助しますよということになってると思うんやけども、そういったことを活用しての県内の動きってあるのかどうか。国も、言うだけ言うて金を出さんってことはないと思うんやけど、そこを確認させてください。
〇村木室長 まず、用具につきましては、地方交付税措置もされておりますし、あわせて文部科学省の方がそういう事業で準備を進めるといったこともございます。あわせて施設の整備につきましては、委員がおっしゃっていただいてますように、国のそういった事業で武道場の整備というふうなことがございますが、県内の方でそれを多く活用しとるということはないということでございます。
〇中川委員 確かに市町の負担の部分も出てくるで、それはなかなか難しい問題かなと思うんですが。それと、備品整備に関してはそういう方向でいいと思うんですけども、それ以上に、例えば安全性の部分でプロテクターをどうするかとか、畳なんかで感染症予防等における消毒をしっかりとするのかどうかとか、こういった議論も全国的には出とるというふうに聞いとるんです。本県としての考え、取組、予算措置までは出せんと思うけど、そういったところを少し教えてください。
〇村木室長 実はそういった安全対策とかその感染症も、特に柔道では言われておるところでございますので、今、県の柔道協会の方ともいろいろと協議させていただいて、アドバイスもいただきながら、市町の教育委員会の方にも発信できるように準備を進めておるという状況でございます。
〇中川委員 安全対策等でプロテクター等をする、しないは市町なりそれぞれの学校なりが判断することかと思うんですけども、情報提供はしていただきたいなと思う。それと今、まさしく畳という話がありましたけども、この感染症対策、東北の方では意外に進んでるという話を聞いてます。今は議論にはなってないけども、これも具体的な問題になってくると結構大きな問題になる可能性があるので、何らかの情報提供をするなり問題意識を持っていただければなと思います。
以上です。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇水谷委員 村木室長、お疲れのところを１点お聞きしたいんですけども。
スポーツ推進審議会ということでいろいろ書いてありますけども、先ほどいろんな意見も出まして、設備についてはぜひとも国体までにいろんなものを整備していただきたいと思います。
その中で１点、地域の活力づくり、地域スポーツの推進というところで、総合型地域スポーツクラブの育成支援というのは毎回出てきて、いつも支援をしていただいてるわけですけども、確認の意味で、今、市町で必ず１個つくれという状況の中、全体でこのクラブ数は幾つあるんですか。教えてください。
〇村木室長 現在、28市町63クラブです。
〇水谷委員 63か。28市町ということは、１市町しかないところはないわけね。以前に比べると大分増えたわけですよね。先ほどのみえ県民力ビジョンの中でも目標として２万5500人の会員数を獲得しようというのが出ておりましたけれども、やっぱりこれは、市町でつくるのにも問題あるし、定着してくのにもいろいろと問題があるんですよね。これを実態としてもう少しよくとらえていただいて、クラブマネジャーも物すごく不足してますから、このへんも人材育成をもっと強力に進めていただきたい。そしてその中で、今度移るんですけども、総合型地域スポーツクラブを支援する、教育委員会にあった何ていう組織やったか、あれは。
〔「みえ広域スポーツセンター」の声あり〕
〇水谷委員 そうそう。みえ広域スポーツセンターも、もちろん移るわけでしょう。そこらでもう少し、人を増やしていただいて、63クラブの中に入っていただいて、浸透させていただきたい。そうしないと、いろんな市町が持ってる悩みというのがなかなか解決できないんですよ。いろんな組織があるんで、その中でうまく運営していくためにはクラブマネジャーというのが物すごくウエートを占めますんで、そのへんの指導をぜひしていただきたい。また、今年度の目標として、平成24年度の目標として、どういうふうにクラブマネジャーを増やしていこうかというものが何かありましたら教えてください。
〇村木室長 まず、みえ広域スポーツセンターの方でございますけども、設置して１年がたったということで、各市町を巡回させていただいたり、あるいは直接そのクラブの方に入らせていただいたりして、状況もいろいろと聞かしていただいておるところでございます。どうも、それぞれのクラブは100あれば100の課題があるようで、でも、その中で共通して言えますのは、今、委員にご指摘いただきましたように、やっぱり指導者の問題、そしてクラブを運営するスキルを身につけるといったことでございます。県には体育協会とかレクリエーション協会等がございますので、引き続き、そういったところとも連携しながら、指導者の育成にもより一層努めていきたいと考えておるところでございます。
〇水谷委員 私の住んでる町でも昨年、こういった方に講演に来ていただいて、いろいろ質疑応答の中でやったら非常に有効であったもんで、そういったものをどんどん広げていっていただきたいなということを要望して終わります。
〇濱井委員 各委員から安全性等につきましてご意見をいただいております。特に少人数の生徒しかいない小さな学校ですと、やはり経験してない先生方も多いと思いますので、講習等でしっかりとやっていただいて、ご指導いただきたいと思います。特に精神的なもの、ただやるだけじゃなしに、礼に始まり礼に終わるということで、私らも教えていただきました。このことが最も大事なことかなとも思いますので、安全とともにここらへんをしっかりと言っておきたいと思います。
私がお聞きしたいのはダンスなんですけども、ダンスもふなれといいますか、やっておられない方が多いと思いますが、ここらへんのところはどういうふうに決めていかれるんでしょうか。
〇村木室長 ダンスにつきましても８領域の中の１つということで必修になっとるわけでございますが、ダンスと申しましても範囲は大変広くございまして、創作ダンスもあり、リズムダンスもあり、フォークダンスもあり、といろいろあります。これまでに武道以外の体育の授業に係る研修会等の中でそういう指導の研修会等も開催してきておりますので、授業が円滑に進むように、引き続き、そういう研修会等の中でもいろいろと情報提供していきたいと考えておるところです。
〇濱井委員 そうしますと、ソーシャルなりリズムなり、それを選ぶ方は各学校に任せるということでしょうか。
〇村木室長 何をしなさいということではありませんので、学校の先生方とか、いろんな実態に合わせて、このダンスの領域の中で指導内容を選んでいくということになります。
〇濱井委員 フォークダンスあたりを選ばれれば、ほとんどいいと思うんですけども、リズムダンスですか、そういったものは結構ハードな動きになると思うんです。テレビで拝見させてもらったことがあるんですけども。プロの方に来ていただいて教えていただいたという例もありますけども、そんな取組は考えておりませんか。
〇村木室長 特にダンスについて外部の方をということは現在考えておりませんが、今後これを進めていく中で、中学校の中からいろんな意見が出るかと思いますので、またそういった中でもいろいろと検討していきたいと考えております。
〇濱井委員 じゃ、柔軟に対応していただきますようよろしくお願いします。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで「第７次三重県スポーツ振興計画」の推進についてから中学校における武道の必修化についてまでを終わります。
（９）審議会等の審議状況
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長）
②質問 なし
（10）その他
〇小林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いいたします。
〇中川委員 その他で１点確認したいことがあります。
県立高校の選抜試験の件なんですけども、実は私のところにこんな話をいただいて、これは確認させてもらいたいなと思ってこの場をいただくわけです。そのご意見を読みますと、三重県立高校の定員がおかしなことになっているということで、前期・後期選抜制になったときからおかしいんだけど、定数が増減するんだというふうに書かれとるんです。これは県立高校の前期試験、後期試験のね。それで、具体的にある高校のある学科、入学定員160名のところを例に説明してきとるんですが、この学科は前期選抜の募集定員が56名で始まっとるんですけども、この時点で後期選抜の定員は160引く56だから104名というふうに思ってしまうんですが、ところが前期の内定者数は62名、要するに56名に対してプラス６名とっておりまして、この時点で後期選抜募集定員は98名になってしまうと。これは新聞でも発表されてるので私も見ると、後期選抜の定員は確かにそういうふうに書かれております。問題は、後期選抜の試験しか受験しない生徒は、定員数が何人か、前期の試験が終わるまでわからないということであると。ちなみにこの学校・学科は過去数年、前期選抜はすべて定員より多い人数が合格しているというふうに書いてあるんです。その方は、どんな意味があるのかということで以前校長に聞いたが、余分にとれるようになっているとの返事だったと。また違う学校でも、この学科は120名の入学定員で前期選抜の募集定員は36名なので、後期は120引く36で84名と思うんだが、前期選抜の内定者数は40名と、プラス４名とってて、結果、後期選抜の募集定員は80名と、４名下がってしまったと。これは、後期選抜だけを受ける、また予定しておる生徒にとっては、前期が終わるまで定数がわからない。ここは56とか36とか書いてあったけども、20というところもあったりすると、これによって後期の倍率が大きく変わってくると思うんです。まず、この前期選抜の募集定員より余分にとれるというところは、どこに示されてるのか。要綱等で示されてる、ないしは説明されとるらしいんですが、どこにそういったことが示されてるのか、明確にご答弁いただきたいと思います。
〇齋藤室長 ただいまのご質問でございますけども、前期選抜、後期選抜を実施する学校におきましては、前期選抜で30％であるとか50％であるとかいう枠を持っております。そういう中で、前期選抜において実際に試験をやった結果、甲乙つけがたいというような場合、その前期の定員の10％まで合格内定をつけることができるというふうにしております。それにつきましては、中学校の進路指導担当者対象の入学者選抜の説明会におきまして、資料に基づきまして説明をしております。ご質問のように要綱上は書いてございませんけども、中学校の教員に対しての説明会の資料の中で明示しております。
以上でございます。
〇中川委員 要綱には書いてなくって説明会の資料には書いてあるという、それがもう根拠ということですね。それを根拠にこの選抜試験が行われてるということですね。そうすると、その理由で甲乙つけがたい場合、10％までは合格内定を出すことができるということが、その説明のときの何か資料に明記されとるんですか。
〇齋藤室長 そうでございます。
〇中川委員 恐らくその明記されているペーパーはこれやろなということで私も取り寄せさしてもらったんです。だったら聞くなという話ですが、平成24年度三重県立高等学校前期選抜実施に係る留意事項についてというペーパー、この４の各学科、コースの募集枠等についての（２）、各学校は募集枠内で合格内定者を決定する、また、合格内定者と甲乙つけがたい者がある場合は、当該学科、コースの募集枠の募集人数の10％の範囲内で合格内定者を増やすことができる、この文言であるということで間違いないですか。確認させてください。
〇齋藤室長 そのとおりでございます。
〇中川委員 そうすると、10％までとれる理由は甲乙つけがたいということですよね。けどこれを読むと、まず原則は募集枠内で合格内定者を決定する。まあ選抜試験に原則もちょっとおかしな気がするんだけど。ただし、これはただし書きやな。ただし、甲乙つけがたい場合は10％までとることができると。原則は募集枠内での内定者で、ただし甲乙つけがたい場合はとることができる、これはこういうふうに読んでいいですか。
〇齋藤室長 今言っていただきましたように原則は、その決められた数というか、前期の定員でございます。甲乙つけがたい場合に限り、そういう10％の範囲で合格内定をつけることができるということでございます。
〇中川委員 今の選抜試験で子どもの将来を左右する話を聞いてまして。それで甲乙つけがたい場合に限りというふうにも言っていただきましたが、私、昨日現状をずっと調べたんです。前期試験、後期試験を両方行っておる学科が112あるんですね。そのうち、前期の募集定員枠数よりも多くとっておる学校が100学科、割合にすると約９割ですよ、９割、89％。それで、募集定員にぴったり合わして内定者を出してるところが112学科のうち12。中には定員割れしてるところも２つあるもんで、実質、定員を超えてるところで定員数のみとってるところは10学科のみ。募集定員枠よりも１割多い範囲内でとってるのが９割以上もあるのを、甲乙つけがたい場合がある状況に限りというふうに読めますか。私はおかしいと思う。そんな９割も甲乙つけがたいところが出たとは基本的には思えませんが、ご答弁願います。
〇齋藤室長 まだ各校の状況をつかんでいるわけではございませんけども、こちらではいわゆるその甲乙つけがたいという場合に、そういう前期の枠を超えて合格内定をつけてるというふうに考えております。
〇中川委員 もう少し言おか。一般論として倍率が低い場合と倍率が高い場合では、どちらに甲乙つけがたい状況がそのライン上で出る可能性が高いですか。
〇齋藤室長 一般論でございますけども、やはり倍率が高いとそれだけ人数がいるわけですから、その差が小さい場合が多いというふうに考えます。
〇中川委員 ということは、甲乙つけがたい状況が生じやすいということですね。
現状の、２月３日の志願状況と２月15日の結果状況を見ますと、112学科ある中で、募集定員のみとっておるところの方がすべからく倍率が高い。具体的な高校名は言いませんけども、約10校ほど、定員のみとっておるところが、すべて３倍、５倍、６倍、７倍です。それから、逆に志願倍率の低いところですべからく、この100学科、89％が募集定員以上をとっております。ここは甲乙つけがたいという理由と整合性がとれてないんじゃないかと私は思いますけども、そこのところをご説明ください。
〇山口副教育長 補足させていただきますが、大体、倍率の高い学校というのは学科試験を課しておる学校が多いかと思います。そういうところでは、案外甲乙つけがたいということがあらわれずに、点数で評価ができるということでございます。逆に、前期の募集枠とニアリー、あるいはそれよりちょっと高いようなところでは、面接とか小論文とか、あるいは調査書の点数をもって判定に使います。それについては、前期選抜で何を重点に置くかということを各学校・学科で、例えばＡ工業高校の機械科ではこういう点を重視して前期選抜をしますということで明示してとっておるわけでございますが、面接の場合、点数刻みでやるとか、あるいは小論文で５段階評価にするとか、学校によってまちまちではございますけども、非常に甲乙つけがたい部分が同レベルに並んでくるということもあるやに聞いております。そのあたりで志願倍率と、甲乙つけがたいとが、なかなか一致しにくいんではないかなと推察されております。
以上です。
〇中川委員 ということは、この留意事項の中で、甲乙つけがたい者がある場合はと書いてあるということは、要はその合否判定が各学校の裁量に任されてるということだというふうに読めますけども、いわゆる選抜試験において、それぞれの学校に裁量の範囲がある、また任されてるということに対しては、一度私は整理をしていただきたいと思います。プラスしてとること自体が絶対あかんというふうに言ってるわけじゃないんです。けどもプラスしてとると、結果的に後期選抜の合格者は減りますよね。だってその分、全体の合格者が増えるわけじゃないんだから。前期は、教科は最高で２教科か、それから今おっしゃったように面接とか論文とかという多種多彩な試験方法ですよね。けども私は５教科でいきたいということで後期のみを考えてる人もおるわけですよね。そうすると、前期の結果が発表になった段階で、後期の定数がかくっと減っちゃって、その結果、親や先生とのさまざまな相談の中で、志望校を変える可能性だってあるかもしれない。どうしても県立高校に行きたいからということでね。そういったことを現場において起こしてしまう。これは制度だからと言ってしまえばそれまでで、学校の教員や保護者や生徒は多分そこに対してどうのこうの言いませんよ。その制度の中でどう考えるかということを考えるわけだから。しかし、ここはどれだけの根拠があるんだろうと。この留意事項に。要綱でも何でもないの。それで、これも学校の先生方には１回ぐらい説明してるんだけど、ちゃんと生徒にまで説明されてんのかどうかもわからない。僕の子どもはまだ選抜試験の対象になってないからよくわかんないんだけど、これは少し根拠として脆弱ではないかと思うので、ここは整理をすべきだと。整理をすべきだというのはこうすべきだというんじゃなくて、やっぱり選抜試験である以上、ちゃんとした形というのを整えるべきだというふうに思いますけども、そこんところはどう考えますか。
〇山口副教育長 確かに前期選抜の枠については、高校だけでなしに中学校教育にも大きな影響を与えるということで、前期選抜のあり方、基準については透明性を持って行うようこれまでも指導してきて、改善もしてきたところでございますが、実際、９割近くそういうことがあるということであれば、もう少しその実態について把握、まあ調査するなりということも検討していき、より説明責任が果たせるような形に持っていきたいなと思っております。
以上です。
〇中川委員 この親は２人子どもを持ってて、近いところでお子さんが県立高校を受験され、そこでの実感として感じられたものであります。前期を受けられたのか後期を受けられたのかはわからへんねんけども、これは学校を通してはなかなか言えないですよ。よっぽど勇気のある人しかよう言わんと思います。自分の子どもが選抜試験になってこれに引っかかったときに文句を言ってもあかへんもんで、僕は２年前に言うわけですけども。やっぱりここは精査していただいた方が。説明がどこまでし切れんのかと。この留意事項の説明がすべてというのは、ちょっと私はどうかなと思います。
それともうちょっと言うと、10％の範囲内で出すことができると言いながら、私が今例に出した２つのところは、56名の前期募集定員に対してプラス６名とってんのよ。これ１割超えてるんじゃない。それと36名の前期募集定員のところも、プラス４名とってんのよ。これも１割を超えてないのか。
〇齋藤室長 済みません、その点につきましては確認させていただきたいと思っております。
よろしくお願いします。
〇中川委員 ここで具体的な高校名を言うのは差し控えたいと思うんやけども、私は新聞に発表された志願状況と合格内定者、これを見て話をさせていただいております。確かにある高等学校のある学科は、前期募集定員56名に対して合格者は62名、プラス６名で、56名の１割を超えているような気がします。もう一つのところは、選抜募集定員36名で合格者40名、プラス４名と、36名の１割を超えているような気がします。
これはまた今後の話でいいと思いますけども、やはり子どもたちの将来を左右する選抜試験である以上、留意事項のところに書かれてて、学校に説明してるからそれでいいんだというような説明は少し脆弱なような気がいたしましたので、ここで具体的な数字を含めて指摘させていただきました。
以上です。
〇山口副教育長 委員ご指摘の点につきましても今後検討していくということで。入試につきましては常々、小中学校長会と県立校長会、そして県教育委員会、あるいはＰＴＡにも意見を聞くなどしておりまして、毎年度、入試結果についての改善状況を調査しておりますので、そういう中からも、もう一遍洗い出しをしていきたいなと思っております。
以上です。
〇小林委員長 ほかに。
〇後藤副委員長 大変遅くなっておりますけども、１点だけ聞かせてください。どこで聞いたらいいのか、そのへんもありましたもんですから。
過日の一般質問で、放射線量のことで、明和町では空間の放射線量測定器あるいは表面の汚染の放射線測定器を購入して、保育園、幼稚園、小学校、中学校へ月に１回貸し出して、測定していただいて、公表するという記事が載っておりました。三重県は大丈夫だろうと時々新聞にも出るわけですが、３日の新聞では西日本がちょっと上昇したというような記事も載っておりましたん。県立学校あるいは特別支援学校あるいは市町への対応といいますか、指導といいますか、そのあたりは今後どういうふうに考えてみえるのか、聞かせていただければと思います。
〇白鳥総括室長 放射線量測定につきましては、児童・生徒が安全に、かつ安心して学校生活を送れるようにするための大切な取組の一つであると考えております。
本県におきましては、四日市市にあります県保健環境研究所のモニタリングポストで１時間単位の大気環境中の放射線量を測定しておりますけれども、これまでのところ事故前の過去のデータと比べて大きな変動はございません。
平成24年度からは、県内におきまして、県保健環境研究所にありますモニタリングポスト１基に新たに３基を加えて合計４カ所で放射線量の測定が行われます。教育委員会といたしましては、健康福祉部そして市町教育委員会と連携して、放射線量に関しての情報収集を行うなど、児童生徒の安全確保に向けて努めてまいりたいと考えております。
〇後藤副委員長 いずれにしましても、一番感受性の大きいというか高いというのが子どもの時代で、いわゆる細胞が増える、変化していくときに、放射線によって染色体が影響を受けますので。そういうのは一般質問のときにも聞かせていただいたんですけども、きちっと知らせることが安全、安心につながると思いますので、ぜひこれからもしっかりとした対応を要望しておきたいと思います。
終わります。
〇小林委員長 先ほど、中川委員からご質問がありました、１割を超えているのが２校ございました件について、また後日で結構なんで。
〇齋藤室長 済みません、すぐに答えられなかったんですけども、その１割という部分でございますけども、小数点第１位を四捨五入ということになっておりますので、56人の場合、5.6で６と。それから36人の場合は、3.6ですので４と。ですので、その分だけは超えているということになります。
〇中川委員 どこに書かれてるの。
〇齋藤室長 今手元に持ってないんですけども。済みません、確認します。
〇小林委員長 その点は後日またご説明いただけますか。
〇齋藤室長 はい。
〇小林委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 これで所管事項の調査を終わります。
（11）委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
小林 正人
