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平成２４年５月２３日 環境生活農林水産常任委員会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年５月23日（水） 自 午前10時０分 ～ 至 午後４時29分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 村林 聡
副委員長 吉川 新
委 員 小島 智子
委 員 石田 成生
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 中森 博文
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 竹内 望
廃棄物対策局長 岡本 道和
副部長 真伏 利典
次長（環境担当） 岡本 弘毅
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 古金谷 豊
次長（廃棄物対策局） 渡辺 将隆
環境生活総務課長 松田 克彦
私学課長 冨田 康成
文化振興課長 中尾 治光
新博物館整備推進プロジェクトチーム担当課長 岡村 順子
地球温暖化対策課長 渥美 仁康
大気・水環境課長 林 秀樹
人権課長 中村 弘
男女共同参画・ＮＰＯ課長 鳥井 早葉子
多文化共生課長 中谷 惠子
交通安全・消費生活課長 浦川 広巳
廃棄物・リサイクル課長 小野 要吉
廃棄物監視・指導課長 加藤 則之
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中川 和也
人権監 濵地 宣広
消費生活監 別所 志津子
ＲＤＦ・広域処理推進監 小川 正彦
その他関係職員
［農林水産部］
部 長 梶田 郁郎
副部長 岡村 昌和
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 西村 文男
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
フードイノベーション課長 馬場 淳
団体検査課長 浅野 泰彦
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 森本 昌孝
農畜産課長 矢下 祐二
農業基盤整備課長 西村 和人
農地調整課長 藤田 敦夫
獣害対策課長 山川 豊
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 尾崎 重徳
みどり共生推進課長 吉川 敏彦
水産資源課長 遠藤 晃平
水産経営課長 丹羽 啓之
水産基盤整備課長 平野 繁
人権・危機管理監 仲 越哉
家畜防疫衛生監 藤村 元昭
木質バイオマス推進監 森本 正博
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 １名
藤田 宜三
県政記者クラブ ８名
傍 聴 者 １名
調査事項
Ⅰ 常任委員会（生活環境部関係）
１ 平成24年度環境生活部の組織
２ 平成24年度環境生活部当初予算
３ 主要施策
（１）私学教育の振興について
（２）三重の文化・生涯学習振興について
（３）新県立博物館の整備について
（４）人権施策の総合的な推進について
（５）男女共同参画社会の実現に向けた取組について
（６）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（７）多文化共生社会づくりの推進について
（８）交通安全対策の推進について
（９）安全で安心なまちづくりの推進について
（10）消費生活の安全の確保について
（11）地球温暖化対策について
（12）大気・水環境の保全について
（13）東日本大震災にかかる災害廃棄物の広域処理について
（14）「ごみゼロ社会」の実現について
（15）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（16）廃棄物処理センター事業について
（17）産業廃棄物の不適正処理事案等について
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 農林水産部組織の概要
２ 平成24年度予算の概要
３ 主要事項
（１）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」及び地域活性化プランの進捗状況について
（２）食の安全・安心の確保について
（３）農業者戸別所得補償制度と水田農業の推進について
（４）農業を支える基盤整備について
（５）農地・水・環境保全向上対策について
（６）獣害対策について
（７）森林・林業再生に向けた取組について
（８）自然環境の保全と活用について
（９）三重県の森林づくりに関する税の検討状況について
（10）三重県水産業・漁村振興指針について
（11）水産業を支える基盤整備について
（12）みえフードイノベーションの推進について
（13）紀伊半島大水害による農林水産部関係災害復旧事業の進捗状況について
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
Ⅰ 常任委員会（生活環境部関係）
１ 平成24年度環境生活部の組織
２ 平成24年度環境生活部当初予算
３ 主要施策
（１）私学教育の振興について
（２）三重の文化・生涯学習振興について
（３）新県立博物館の整備について
①当局から資料に基づき説明（竹内部長、真伏副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、質問はありませんか。
〇石田委員 済みません。総括的なということと個別との境目がうまくわからないので、許してほしいのですが、６ページの私学に対しての県費補助の額についてちょっと教えてほしいのですが、これは学校に対してと、あるいは保護者に対してとの補助は、この中に両方入っているのかどうかということ。保護者負担の軽減という言葉もありましたから、保護者に入っているのか、学校に入っているのか、それが混ざっているのかということ。それから保護者負担の軽減とありますが、公立と私立と、かかる経費は特色によって違っていて当然な部分があって、どっちかというと公費負担を平等にするという考え方の方が正しいのかなって思っていて、これ県費でこれだけ出ていますが、市町からも私学に対して出ている分があるとすると、保護者はさらに負担が減ることもあるのかなと思うので、今日はざっとわかる範囲で教えてもらったらいいです。
それともう一つは、９ページの三重県史の編さんを進めていくということですが、これが進んで、でき上がったときに製本をしていくかなと思うんですけど、今日、四日市市民は僕だけかな、四日市市も製本した市史を、市民センターなどの施設や学校とかにいっぱい置いてあるんですが、昔、百科事典が百科事典じゃなくてインテリアみたいに並んでいた時代もあって、そんな感覚で市史が、ほとんど見ないのに製本されて並んでいるという状態があるので、製本するのは必要最低限に、製本というのは、いわゆるペーパーにする部分ということですけども、そういう感覚でやられた方がいいのではないかなと思うので、それに対しての考えと、２つだけお願いしたいのですが。
〇真伏副部長 保護者負担の関係でございますけども、実際には、私立学校の場合は保護者が一応申請する形になります。申請の代行を学校がしておりますので、実際には補助金としてなり、交付金としますのは、学校へ直接入りますので、その金額についてもこの予算の中に入っております。ですからこの金額は、基本的には学校へ行っているというふうにお考えいただければというふうに思っております。
それと、公費負担の関係で県以外の市町のということですけども、幾つかの市町ではそういう形があるというふうに聞いておりますけども、全県的に各市町がどういう形というのはちょっと準備しておりませんので、またそういうところも調査はしていきたいというふうに思っております。
それから、県史の編さんでございますけども、県史の編さんにつきましては、全30巻36冊をやる予定で進めておりまして、今現在21巻27冊ですから、あと９巻９冊ございます。新県立博物館ができるときに、できればそれがすべて完成というふうな形で思っていたのですが、ちょっと遅れておりますので、そのへんは十分配慮しながらやっていきたいと思っております。今お尋ねの冊子としては、実際に歴史的な資料がたくさんございますので、そういう意味での印刷物としての効用もあろうかと思いますけども、おっしゃっていただいたように、それがすべてでございませんので、広く見ていただくとか、あるいは経費的な問題等を考えていきますと、もっと今のＩＴ技術を使ったことも考慮していく必要があると思っていますので、そういうことも含めてこれからの刊行については十分検討していきたいと思います。
〇石田委員 そうすると、この私学の公費助成は、学校に入って、学校から保護者負担の軽減にどれだけ行っているかというのは、関与をされてないということなんですか。
〇真伏副部長 例えば、先ほど図でお示しいたしましたように、全員に毎月9900円行っているのです。ということは9900円分は、保護者の方々に負担をしていただいている私学の授業料が軽減されているという形になります。ですから、基本的にはその額はすべて県から学校に行っていますので、その運営費に充てられているというふうになります。把握していないということでなくて、すべてが、その金額に相当するものは学校の運営費に補助として行っているということです。
〇石田委員 いや、学校の運営費として行きますよね。保護者の負担軽減の趣旨もあるんだけれど、学校によって、例えばこの６ページの表で、高等学校でいうと31万5000円とか行きますよね。それが保護者負担の軽減にどれだけ使われているというのは、各学校によってまちまちであるかもわからんし、変な表現だけど、学校の運営費に回されている割合と、保護者の授業料軽減に回っている割合。だから授業料を軽減するためにどれだけ使われているとか、あるいは学校の運営費に回されているとかという、そこら辺のバランスというのは学校任せなんでしょうかという質問なんですが。
〇真伏副部長 就学支援金につきましては、すべて授業料に回っている形になります。就学支援金と申しますのは、７ページで少し申し上げました、公立学校ベースでいきますと授業料が無料化になるという、そこはすべて授業料に行っております。今お尋ねいただきました生徒１人当たりの補助単価の中身につきましては、年度ごとに最終的な運営費の決算状況を把握しておりますけれども、個々の授業料というのは、各私学で設定をされていますので、その部分のいくらが軽減とかいう形じゃなくて、全体でそれがされているという形で認識しておりますので、これによってＡ校の授業料がこれだけ減りましたとかいうことは余りないのかなというふうに、ないというのはおかしいですが、それはもう学校の運営の中でのことだと思っています。そういう意味では、授業料に確実に反映されているのは就学支援金でありますし、あとは学校の中で検討されてやられているというふうに考えております。
〇石田委員 今日の範囲はこんなところかなあと思うのですが。委員長どうですか。
〇村林委員長 難しいということだったので、私が認識しているのは、レクの延長が今日なので、今の説明いただいた中で、純粋に説明に対して補足の質問をして、これから６月以降の委員会で調査をしていくためのその準備に充てるということなので、今の質問は大丈夫だと思いますが。そんな感じでよろしくお願いします。
〇石田委員 はい、ありがとうございます。では、それでよろしくお願いします。
〇中森委員 私学関係当初予算は、対前年度比が額的にマイナスで、参考２の経常経費補助金１人当たり補助単価は対前年度比プラスと、こういうことの整理をされておりますが、例えば私学幼稚園の関係団体によると、県費上乗せ分がマイナスになっているということで、過去の推移からすると、今年に限ってはイレギュラーというふうに私は理解しとるんですけど、その点の経緯と今後の基本的な考え方についてお聞きしたいです。
〇真伏副部長 平成24年度の私立幼稚園の補助金につきましては、極めて厳しい財政状況もございまして、県全体で県費削減を図るという観点もございましたので、他の補助金も含めて広く減額をされたということでございます。その中で基本的なベースは守りながら、その厳しい財政状況を反映して、従来120円という単価でございましたけども、４円の減額をさせていただいたという状況でございます。ただ、これにつきましては、厳しい財政状況ということもございましたけども、私学の振興補助金というものを今後も引き続き支援していくということには変わりございませんので、来年度以降、私立幼稚園につきましても、全体の公教育を担うという点では重要な役割を果たしていただいておりますので、引き続き支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
〇中森委員 そういうことで、整理の仕方が、１人当たりの補助単価対前年度という表現と、今おっしゃるようにマイナス要素と、非常にこの表現ではわかりにくいので、その辺をしっかりと押さえていただきたいのを、まずよろしくお願いします。
あと一点、新県立博物館ですが、今、建築工事や、もう展示工事も進められておりますので期待が高まってきつつあるんではないかなと、このように感じております。開館が平成26年度ということで、一般的には常設展示だとかいうようなことも今十分に整理されているんだろうということは聞いておりますが、企画展示部分については、イベント的なといいますか、集客といいますか、誘客するのに、早くから段取りする必要があるのではないかなということも一般的でございます。東京の国立博物館とかは、もう相当前からＰＲして、平成26年度にはこんなものもありますよといった、ＰＲを非常にしています。ただ、東京へ行っても、どこへ行っても、三重県立博物館のＰＲがまだまだ何もないということは、私どもがＰＲしないといけないのですが、企画展のオープンなど、もっと積極的な取組がいよいよ必要ではないかなと、これは要望させていただきます。
それから、企画展についての企画がいつから準備されるのか。それによっては、あらかじめ平成24年度には相当手を打っとかないといけないのではないかということが一般的ですので、今の段階でお考えがあればお聞きします。
〇真伏副部長 開館時、それから開館後のといいますか、数年間の企画展は、大変重要だというふうに思っております。企画展の企画につきましては、通常企画いたしますのに数年間といいますか、やっぱり年数が必要ですので、そういうことも考慮しながら、開館時のいわゆる記念の特別展でありますとか、あるいはそれに附随するようなそれ以降の企画展示につきましては、運営面、予算面、それから人材面、その辺を考慮しながら、具体的には今検討を進めているところでございますけれども、具体的な中身について、またご相談もさせていただきながらＰＲをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇中森委員 まだ決まってないということであれば、いい機会にまた改めてご提案をさせていただきますので、そのときにはよろしくお願いします。
〇小島委員 新県立博物館のことで教えていただきたいと思います。不勉強でわかってないのかもしれません。
12ページのところに新県立博物館の活動と運営の方針（仮称）というものがありますが、これはもう既に策定をされているものなのでしょうか。されているとしたら、この７つの新県立博物館を整備する前提となることの考え方がどのように盛り込まれているかということをお伺いしたいと思います。もし、まだ確定していないのであれば、どんなタイムスケジュールでこれが出てくるのかということについてお伺いしたいと思います。
〇岡村課長 今ご質問にございました新県立博物館の活動と運営の方針につきましては、まだ策定されているものではございません。内容につきましては、新県立博物館の開館後の運営の方針ですとか、あるいは活動の方針といったものを予定しておりまして、これから開館に向けて明らかにしていかなくてはいけない項目について整理をしているものです。最終的には開館時に完成しているものなんですけれども、現時点で項目とか、いつ、どのような時期に中身を、例えば開館日は平成24年度中に検討するとか、そういった時期について整理をしたものについては、まず案として現在提示をさせていただいております。これは議会等で案内もさせていただいておりまして、具体的にはこの13ページの３段落目に出てきております新県立博物館の活動と運営Ｖｏｌ．４とありますが、毎年、年報のような形で検討した内容を明らかにしておりまして、こういった本なんですけど、この中に現時点で整理したものは明らかにしております。
〇小島委員 はい、わかりました。ありがとうございました。その中で私たちが考えるべき内容というのもあると思いますので、またその都度、ともに議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇前田委員 今ご説明いただいた内容もそうなんですが、今日は所管事項の説明ですので、過去の議論も含めながら、できたら今年どう議論していくかという部分の中でお示しをいただければと思うんです。ですので、次回の６月会議でも結構ですし、今日終了後でも結構でございますが、整備方針の、運営方針のタイムスケジュール、さらには３方向７項目のこれまでの議論経過なり取組経過なりを含めながら、総括的に今日私は説明いただけるもんだと思っていたんですが、残念ながら県議会にも報告しながらという日本語だけでございまして、中身が何にも示されておりませんので、その点についてお考えをお聞かせください。
〇竹内部長 ご指摘のありました新県立博物館の今年度の具体的な検討ないし整備の内容と、おっしゃったように３方向７項目、こういったことの進捗状況を含めまして整理をさせていただいて、６月会議の常任委員会の場でご報告をさせていただいて、ご議論いただければなというふうに思っております。
〇前田委員 ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。その中で運営方針の策定に向けた取組も含めて、課題も含めながら提示いただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇貝増委員 新県立博物館ですが、先ほど真伏副部長から説明がありましたけども、運営主体、開館、運営体制、そして平成26年開館に向かうということで、今いろんな、今年の委員会の持ち方や、あり方についての、まあ討論までいかなくても話がありましたけど、この平成24年度の上半期というのは、私は大きな議論になると思うんです。というのは、平成26年の開館に向けては、上半期である程度のことをコンクリートとまでいかなくても最終デッサンまでできてないことには、例えば来年、直前の１年間何をするのか、今までの啓発に従って運営主体をどこへもっていくか。これが、全国公募という問題は別として、そこまで入り込んだ議論をこの委員会でやってしまわなければ、これは机上で新博物館を県庁で造ってるということになってしまう。だから、今年のこの委員会というのは、先ほどの活動と運営の内容について、そこまで踏み込んで議論をさせていただくような委員会にもっていかなければ、私は平成26年の開館というのは怖いと思うんです。そのためには指定管理者になるかどうか、それも今年中に決めてしまい、そして一緒に枠の中に入ってもらった主体性のある行動計画を一緒に担っていただき、県はそのサポートをすると。私はその辺の議論まで、そして構築まで、上半期、下半期を通じて今年中にまとめていける委員会であってほしいなと思うんですが、部長、いかがですか。
〇竹内部長 御指摘いただきましたように、運営主体の問題であるとか、運営体制、それぞれいろんな論点がございますので、それを整理をいたしまして、委員会でご議論をいただいて一定の方向づけができるように、今年度はそういう形で進めさせていただきたいと思いますし、６月会議の常任委員会の場で、そういった形の資料を整えさせていただいて、論点整理もさせていただければなというふうに思っております。
〇貝増委員 今日は新委員長たっての思いの運営がございますので、余り深くはいけないと。もう最初に今日の趣旨はよく覚えとけという発言もございましたのでね。
そういったことの中で、もう一つ、先ほど石田委員がおっしゃられたような私立学校の問題。これは往々にして当たり前のことですけども、その中身というのはなかなか見えてこない面もあると。だからその辺も、もうちょっとじっくりとここでの議論ができるように、それで決めてしまうのではなくて、それをやっぱり我々現場の声と、そして皆さん方が、こういう形で国から来たものを焼き直して、三重県庁としては、私学のあり方をどうしたいと。何もかも同じ、金太郎あめじゃなくてもいいと思うんです。そういう面を踏まえた、そういった議論もできる場を作っていただきたいと思います。
例えば、１つ、先ほどの説明だけ見ても、例えば私学の補助をしてると言ったって、支援対策をしてると言ったって、じゃあ年収350万円未満の、あるいは250万円未満の世帯の子どもさんが、親は公立へ行かせたくても、本人は私立もチャレンジをしたいと。今、入学金の問題でも２分の１補助をするというけども、じゃあ私立に通って入学金だけ納めておいて、やっぱり公立も通ったからこっちへ行きなさいよとしたときのこの金の動きなんかでも、見えない部分はいっぱいあります。だから、そういうことを含めた私学の支援のあり方、一括交付じゃなくて、体制の問題もいろいろある。出すだけじゃなくて、それを見える形の報告があるような、そういった資料提示なんかもちょうだいしながら、私学支援のことを、この委員会の中でも勉強もさせていただきたいと思っていますので、その辺もお含みをいただきたいと思います。
〇竹内部長 委員の御指摘の趣旨も踏まえて必要な資料も用意させていただいて、御議論していただけるようにと思っております。よろしくお願いします。
〇今井委員 ちょっと教えてください。細かくなるかもしれませんけど、新規の事業で耐震化の整備費の補助金を今年度から創設してもらうということで、これは耐震化が公立学校に比べて遅れているということなんですが、これは、今年度創設をして、今後、タイムスケジュールといいますか、どういう形で耐震化を進めていくとか、そういったもくろみがあるのかどうか。だから、次年度以降も何年か計画で耐震化をやりましょうという計画があって今年度創設なのかということを１点教えてください。
それともう一点が、５ページ目のところで課題として、長期的な生徒減少期にある私立学校の経営は大変厳しい状況となってきていると。今、公立の高校では再編・統合というのが様々進んでいると思うんです。そんな中で、私学なので、それぞれの経営者がいろいろ考えることだとは思うんですけど、今後の子どもたちの数というのもある程度予想される中で、高校の場合は再編・統合、いろいろな場で協議をすることがあるんですけど、もしも私学の学校が閉校になるとか、どこかへ移動するとか、そういったことというのは、前もって県との協議の場というのは何かあるんですか。それを教えてください。
〇真伏副部長 耐震化の関係でございますけども、今年度、新規に補助金の形で創設いたしましたが、この枠組みにつきましては３年間を想定しております。３年間の中でというような形で学校に対して促していきたいというふうに思っております。
それと、もし廃校とかという事態が生まれれば、当然生徒もみえますし、入学とかそういうこともございますので、基本的に県の方にご相談いただける形がございますので、もし、万一そういうことがあれば、その子どもたちが今後どういうふうになるのかということも含めて、それは十分に相談に乗りながら進めていくことになるだろうというのは思っています。
〇今井委員 １つ目のやつは３年計画でということで、３年間で100％にもっていく目標なのか、どの辺の目標なのかというのは、後でもう一回そこだけ教えてください。
それで、２つ目のその学校のことなんですけども、要は前もってご相談をいただく、そういう話し合いができる場を持っといてもらいたい。これは、子どもが少なくなってきて経営を続けていくためには、私学としてはどこを削減するのか。授業料にはこういう、いろいろ助成を出していただいてますけど、授業料が上がっていく心配がないのかとか、影響が大きいことだけに、そういったことも考えていきながら、そのへんは今後しっかり私立の学校の関係者の方々と連携もとってもらいたいと思いますし、１点目の３年後の目標みたいなものもあってやっていらっしゃるのかどうかというのを、そこだけお願いします。
〇真伏副部長 一応３年後、平成26年末の目標としましては、92.4％までもっていきたいというふうに考えております。これを目標としながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇今井委員 補助率は幾つでしたっけ。
〇冨田課長 県の補助金でございますが、２分の１と４分の１とございまして、耐震診断については２分の１、本体でございます耐震補強工事、それから改築工事については４分の１ということで設定させていただいております。
〇今井委員 ありがとうございました。小学校、中学校は100％行ってますが、それこそ幼稚園や高校なども、大切な生活の場なので、なるべく早期にといいますか、早く診断を受けてもらって、必要があれば、補助率云々というのは、また今後の議論としてこれは進めていかないといけないことだと思うんで、またよろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょう。なければ、項目１から項目３、（３）までの調査を終わります。
（４）人権施策の総合的な推進について
（５）男女共同参画社会の実現に向けた取組について
（６）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（７）多文化共生社会づくりの推進について
（８）交通安全対策の推進について
（９）安全で安心なまちづくりの推進について
（10）消費生活の安全の確保について
①当局から資料に基づき説明（古金谷次長）
②質問
〇村林委員長 御質問はありませんか。いかがでしょうか。項目数が多かったでしょうか。
〇石田委員 ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進で、ＮＰＯの支援という内容でずっと書かれておりますが、600団体あるわけですよね。この文書の中には災害ボランティアが具体的に１つ入っていますが、600団体の中でいろんな種類のＮＰＯがあって、全部を支援じゃなくて、その600団体の中でどんな事業をやっているのかということで支援するかしないか等を分けるという考え方はないのでしょうか。
〇古金谷次長 この特定非営利活動促進法、それから県の条例におきましても、21分野の事業が上がっております。非常に広範な事業に取り組んでいただいておりますが、県が特に支援を行う際に分野を特定してということは、私どもの方では考えておりません。ただ、先ほど課題の方で申し上げましたけども、まだまだ活動基盤が弱いということもございますので、中間支援組織、これの支援は特に必要であると思っています。個々のＮＰＯの相談に乗ったり、あるいは経営のアドバイスをするというような団体がございますので、ここを強化することによりまして個々のＮＰＯの基盤を作っていくということは必要かと考えております。
〇石田委員 そこがずっと疑問なんですよね。ＮＰＯの団体の条件にこういう種類のものをとあるけども、いろんなものがあるし、いろんなやり方をやっていて、県が県費を使って支援するべきところと、そうじゃないところがあるのではないかと思っているんですよ。例えば非営利団体って、ほかの会社とどこが違うかといったら、利益を配分しないというそこだけですよね。だから当然料金も取ってもいい。そこの職員は給料をもらってもいい。給料の上限があるかといったら、それもないわけです。ただ利益をボーナス的に配分しないというところの違いで、それでＮＰＯ法人600団体全体を支援する対象に最初から入れているというのが疑問を持っていて、やっぱり何をしているか、公のかわり、行政のかわりにやってもらうから支援をするんだというのが趣旨であるはずじゃないかなと思ってます。だからその600団体の中で、この団体は支援する団体であるとか、この団体はそれに当てはまらないとかというのがあってしかるべきだと思うんですが、そこのところの意見を聞かせてください。
〇古金谷次長 １つは、19ページの（４）にございます協働事業提案の募集が１つ例になろうかと思いますけれども、これは、様々な地域でいろいろ協働しながら諸課題に取り組んでいる事業を、審査委員会を設けまして審査いたしまして、その事業が本当に地域に貢献しているのかとか、あるいは継続性があるかとか、あるいは地域の人に受け入れられているかとかいうようなことも審査しながら、この平成23年度、24年度に特にですけれども、これは過去からやっておりますが、協働の事業ということで、県と協働する事業に対しては支援をするというようなことはしております。
〇竹内部長 少し補足させていただきたいのですが、たくさんの種類があり、ＮＰＯの存在意義、目的というのは、それぞれＮＰＯによって違います。そこでは、例えば介護であったり、あるいは多文化共生の通訳であったり、いろんな形があり、その目的がＮＰＯによって違うわけですね。県はそれぞれ、例えば多文化共生であれば、そういう目的に沿って、必要なＮＰＯの方と連携して一緒に事業をやる場合もありますし、一律にＮＰＯ六百幾つを補助する、しないというふうな整理というよりは、政策目的に沿って県の各部が、基本的にはその政策目的を達成する手段としてＮＰＯと一緒にやる場合もある。それで効果が上がるのであれば、政策目的達成のためのやり方として連携して、そこに補助金を出してやる場合もありますし、一緒になって役割分担でやるとかもある。だから六百幾つを分けて、一律的にここは支援する、しないというような整理じゃなくて、政策目標を達成するために必要なことを各部がＮＰＯと連携してやる中で、必要な支援をやる場合もあるというふうなことです。
ただ、ＮＰＯの担当課として何をやっているかというと、やはりまだまだ財政基盤が弱いので、そこに一定、中間支援的な役割を担っているＮＰＯもみえますんで、そういう人たちと一緒になって、ＮＰＯが活動基盤を強化できるような仕組みなりというのは一緒に研究しましょうという形でやらせていただいています。ちょっとそこの整理が、委員おっしゃるようにいろんな整理はあると思うんですけども、基本的にはその団体を見て、ここは公共が支援する、しないという整理というのではなくて、目的に沿って、そのときの県の各部が目的達成のために必要な連携なり役割をさせていただくという、今はそういう整理をさせていただいているということです。
〇石田委員 はい、大体そういう方向ということで、わかりました。県がやろうとしていることに、ここと協働すればそれにかなうというところと協働しながら支援しながらとこういう考え方で、もう一つ言うと、そうするとＮＰＯの認証をとってなくても、その目的にかなう団体であれば協働していけるということも言えるわけですか。
〇竹内部長 ＮＰＯの認証をとっている、とってないにかかわらず、また、公益財団法人などいろんな団体、組織形態がありますので、それは目的達成のためにいろんな団体と連携するというのは当然あると思います。
〇石田委員 まあこの点はわかりました。ありがとうございました。
もう一つですが、消費者の安全の確保のところで、この間コンプガチャを規制した話ありましたよね。コンプガチャってどんなものか自分では余りよくわからないのですが、あれは国で規制してああなったんですかね。県行政はそれに関係しているのかどうかというのを聞かせてほしいのですが。
〇竹内部長 コンプガチャについては、消費者庁の方が一応その窓口にはなると思うのですが、あれは企業なりが自主的に規制をされたというふうに、これはマスコミ、新聞でしか把握してないのですけども、そういうふうに理解していまして、特に法的にとか、そういうことではないというふうに理解しています。したがいまして、県も特段、これについて何かタッチをしているかというと、そういうことはございません。
〇石田委員 自主的にやめたのは、そうすると行政からは何も言わずに自主的にやめたということでしたっけ。
〇竹内部長 済みません、消費者庁がどういうふうにそこにかかわられたかというところは、そこは私も情報をちょっと持ち合わせていませんので、申し訳ないです。
〇別所消費生活監 法律的には景品表示法、ちょっと略して呼んでおりますけれども、景品表示法に触れるというところで消費者庁の方が指摘をしております。そのコンプリートガチャの法に触れる部分といいますのが、もしかしたら安くでいい札が得られるということで、その錯誤、それから欺瞞性、そういったものが問題になるということで、その部分が景品表示法の優良であるとか、有利であるとかというふうな誤認を与えて購入をさせるというようなことは、法に違反するということで整理をしております。それに関しまして、懸賞による景品類の提供に関する事項の制限について運用基準というのを作っておりまして、新たにその部分をはっきり明記した改正案を今消費者庁の方で作っておりまして、その改正案について、今、パブリックコメントを求めており、今後、運用基準の方の改正をしていくというふうなことを聞いております。
〇石田委員 今御説明いただいたような表示のふぐあいとかあって、消費者庁がちょっと制度改正もしながら、でもそこまでいくまでに、もう会社の方が自主的にストップをしたと。今回の流れは県の行政はタッチしてないということですか。
〇別所消費生活監 はい、情報はいただいておりますけれども、県としてはタッチはしておりません。ただ、景品表示法に関しましては、指示をする権限ですとか、県の方でも行う部分はございますけれども、これは全国的なものであるということで消費者庁の方が主導でやっておられます。
〇石田委員 ありがとうございました。
〇今井委員 今年度委員会でお世話になるんで、大前提としてちょっと確認させてください。まず、男女共同参画社会、16ページで、例えばこの課題のところで、「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％とする」というのが目標であると思うんです。今、執行部の方で座ってもらってる人で、27人中女性５人なので、まあ20％弱だと思うんですね。この人数を30％にするというのが一応目標なのか、ここの言う文書の目指すものというのはそういうことでいいのかという、ちょっと大前提の確認をさせてください。
〇鳥井課長 この202030と呼んでおります目標は、国の目標でございまして、国の方もあらゆる分野でということで設定しておりまして、県の方も基本計画の重点事項の第１番目に上げてございます。ただ、あらゆる分野、いろいろございまして、県の今の女性管理職の割合は知事部局で６％台でございます。三重県議会は、昨年度、議員の数が３名になられまして5.9％ということで、こういうふうに非常に、30％からはかなり低い水準のものもございますが、そういうものを含めまして、できるだけこの水準に高めていきたいというふうに考えております。
〇今井委員 はい、わかりました。基本計画の中に、体系、基本施策というのもたくさんあるので、女性の方が働いていただく環境、また家庭とのワークライフバランスであるとか、そうということも全部含めて、社会の中で女性の方にもっとご活躍をいただける環境づくりということで理解させてもらって、今後またいろいろ勉強させてもらいたいと思います。
ＮＰＯの方に関して、先ほど石田委員も言われましたけども、また数字で欲しいので、605団体が21分野ということで先ほど言われてましたけど、605団体がどういった分野にどれぐらい、何社とは言えませんね、どれだけあるのかというのを教えてもらいたいです。それと活動実態調査というのを今後もしてもらうと思うんですが、実際の活動実態、ＮＰＯを立ち上げてもらって一生懸命動いてもらっているところ、もしかしたら名前は残っているけども余り活動できてない、それは様々な理由はある可能性があると思うので、そのへんの活動実態調査が出たら、またぜひ教えていただきたいと思います。そこで、１点だけ確認させてください。県としては、また国としてでもいいんですけど、ＮＰＯというのは雇用の場としての考え方というのがあるのかどうかということを教えてください。
〇古金谷次長 ＮＰＯが雇用の場になってほしいというふうに思っておりますが、課題といたしまして財政基盤の脆弱等ございまして、給与は決して十分ではないというふうに思っておりますので、ＮＰＯが雇用の場になることを目指してやっていきたいと、これも一つの目標としてやっていきたいというふうには考えております。
〇今井委員 済みません。ＮＰＯを雇用の場ということで、その考え方はそれで理解させてもらいますけども、そうなってくると、やっぱりＮＰＯというのがどういうところなのかということも、あわせて議論をしていかないといけないのかなというふうに思います。今後、確かに雇用の場にしていきたいから、給料をしっかり払えるように支援をするべきなのかどうか、民間とその辺でどう違うのかとか、県の事業、また市町の事業の中で、ＮＰＯの皆様方にお世話になって委託をしている事業等もあろうかと思いますので、そういった事業が実際に、そこでお仕事していただいて雇用を目指すんであれば雇用できる、そういった事業になっているのかということも見ていかないといけないと思うので、今後それは私もしっかりとまた勉強させてもらいたいと思います。
最後に、警察と環境生活部ですね、交通安全とか防犯、今報告をいただいて、これは警察の方でも報告いただくことの一部がこちらにも載っているのですけど、この自主防犯活動団体が非常に増えてきていると。ここの主の所管は環境生活部になるのか警察になるのか。例えば交通安全協会という、この時期いつも総会等を開いていただいて交通安全のためにやっていただいている協会。これなんかは警察の方々は来られるけど環境生活部の方は余り来られているのを見たことないんですが、あれは警察の主所管となるのか、その辺ちょっと役割分担のところがわかりにくいので教えてください。
〇浦川課長 警察と環境生活部のすみ分けというところでございますけど、環境生活部といたしましては、広報啓発、あるいは意識の高揚というソフトの面を主に担っておりまして、警察としては、ハードな面で取り締まりとか、そういう部分を主にやっていただいているというところでご理解をいただいたら結構かと思います。それで、交通安全協会の関係ですけど、知事が交通安全協会の総裁でしたかに入っていただいておりますし、交通安全協会、あるいは防犯協会などについては、行政の方としても積極的に関与はしております。
以上でございます。
〇今井委員 交通安全協会も防犯協会も、ここで言う自主防犯活動団体というのも、特に警察のもとにあるとか、環境生活部のもとにあるというのではなくて、例えば広報啓発を環境生活部で今後広げていくにおいては、県庁だけではできないですよね。いろんな団体にご協力をいただくのですけども、こちらからそういったことを依頼できる、交通安全協会も自主防犯活動団体もそういう団体だと考えていいわけですね。こちらから協力してくださいということで。
〇浦川課長 そのとおりで結構です。
〇今井委員 わかりました。
〇村林委員長 先ほどのＮＰＯの資料は大丈夫ですね。また全員にぜひ配ってください。お願いします。
〇小島委員 ２点お願いします。
１点目は男女共同参画社会のところですが、私は、昨年度入れていただいた委員会から今年度ここに入れていただいて、あ、女性が多いなというのが第一印象でございます。やっぱり男女共同参画ということで掲げられているだけはあるなというふうに思うんです。せんだって、４月23日だったと思いますが、県下各地の女性の議員が集まってフォーラムを行わせていただきました。その中で県下唯一の女性市長である末松市長が、人材育成は大事だけれども、人材育成って言わなくても人材はいるんだというふうにおっしゃいました。その女性をどんなふうに登用していくかということが課題ではないでしょうかというふうに言ってみえて、大変心強い思いをしたわけです。今、鳥井課長の方から、県の管理職は６％というお話を伺いました。ぜひ、この部が中心になって、県の、やっぱり公務員が芽出しをしていくべきだというふうに私は思うんですが、質問でも何でもないですが、女性登用を進めていただけるよう、ぜひよろしくお願いをしたいなというふうに思うのが１点と、もう一点は多文化共生のところです。大変、雇用情勢が厳しくなっている中で、外国人学校に行っている子どもたちの数が減って閉校になるというニュースがあったと思うんです。子どもたちの中には、現在学校に行っていなくて、どうも宙ぶらりんになっているというような情報が、それこそＮＰＯの方たちを通じて各市町にいただいて、各市町の方が一生懸命調査をしたり、各市町の教育委員会が一生懸命調べたりという実態があります。どうか県の方でも教育委員会との連携をとりながら、日本に根づいてずっと住まわれていく方々が多いと思いますので、教育はこれから大切になってくるだろうと思いますので、今も十分大切ですけれども、その辺で全体として把握してみえることがあったら、そこだけお教えいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
〇中谷課長 今、小島委員の方からおっしゃっていただきましたように、非常に雇用情勢が厳しくて、年々、こちらにいらっしゃる方々がブラジルなどに帰られるという状況がございまして、学校の学費の問題なども出ております。昨日の中日新聞の夕刊にも、ブラジル人学校の閉鎖が愛知県、三重県で続いているという状況が載っておりましたけれども、津にございますエスコーラ・アポーヨ・ミエというのが５月15日に閉鎖をいたしました。そこには、新聞は結構厳しいことを書かれておりますけれども、行政の方と、市の教育委員会と、それからエスコーラ・アポーヨ・ミエが連携をいたしまして家庭訪問なども行いまして、極力不就学にならないようにかなり努力をしていただいているというふうに思っております。私どもが、直接そこの学校を所管しているわけではないのですが、そのＮＰＯを通じてというような形も含めて一番情報がたくさん入ってくるものですから、ご一緒に悩ませていただくという立場ではございますけれども、その辺はしっかりやっていきたいと思っているところでございます。具体的には、ほとんどの市の教育委員会が頑張っていただいておりますので、県の教育委員会もそうですけれども、市の教育委員会と私ども連携をとっておりますので、その辺よろしくお願いいたします。
〇小島委員 はい、ありがとうございます。
〇貝増委員 同じ桑名市なのですから。小島委員は桑名市・桑名郡選挙区で25％の女性の地位を持っているし、本委員会でも執行部も多いと言っていたけど、委員会に小島委員がいてよかったなと思います。そんなことから男女共同参画社会について、今までも疑問に思ったことがあったんですよ。県は何をするのかと。市町の育成だとか、どんどん自立して市町の男女共同参画条例も作ってきています。じゃあ、あと６つの市町が早く作るようにとうたっているけども、県がこれに見合って本当に参画しないことには取り残されるよというね、逆に上がってくる、入ってない市町も、県はすごいことやっているよと、あの体制に入りたい、同じようにやっていきたいという目線が違うんですよね。だから一遍、来月からの委員会なんかで、県の外郭団体を含めて知事部局のすべての部課、どういうふうな推進をやっているか、一覧表でもあれば一遍作ってほしいなと思います。そして県が直接行っている男女共同参画事業、その内部に対する啓発運動を、どういうふうにやっているか、実際はどこまでやっているか。そうしないと、例えば社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地域に女性が占める割合を少なくとも30％にするとあるが、じゃあ本丸はどうなっているのかということをね。外にばっかり発信している、そこに疑問を感じていると思うので、そういった面をこれからの委員会の中で説明していただけるように、別に資料をくれと言うのではなくて、説明をしていただけるように、そして議論させていただきたいなと思うわけでございます。
それと、今の警察と環境生活部のどっちが主管かという問題ですが、自主防災の問題なんかでも大変増えていると思います。平成15年、四日市で青パトがスタートしてから、各市競争して特に新興団地を抱えてる地域とか、限界町内会になってる旧市街地の中でも、そういったことがどんどん増えてきている。サポーターも我々も地域でやってきたと。しかし、数字が増えてすごいよ、すごいよということだけで、初期の、平成15年度でも、もうこれで７年たって８年目になって、どんどん月日はたってきている。毎年いろんなとこへおじゃまさせていただくけども、そういったところの高齢者、あるいは人も減っているところもあれば、補充がきいているところもあるという、いろんなパターンがあるけども、大体やっぱり自助努力で運営をしてるという、その現状をもう一遍認識していただいて、県として、今言うソフト面で、数字は団体ができたからうれしい、増えたからすごいというだけじゃなくて、そういったとこについてどういうふうなサポートを考えていこうかという議論もさせていただきたいなと思っているんです。いかがですかね。
〇古金谷次長 ありがとうございます。確かに団体の数は増えてございますけれども、やはりそれぞれ頑張っていただいてるのは地域の方々でございますので、県としてもいろんな情報を提供するなり、あるいはアドバイスをできる方を育てていくなりというようなこともしていく必要があるかというふうに思っておりますので、また今後、議論をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
〇貝増委員 冒頭はどうですか。
〇古金谷次長 はい、男女共同参画社会について･･･。
〇貝増委員 次回でもいいですよ。
〇古金谷次長 はい、１つ例を申し上げますと男女共同参画審議会というのがございまして、この審議会で県庁内の事業を毎年ヒアリングをして委員の方に評価してもらうというようなことをしていただいております。これは一つの例でございますけれども、庁内の事業、男女共同参画にかかわる事業を、先ほど申し上げました実施計画に基づいて行っておりますけれども、その進捗状況等を把握する、あるいは評価するというようなこともしていただいておりますので、これもまたこの委員会の中でご報告なりをしていきたいというふうに思います。
〇村林委員長 いかがでしょうか。よろしいか。ほかになければ、項目（４）から（10）までについての調査を終わります。
（11）地球温暖化対策について
（12）大気・水環境の保全について
①当局から資料に基づき説明（岡本次長）
〇村林委員長 では、ここで暫時休憩といたします。なお、再開は午後１時としますので、どうぞよろしくお願いします。
（休 憩）
②質問
〇村林委員長 ご質問はありませんか。
〇今井委員 それではまず、地球温暖化対策について教えてもらいたいのですが、32ページの今後の取組方向の中で、条例を検討していただけるということで、これはもう非常にありがたいことであるんですけども、大体のタイムスケジュールというものを教えていただけましたら、いつぐらいを目途に制定かというのを、まずそれを教えていただきたいと思います。
〇岡本次長 審議会の方には諮問させていただきまして、第１回の部会も開催しております。平成25年の１月ぐらいには審議会の方で中間案、平成25年の6月ぐらいには最終案という形で整理を進めていきたいというふうに思っております。
〇今井委員 はい、ありがとうございます。エネルギー問題等も含めてくるという形なので、他の部署との横の連携も必要になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
もう一点、大気・水環境の保全について、ちょっと教えてもらいたいんですが、34ページに、本県では浄化槽による生活排水処理施設の整備率が26.4％で、全国平均の8.8％と比べて非常に高くなっていると。これは、一方では下水道の普及率が遅れているということなのか、県の計画として、下水道もあれですけども、合併処理浄化槽が県民にとっていいんじゃないかということで進めたのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
〇岡本次長 三重県の地形というか、人口密度とかいろいろな条件がありまして、下水道が効率的な整備である区域とか、あるいは合併浄化槽の方が効率的だという、そういう面では、三重県の地形からいくと、三重県の地形の特性に応じて、やっぱり合併浄化槽の効果的な整備というのがこういった形で出てきているというふうに我々は認識しております。
〇今井委員 それでは、単独浄化槽等から合併処理浄化槽にかえる場合は補助を出すということですけど、例えば、今は下水処理がなされてない地域とかございますよね。まだ最終のところができてないとことか。そういうところも、合併浄化槽を入れてある家が、下水がつながるときに、これは下水に必ずつなげないといけないのか、そのときは合併処理浄化槽というのかどうなるのかというのを教えてください。
〔「必要ない」の声あり〕
〇林課長 下水道法上、義務ではなかったと思うのですが、ちょっと今、うろ覚えですけども。現実には、下水道整備されていてもまだ下水道につながっていない、つなげていない家庭がかなりあるということは伺っております。もちろん、それは、市町等でつなげていただくようにかなり努力はされているということですが、なかなか強制力がないように伺っているのですが。
〇今井委員 それをつなげるときには、合併処理浄化槽から例えば下水につなげるときには、先ほど貝増委員も必要ないとは言われていましたけども、合併処理浄化槽というのは、何かを取り上げるとか、そういうことは必要になってくるのでしょうか。
〇林課長 もちろん、下水道整備をされているわけですから、その下水道へつなぐ配管はある程度ご自分でしていただかなきゃいけないし、それから埋まっている合併浄化槽を、そのまま撤去するということは必要かと思いますが、残念ながらうちの部でその補助しているのは、あくまでも汲み取りとか単独浄化槽からの転換で撤去をする場合に限っております。
〇今井委員 はい、ありがとうございます。それではまた、今後、６月以降の委員会の方でもまた教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇石田委員 自動車の交通が集中する国道23号沿いの大気環境を守るためにエリアで指定を、四日市市、桑名市、鈴鹿市、木曽岬町、朝日町、川越町とあります。それで、結局は国道23号を通るかどうかと、そのエリアと果たして合致するのかどうかというのはもともと疑問があるんだけど、今日はちょっとお尋ねしたいのが、私、四日市市ですが、四日市市でも国道23号に遠いところがあって、しかも車両の利用目的として農業用に車両を保有している。そして農業用ということは日ごろあんまりあっちこっち乗り回らないんで、年間走行距離が非常に短いのがあるんです。数百キロであったり、1000キロまでとか。そういう車両まで規制の対象になってくるのは、結構農家から大変だと。そもそもの趣旨で言う国道23号の大気汚染とその車両とは無関係だということが言えるんじゃないかなと。ちょっとそこら辺をうまく、特別に措置できないのかなっていう意見をたくさんいただくんですが、いかがでしょうか。
〇岡本次長 今の法律の中では対策地域内に車種規制というのが入ってきて、柔軟な解釈と運用でどこまでできるかというのは、ちょっと今の時点ではなかなかお答えできないんですが、原則としては一応対象になってくるということしか今は言えません。
〇石田委員 原則そうなんですが、私が言っている趣旨、わかっていただけると思うのですが、検討の余地はあるんでしょうかね。
〇岡本次長 ちょっと他県の例も調べながら、そういった柔軟な運用と解釈ができるかどうか、検討させていただきたいと思います。
〇石田委員 検討をお願いしたいと思います。
〇林課長 済みません。石田委員のおっしゃる意味ですが、農家で、現行の車種規制があって、例えばディーゼル車等であるならば、それは、10年たったら新車とかえるとか、そういうときに新しい車種にかえていただくとか、そういう経過措置はあったと思います。あと、その対策地域内で、例えば30台以上、営業車でディーゼル車とかを持っている場合は、管理計画とかそういうのを提出しなきゃいけないとかいう場合はあるかと思いますが、実際は登録できるかできないかという話だろうと思うんです。おっしゃっていらっしゃるのは、かなり古い、例えば20年前のディーゼル車を使っているとか、そういうことなのでしょうか。普通だったらそういう古い車は、大概10年から15年ぐらい乗ったら新しい車種に乗りかえられるんではないかと思われるんですが、だからそれを、例えばもう20年も30年も乗られないかというご趣旨であれば、それはちょっと難しいですという返事になろうかと思うんですが、そういうことですか。済みません、それだと今のところ、なかなか新しい登録はできないと思います。
〇石田委員 一部反問をいただいたとこですけど、そのとおりで、本当に年間走行少ないもので、わざわざ新しいのにかえなくても、走行が少ないということは汚染する実数も非常に少ないんですよね。今回のこのエリアの趣旨は、そもそも国道23号のでしょう。それとは違うところなんで。しかも全国一律ではなくて、エリアでくくられてだめだと言われているところに納得もいかないというとこがあるので、それは一考する必要は僕はあると思うんで、今日あかんと言わずに、ちょっと考えてください。
続いて、水環境なんですが、生活排水の衛生処理は、合併浄化槽と流域公共下水道と、また中間的な農業集落排水とあって、それぞれに処理された水については一定の基準を満たしているということですから、処理された水はそこそこきれいになっていますが、手法の違いで、公共下水とか流域下水はかなり山の方から管でもって沿岸まで持ってきてそこで処理するのと、合併浄化槽は自分のところの家の敷地内で処理をして近くの川に流すと、これの違いがあるんですよね。じゃあ水環境を広義で考えたときに、その水を近くの川に流すのと、あるいは沿岸までパイプで持っていくのと、どっちがいいのか。あるいは災害のリスクも考えると、管で引っ張って処理場まで持っていくということは、処理場１カ所がやられたら全部広域でだめになってしまう、あるいは管が途中で切れたらだめになってしまうということを考えると、合併浄化槽の方がいいという考え方が出てこないかなって思うんですが、それについてどうでしょうか。
〇岡本次長 先ほどもちょっと冒頭で申し上げましたように、やっぱり地域に応じた特性があって、その中でやっぱり経済的、効率的な部分というのを考えた場合、どういった手法が適当かというのがあると思いますので、必ずしも合併浄化槽ですべて賄うとか、そういう考えは今のところないということでございます。
〇石田委員 いや、すべてと言ってなくて、当然、沿岸に近いところの人口が集中したところは、そこへ合併浄化槽を１戸１戸入れろと言っていないんですよね。かなり山から持っていっていますよ。そういうとこら辺からわざわざ管を引っ張って持っていかなくてもという話です。今さら、もう引いてあるやつを壊せということを言わないけども。
〇林課長 お答えになるかどうかわからないんですが、東日本大震災のときに実際に合併浄化槽がどれぐらい壊れたかというデータを環境省がとっているみたいなんです。もう一つの農村集落排水や漁村集落排水、あるいは下水道と比べると、確かに合併浄化槽で壊れたのはほんの数％だったそうです。ですので一応災害にも強い処理施設であるということで、環境省はそういう発表をしております。だから全部その合併浄化槽がいいというわけではなくて、委員おっしゃるように、その地域特性に合って、当然その合併浄化槽の方が合理的だというところは、そういうふうに推奨すればいいと思いますし、それから何が何でも沿岸まで排水を流すということになると、途中の河川の水量も非常に少なくなっているという問題も指摘がありますので、その辺も勘案しながらその整備を進めていくということが必要かなというふうには思っているんですけども。
〇石田委員 だから、明日どうしてくださいという話じゃなくて、ちょっと今おっしゃっていただいたような考え方を持ってく必要があると思うということなんですね。よろしくお願いします。
もう一点だけ。合併浄化槽設置のときの補助金の、38ページの表ですね、下の表、単独浄化槽、汲み取りから合併浄化槽への転換による上乗せという表に、転換費用と本体設置費用とあって、これ単独浄化槽と汲み取りから合併浄化槽へかえる場合の５人槽のモデルケースでいくと、これ本体設置費用でトータル84万円ということですか。さらに撤去費用が９万円。九十何万円ということです。これ、実態というか、本当に設置しようとしたときに、こんな値段かかるんですか。
〇林課長 これは、あくまでも補助基準額なもんですから、国が示していた額なんです。ですので、ひょっとすると実態価格は、もっと安く設置できる場合もあろうかと思うんですが、そこまでは残念ながら、行政側としては一つ一つ調査に入るわけにもいかなったので、そのあたりの実態は正直なところわかっておりません。
〇石田委員 これ合併浄化槽５人槽でしょう。７人槽でも60万円ぐらいで入るのではないかなあ。ちょっと実態調査した上で補助率を出していくことも試みていただいた方がいいと思います。
〇岡本次長 ただいまご指摘いただきました件、一度実態も調べまして、補助制度についてももう一度見直すような考え方で進めたいというふうに思います。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。なければ、項目（11）及び（12）についての調査を終わります。
（13）東日本大震災にかかる災害廃棄物の広域処理について
（14）「ごみゼロ社会」の実現について
（15）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（16）廃棄物処理センター事業について
（17）産業廃棄物の不適正処理事案等について
①当局から資料に基づき説明（渡辺次長）
②質問
〇村林委員長 ご質問はありませんか。
〇後藤委員 瓦れき処理にかかわりまして、特に放射能測定の体制整備ということで今後の対応のところに書かれているんですけど、もう少し説明といいますか、具体的にどういうお考えを持ってみえるのか、測定器のレベルによっては随分結果が異なるというような話も聞かせていただいておりますし、ちょっと説明をいただければと思います。
〇渡辺次長 放射線のご心配というのは、いろんなところからご意見をいただいているところでございますが、これにつきましては、説明もさせていただきましたが、県の中で独自のガイドラインを、今策定中でございます。そういったところで、仮に受け入れをするということであれば、どこでどういったものを測定しようというようなことを定めさせていただいて、それに基づいて放射線、あるいは放射能濃度の測定を実施していきたいと考えてございます。この体制整備につきましては、やはり市町の処理施設を念頭に置いた場合、その市町のご担当だけでは放射能の測定というのが、なかなか経験がないということもございまして、それにつきましては県も一緒に測定をしたいというふうに考えております。それに係る機器につきまして、購入かリースかというのはあるものの、整備をして対応したいと考えてございます。
〇後藤委員 これから市町と協議をされるということなんですが、具体的にはまだ受け入れ等が全く進んでいないというのが現状なんだろうと思います。いずれにしましてもきちんとしたそういう測定体制、もしそういう各処理を市町で受け入れるということになれば、きちんと県の方でも指導なり対応していただきたいと思いますので、ちょっと要望しておきたいと思います。
〇石田委員 家電を処理するのに家電リサイクル法で処理費用を持たないといけないのですが、ただで集めますというのが何カ所かあって、ただで本当にとってくれたりとか、若干費用を取られたりとか、それでその処理がちゃんとされているかというと、どこか野積みされていたりとかという事例がありまして、それの対応はどのように考えていただいているんでしょうか。
〇渡辺次長 家電につきましては、一般廃棄物ということになりまして市町の対応ということになりますが、一部、家電リサイクル法なんかで、メーカーのお金といいますか、積み立てでもって対策するというような、そういうシステムもございます。そういったところを、市町中心ではございますけれども、一緒に考えていこうかなということです。
〇石田委員 市町中心でやってほしいというのが本音。
〇渡辺次長 そうですね、本音といいますか、そこら辺の全体の、家電に関するメーカー責任とか、そういったものにつきましては、今、十分な制度ではございませんので、国へも要望しながら市町が使いやすいような制度に変えていただくということもございますので、そういったところでの働きかけというのは県の方でさせていただきたいと思っています。
〇石田委員 県から市町への働きかけですか。
〇渡辺次長 いえいえ、国へです。
〇石田委員 そういうちゃんと処理しない業者が、野積みをしてあるような事例があったら、そこへはどの行政機関が指導なりすることになるんでしょうか。
〇小野課長 今、私ども、先ほど次長が言いましたように国へ要望しております。無料回収というと今までの廃品回収等もありますので、法的に抵触しているかどうかという問題もあります。いわゆる家電リサイクルについては、最近国から冷蔵庫とかテレビなんかは家電リサイクル法に基づく処理をしろという通知も来ておりますので、そこらの対応していきたいと思います。それと、市町とは合同で立ち入ったりなどもしております。
以上です。
〇石田委員 いや、多分ただで持っていったところが、ちゃんと処理をせずに野積みをしてある事例があるところへは、どの行政機関が指導に入るのでしょうか。県なのか、市なのか、国なのか、警察なのか、という質問ですけど。
〇小野課長 基本的には、一般廃棄物ですので市町ということになるんですが、先ほど申し上げましたようにいろんな、無料回収については、適正に全部１週間ごとに持っていったりとか、きれいになっているところもあります。ただ、委員が言われるように野積みされているところというのは、私も地域機関におりましたが、そのまま置かれているというようなところを経験しておりませんので、そうした事例があれば、一般廃棄物の不法投棄とかそういう面でも県警の方とかと連携しながら、市町とともに対応させていただきたいと思います。
〇石田委員 ちょっと一つ確認ですが、その無料で集めますという、その行為自体は違法行為になるんですか。
〇岡本局長 一言で言うと非常にグレーな部分でございまして、家電に限定すれば、例えば対象となっているテレビとか冷蔵庫、不要になったものでもこれを再度使うという目的で回収されるのであれば、リサイクルルートに乗せなくてもいいんではないかという議論も一方ではあります。ただ、そうは言うものの、委員おっしゃるように回収された先で雨ざらしになって野積みされて、これはとても再利用、あるいは再使用みたいな形ができない状態の場合もあろうかと思いますので、そうなりますとこれは廃棄物、あるいは廃棄物の保管みたいな部分が出てくると思います。
先ほど課長が説明しましたように、国も今までは、有価物のような扱いもありうるということにしていたんですが、全国でかなりのこの数が出てきて、しかも実態としては、一部になるのか大部分になるのかわかりませんが、不適切な保管なり集積をしている分も見られますので、国もそこら辺を調査をして、本来の法律に基づいて指導が必要なものは指導していくという方向になっております。ただ、これをどこがするかというのは、繰り返しになりますけど、対象が一般廃棄物ですので、権限は市町村です。ただ、市町村では実態としては難しいところもありますので、県も入って一緒にやっていくということになろうかと思います。
〇今井委員 広域処理の方で、ちょっと教えてください。この今日いただいた資料の方ですけども、見直した結果、岩手県並びに宮城県の広域処理をお願いする量が合計で247万トンになったと。その中で木くずと可燃物が、木くずの合計が62万トン、可燃物が43万トンということで、三重県は今後、木くずや可燃物の部分を、今、これガイドライン案ですけど、パブリックコメントが終わって最終的に決定して、それの受け入れ市町等と協議をしながらという形になると思うんですが、この表と、下の広域処理要請量等というので、青森県に11.6万トンとか、東京都は既に一部初めてもらっているんですけど50万トンとか、この表との関係というのはどうなんですか。上の広域処理必要量というのがあって、下にはその中のこれだけを依頼しているということなのか、その辺どうなんですかね、まずそこを教えてください。
〇渡辺次長 ４月23日付で国の方が、広域処理の要請という形で文書を出してございます。これにつきましては、４月６日までに回答ということで、３月16日に国からの要請がございました。その回答に基づいて前向きな、三重県も前向きにということでございますけれども、量を回答している自治体というのがございまして、それにつきましてこの青森県から大阪府までというのがここに載っているわけでございます。この内訳というのは、ここではないんですが、不燃物もございますけれども、可燃物等で足すと140万トンぐらいになりますので、全部いけるかなあというぐらいのところにはなっているわけでございますけれども、この広域の要請量と今回の見直しというのは余りリンクしておりません。それと、まだ岩手県、宮城県につきましては、全部を見直したわけでないというところがございますので、今後もまだ動く可能性もあるということです。
〇今井委員 この２つを見ると、下で、言われたようにかなりの量を要請されているということなんで、全体の広域処理の必要量との関係がどうなのかなと思ってましたんで、まだこれからちょっと前後する、広域処理は必要だということで、その上で、５月16、17日に石巻市や女川町の方に行ってもらって、このとき第７回の県内市町連絡会議という形で行ってもらったと思います。今ちょうどパブリックコメントを５月31日まで受け付けていて、その後、実際、具体的にガイドラインの決定になっていくと思うんですけども、この部分というのは、今後どのようなスケジュール的に進めていこうというようなご予定はあるんでしょうか。ここに書いてもらっている検討委員会を開催して、ガイドラインが策定されて、これは検討委員会ですので専門家の方々等のご意見だと思うんですけども、市町との連絡会議で、各市町が、16、17日に一緒に見に行ってもらって、自分とこの市でこれぐらい受け入れられるのではないかとか、そういった話し合いというのはいつぐらいに、これからどのようにもっていくご予定でいらっしゃるんですかね。
〇渡辺次長 その市町の受け入れにつきましても、やはり我々が、今、パブリックコメントをとってございますガイドラインに基づいて、どういった受け入れが可能かというところを今各市町でご検討いただいているのかなというふうに思っております。そういったこともございますので、今後、いつになればどうということをなかなか今お答えしにくい状況ではございますけれども、何らかの施設をお持ちのところということにはなりますけれども、前向きに検討していただけるところにつきましては、今後、個別の協議も踏まえながら、受け入れの可否についてご判断がいただけるように、例えばわかりやすい説明のためのＱ＆Ａであるとか、そういったものをご用意しながら、市町とお話を進めていきたいなというふうに思っております。
〇今井委員 最終的には焼却灰等の処分先の確保は、県もかなり役割を担ってもらっていると思いますので、その辺も市町の焼却の受け入れということには、ある程度の重要なファクターになってくると思いますので、そちらは県の方で進めてもらっていると思います。その上で、パブリックコメントは今途中なので、どれぐらい来ているのかを聞いてもお答えいただけるのかどうかわからないんですが、この住民説明会の実施というのは、今後やっていくこととして、これは、もし受け入れと言っていただいた市や町での住民説明会なのか、今回の広域での瓦れきの受け入れの三重県としてのガイドライン、今パブリックコメントをとってますけども、このあたりについての広く三重県民の方々への広報啓発、三重県としての考え方等を説明するような場になっていくのか、もしくは焼却を受け入れてもらう、また埋め立てをしてもらうところの周辺の人用の住民説明会なのか、事務の方からも行ってもらうと思うんですけども、その辺はどのような住民説明会になってくるんですか。
〇渡辺次長 まず、パブリックコメントの意見でございますけれども、これはまだパブリックコメント中でございますので、数字等については正確には申し上げられないところでございますが、今、件数として百数十件ぐらいあります。その内容につきましてはまだ精査してございませんので、精査しながら、当然パブリックコメントの対応をさせていただきたいと思います。
それと、住民説明会でございますけれども、これは、やっぱり市町と一緒にやっていきたいというふうに思いますので、それはご要望に応じた形になるのかなというふうに思っておりまして、絶対こういう形でするということを今決めているわけではございませんので、委員がおっしゃるような形で、いろんな形に対応するべきものであるというふうに考えております。
〇今井委員 はい、ありがとうございました。パブリックコメントが終わって、県民の皆様方からのご意見等も参考にしてガイドラインが決まるということですが、その後、安心もしてもらいながら、なるべく早期の対応というのも必要になってこようかと思いますので、他県で北九州市の方が試験焼却を受け入れてということ等や、島田の方でもやってもらったのですかね、そういった事例等もまた検証もしていただきながら、三重県としての考え方、県民への説明というのをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇村林委員長 ほかはいかがでしょう。なければ、項目13から17までについての調査を終わります。
最後に、これまでの調査項目以外で何かございましたらお願いします。ないですね。では、以上で環境生活部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはお疲れさまでした。
では、農林水産部が入室するまでの間、着席のままで暫時休憩いたします。
（休 憩）
Ⅱ 農林水産部関係
１ 農林水産部組織の概要
２ 平成24年度予算の概要
①当局から資料に基づき説明（梶田部長）
②質問
〇村林委員長 ご質問はございませんか。
〇今井委員 当初予算で説明してもらったのかもしれませんけど、教えてください。予算のところで、予算総括表の６ページで、就農施設等資金貸付事業等でかなり減っていますよね。一方で前の方では、意欲ある経営体の育成や確保ということもあって、ここがなぜこんなに減ったのかというのを教えてもらいたいです。
〇岡村副部長 実は、この貸付金で特別会計を設けている部分でございますけども、制度改正がございまして、この中に２本資金の貸し付けがありまして、就農施設等資金というのと農業改良資金というのがございます。この後の方の貸付金については平成22年度でなくなりまして、その分を精算して返還するということで、平成23年度で返していたわけですけども、それもなくなったということもありまして、今年度の予算としてはかなりそれよりも、国庫償還金でありますとか、あるいは一般会計の補助金が減額になったというふうな状況でございます。
〇今井委員 はい、ありがとうございます。それでは就農施設等資金貸付事業は、今までどおり余り変わってないということでよろしかったですか。
〇岡村副部長 そのとおりでございます。
〇今井委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。ないようですね。なければ、農林水産部組織の概要及び平成24年度予算の概要についての調査を終わります。
３ 主要事項
（１）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」及び地域活性化プランの進捗状況について
（２）食の安全・安心の確保について
（３）農業者戸別所得補償制度と水田農業の推進について
（４）農業を支える基盤整備について
（５）農地・水・環境保全向上対策について
（６）獣害対策について
①当局から資料に基づき説明（赤松次長、福岡次長）
②質問
〇村林委員長 ご質問はありませんか。
〇今井委員 それでは、15ページの農業者の戸別所得補償制度のところでちょっと教えてください。この所得補償制度は、生産目標を守らないと対象にはならないということで、平成23年度で３万126ヘクタールが生産目標でありましたと。平成24年度は２万9770ヘクタールということは、356ヘクタール平成23年度から平成24年度にかけて生産目標が下方修正されたということになりますけども、これはどこが決めることなんでしょうか。国の農林水産省なのか、どこがこの県の目標を決めるんでしょうか。
〇矢下課長 国の方から配分がされます。
〇今井委員 その国の方からというのは、やっぱり日本中のお米の需給バランスとか、僕の言い方が悪いかもしれませんけども、余り多く作ってもらうと値段が安くなると。ですので所得補償の差額をたくさん払わなければならないので、どっちかというと標準価格が上がった方が、所得補償でお支払いする額は減るのは減ると思います、需給のバランスの中で。でも一方で、県としてはこの条例、計画を作って、今後、強い農業、もうかる農業、そういったものをやっていくとなると、流通に乗せるためには量的確保というのも必要になってきます。また農業の集積等も必要だということを今までずっと言われてきたと思うんですが、その辺と農業者戸別所得補償制度が農業をしてもらっている方の安定につながっているということでは、本当にその部分ではすばらしいと思うんですが、県の求めるものと今後の農業、もうかる農業、持続的に発展していける農業というのと、この所得補償制度ということの中で生産数量目標というのは、平成24年度なんかは遠くの方であんまり作付できないところがあったら増えるのではないかなと思っていたのですが、ここが減ってきているということで、県の考え等はどうなんですか、この所得補償制度は。
〇矢下課長 数量目標は、国におきましては、いわゆる在庫量、それと需要見込みを勘案して総量を決めまして、都道府県配分は、いろいろな要素を加味しまして計算をしてきております。それで、当然、数量目標をたくさんもらった方が米がたくさん作れますので、有利といえば有利になりますので、事あるごとに、いわゆるその算出根拠も含めまして、国の方へは、どうして減ったということも含めて、いろいろと問い合わせなり要望なりをさせていただいております。
あと、この戸別所得補償制度を活用した県の農業政策という観点ですけれども、生産数量目標があるということは、その裏にはいわゆる転作作物というのがついてまいります。先ほどもちょっと説明ありましたけれども、例えば小麦を作る。小麦から例えば伊勢うどんができる、そういうふうな総合的な、いわゆる作物の６次産業化とも書いてありましたけれども、そういう総合的なことも含めた姿が描いていけるということが１つあると思います。
それともう一つは、この戸別所得補償制度に入っていただくということは、いわゆる集落営農なり、担い手の育成なりということと非常に連動がされてきますので、そこら辺は戸別所得補償制度の推進とあわせて、担い手育成、集落営農の推進というところを加味しながら推進していくというのが基本的な考え方でございます。
〇今井委員 はい、ありがとうございます。この２万9770ヘクタールも、お米だけではなくて小麦や、そういったことも含まれての生産目標になってくるのかなと思うんですが、今、最後に言われたことと、15ページの一番下のところについてもまた今後教えてもらいたいと思います。今言われたのは担い手の育成にもつながるということですけど、一方でこの15ページの一番下には、一定の効果があるというのは、僕もそれはもう理解するんですが、最後のところで担い手農家が将来的な経営ビジョンを描けるよう恒久的な制度構築が課題とし、一方で、いい部分でもありますけど、将来的なビジョン、経営者としてやっていくためには、農業で食べていくためには課題も残っているとここに書いてもらっていると思うので、今後、三重県として、またいろいろ意見交換させてもらいながら進めていきたいと思います。
あと一点だけ、済みません。獣害のところで19ページの一番下の利活用なんですけども、これは施設整備等の支援ということで、利活用が非常に大事だと思うんですが、もう一回確認ですけど、市町への支援、県からは市町への補助金という形になるのか、それをやろうという民間企業も対象になるのか、その辺はどうなんでしょうか。
〇福岡次長 処理施設ということかと思いますが、協議会へは国からの支援制度の交付金がございます。ただ、協議会に入ってない個人の方が、例えば処理施設をお作りになりたいというときには、それは国からの交付金の対象にはなりません。ですので県としましては、そういう個人の方たちも、意欲のある方たちには支援をしていこうということで、県の単費の中でご支援申し上げたいということで予算化させていただいてございます。
〇今井委員 それでは、市町や協議会ではなくて民間の方ということだと思うんですけど、処理というのと、そこには加工まで入る施設と考えていいんですか。利活用ですから、利を活用する施設に対してということは。一般的に僕ら、処理というと殺傷するみたいなところがあるんですが、その処理施設と言われているのは、加工して何かを作ることについても当然これが活用できるということでよろしいんですか。
〇福岡次長 今井委員おっしゃるとおりでございます。当然、殺傷するだけではなくて、解体して精肉にするというところまで当然施設の補助の対象になります。
〇今井委員 これ、今年度から始まったやつなんかなと思うんですが、昨年度からやってましたっけ。そうですか。これは手挙げ方式なのでしょうか、済みません、それだけ確認させてください。
〇福岡次長 はい、ご相談いただいて、当然予算の範囲ということもございますので、いろいろご相談させていただきながら支援させていただきたいなと思っております。ですので手挙げ方式といえば手挙げ方式になるのかなと思っております。
〇今井委員 わかりました。ありがとうございました。
〇貝増委員 ちょっと追いかけさせてもらって、獣害から。利活用ね、これ本当に地域で今やって、今日の新聞でも、ＣｏＣｏ壱番屋がね、シカ肉コロッケ言っているけど、やっぱり県内全域にわたっているこの獣害対策から見たときに、どこもやり手がないというのは、商業ベースにもっていったときに、ロット計算ができないですよね。だから一番大事なのは、受け皿を、農協が受けてくれるとか、それを県で、我々も知恵を出しながら、その受け皿をまず作ってしまうと。そしたら小さなものであっても、大きなキャパであったって、そこに一次処理したい人が持ち込んで引き取ってもらえるということなら大分流れが大きくなると思うんですよ。今は、大半が殺傷して、埋め殺していると。それしかできないんだから。
それともう一つは、これ、やっぱり暮れのシーズンぐらいまでには何とかステージに上げたいなと、この委員会へ来て思うんだけど、猟友会対策。猟友会もしっかり補助金をもらって、まあ彼らにしたらまだまだ少ないと。しかし、そこでも対応はしているけども、自分たちの食料は何とか処理してね。それはＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんによって、ああ、Ｃさんのが一番血抜きが上手でおいしいわというのも全部地元でわかりますけども。だからそことタイアップしながら、それもやっぱり受け皿をどっかにしてくれないかと。そうすると皆さんもっと、今の補助事業であったって、支援体制であったって、相乗効果が一遍に変わってくると思うんです。今、受け皿がないから困るだけで。その辺のことをこの委員会でちょっと研究しながら、いい提案ができないかなと。そうしないといつまでたっても、形だけ作ったって、10年先も同じ話をしているような状態になってくると。どこの県でもやれないのは、その接着剤が、役所が作ってないから、また受け皿を用意させてないからできないだけです。この獣害対策なんて個人レベルに、民間企業が入ろうと、最初は思いつきでやったって途中で投げ出してしまいますよ。だからそのラインを作ってしまうこと、受け皿を作ってそこから逆算で、川上にどういうふうな知恵と材料を送ったらいいかと。そういう形を構築していきたいなと思うんです。また本当にちょっと研究していただきたいなと思うんですよ。猟友会というのは第一線の窓口になってくるし。わなも大事ですけど、こんなのは知れてますよ。まあ猿は難しい。猿は、どっかみたいにしっぽを切ったら、１つのしっぽをいくらで引き取ってくれると、そういう制度がよそみたいにいいか悪いかは、これはまだまだちょっと検討しなければならないと思う。まず、利活用の面ではその辺を、赤松次長が中心になって、一遍、また委員会で報告していただきながら知恵の出し合いしていきましょう。
それと、農地・水・環境保全向上活動。これは復活してよかったですね。とりあえず４年間復活して。梶田部長、これは大きな仕事ですよ。ただ、いろんな諸施策、諸事業みたいにうたうだけではなく、今年度も１億8000万円つけてくれてると。でも面積は増えてると。しかし、これも受け皿、市、町役場がもうちょっと能動的に動いてくれる体制づくりを、我々も言いますけども、今、本当にコミュニティの形成、維持管理が難しい時代になっているから、余計にこの制度が復活してもらって、これを有効利用して、中山間、あるいはまちの中の農村地帯、そういったとこでもこういう制度を自治会単位、そういう集落単位で、コミュニティ単位で利用していただくことが、やっぱり再生につながっていくと。今までは市会議員であっても県会議員であっても、単品の行事は要所は聞いても、こういう制度にのっとってコミュニティ挙げて対応することによって、この助成金も値打ちが変わってくるし、存続自体も生きる喜びを感じてくると思うんですよ。
だからこれも、６月以降どういう進展ある計画を発表してくれるかわからないですけども、そういう中にやっぱり県・市・町一体となった推進活動が、今度は県下からいえば400とか500の地域だけでは、予算がもっと必要だろうと言えるぐらいの活動にもっていきたい、そういう議論をもっていきたいなと思っています。そうすると何がいいかといえば、やっぱり農業を支える森内課長とこの事業にしたって、ほかの戸別補償問題でも、米のおいしいところは県内でももう決まっていますよ、３カ所ぐらい。粘土質で温暖であって水がきれいなところ。それも一緒くたにしてるもんで三重の米のブランドといったってなかなか売れないと。だからそういう戦略的なことを県で提案していけるかという問題も出てくると。この辺がこの１年、一緒に研究できたらいいなと思っているんですよ。農業全体だと難しいけど、後でまた漁業になったら漁業の話もさせてもらうけども、やっぱりまず山の方、丘の方から言ったらこういう問題になってくるもんで、そのへんの意気込み、市町ともやっぱりいろんな報告が委員会の中でもどんどん上げてもらえるような、委員会運営の中、委員長にも頼んでおきますけどもね。そういうことで、自分たちが地元へ帰ったときに、意見交換や情報交換をしたときに、県の方ではこうですよと、うちは今こう動いていますと言える形の、この委員会の中でどんどん発信できるような委員会にしてほしいなと思うんですが。梶田部長、いかがでございますか。
〇梶田部長 まず、個別の話として、農地・水・環境保全向上活動、これは大変重要な取組だというふうに県としても考えておりますので、今年度からまた継続してということでございますので、ご指摘のとおり市町も巻き込んできちんとやっていきたいと思います。ただ、これは地域の自主的な活動、そこが基盤ですので、余り上から、周りから押しつけていくというわけにもいかないとこがありますけれど、そこのところは県と市町なりと連携しながら、県も要請するという形でもっていきたいというふうに思います。
それから米の話でございますが、先ほど少し話ありましたが、米の関係で新品種で三重23号というのが新たな商品登録をされております。これを、従来も新品種を開発して売り出しているのですが、先ほどのお話のとおり、なかなかうまくいかないところもあります。今回は戦略的にどう売り出していくかというところを、民間の方々も入れて、ちょっとそこのところをまず戦略的に整理をして、方向性を持って首都圏などに、今回の米は粒が大きくて、味がどっちかいったら淡白なところもあるんですが、そういう特性を生かして売り込む、こういう戦略をあらかじめ整理をした上でやっていきたいというふうに思っています。
それからもう一つ、最後のところでございますが、いろんな課題がありますので、それについては、獣害対策とか、今の米の話もそうですが、その都度常任委員会の方に報告させていただいて、いろいろご議論いただきながら進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇村林委員長 ほかには。一度ここで休憩をとりたいと思うんですけど、いかがでしょう。
では、再開を３時15分といたします。
（休 憩）
（７）森林・林業再生に向けた取組について
（８）自然環境の保全と活用について
（９）三重県の森林づくりに関する税の検討状況について
①当局から資料に基づき説明（西村次長）
②質問
〇村林委員長 ご質問はありませんか。
〇貝増委員 説明だけで今日はいいんですが、やっぱり西村次長にも何か聞かないといけないかなと。20ページの森林・林業再生のところで、利用対策で首都圏等大消費者への販路開拓により利用拡大ということを今年度の目標設定にしていると言うけども、これ逆ではないんかな。材木もやっぱり地産地消。今日はちょっと入り口で終わるんだけど、東北の大震災の跡地でも、農業用のビニールハウス、あれを間伐材で造っている。建築確認どうなるんですか、税金はどうなるんですかと言ったら返事が来なかったのですけども。その辺でしたら耐用年数がビニールハウスの15倍になるからすごいもんですよと。そうなってくると、県の農業施策の中でも林業を含めてがらっと変わってくる面もあるんです。だからそのへんの取組も、逆に言ったら、こういう大ぶろしきじゃなくて、何もかも、そして地元で何をするのかといえば木質バイオマスだという単純発想ではなくて、そういう先進性があればそれもちょっと研究してもらって、県内でもいけるとなれば、そういう施策をひょっと取り上げていただくのも発想の転換になるのではなかろうかなと思うのですが。取組の心構えからでございます。
〇西村次長 委員おっしゃるとおり、やはり足元を固めるというのは非常に大事なことだと思います。今回、農林水産部になりましたので、農林水産部一体として取り組む中で、海の部分でも昔どおり、例えばいかだとかそういうのに間伐材が昔から使われてきておりますし、いろんな取組を農林水産部の中でまた考え、ほかの部も巻き込んだ形で、まずは足元も固めたい。ただ、かなりたくさんの木材が県内にはございますので、やはり県内だけでなかなか消費できない部分もございます。これについてやはり関東に売り込みたいというのもひとつございまして、これは住宅ということに今のところ限って売り込んでいきたいと。我々、足元も固めていきますので、またいろんな事例ございましたら、こちらにアドバイスいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇今井委員 まず、森林づくりに関する税検討委員会、かなり女性の方が割合多くいらっしゃるので、先ほど環境生活部で男女共同参画とかいろいろやっているんですけど、すばらしい委員の構成だと思います。これは感想だけです。
20ページの森林・林業再生に向けた取組で、ここはどっちかというと森林の再生、イコール、林業の再生ということで、林業再生をいかにしていくかという、販路のことなど今のお話で言ってもらっていました。一方で森林の再生ということでは、ここにもう一つ、次の自然環境の保全のところで県民の参画も得た保全活動って書いてあるんですけど、今、よく企業の森とかで、非常にいろんな企業が、環境教育も含めて、山を何ヘクタールかとか、それぞれ保全活動というか、森林づくりをしてもらっているので、そういったことは、林業の再生ということではないんですけど、森林再生ということでは新しい力、連携をとっていく力かなと思いますんで、森林づくりということではね。そういったことで、三重県内でその企業の森が、どれぐらいの企業がそういったことに取り組んでもらって、どういったことをしてもらっているのかというのも、県が直接どこまでかかわっているかわかりませんけども、すごく大事な取組だと思いますんで、そのへんまた、資料で結構なので、また後日、もしよければ皆さんに配ってもらえればと思います。
〇梶田部長 企業の森で、28企業に御協力いただいていますので。いずれにしても資料を整理してありますので、また後程お渡しさせていただければと思います。
〇貝増委員 県議会の森ってないんですか。県庁の森ってないの。企業の森とあわせて、知事部局の森とか。
〇西村次長 今のところございませんが、一説では、木材をたくさん使っていただいて、木に囲まれるのも一つの森だというのもございますので、身近なところで木材を積極的に使っていただくのも一つかなと思っております。
〇貝増委員 健康管理の上からもしっかりと。杉は少なくしてね。
〇小島委員 済みません、質問ではないのですが、自然環境の保全と活用についてですけれども、私は桑名市で木曽岬干拓地があります。メガソーラーの誘致というのが今着々と進められているところなのですが、そこにもやっぱり希少動物がいるということを、別に野鳥の会の回し者でも何でもないんですが、お聞きしています。お話をいただいた方もあって、だからメガソーラーをやめろとは言ってないというふうにはおっしゃっていましたけれども、説明をしっかりしていただいて、御理解いただけるかどうかはわかりませんけれども、その努力はぜひお願いをしたいなというふうに思います。まあ、できたらどくんじゃないのと言う人もいますけども、実際に干拓地を見せていただいて、本当に湿原も残していただいていますし、ちゃんと水場もできてきていますし、十分にチュウヒが動く可能性もあるのではというふうに勝手に思うわけなんですけれども、お互い、環境保全活動を一方ではお願いをしながら、一方では御納得いただかなければいけないというようなこともあると思いますので、そのへんの御説明だけ丁寧にしていただきたいなと、もうこれは要望です。よろしくお願いいたします。
〇後藤委員 先ほど、西村次長の方から農林水産部一体となって取り組むというようなお言葉もちょっと聞かせていただいたんですけども、過日、松永勝彦さんという北海道大学の方の講演の中で、林業振興といいますか、間伐によって、下草の生える森、それによって保水力が増える、それによって河川の水が増える、そうすると藻場といいますか、そういうのが成長するんだというようなお話を聞かせていただいて、ぜひそういった、農林水産と一緒になっていますんで、それぞれがというよりもリンクさせて、しっかり両方がうまくいくような形での施策もきちんと取り組んでいただければいいかなというふうに思いますので。もしコメントがございましたら。
〇梶田部長 今回、組織改正で農林水産部に再編した理由は、当然ながら一次産業全体でまとまって、横の連携をしながら、新しく一次産業を盛り立てていくということで組織改正をしておりますので、具体的にこれがというのはなかなか今後の話になりますけれど、きちんとこの部内で、農林水産部になったというメリット、利点を生かす、そういう施策を、今、ワーキングで何かできないかと部内で検討させてはいるんですが、そこを何とか物にして次の施策展開へつなげていきたいというふうに思っております。
〇後藤委員 しっかり議論はしていただいて、そういうある機関を作っていただいて前へ進めていただければと思いますので、ちょっと期待して要望させていただきます。よろしくお願いします。
〇村林委員長 今のことで、私からも一言。
結構、環境の部分がたくさんこの部に今回移ってきているなあというのを、今ご説明いただいて感じています。環境生活部との関係がどうなるのか、ちょっとまだ、これからいろいろ教えていただきたいと思うわけですけど、今、後藤委員からもおっしゃられたように、そうやって農林水産の業の中に環境の部分が入ってきたということをぜひ生かせるような、今、後藤委員からもおっしゃられたような、一体で海から山まで見れるような話にぜひしていっていただきたいということを、私からも要望だけさせていただきます。
ほかはいかがでしょうか。なければ、項目（７）から（９）までについての調査を終わります。
（10）三重県水産業・漁村振興指針について
（11）水産業を支える基盤整備について
①当局から資料に基づき説明（藤吉次長）
②質問
〇村林委員長 ご質問はありませんか。
〇今井委員 水産業、漁村人口、大変重要なことだと思います。その中で、先ほどいただいたＡ３の資料で、施策の展開方向と取組内容というとこの４つの柱の中の最後のとこで、先ほどご説明いただきましたけど、内水面漁業の振興と河川環境の保全とございます。それで、どちらかというと海の方の水産業が中心だと言っている中で、この内水面というのも、先ほどご説明いただいたように、先ほどの後藤委員のお話ではないですけど、山があって、川があって、海があるということでは、川の内水面というのも非常に僕は大事だなと思っています。観光の方にもつながっていくので。その意味で、ここで言う内水面漁業の振興というのは、例えば具体的にはどういったことをやっていく予定なのかということを教えてください。
〇藤吉次長 具体的には、今までやっておりますアユ等の内水面での漁獲対象の種苗の放流であるとか、あとはカワウとかブラックバス等の外来魚の駆除というものを、今までも進めております。そして、さらには内水面の漁業者で簡単にできるような魚道の整備みたいなものを、公共事業ではなくて簡単にできるようなものができないかという研究もやっておりますし、あとは林業と一緒になりましたので、ネコギギ等の希少魚の分布や生態という部分も重点的にやっていきたいなと思っております。
以上です。
〇今井委員 財政が大変厳しいときだと思うのですけれども、いろいろ内水面漁業の組合に聞くと、工事も公共事業も減ってきて、いろいろ活動していくグループも、財政的にも大変厳しい状況だというようなことも耳にしたりします。また、そういった内水面漁業の方、いろいろ委託事業等もやってもらっているとは思うんですけども、海につながる大切な川の内水面漁業ということで、こちらの方もまた今後、振興の方をよろしくお願いをいたします。
〇石田委員 防災・減災対策の海岸保全施設というと、堤防のことですよね。堤防について言うと、あと県土整備部でやる堤防とか、市町でやるとことか、それからもう一つ、ひょっとしたら四日市港管理組合もあるのかな。三重県の沿岸全部がここじゃなくて、農林水産部でやるのはどういう条件下のところかというのを教えてください。
〇平野課長 海岸には４つ大きくあります。昔でいう建設省の海岸と運輸省の海岸、それから農林水産省の海岸と、今うちらが担当させてもらっている漁港の海岸というのがあるのですが、全線で、三重県は1000キロある中で、漁港の海岸は100キロぐらいなんです。それで、実際、先ほど委員が言っていただきましたように、土木の方で整備するところ、農地が基本的に後ろにあるようなとこで農業の方で整備するところ。漁業集落のあるようなところは水産の方で整備させていただいているということなんです。その中で、例えば四日市でしたら、県営でさせていただくような漁港の海岸というのはなくて、市町が持っていただいる、例えば磯津とか、そういうとこになっています。それともう一つ、伊勢湾西南海岸というのがありまして、国が直轄でやっとるような、県土整備部関係といいますか、国交省がやっているようなパターンがあります。そういうふうな種類の分け方になっております。漁港の場合には、そういうところを堤防をかさ上げするとか、それとか門扉が閉まるのを緩くするとか。例えば磯津の場合でしたら、後ろにある、ちょっと砂がとられますので、前に離岸堤というのを入れて後ろの砂がとられないようにしたり、後ろの砂をちょっと入れたりして背後を守っていくというようなことをさせていただいています。
以上です。
〇石田委員 はい、それはわかりました。
あと、この別添４の資料のところでちょっと説明があった避難経路も作るということも、農林水産部でやっていくんですか。そういう話だったかなと思いますが。
〇藤吉次長 避難経路というのは、あくまで漁港地域という形になりますんで、これにつきましては漁港での避難の標識であるとか、そのあたりを設置しまして避難のしやすいような仕組みを作っていく。ただ、これにつきましては、県土整備部とも海岸の部分というのは、先ほど課長が説明しましたようにいろんなとこで分かれていますけども、連携しながらやっていくということでそのあたりは進めておりますので。
〇石田委員 その標識を立てるのでどこまで責任持たれるのかという、避難をする先があるかないか。それと、漁業従事者だけではなくて、ほかの仕事をしている人とかサラリーマン家庭とかあるけども、それももうひっくるめてのことにしないとおかしいですよね。その避難経路の、避難する先の確保まで責任を持たれるのかどうかはいかがですか。
〇平野課長 防災につきましては、先ほど言わせていただいたような堤防をかさ上げするとか、そういうふうなハードのことが１つと、もう一つはやっぱりソフトの事業というようなことで、今、うちの次長が話しましたような避難路、避難警告灯なんかというのをやらせていただくことにしております。漁村にしろ、農村にしろ、ほかの海岸のところにしましても、やはり全部のところがある程度、地域で防災のことを考えていくということが大事ですので、どこに立てていこうとか、県が主導というよりも、協創、アクティブ・シチズンといいますか、そういうことをしながらみんなで考えていく。どこに立てていこうとか。そういうことで、まずはハードの整備というよりも、まず防災的なことを話し合う。そういうことから考えて、ここはここに逃げようとか、もうここは平たくしなくてもいいよなとか、ここはやっぱり公共事業で平たくしなければみんながいれないなとか、そういうことをまず検討していくというようなことで漁村の方では考えております。
〇吉川副委員長 河川の流水が減ってきているとか言われるのですが、それは当然、内水面の漁業なんかにも影響があると思うんですが、堆砂が随分、災害も含めて増えているんですけども、あれでやっぱり伏流水化して、流水部分は減ると考えていいんですかね。堆砂が多いことは、流水の部分がもう伏流水化していると思うんですが、そのへんはいかがですか。
〇藤吉次長 内水面の河川で漁業権のある部分の漁場の調査等をやっておりますけども、伏流水化とか、そのあたりというのは河川の管理者との相談の部分もあると思いますんで、私たちは現状の漁場の調査の中で、問題点を漁業者から聞き取って、そのあたりを管理者と御相談させて振興につなげていくという役割かなあと、そんなふうに考えておりますんで、間に入っていきたいなと思っています。
〇吉川副委員長 一義的には堆砂の除去ですんで県土整備部の話なんですが、ここの自然の保全だとか漁獲の切り口から、しかも原理的に正当性がある場合に、この部が働きかけていただくというのも大事なのかなと思いましたので、よろしくお願いします。
〇貝増委員 藤吉次長、年度初めにちょっと確認したいんですけど、この別添４でもど真ん中に施策の展開方向が書いてあるんですよね。今年度は県１漁協に対しての推進、あるいは、この二、三年間の外洋と内海に対するいろんな諸問題解決のためにみんなが動いたと。情報共有はみんながしているはずなんですけどもね。そうした中で、やっぱり70億円の負債の問題も大きいと。だから県１漁協をうたう前に、やっぱりその辺の骨身を削っての前進がどこまであって、今年はどういうところまでいく。だからそれが、このステップを今年度この委員会の中で報告しながら次のステップへ上がっていきたいと、そういう所信についてはいかがなんですか。
〇藤吉次長 今、委員おっしゃった外湾漁協の関係の負債については、かなり計画的に返済をいただいておりまして、かなり少なくなってきております。それを踏まえまして、今月末に漁連の方で、すべての沿海地区の漁協が集まった合併協議会を設立するという動きになっておりますので、その合併協議会の中で、また組合長の皆さんが委員になりますので議論をしていただいて、その辺の外湾漁協の努力であるとか、伊勢湾側としての考えを戦わせていただいて、何とかいい合併に進めたいなと。だからまた、そのあたりは動きがありましたら、また委員会に報告させていただきたいなと、こんなふうに考えております。
〇貝増委員 もう本当にはっきりしないと、５年前みたいに、合併はさせたいけども、もじもじして何があるのかと調べたら70億円の借金があったと。だからもう出した以上はそれに向いて。今度の合併協議会にしろ何にしたって、そこで本当に自助努力を推進していただかないことには、伊勢湾漁協との合併なんかもこれ、絵にかいたもちに終わっちゃうと。県内水産業の指針というのは、やっぱり県庁が握っていますからね。昔みたいに勢いはなくても、やっぱり水産県三重と。それがこの委員会での、何回行われるかは別として、この１年間の委員会の中での、当局のその流れを情報開示していただきながら、我々も、委員長もそうなんですけども、水産関係のバックヤードを持っている人も何人かみえる。だからそこでの我田引水ではなくて、やっぱり県の水産漁業を支えるいい知恵を出せる委員会と。そういう意味で藤吉次長、大役なんですけども、１人でやっているのと違うから、いいものはみんなで応援するし。まして平野課長みたいに磯津のことは何でこんなに詳しいんだろうと。そういうことも、ちょっと余談になりましたけども頑張ってほしいと思います。
そこで、ちょっと人的異動の問題について。北勢の伊勢湾の漁業関係の業務は全部津でやっている。そして鈴鹿の研究所については、去年１人また引き抜かれたと。だんだん、北部はもうほっといても大丈夫だと、何かあったら津まで相談しに来いという体制に見えてくるんですよね。では本当に、冒頭申し上げたようにみんなで支えて頑張っていく、この委員会の運営のかぎを握っているのは梶田部長でなくて、水産については藤吉次長になってくると。そうしたときに、この北勢についての漁業振興についても、専門家までいかなくても、やっぱり四日市に人を配置しながら、北部も南部とも、そういった中での情報は逐一して動いていけるような水産行政をやっていただきたいんですが、その辺はどうですかね。
〇藤吉次長 今年度、地域機関の見直しというのもありますんで、その中でまた水産の事業量とか人員配置とか、そのあたりはまた、対総務部になると思いますけども議論をさせていただきたいなと、こんなふうに考えております。
〇貝増委員 梶田部長、その辺はフォローしてやってくださいよ。
〇梶田部長 農林水産商工環境事務所をどうするかというのは全庁的な課題でございますので、その中で水産業のあり方を踏まえた上で、その人員配置をどうするか、組織をどうするかというのをきっちり議論していきたいというふうに思います。
〇貝増委員 その都合でちょっとしゃべることも私も変わってきますので。
〇村林委員長 いかがでしょうか。では、項目（10）及び（11）についての調査を終わります。
（12）みえフードイノベーションの推進について
（13）紀伊半島大水害による農林水産部関係災害復旧事業の進捗状況について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質疑 なし
〇村林委員長 この際、今回の所管事項説明資料とあわせてお配りしております「「三重の農林水産復興応援フェア」の開催結果について」及び「平成24年度農林水産部関係のイベントについて」説明いただけるとのことですので、こちらの説明をお願いします。
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
〇貝増委員 復興フェアなんですけども、これ総売り上げはどれだけありましたか。
〇岡村副部長 総売り上げは、売上金そのものは、この括弧にございますように合計で27万6135円。
〇貝増委員 違うでしょ、これ。72事業者、110ブースで総売り上げはいくらあったんですかと言ってるんです。
〇藤吉次長 ちょっと今、手元にございませんので、また改めて漁業関係者等のブースの売り上げ合計を、また配付させていただきます。
〇貝増委員 このへんが大事だと思うんですよね。それぞれいろんなイベントをしよう、あるいは物産展をしよう、イノベーションしよう、いろんなことをやるけども、やりました、人が来ました、思った以上に来ました、成功しましただけじゃなくて、こういう事業をしたときにこれだけの総売り上げが。では単品の店で１店舗どのくらい売り上げがあったのか、利益がどのくらいあったと。これは目標数字から、ずっとアンケートを取ったときに成功したかとか、そういう積み重ねで最終的に東京へ行きたいんでしょう。だから、こんな一般的な子どもの使いみたいな報告だけではなくて、１万人来たら、１人1000円使うたら1000万円あるんですよね。だから、そういうふうな設定をして、こういう組み合わせだったらこのくらいの県民は使ってもらえる。いろんなことを数字であらわしていかないことには、どっかのイベントの資料みたいな、こんな資料では私は説明のときに不備だと思う。だからこれからどんどん攻めの事業展開、施策展開していくときに、どこを見たって数字の裏づけが一切ないじゃないですか。そういうのも今後ちょっと考え直してください。
〇梶田部長 今回の整理、ちょっと不十分でまことに申し訳ありませんでした。これについてはもう一度整理し直して、また別途、資料として配付させていただきます。
〇貝増委員 参考資料でいいですよ。
〇梶田部長 今後につきましては、ご指摘のとおりでございますので、何かイベントとか、その結果を報告させていただくときには、きちっとそのへんの分析をした上で、資料を整理した上で報告させていただきたいと思います。
〇村林委員長 よろしいでしょうか。
最後に、これまでの調査項目以外で何かございましたら、お願いいたします。よろしいですね。
では、以上で農林水産部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局にはお疲れさまでした。
〔当局退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇村林委員長 引き続き、公開のままで協議をお願いいたします。
今からは、当委員会の向こう１年間の年間活動計画の作成の検討に入ります。
それでは、年間活動計画作成の手順をご説明します。資料１「常任委員会年間活動計画作成について」をごらんください。
本日、環境生活部及び農林水産部の所管事項概要について説明を受け、調査を実施したところです。その内容をもとに課題等を抽出し、当委員会の向こう１年間の活動内容について、ただいまから委員間で協議をしていただきます。その結果を踏まえ、本日の委員会終了後、私と副委員長で資料２の様式により計画書をまとめ、後程各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと思います。
本委員会の所管調査事項としましては、資料２の年間活動計画書の様式にある所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目を重点項目として調査をしていくこととなります。
なお、これまでの委員会の重点調査項目で、両部に関係のあるものを資料３としてお配りさせていただきましたので、参考としてください。
それでは、本委員会の重点調査項目についていかがいたしましょうか。
〇中森委員 昨年度、一昨年度に引き続きありますけれども、新県立博物館につきましては、いよいよ平成26年度開館に向けて、最終年度の前ということであります。委員会でも各委員からもご意見、質問もありましたとおり、それぞれの運営であったり、実際オープニングであったり、いろんな実務を平成26年度に向けて、もう平成24年度にしっかりとスタンバイしながら、ＰＲ、啓発、県民の理解等々集中的に行っていただかなくてはいけないかなと思います。こんな時期ですので、ひとつ入れていただいたらどうですか。
〇村林委員長 はい、というご意見をいただきました。
ほかにはいかがでありましょうか。
〇今井委員 その瓦れきの広域処理がいつぐらいに話が決着するのか、これはわからない部分ではあるのですけども、このあたりはこの委員会として、しっかりと話し合っていく、確認していく必要があるのではないかなというふうに思います。
それともう一点は、今後、環境の問題がよく言われますので、やはり、今日も説明でもらいましたけど、そういった森林づくりを含む地球温暖化防止の取組についてはしっかりと、条例の制定も来年度に向けてあるので、この１年が山になってくるので、しっかりチェックしていきたいなと思っております。
〇村林委員長 というご意見もありましたが、いかがでしょうか。
〔「すべて任せます」の声あり〕
〇村林委員長 個人的には瓦れきは非常に難しいなあという、県の役割がどこまでなのかということと、それからそれが、今おっしゃられたようにいつまでに終わるのか、早く終わるということだと年間活動の中でどうだということもあるなと思っているんですが。いや、皆様が必要だと、ぜひ入れるべきだということであればもちろんですが、いかがでしょうか。
〇前田委員 やはり当面の大きな課題である中で、短期に終わっても別段、年間計画の中で早く終わるなら早く終わるタイムスケジュール組んでいけばいいと思います。やっぱり当面の大きな課題であるんならば、確かに難しいとは思いますが、取り組んでいくべきではないかなと思いますが、いかがでございましょうか。
〇村林委員長 ほかにはどうですか。
〇今井委員 前田委員のお言葉に力を得て、全員協議会等で我々みんな、今度６月に決まってくるガイドライン等が示されるわけですけども、やっぱり我々も知事の方から県議会議員に対して、各地域での広報といいますか、住民の方への安心の提供をお願いされている立場、また住民の代表という立場からいけば、今後、ちょっと先に進んでしまうかもしれませんけど、早い時期の参考人招致なんかも考えていきながら、その安全性に関する、しっかりした話を聞くという意味からいっても、前田委員言っていただいたように一番今大きい問題でありますので、終わるまでの重点調査項目という形で。
〇村林委員長 ということですが、いかがでしょうか。
〇中森委員 今井委員のおっしゃる中に、今、県が進められております環境森林税については、我が委員会でしっかりと調査すべきではないかなという気がします。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇小島委員 みえフードイノベーションの推進についてということは、今年度からずっとやっていくわけですけれども、すべてのことをベースに含んだみえフードイノベーションだと思いますので、これについての調査をぜひやっていただければと思います。
〇村林委員長 ありがとうございます。実は正副委員長で先に話をしたときに、吉川副委員長の方から、みえフードイノベーション、それももうかる農林漁業という言い方でフードイノベーションまですべて含んではどうかというご提案があったのですが、そういうイメージでよろしいでしょうか。
〇小島委員 はい。
〇村林委員長 ほかはいかがでしょうか。
〇石田委員 同じで、それに賛成で、もうかる農林水産業を知事が言い出して、これ、高付加価値を加えた魚とか、それからあと流通をどうするかということが書いてあって、方向としてはそれでいいんですが、絶対議会の後押しをしないと、流通なんか非常に難しい問題なので、議会で後押しをするという意味からも、これも入れといてほしいなと思います。
〇村林委員長 はい、わかりました。今のご意見を総合すると、新県立博物館、瓦れきの広域処理、地球温暖化と森林環境税とかまで１本にして１つでどうでしょうか。それとみえフードイノベーションと、もうかる農林水産業を１つにする。そうすると４つになるのですが、これぐらいでいかがですか。
〔「はい」の声あり〕
〇今井委員 済みません。例えば、今年から農林水産部になったということで、先ほどもお話がありましたけども、その中で大きく変わってきたのは、待ったなしの問題として獣害対策。今までは環境森林部と農水商工部で分かれていたので、どっちつかずだったのかなというふうな気が、この今までのやつを見てもあるんですけど、今回１つになって、この部がやるということにおいては、これ三重県内ほとんどの地域が大変な状況だと思いますので。４つでないといけないというんならば仕方ないですが。
〇村林委員長 そんなことはないです。そうすると１本になって、新しくなったときの獣害ということで１つということですね。僕もびっくりしたのですが、今まで環境森林部の持っていた規制の分まで全部今回農林水産部の方が持っているみたいですので。いかがですか。それも１本入れますか。そうすると５つ。では、その５本ということで、細かい字句については正副にご一任いただきたいと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 では、今の５本ということでやっていこうと思います。
次に、重点調査項目が決まりましたので、調査の時期、具体的な調査方法等についてご協議いただきたいと思います。
具体的な調査方法としましては、資料２の中の例にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。
それでは、委員の皆様のご意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇今井委員 さっきちょっと言わせてもらいましたけど、これまた皆さんと協議させてもらいたいのですけど、ガイドライン策定のときに様々な、知事部局は検討委員会の方に安全性とか、そういったことを諮ったと思うんですが、もしこれ、できるんであれば、瓦れきの広域処理を、三重県が受けるに当たってのガイドライン策定になってから、これの正しい理解というものをするという意味においても、専門家の方からお話を聞かせてもらうような機会がとれればいいなというふうに思いますけども。今後、予算も認めて議決していかなければならないことになると思いますので。
〇村林委員長 という専門家の瓦れきに関する意見を参考人で聞きたいというご意見が今ありましたが、いかがでしょうか。あるいはほかにありますでしょうか。
そしたら、今のご意見を尊重しつつ、あと正副委員長にご一任いただいてもよろしいですか。
〇今井委員 一任させてもらいます。できる、できないもあると思うので。
〇村林委員長 では、正副委員長にご一任願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、正副委員長で協議の上、年間計画書を作成し、後日皆様へお示しさせていただきます。
次に、県内調査の調査内容につきましてご協議いただきます。
県内調査の日程につきましては、年間議事予定にありますように、７月18日から20日のうちでいずれか１日、また８月21日から23日のうちでいずれか１日の２日間で実施したいと考えております。どの日に行うかについては調整を要しますので、後程別途協議することといたしますで、よろしくお願いします。
調査先につきましては、この場で具体的な場所、施設等まで検討しますと、相手方との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で上げられました事項から大まかな方向性、テーマ等についてのご協議をいただくということでご理解いただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
〔「一任」の声あり〕
〇村林委員長 一任でよろしいですか。では、今の重点調査項目に沿ってということで、詳細は正副委員長にご一任いただくということでよろしくお願いします。後程行程の案を作成し、今後の委員会でお示ししていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
次に、県外調査についてご協議願います。
県外調査につきましては、「２泊３日以内の行程で１回実施することができる」とされております。実施する場合の日程については、５月15日の委員長会議において、当委員会は９月４日火曜日から９月６日木曜日と決定されております。重点調査項目を中心で行うこととなります。県外調査の実施についてもご協議いただきたいと思いますが、内容のテーマについてはいかがでしょうか。
〇中森委員 重点項目を上げていただいたところから、相手方もありますので、正副委員長で対象地域をご検討いただいて、それについて詳細についてはご一任させていただきますので、実施していただきたくお願い申し上げます。
〇村林委員長 というご意見です。
〔「異議なし」の声あり〕
〇村林委員長 はい、ありがとうございます。では、正副委員長にご一任いただきましたので、また正副で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、今後の委員会で行程案をお示ししていきたいと存じますので、お願いいたします。
以上で、年間活動計画に当たって協議すべき事項を終了します。今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
村林 聡
