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平成２４年５月２５日 防災県土整備企業常任委員会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年５月25日（金） 自 午前10時０分 ～ 至 午後５時11分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 津田 健児
副委員長 笹井 健司
委 員 下野 幸助
委 員 粟野 仁博
委 員 大久保 孝栄
委 員 小林 正人
委 員 日沖 正信
委 員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁 長 東地 隆司
副 庁 長 小林 源太郎
次 長 岡 誠
電気事業対策総括監 井上 和彦
企業総務課長 片山 達也
財務管理課長 高須 幹郎
水道事業課長 加藤 治夫
工業用水道事業課長 谷口 高司
電気事業課長 佐伯 雅司
危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監 小森 健児
資産管理監 芳賀 敏孝
機電管理監 池田 靖介
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 土井 英尚
副部長（企画総務担当） 千代世 正人
副部長（公共事業総合政策担当） 久世 憲志
次長（道路整備担当） 森若 峰存
次長（流域整備担当） 水谷 優兆
次長（住まいまちづくり担当） 横山 賢
工事検査総括監 中瀬 和人
参事兼道路管理課長 福島 敏彰
県土整備総務課長 福井 敏人
県土整備財務課長 山内 悦夫
公共用地課長 小林 和行
公共事業運営課長 渡辺 克己
入札管理課長 片山 靖浩
建設業課長 中田 博文
道路企画課長 鵜飼 伸彦
道路建設課長 岡崎 賢一
河川・砂防課長 満仲 朗夫
港湾・海岸課長 幸阪 芳和
流域管理課長 堀江 俊光
下水道課長 服部 喜幸
施設災害対策課長 渡辺 高司
都市政策課長 井浦 義典
景観まちづくり課長 鈴木 修
建築開発課長 藤田 章義
住宅課長 大森 邦彦
営繕課長 古川 万
建設企画監 加藤 芳弥
人権・危機管理監 釜須 義宏
建築確認審査監 岡村 佳則
その他関係職員
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副部長 後藤 友宏
次 長（災害対策担当） 河合 研
危機管理副統括監 奥野 省吾
防災対策総務課長 別所 喜克
消防・保安課長 辻 司
防災企画・地域支援課長 小林 修博
災害対策課長 田中 貞朗
危機管理課長 上村 一弥
コンビナート防災監 大藪 亮二
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 中村 晃康
企画法務課 主幹 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 １名
調査事項
Ⅰ 常任委員会（企業庁関係）
１ 経営関係
（１）平成24年度の組織体制について
（２）長期経営ビジョン及び中期経営計画について
（３）平成24年度当初予算のポイント
（４）平成23年度決算見込みの概要について
（５）経営基盤の強化について
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）水力発電事業
（４）ＲＤＦ焼却・発電事業
Ⅱ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 企画総務担当
（１）平成24年度県土整備部組織機構
（２）平成24年度県土整備部幹部職員名簿
（３）平成24年度当初予算
２ 公共事業総合政策担当
（１）三重県公共事業総合推進本部
（２）三重県公共事業評価制度
（３）三重県建設産業活性化プラン
３ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高速道路網・直轄国道）整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
４ 流域整備担当
（１）河川・砂防の整備
（２）港湾・海岸の整備
（３）河川・砂防・港湾・海岸の維持管理
（４）下水道の整備
（５）災害復旧
５ 住まいまちづくり担当
（１）都市計画の概要と都市計画事業
（２）景観まちづくりの推進
（３）建築開発行政
（４）木造住宅耐震化と県営住宅の管理
Ⅲ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 防災対策部の組織機構について
２ 平成24年度防災対策部予算について
３ 南海トラフの巨大地震モデル検討会（第１次報告）県内関係分について
４ 防災・減災対策検討会議について
５ 三重県地域防災計画について
６ 地域・企業防災力向上に向けた取組について
７ 三重県防災通信ネットワークについて
８ 防災情報提供プラットフォームについて
９ 消防の広域化について
10 消防救急無線のデジタル化について
11 石油コンビナートの防災対策について
12 事業所等における予防・保安対策について
13 災害対策本部の新体制について
14 県と市町における災害時広域支援体制の構築について
15 広域防災拠点の整備について
16 防災訓練等について
17 危機管理の推進について
18 国民保護の推進について
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〔開会の宣言〕
【会議の経過とその結果】
Ⅰ 常任委員会（企業庁関係）
１ 経営関係
（１）平成24年度の組織体制について
（２）長期経営ビジョン及び中期経営計画について
（３）平成24年度当初予算のポイント
（４）平成23年度決算見込みの概要について
（５）経営基盤の強化について
①当局から資料に基づき説明（東地庁長、小林副庁長）
②質問
〇津田委員長 それでは、質疑に入ります。
先ほども申し上げたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願い申し上げます。
それでは、ご質問はございませんか。
〇粟野委員 済みません、民間譲渡のところで少し伺いたいのですけれども、青田発電所が日程変更になる可能性が高いという中で、例えば譲渡価格の変更とかも出てくるのでしょうか。もしくは、例えば三瀬谷発電所なんかは平成27年になっていますけども、順番を繰りかえて、結果として青田発電所のかわりに先に渡すとか、そういうことはあり得ないのでしょうか。
〇東地庁長 譲渡価格の変更はございません。ただ、その年度割については、今中部電力サイドと協議しております。中部電力サイドとしても受けるということで、受ける準備もございますので、そこら辺も含めて、今後協議していきたいなというふうに思っております。
〇粟野委員 あともう１件、これはちょっと後でお願いなのですけれども、最後の説明のところで労災の件があったと思うのですけれども、もちろんゼロ災に向けて頑張っていただきたいと思うのですが、ヒヤリハット事例の公表というのはされてないのでしょうか。
〇小林副庁長 全庁的な中でヒヤリハット報告という制度がございますが、特に企業庁が、それで公表しているものはございません。
〇粟野委員 先ほど申しました要望ですけれども、やはり、いろんなところで最近ひやりハット事例というのが出てきております。やっぱり仕事に行くのにわざわざけがをしに行く人はいないと思いますので、やはり安全な職場を作るという意味でも、ぜひヒヤリハット事例のまとめをお願いできればなというふうに思っています。これはあくまで要望にとどめさせていただきます。
以上です。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 ＲＤＦの課題ですけども、今までは電気事業会計の中で、ＲＤＦはもうこれからずっと赤字が出続けるわけですけれども、電気事業会計の中で企業庁との範囲内で整理をしてきたと。これから平成28年度までは企業庁、電気事業会計をもう閉めて、これから企業庁の中でその赤字をふいていかなければならないという形になるわけですかね。それから、その後は知事部局の方にという形になるのですかね。その辺のこの赤字に対する考え方というのを今の時点でどのように知事部局と企業庁との間で考えていくのか、その辺をきちんと県民に明らかにしていかないと、また市町も絡んでくる話だというふうには思うのですが、その辺の当面の考え方をちょっと丁寧に整理してください。
〇東地庁長 まず、平成26年度まではまだ水力発電がございますので、電気事業会計としては残っておりますので、その附帯事業として電気事業会計の中で、いわゆる赤字に対応しているということで、その赤字に対応する分はまだ持っていると、内部留保的に持っているということがございますので対応はできるということです。
平成27年度、28年度は企業庁が任意適用事業でやりますよということです。委託料が市町との話の中で順次上げてもらっておりますので、赤字幅は順次縮小はされてくると思いますが、まだ少し残ると思います。その分については、企業庁が任意適用事業でやる条件としては、企業庁の場合は収支は当然合わなければならないということの中で、その赤字分のお金をどこで補てんするかというところが今知事部局との議論になっております。そういうことも含めて、一般会計で見ていただくかどうかということもございますし、あるいはまだ今後の協議になると思うのですが、電気事業会計のままで、任意適用事業を持てないかということで、これは総務省との話になると思いますが、そういうこともちょっと考えられると思うのです。だから、そこら辺も含めて、今かなり協議をしている最中でございまして、まだちょっと出どこがわからないという段階でございます。
それから、平成29年度からは、これは企業庁がやるとも、一般会計、特別会計でやるとも決まっておりませんので、その段階でやはりどのようなお金の収支を考えるかということは考えていかなければならないと思いますし、それも含めて、先にそういうことではなくて、できるだけ早目にやり方と方法等の結論を出さなければならないとは思っております。
以上でございます。
〇中村委員 今回のこの譲渡で、従来でしたら本当にＲＤＦの赤字を企業庁の中でふいてきたと。今非常に厳しい、一般会計の方も財政は結構厳しいですよね。
そういった中で、これを軟着陸させていくということはあり得ないですよね、赤字がずっと続くわけでありますから。結構、大きな課題だと思うのですけれども、双方で何人かこのことについて議論するというプロジェクトなんかは作ってやっておられるとか、そんなことではないのですか。
〇東地庁長 環境生活部と連携してその手法等について今どうしたらいいのかと、どういう手法があるのかと、デメリットやメリットはどうなのかというのを議論している最中でございます。そういうのがおおむね見えれば、知事部局といいますか、総務部を含めた形で一遍整理をしていきたいなと思います。やはり、総務部が最終的にはどうするかと、105億円の話も含めてどうするかという最終的な判断をしていただくことになろうかと思いますので、企業庁としてはそういう判断には従っていかなければならないと、こういうことだと思います。
〇中村委員 また、新しい方向が決まるごとに、節目節目で我々にもご報告をいただきたいなというふうに思います。
〇東地庁長 そういう内容が方向性決まりましたら、逐次報告させていただきます。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇下野委員 中村委員の質問とかぶるところがあるのですけれども、もうちょっと視点を変えて教えていただきたいのですが、ＲＤＦの簿価というのは今おいくらぐらいなのでしょう。13ページの損益貸借対照表で173億円ぐらい資産を持っていて、水力発電事業全部で105億円ぐらいですかね。簿価もそれぐらいに相当するかと思うのですけども、そうすると70億円ぐらい残って、一方で長期負債が30億円ぐらいあるんですかね。そうなってくると、やっぱりこのＲＤＦじゃ難しい経営なのだろうなというふうな、そういう見方もできるかと思うのですけども、大体見ていますと年間の売電収入が４億5000万円で、ごみの収入が数億円で、６億、７億円ぐらいの毎年収入だと思います。そういった中で、本当にこのＲＤＦというのは経営が厳しいものですから、先ほど中村委員がおっしゃられたように、どこで赤字を解消していくのかということについては、ぜひとも積極的な情報公開を踏まえてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇東地庁長 水力発電事業譲渡の話も含めて、ＲＤＦの運営の仕方というのは皆さんもやはり知るべきだと思いますし、知っていただいて、ご理解をいただいて進めていくべきだと思っておりますので、そういうことも含めて知事部局と相談をしながら対応していきたいと思っております。
〇下野委員 もう１点、済みません、教えていただきたいのですけども、青田発電所の損傷費用については11ページの一番下に15億円と書いてありますけども、この民間譲渡の中に含まれているのかと思うのですけど、大体その損傷を直す費用というのはおいくらぐらい見積もってらっしゃるのでしょうか。
〇東地庁長 今、そこの地質調査をしておりまして、最終的にどれだけというのはわからないのですが、大体４億から６億円というふうな想定をしておりまして、これについては修繕、原形復旧ですね。修繕ということになりますので、料金の方で回収できるというふうなことで見込んでおります。
〇下野委員 ありがとうございました。
〇津田委員長 ほかに。
〇高須課長 ＲＤＦの簿価でございますけれども、企業庁所管発電施設分として20億8400万円程度です。
〇日沖委員 済みません、私もちょっとＲＤＦのところでお聞きさせていただきますけれども、平成28年までということですから、あと４年ですね。あと４年ぐらいすぐたつと思うのですけれども、一度三重県が一般廃棄物の広域処理をこういう仕組みを作ってやっていこうというモデル事業をやったということですけれども、やってきたこの検証というものを、検証っていい検証結果にはならないでしょうけれども、県民の皆さんに対してはきちんとやっぱりある時期にはされるのだろうというふうに思わせてはいただいています。その裏側で今まだ事故の裁判が、ずっと続いておりますよね。この資料の中にも一部訴訟の経過は記してもいただいていますけれども、これが我々にとっては、なかなか見通しとか、一体どういう結果になるのとか、どれぐらいであの区切りがつくのとか、だんだんと年が経過していくものですから、よりわからなくなってきているわけです。その辺の見通しを今日のこの機会に改めて聞かせていただきたいのと、またちょっと違う話ですけれども、東日本の震災の瓦れき処理に対してＲＤＦが貢献できるのではないかというような、そういう検討というものはなされているのかなということをこの機会に、聞かせていただきたいので、以上お願いいたします。
〇東地庁長 まず、検証の話なのですが、ある段階で環境生活部を含めて、そういう話はしなければならないと思うのですが、まず、市町を含めて、県も含めて、一応平成32年、収束ということは決まっておりますので、それが一つの方向性かなというふうに思っております。
それからもう一つ、裁判ですが、今準備的口頭弁論といいまして、まだ争点及び証拠の整理などを行う口頭弁論をやっております。そういう形の中で、まだこれからいろんなことがございますし、裁判所のことですので、その見込みというのは、私どもとしては全くつかみ切れないところがございます。ただ、今のところ、まだ争点と証拠の整理を行っているという段階です。それも準備的口頭弁論を23回もやっておりまして、やはりＲＤＦの技術性の難しさというのが裁判所の方でも相当苦慮しているようなところがございまして、そういうことで非常に遅れているというふうに思っております。
ただ、この準備的口頭弁論につきましても23回やっておりまして、裁判所としてもある程度で争点と証拠の整理は方向性を見出したいという話は裁判所の方が出ておりますので、そこら辺から本来的な口頭弁論に入っていくのではないかなというふうに思っております。
それから、瓦れき処理の話ですけども、これは市町のＲＤＦの製造団体がどう受けるかどうかということになるのですが、例えばＲＤＦの性状というのがございまして、水分量とか、それから粉化度といいまして粉になる量ですね。余り粉になっては困るとか、そういう形を含めて、事故以後、そのＲＤＦの性状をきちんと整理をして行っておりますので、ＲＤＦの製造団体がその製造をきちんとして持ち込めれば、焼却は可能だと思います。ただ、焼却が可能だということと別に、例えば放射能問題とはまた整理は必要だと思うので、ＲＤＦ焼却施設で燃やす場合ですと、その地域の地元の話とか、それから灰処理をどうするかという話も当然出てきますし、空気中の問題も出てきますし、そういう整理は出てくると思います。
それからもう一つは、製造団体でも結局、瓦れきは木質でないとだめなのです。その中にある異物がまじっていれば、ＲＤＦ製造施設が非常に困る状態になるということなので、それですと、もうごみ処理ができなくなるということですから、団体においても非常に今苦慮している状態だと思います。
そういうことも含めまして、そういう整理が全てついてくれば、焼却はできるかできないかといえば、可能であると思うのですが、余りにも諸条件が多いので、その条件整理に随分時間がかかるのではないかなというふうに思っております。
〇日沖委員 今日は基本的なこと全体ということですので、余り何度も質問させてもらいませんけれども、このＲＤＦの検証というものは市町と協議して、もう平成32年で収束するということになっていると言われますけれども、やっぱり県民の側としては、我々議会ももちろん県と一緒に進めてきた経緯があるので、我々にとっても反省でもあります。やっぱりこの事業というものは県民の皆さんに対してどういう形で反映されたのかという、正直ストレートに申し上げて、よいことだったのか、だめだったのかという検証も、訴訟が行われている中で、なかなかそういうデリケートな言葉が出てくるというのは難しいかもしれませんが。その辺の裁判の見通しも見据えながら、ある時期にはきちんと真摯に県民に示すよう、もう平成32年に終わることになっていますということが検証と私は思いませんし、まだ当面続きますので、今の段階でどうのこうのありませんけれども、そういう県民に対する真摯な検証をきちんと示すということは必要でないかなというふうに思います。これはもう返答結構でございます。
それと、瓦れき処理に関することですけれども、技術的に難しいこととか、いろいろ注意して、整理していかなければ、なかなか現実にはすぐにというわけにはいかないというようなお話を聞かせていただきました。ただ、瓦れき処理については、市長会、町長会とも意思統一されながら、県が先頭に立って進めていこうという姿勢を示されておりますし、もうその取組も市町と一体となって進めておられます。製造段階で技術的に可能ならとか、もちろんそうなのでしょうけれども、そういう市町の現場だけの話ではなく、県が一緒になって検討していただいていると思うので、県が率先して、そのことをどう可能にしていくか。可能であれば、どういうふうにして可能な形に進めていくかということは、やっぱり県がこのＲＤＦの焼却施設も運営していただいているわけですから、市町の技術がどうとかというだけではなく、それも含めて一体となって連携して、検討していっていただくべきだと思いますし、そうしていただいたと思いますけど、さっきのお話を聞いていると、ちょっと市町側の話だという感じが受けられましたので、ちょっとそこだけ、もう一度聞かせてください。
〇東地庁長 物言いが悪くて申し訳ありません。１点目の平成32年で収束するので、それはそれで検証は終わりという意味ではなくて、訴訟絡みも含めながら、やはり評価はしていくべきだと思います。
それから、もう１点目の市町のことだからということではなくて、それは今一体的に、我々も入りながらいろいろな形で整理をしておりまして、そういう協議会もございますし、そういう形の中で話をしております。今知事が意欲的に示している話を含めて、企業庁だけでそういうことの対応はしておりませんので、よろしくお願いいたします。ちょっと物言いが悪くて失礼しました。
〇日沖委員 いえいえ。終わります。ありがとうございます。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇大久保委員 教えてほしいのですけど、収益的収支の中に減価償却費というのがあるのですが、減価償却をするその償却資産にはどんなものがあるのですか。具体的にちょっと大きいものだけでいいので教えてください。
〇小林副庁長 水道事業、工業用水道事業でいいますと、浄水場の施設、建屋ですね。それから、管路とか、耐用年数が10年以上とか、それぞれものによって決まっておりますけれども、将来にわたっていろいろ収益を生み出すようなものについては、その年度の費用だけではなく、毎年費用で見ていこうというのが減価償却ですので、あらゆる施設・設備が減価償却の対象となります。
〇大久保委員 ありがとうございました。その建物とかも償却資産で全部入っているというわけですね。
〇下野委員 済みません、１点だけ追加で教えていただきたいのですけど。10発電所売却するというお話で、先ほど東地庁長が105億円というのは変わりませんよというお話があったと思うのですが、三重県としては、キャッシュフロー的にはどれぐらい見込まれているのでしょうか。
〇高須課長 今言われたキャッシュフローというのは売却時ではなくて、ふだんのですか。
〇下野委員 いえ、10発電所を全部売却した後に、県としてはキャッシュとしてどれだけ最終的に入るというふうな予測を立てられているのですか。
〇高須課長 キャッシュとして105億円中部電力から入りますと、企業債の償還と負債もございますので、20億円程度ございます。
〇下野委員 20億円。残りは県に入るという考えでよろしいでしょうか。
〇東地庁長 この105億円ですが、例えば企業庁とかですね、その会計はどっちにいくかは別にして、105億円から、その上起債の償還もございますし、それからＰＣＢの処理がまだ残っておりまして、その処理方法を国がまだ明示されていませんので、そのＰＣＢの処理でお金が多分億の単位ではなくて10億の単位で出てくるとか、もろもろいろんなものが出てきます。その105億が単純に例えば70億円残るとか、そういうことではございませんので、まだ今その整理をしている最中でございます。
〇下野委員 そういうことですか。
〇中村委員 さっき日沖委員の方から瓦れき処理がＲＤＦのところでどうなのかという話がありました。知事はそういう方向で市町に対しても協力を求めるという一つの流れはあるのですが、今回、ＲＤＦが問題になっているというのは、そもそも、いけいけどんどんでやった結果、きちんとした安全配慮とか、様々なことを研究されないまま尊い命が失われたということを、しっかり踏まえといてもらわなければならないと思うのです。さっき少し話がありましたけれども、実際に放射能の影響とか、そういったものが国の基準は出されておりますけれども、最終のところはじん灰とかいろんなものが少しでも含まれていて、それを吸い込んだ方がまた将来そういう状況になれば、形は違うけれども、同じ命を失うことに、健康を侵害することにつながっていくわけであります。その辺の安全管理とか、そういった部分はきちんと研究もしながらやってもらわなければならないと思いますし、そしてまた、その前の段階で各市町もそれを整理するということになるわけでありますが、今は何かしないと悪いみたいな、そのことに対して意見を言うことが非国民みたいな雰囲気が流れているのは事実なので、その辺のことは大切な職員さんたちも扱っている場でございますので、足を引っ張るとかではなく、そういったことを踏まえた上でやらないとＲＤＦの過去の失敗につながってしまうのではないかというふうに思いますので、その点はきちんと考え方を整理してやっていただきたいというふうに思います。
〇東地庁長 ありがとうございました。
やはり安心・安全といいますか、その点が一番大事でございますので、そこら辺がきちんと整理できなければ、ＲＤＦ施設でそれを行うということはできないと思います。それともう一つは、ＲＤＦというのはボイラー施設でございますので、そうした木質の成分がボイラーに与える影響というのもございますので、そこら辺も技術的にすごく検証しないと、いわゆる貯蔵施設での爆発も含めて、企業庁としてはより慎重にやっていくべきだと思っておりますので、その点も踏まえて今後取り組んでいきたいと考えております。
〇津田委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、経営関係についての調査を終わりにいたします。
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）水力発電事業
（４）ＲＤＦ焼却・発電事業
①当局から資料に基づき説明（岡次長、井上総括監）
②質問
〇津田委員長 それでは、質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
〇下野委員 ２点教えていただきたいと思います。最後のＲＤＦのところですけども、35ページの一番下の行に収支計画は３年ごとに見直しとなっているということでして、平成23年４月にやりましたということですけども、そうすると平成26年にもやられるのですか。
〇井上総括監 そうですね。この表にありますように、平成26年度以降の３年間につきましてもう一度見直すことになります。
〇下野委員 そうしますと、先ほど最後の平成28年度は１万908円となっているというのは、これはまた場合によっては値上がりする可能性はあるという考えでしょうか。
〇井上総括監 まさにそのとおりでございます。市町から入ってくるＲＤＦ量がごみ減量化の進展とともに減りつつありまして、それによって、結果としてＲＤＦ処理単価が上昇してしまっているという、そのような状況になります。
〇下野委員 一番最初の平成14年の当時から私も教えていただきましたけど、このＲＤＦの処理量というのが年々減っていて年間４万5000トンぐらいですかね。多分ごみを減らそうという県の動きからすると、これまた減っていくということで、恐らくこれまた１万908円となっているけども、これは平成26年度の経過を見て、また見直すということで理解をしました。
それと、それに関連してもう１点ですが、離脱の話で、こういう厳しい状況で市町も負担していかなければならないものですから、離脱をするところも出てくるかと思います。離脱のルール作りについては今後検討していくというお話だったのですけど、36ページのところにもう既に志摩市は離脱と書いてありますけども、この志摩市の離脱に当たっては、経費等も踏まえてどういった形で離脱をされたのでしょうか。ちょっと簡単に経緯を教えていただけないでしょうか。
〇井上総括監 この平成32年までのＲＤＦの処理費の見込みを出すために、まず、それぞれの製造団体に今後の皆さんの処理のご意向を伺ったわけです。
その中で、志摩市は平成26年から離脱されたいという表明されて、そのことにつきましてほかの構成団体もこれをお認めいただいて、志摩市を除いた形で今後の必要経費とか、あるいはそれが処理費にどう反映されていくのかというのを推定したわけです。その上で、それの後に離脱ルールを設けて、この決まった枠組みの中で万一ここから離脱するようなことがあるのでしたら、それなりのルールに基づいたご負担をお願いしたいと、そういう順番で決まっていたわけで、一応この離脱ルールにつきましては、市町と県とが入ってルールを作りまして、理事会にも諮りまして、一応各理事会での了解を得ている、そのような状況でございます。
〇下野委員 それで教えていただきたいのですけども、そのルール作りがいつできるのかということと、実際に志摩市は具体的においくらぐらい負担されるのか、もし既に負担されるというめどが立っていたら教えていただけないでしょうか。
〇井上総括監 ですから、ルールを作る前の整理の段階で志摩市の離脱が表明されておりますので、そもそもこのルール作りには志摩市が入っていないのです。だから、志摩市の脱退につきましては特にペナルティーは発生しません。
もう１点、ルール作りにつきましては、一応理事会の了解を得ておりますので、この次の段階となりますと、総会で構成市町全体で集まっていただいて了解をいただくということになるかと思うのですけども、その前段として、香肌奥伊勢資源化連合の松阪市の扱いをどうするかというか、そちらの整備のお話をまず聞いて、それからのことになるかと思います。
〇佐伯課長 具体的な離脱について、どういう料金をいただくかということですけれども、大きく２つに分かれるのですが、離脱されますとＲＤＦの搬入量が減少しますので、まず、その委託料収入という形で減少しますので、それの相当額、それからＲＤＦの搬入量の減少に伴いまして売電量が少なくなりますので、その収入の減少額、それらについては払っていただいて、こちらの運営に滞りのないようにしていただきたいというふうな、そういう考え方で進めております。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇下野委員 ありがとうございました。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 では、なければ、事業関係についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、企業庁関係の所管事項概要の調査終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
〇津田委員長 この際、県土整備部が入室するまでの間、着席のまま休憩いたします。
（休 憩）
Ⅱ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 企画総務担当
（１）平成24年度県土整備部組織機構
（２）平成24年度県土整備部幹部職員名簿
（３）平成24年度当初予算
①当局から資料に基づき説明（土井部長、千代世副部長）
②質問 な し
（休 憩）
２ 公共事業総合政策担当
（１）三重県公共事業総合推進本部
（２）三重県公共事業評価制度
（３）三重県建設産業活性化プラン
①当局から資料に基づき説明（久世副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
〇小林委員 この２－７で教えていただきたいのですけども、この技術力とか、地域貢献とか、経営力の点数のところですけれど、これは評価点のことですか。
〇久世副部長 まず、技術力でございますけれども、これにつきましては、工事が完了後、いわゆる完成検査等ございますけれども、そのときの工事成績点でございます。
〇小林委員 入札のときの点数ではなくて、工事が100％の点数としたら、そのうちの八十何％という成績というか、完成率というか、そういう取り上げ方でいいですか。
〇久世副部長 工事の途中の段階、もしくは最後のできばえ等を踏まえまして、その工事を担当しております県の監督員もしくはその上司の者、そして最終的には検査を行っていただきます検査員がその状況について採点をすることになっておりまして、それが工事成績点ということでございます。
〇小林委員 ありがとうございます。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇日沖委員 今のご質問に関連して建設産業活性化プランのことで聞かせていただきたいのですけども、今の建設業の実態というのは改めて言うまでもなく、もう本当に悪循環の中で、もちろん民間といえども、やっぱり県であり、市町であり、そういう公共事業を支えて、また時には災害とか、私どもの地元の方では冬の雪氷対策とかあるのですけれども、そういう緊急事態に、日頃のつき合いの中で奉仕の部分も含めて大変な社会貢献もいただいて、ここに書いていただいてありますように、地域の雇用ももちろんでございますが、いろんな意味でもう本当に、結局は仕事の絶対数がないということですよね。そういう中で、悪循環になっていって、ここに書いていただいています技術力の向上とか、もちろんそれは必要なのですけれども、それ以前にもうそんなことでは経営が成り立たないということで、寂しいことですけども、私の住んでいる地域も本当に長いこと地域の中で親しまれてきた歴史のある建設業者がもういくつもやめていかれるような現状です。そんな中で、技術力の向上と言っても、それ以前に仕事がないのにどうするのというふうな、それが本当の声ではないかなと思います。こういう説明を受ければ、それは、ごもっともですけども、一口に言えないかもしれませんが、この建設産業活性化プランというものが、策定趣旨の中にもありますように受注競争の激化とか、経営環境の厳しさなどから活力をなくして、品質低下や災害時の緊急対応の不安など、この一連の今の課題を書いていただいてあるのですけれども、これが少しずつでも解消されていくのでしょうか。そういう趣旨でこういうプランを作って推進いただくのでしょうけれども、根本のものがありますのでいかがなものかと思うので、ちょっとこの機会に改めて聞かせていただきたいですけども、お願いします。
〇久世副部長 確かにこの２－６の方の課題、建設業の現状のところで書かせていただいたように、建設業の仕事の大きな部分を公共事業が占めているのは確かだと思いますので、公共予算が減った中では、非常に苦しい運営をしていただいているというのは現実だと思います。そうした中にあっても、やはり県側、発注者側としてもそういうことを単に看過するだけではなくて、一緒になって対応していこうということでこの技術力、地域貢献、経営力という３つのキーワードを上げさせていただいたところでございます。
確かに企業の経営自体は苦しいところではありますけれども、我々も発注者側としていいものを残していただくということを求めていかなければなりませんので、そういった面において研修なり、スキルアップに係ることについて発注者側としても企業を支援するような格好で、そういったいいものを作っていただくようなことができないかということで考えております。そういったものがひいていえば、工事成績点に反映されて、例えば総合評価等ですと、この工事の成績点がいわゆる会社の得点の部分に当たるようなシステムになっておりますので、まず、こういったものを上げていただくことによって、仕事をとっていただく機会がより増えていくのではないかということ、それから地域貢献という形で今おっしゃっていただいた雪氷対策でありますとか、緊急時の災害対応とかでお世話になっておりますので、そういったことについても評価はさせていただいているところです。そういったところで、ここに目標値として平成22年度値が88.4％のところが95％、こういった地域で貢献していただける企業がおおむね受注をしていただけるようなシステムが作れないかということで上げさせていただいたところですし、それから経営力ということで、今申しました公共事業だけで会社を運営していただくのはなかなか困難な状況になっておりますので、要は副業的にというと語弊があるかもしれませんけれども、そういったものをいわゆる企業相談みたいな形で県が仕組みを作らせていただいて、その中で入ってくる分を増やしていただくような、そういった取組も一緒になってやらせていただきたいと思っております。そんなことで、このプランを三本柱でまとめさせていただいたというところでございまして、委員おっしゃるとおりに、なかなか難しい問題ではあると思いますけれども、今後４年間かけて企業の方々と一緒になって取り組んでいきたいと、そう考えている次第です。
〇日沖委員 もうこれ以上回答いただくつもりはありませんけれども、活性化プランが少しでもそういう効果を上げていただけますように、ぜひいい形での運用をお願いしたいというふうに思います。一つだけ意見として、これはもうこういう機会があるとよく出ておりますので、意見として言わせていただきたいのですけれども、入札の契約制度の自由競争がどんどんとエスカレートしてきて、それにそういう流れの中に合わせた入札制度にしていかなければならないものですから、だんだんとよりフリーな形になってきたのですけれども、やっぱり今改めて我々地域に住んでいるものが思うのは、やっぱり近いところの事業者がみえるのに、何でそんな遠いところからみえて、競争して安い値で落としてやってもらわなければならないのかと、近いところに技術力の十分ある企業さんがあるのに、その入札基準で10社なら10社そろえないといけないので、あっちからもこっちからも入れないといけないとか、例えばそういうルールがあったりするのでしょうけれども、いろんなルールが変わっていく中で、どうもこの自由競争が余りにも広がり過ぎて、こんな仕事がここにあるのに何で地元のなれ親しんだ技術力もある、歴史もあるところがとれないのと、議員をしているからとかどうかではなく、普通に地元の私ら住民が思うのです。そういうところがやっぱり納得いくような形になっていかないと、余りにも過当競争の中で悪循環がどんどんエスカレートしていくような気がします。そういう方向で、今もう一度地元でできるから、地元でという方向を向いていることはわかるのですけども、ぜひその辺をより、もちろん談合とかそんなことを言っているわけではなく、地元でできるものは地元の中で競争していただいてということで、よりそういう方向にいくように持っていっていただくことがやっぱり地域の雇用も守れますし、近いところの仕事を一生懸命すれば、技術力も上がりますし、仕事も無理せずに、余りむちゃくちゃな競争はせずに少しでもできるような環境にももう一遍戻ってくるような気がしますし、そういうところをひとつ、こういう中で、さらに考えていただきたいなというふうに、これは意見として聞いといていただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。
〇土井部長 まさに日沖委員がおっしゃっているように、一時期過当競争というか、競争性に過度にいったということで低入札とか、そういうふうな問題がいろいろ出てきたと。
その中で、今まさに言われるように、地域の建設産業が衰退していったという問題意識の中で低入札対策とか、総合評価で地域の企業がとりやすいように地域加点するとか、そういういろいろなことを具体的に、個別に入れてやってきたのですが、それだと何を目指しているかというのを県民の方がわかりにくく、県民の方はやはり安ければいいのではという安易な気持ちもあるという中で、こういうプランは何のためにあるのかと、地域加点も含めて建設業はこういうことをやっていただく、今後こういうような姿になるからこういう別途の入札契約制度もしくは支援策を講じるのだと、そういうことをまとめてやっていると。そして、具体的にそういう方向性を明確にした上で、委員が言われるように、しっかり取り組んでいくということでこの活性化プランをまとめさせていただいたということです。この４年間頑張ってこれに基づいて、見直すことは見直していきますけども、やっていきたいというふうに考えている次第でございます。その辺で、またいろいろなご意見いただければと思います。よろしくお願いします。
〇津田委員長 ほかに。
〇小林委員 この建設産業活性化プラン、４年間かけて取り組んでいくというのは、これは本当によくわかることで、やっていただきたいのですけども、先ほどの入札のところで本当に地元の企業があって、すぐそこで仕事、工事があるのになかなかとれない。なぜかというところで、いろいろ入札のシステムにもあるかと思うのですけども、結局、地元加点とか、あと実績がないということをよく言われるのですけども、実績というのはどうやって作ったらいいですか。
〇久世副部長 要は公共事業の実績ですので、建設事務所等におりまして、そういったご質問等ですと、市とか町の工事もございますので、そういったところで実績を作っていただきたいみたいなことはお話し申し上げることがあるのですけれども、ただ、今このプランの中で実績の考え方、求め方についても工夫していこうというふうなところもございます。
〇小林委員 よく建設事務所なんかで言われるのが、実績がないとなかなか難しいなということで、結局、その工事にもランクがあって、いつも同じ業者が同じようなレベルの仕事をとっていく。とれないところは、なぜかというと、実績がなかったり、県のヒアリングでプラスアルファされる部分の点数が低かったりというような、そういう状況が起こっています。では、その実績というのは一体どのレベルの実績があれば、その工事をとれるような点数がいただけるのかというようなことが、結構、地元でも建設業の中で話されていますので、そういうことも考えていっていただければなというふうに思います。
〇津田委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〇下野委員 ２－４で、一つ教えていただきたいのですけども、２－４の公共事業評価制度です。
一番下の公共事業事後評価システムですが、これは、おおむね５年を経過してから評価をしますということで、このおおむね５年というのは結構長いなという考えなのですけども、そこのところを何で５年かということと、それから先ほどから出ているお話の関連ですけど、これ、①から⑤を調査して、これを事業計画に反映と書いてありますけども、反映するとスピード感という観点からいうと、５年たって評価して、反映となると、少なくとも６年、７年ぐらいたつのかなという考えを持つのです。そこのところ、スピード感との兼ね合いでちょっとどうなのかなということで、そこら辺のところを教えていただけないでしょうか。
〇久世副部長 ２－４ページの一番下にあります公共事業の事後評価システムですけれども、例えば道路が供用されたとか、それから海岸の堤防が築造されたとか、そういったある一定区間の事業が完成した後で５年後ぐらい、いわゆる道路ですと、皆さん通っていただいて、なじみというと言葉では足りないかもしれないですけれども、そういったお使いいただいた状況のアンケート等もさせていただきながら、当初計画した交通量に対してどういった利用状況になっているのかとか、そういったことも踏まえて評価をさせていただきますので、供用直後ではなくて、一定皆さんの生活になじんだあたりの部分で評価をさせていただくということで、この５年というものを一つの区切りとして定めているのかなというふうに考えます。
それと、事業評価をしてから５年、完成後５年たってからの評価では、なかなか次にローテーションが回っていくのが遅いではないかということでお話をいただいたと思うのですけれど、完了したものについて５年たってから次の計画に生かすということ、それだけを見ますと、確かにサイクルを回すのに期間がかかるのではないかということもあろうかなとは思います。真ん中のこの公共事業再評価システムの部分で、いわゆる事業を着手しましてからおおむね５年ぐらい経過したところで、事業の途中段階で評価するというシステムも作っておりまして、これにつきましては、５年ごとに評価委員、学識者の方からご意見等をいただきながら議論をさせていただくのですが、そういった中で、事業をしているものについて即運用、５年単位ではありますけれども、事業中のものについてそういった時代の変化とか、社会の要請の変化とかいうものをのせていくというシステムも持っておりますので、そんな中で、いわゆる常に時代の変化をとらまえて事業をさせていただいているというふうにご理解いただければと思います。
〇下野委員 これは、あくまでも私見なのですけど、ちょっと５年というのは長いのではないのかなという思いがあります。
それともう一つ、①から⑤ですけども、これは事業効果とか課題とか、県民の意見はどうかということに関しては、これはいろんな事業があるかと思うのですけども、どれぐらいの規模で、どれぐらいの期間で、意見を募るのかとか、ちょっと簡単に教えていただきたいと思うのですが。
〇渡辺課長 県民の意見につきましては、アンケート等をとらせていただいておりまして、周辺の住民の方にアンケートを出させていただいて、回答していただく期限といたしましては一月ぐらいとらせていただいているかと思うのですが、そのようなことで県民の意見はとらまえているということでございます。
〇下野委員 県民に対しての期間は１カ月で、５年後に聞いて、１カ月で聞くというのはそこら辺の時間軸としてはどうなのかなというふうに思いますので、知事もいつもスピード感と言う割には、ちょっとこれは長いかなという疑問がありますので、そこら辺、一つの意見として述べさせていただきたいと思います。以上です。
〇粟野委員 先ほど日沖委員と小林委員が言われておりましたように、入札制度に関しましては、いろいろこれから考えていかなければならない部分もあると思います。
やっぱり地元要件、地元加点というのはかなり大事なのかなというふうに個人的にも思います。事、実績に関していうと、まずは入札しようと思ったら経営事項審査をとらなければならないと。建設業にしたら、経営事項審査をとって、そこから実績を積み上げて大きな工事にというふうになっていくと、なかなか新規参入しづらい構図になってきているのかなというふうに思っております。
これから産業を育てていくという上で、もちろん、実績というのは大事だと思うのですけれども、それを緩和したような案件もちょいちょい織りまぜていけるようなことがあれば、ぜひこれは要望としてお願いしたいなというふうに思っております。
これは先ほどのつけ足しといいますか、今の下野委員の意見の関連なのですけれども、僕はどっちかというと、公共事業再評価システムも問題だと思うのです。
というのが、事業が始まって５年たって、そこで事業をもう一遍精査すると。ということは、言葉変えていえば、５年間はほったらかしだったという現場の可能性もあるわけですよね。これを見させていただきますと、例えば平成23年度までに318個の個別事業の対応方針を決定して11事業を中止しましたと。中止したということは、多分工事が行われているところをそこでとめてということはないと思うのですけども、何らかの形でずっとほったらかしにしてあって、そこで、とある工期で終わっているから、その後のものをすべてやめますという話になっているのだと思うのですけれども、そう考えたときに、５年というのは僕は長いと思うのです。一たんこれをスタートしますと、地元に対する住民説明もやりました、もちろん用地買収もしました、こうこうこういう道ができますという通知もしましたと。そういった中で、５年ほっといて、５年後に中止したとなれば、これこそ県民に対してどういう説明するのかというふうに個人的には思います。
まず１点、聞かさせていただきたいのが、この11事業を中止するのは別に構わないと思うのですけども、多分それぞれ事案は違うと思うのですが、どういう理由で中止したケースが多いのか、その辺、ちょっと伺わせていただくとありがたいです。
〇久世副部長 まず、その11事業ですけれども、平成12年から14年度にかけまして事業を中止したものが11ございます。
主なものを申し上げますと、河川の総合開発事業における、いわゆるダムですね。治水と、それから地域のそんな大きな貯水池ではないのですけれども、地域の方々に上水道を供給するための昔の事業の名前では生活貯水池事業とかいうもので、洪水防止と、地域の方の水道を供給するための事業等で雲出川水系の上流にあります大村川とか桂畑とか、そういった貯水池の事業を中止してございます。これらにつきましては、治水と利水の両方の面から、事業が成り立つというところで計画をしていたところですけれども、やはり人口、要するに水量ですね、飲み水等の需要の変化等で、２事業でタイアップしていたところが水道事業の方がおりられたということで中止したとか、そういったものがほかにも御浜町の尾呂志の片川ダムでありますとか、そういったもので中止されたものがございます。
〇粟野委員 そうしますと、これは、平成12年から14年に、事業を計画されたものということですか、それともその先でとまっていたもの。
〇久世副部長 事業を計画し、そういった２つの事業者が調整をしまして、計画作りをしていた、まだ調査・計画の段階のものでございました。
〇粟野委員 そうすると、まだ本格的な工事には入っていたわけではないのでしょうか。
〇久世副部長 これらのダムについては、そこまでは至ってないものでございます。
〇粟野委員 そうすると、もう１点、平成24年度の６事業の事中評価とありますけれども、これもよく似た事案なのでしょうか。
〇久世副部長 平成24年度の再評価の予定箇所でございますけれども、林道事業で西出菅合線という大台町から大紀町に抜ける林道と聞いております。それから、北伊勢工業水道の第２次改築事業ということで、工業用水の事業、それから道路事業ですけれども、県道の神戸長沢線、海岸高潮事業で鳥羽港海岸と的矢港海岸、あと河川改修事業で志摩市にあります桧山路川、この６件が事中評価ということで、今対象になっているというふうに考えております。
〇粟野委員 今具体的に挙げていただきましたけれども、これも基本的にはまだ計画段階、計画じゃありませんね。計画も入っているのか、工事はまだ行われてないということなのでしょうか。
〇久世副部長 申し訳ありませんが、すべてを把握しているわけではないのですが、少なくとも県土整備部が所管しているものについては、現地が動いているものでございます。ただ、着手してから５年経過しておりますので、それについて事中評価をするということです。
〇粟野委員 今お話を伺いまして、工事といいますか、スタートしてから５年というのはやはりちょっと長い気がします。確かに二、三年で事情が変わるということは余りないかもしれませんけれども、５年もほっとくというか、置きっ放しにしているというのも問題かなというふうに思います。
ですので、このシステム自体は悪いとは僕は思わないのですけれども、もうちょっとスパンを短くして、逐一といってもなかなか前後に事業に目を行き渡すのは難しいと思うのですけども、そういった管理運営というか、検討を前倒しでやっていただいて、必要なところに逆に広げていくというふうにしていただく方がありがたいなと思います。
〇土井部長 少し補足させていただきますと、今下野委員が言われたように、その箇所を事後評価して、その箇所だけではなくて、例えば道路事業に対し、やり方とか、計画、歩道の段差をどうとか、そういうバリアフリーの指摘を受けたりすると今実施している事業にも反映するということで、意見が即反映ということでは、今実際やっている事業にも反映していくという仕組みでやっています。決して次の事業、新規の事業だけに反映するとか、そういうものではなくて、今の事業の中にでも、例えば県民のもっと声を聞くとか、利用者の声を聞くとかいうのが意見として出たときには、そういうことを説明会でやるとか、随時反映させていただいている中では活用も含めて、リアルタイムとは言いませんけども、応じて活用させていただいているのかなと思います。
ただ、５年を３年というと、道路事業は今も言いましたようにある程度事業ごとに割り振られて、事後評価も再評価もやっていますので、そういう意味では、一つ代表事例をもとに全般的に評価を受けているというような活用をさせていただいているということです。今までのところは５年でやらせていただいていたと。これが国の方も大体５年ということでやっていますので、一つの節目ではないのかなとは思っているのですけど、再度意見の中で検討はさせていただきます。
〇粟野委員 ぜひお願いしたいと思いますけれども、やはり確かに手間がかかるとか、時間がかかるとか、もっと言うと、その評価にしてもいろんな人から意見を聞くとなるとなかなか厳しいところもあるというふうに思っております。
ただ、やっぱり適材適所でないですけども、必要なところに必要なものを投資していくというのは大事な観点だと思いますので、ぜひ先ほど部長が言われましたように、リアルタイムに動くというのを一つお言葉いただきまして、何とか早いうちにお願いしたいというふうに思います。
以上です。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、公共事業総合政策担当についての調査を終わります。
３ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高速道路網・直轄国道）整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
①当局から資料に基づき説明（森若次長）
②質問
〇津田委員長 それでは、質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
〇小林委員 済みません、先ほどの次長の説明の中で、この幹線道路網の整備に関して、南の方の紀勢自動車道とかに関しては命にかかわる道路というふうに言われましたよね。北の方も中勢バイパスとか北勢バイパスというのは、今の国道１号とか23号の渋滞解消だけではなくて、要は災害時の緊急輸送道路に指定されているわけです。そこがパンクしたときのためのリダンダンシー道路として大変必要な道路なのです。ですから、命の道路とも言えるので、そういう差別化した言葉はちょっと訂正していただきたい。
〇森若次長 大変失礼しました。気をつけます。
〇小林委員 よろしくお願いします。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇小林委員 いいです。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 今橋梁の維持管理の話があったのですが、聞かせてもらうと4000橋ですか、築50年以上は950橋と言われましたよね。一般的にこれから地方財政の中で、こういった高度成長期に造られた橋梁が次から次へと一定の限界を迎えるわけですけれども、結構、大きな市や県も含めて大きな課題だというふうに思います。それの将来の予算取りも含めて大事なことだったと思うのですけれども、今のところ、どれぐらいの年数で、どれぐらいの金額、予算をかけて直していくかということを持っていないと大変なことになると思います。多分、そういうことを管理、準備されている自治体はなかなかないというふうに思うのですが、三重県としてそのことについてどう考えておられるのか、その部分を、ちょっと聞かせてください。
〇森若次長 後ほど市町の数についてはお話をしようと思うのですけども、いずれにしても、少し長引かせるのと、ピークが出てくるので、ピークをカットしましょうということではあるのですけれども、県については少なくとも橋梁15メートル未満のところまでやっている、要するに全部やっているという修繕計画を持っている県はそんなに全国でも多くないはずです。それから、三重県の市町につきましては、やっぱりまだまだなので支援といいますか、助言しながらやっていかなきゃならないことだと思っております。
市町の数まで今は押さえてないです。全国よりもちょっと少な目だったと思います。
〇中村委員 三重県は大丈夫ですか、その今のやり方で。
〇森若次長 大丈夫なように頑張っていきたいと思っています。
〇中村委員 後でまたいいのですが、どれぐらいの橋梁をどれぐらいの計画で、予算的に何年かけてどうしていくのか、修繕なり維持なり、また中には建てかえも含めて必要になってくるというふうに思うのですが、そういう長期計画があれば示してください。
〇福島参事兼課長 橋梁の長寿命化の中で、30年間を計画期間として、修繕計画に基づいて現在の橋梁がどうなのかということを調査しております。現在、15メートル以上で、1237橋のうち約900橋ぐらいが30年以内に橋梁の何らかの修繕をやる必要があるのかなということを考えておりまして、その中で年度ごとに計画しながら修繕をやっていくということで今考えているところでございます。
〇津田委員長 よろしいですか。また、資料につきまして各委員の方々にも、私もいただきたいと思うので、配っていただけると大変ありがたいです。
〇下野委員 ３－５のところで、大まかな話を一つ教えていただきたいのですけども、３－５の３行目に県管理の国道、県道の道路改良率は72.4％で、全国39位と低迷しているということですが、この要因を教えていただけないでしょうか。
〇森若次長 よく使っている数字なのですけど、いつからかはわからないですが、昭和何年度ぐらいからずっと積み上げている数字になっておりまして、道路改良率って何かというと、要するにセンターラインがあるかないかという道路のことになっています。
下の方の要因は、恐らく道路延長が長く、山間部をたくさん抱えているというのが理由ではないかなと思うのですけど、はっきりとそこまでは考えたことはなかったです。やっぱり地方部といいますか、全国に比べて地方部とか、山間部が多いところはどうしても道路改良率が低くなるのではないかなと思います。急峻だからとか、そういう理由だと思うのですけども。
〇下野委員 こういった概要の現状の中で大事なファクターであるものですから、道路改良率というのがここに書かれていると思うのですけども、そうであるならば、それを三重県として山間部も含めてどういうふうにリカバリーしていくのかという対処策、計画等をやっぱり考えていかなくちゃいけないのかなというふうには思っているのですが、そこら辺部内で議論とかされたことはあるのでしょうか。
〇森若次長 やらなきゃならないところは随分多いので、やはり緊急輸送道路を重点的にやっているという格好になっています。やっぱり細い県道もあるわけですけど、そこにつきましては先ほどの退避所を含めてやっていかなきゃならないというふうに思います。
この数字ですけども、例えば全国に国費の補助の要望をするとか、そういうときにこんなに低いんだぞというふうなことを、よく国に行くときには特にこんなに低い数字なので、たくさん予算つけてくれという話で使わせていただいています。
〇下野委員 わかりました。39位ということなので、上を目指して具体的に、計画的にどういう方針でやっていくのかというのをもう少し詰めていっていただければと思います。
それからもう１点、これは要望にとどめておきたいのですが、３－１の一番最初に新名神高速道路ができるということで、先ほど次長の方からも鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジの許可がおりたということで、前向きには動いているのですが、先日ネクスコの方に聞くと、進捗率が大体全体で押しなべて５月17日現在で55％ということを聞いております。まだ道半ばですので、我々もそうですし、県としても協力していってほしいという話でしたので、ぜひとも、うまく計画どおりいくようにご協力よろしくお願いいたします。
以上です。
〇粟野委員 ちょっと確認させてください。先ほどの道路改良率ですが、センターラインという話をされましたけども、外側だけではだめなのですか。
〇森若次長 5.5メートル以上というのが正式な定義になっています。わかりやすく言うときにセンターラインというふうに言っていたのですけど、5.5メートル以上あるところ、車道幅員なので、外側線の内側ですね、外側線と外側線の間。
〇粟野委員 間が5.5メートル。
〇森若次長 はい。
〇粟野委員 そうすると、今柔軟路線という形で1.5車線道路をお造りいただいており、それは先にやっていくという話ですけれども、あの柔軟対応というところは全部5.5メートルあるのでしょうか。
〇森若次長 1.5車線道路は広げたところは5.5メートルあるのでしょうけど、そのほかのところはならないといいますか、数字的には改良にはならないと。
〇粟野委員 ということは、柔軟路線をがんがん増やしていくことによってこの72.4％という数字は下がっていく形なのですか。
〇森若次長 膨れたところだけカウントしていっているので下がるということはないと思うのですけど。
〇粟野委員 膨れたところ、例えば仮に柔軟路線で１キロメートルの路線がありましたよと。膨れたところが500メートルあれば、これは50％というカウントをするのですか。
〇森若次長 １キロメートルのところを直しましょうと。本当は２車線で5.5メートル以上であれば100％になるのですけど、１キロメートルのところに200メートルの退避所しか作らなければ、そこが5.5メートルであれば要するに20％になるというか、０％から20％に上がるということです。もとの線があるので。
〇粟野委員 そうすると、もともと２車線で予定されていたところが仮に柔軟対応になれば、結果的にすべてが道路改良されたという道にはならないわけですよね。ということは、さっきの話に戻るのですけども、パーセンテージは下がっていくのではないのですか、72.4％というのが。
〇森若次長 道路の総延長は変わらないので、母数が変わらないとすれば、分子のところが。
〇粟野委員 理解しました、わかりました、ありがとうございます。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇粟野委員 はい。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇日沖委員 少しだけ聞かせてもらいたいと思いますけども、一つは、まず幹線道路網の整備で、今冒頭に、小林委員も命の道というとらえ方のお話でされましたけど、私も少し申し上げたいと思います。ただ言葉だけの問題だと言われればそれまでですけども、特に北勢地域の新名神高速道路であるとか、東海環状自動車道であるとか、北勢バイパスもあるわけですけれども、そういう道路が整備の必要性を語るときに、交通需要の増加とか、交通渋滞の著しさということを緩和しなければならないとかいうアピールが多いのです。ついこの間、県内でも名古屋市でもちょうど東海環状自動車道のシンポジウムというのがあって、知事も先頭に立って両方とも発言もされましたし、名古屋市の方では、パネラーにもなっていただきました。そのときにも知事が熱弁を振るっておられたのは幹線道路ができて、その周辺に産業集積が確かに目に見えてできてきているのだと、これは産業の道なのだということで力説されておられたのですけども、まさに北部の方の幹線道路というのは、さらにこれから経済事情が厳しい中にもあります。しかしながら、さらにこれから三重県の産業基盤を強いものにしていって、より経済活動を活発化させていく、その基盤の道だという位置づけが何よりもあると思っていますし、この間の東海環状自動車道のシンポジウムでも知事がまさにその辺を訴えられておられました。さらには東海３県の中で遅れをとらずに三重県も愛知県と岐阜県と肩を並べる環境を早く築いて、そして一体的に日本の真ん中のこのものづくりの地域の中できちんとした位置づけがされて、魅力を発揮していくということの道路だと思います。ですから、そこのところ、表現がそんなことは当然のことなのでと言われればそうかもしれませんけど、この今日のいただいている資料でも、強い産業基盤を築くそのための道なのだという部分をもうちょっとアピールしていただきたいなと、その意気込みを感じさせていただけるような表現をもうちょっと入れていただきたいなというふうに思います。
そういうものが余り出てこないということは、やっぱり余り強い意識がされてないような気がするので、ぜひその辺感じていただける部分があったら、今後ひとつよろしくお願いいたしたいなと思います。それともう一つ、県管理道路のところで、いろいろ道路整備戦略もなかなか予算の確保が厳しい中でどんどんと変遷をたどって、今は道路整備方針に基づいて鋭意努力をいただいてるわけですけれども、そんな中で、一つだけ確認させていただきたいのですが、私はよく市町村合併後の検証ということを取り上げて発言したりしているのですけれども、合併して建設計画というのをどこでも作りますよね。そこの建設計画に記された道路というのが、あるところもないところもあるのか知りませんけれども、幾分かそんな合併した自治体もあるのではないかなと思うのです。やはり合併の建設計画に記されている道路というものは、合併して地域を作っていこうという中で、新しい地域づくりをしていこうという上で不可欠な道路ということの位置づけをされているわけですから、優先して取り組んでいただかなければならないでしょうし、合併のときに、実際に県の方もそう言っておられたのですよね。そういう合併した地域については、合併支援のために必要な道路については優先していくというふうなことも言われていたのですけども、今はもうよくわからないようなことに、正直なっていますけどね。しかし、記されている道路があるのであれば、それはやっぱり把握はしといていただきたいわけですけども、それはきちんと把握というものはされておられるのですかということを聞きたいのですけども、以上、２点です。
〇森若次長 最初の東海環状自動車道のシンポジウムについては議員も来ていただいて、東海３県と、それから名古屋市とかが入った協議会があるのですけども、今回は三重県が事務局でしたが、その協議会で企画をして、あそこで岐阜県の知事に来てもらったり、本当は名古屋市の市長も来てもらってというのがよかったのですけど、副知事、副市長になりましたけど、気持は同じだと思っています。ただ、ちょっと書きぶりがさらっとしているなというのはあると思います。意気込みは、私も、南も北も含めて頑張っていきたいと思います。
それから、合併については細かいのは後で課長からなのですけど、おおむねやっているところもありますし、やってないところもあると思うのですけれども、例えば矢頭峠トンネルとか、去年から着工しているところもあったりしますので、合併で合意ができているところについては積極的にやっているはずです。
〇岡崎課長 合併市町の建設計画の中に記載されている箇所で今現在までに実施箇所というのが130カ所ございまして、昨年度末までに完了している箇所というのは45路線というか、45カ所ございます。現在、実施箇所も含めて何路線か実施されている箇所がございまして、そういうような形で検証というか、進捗管理はやらせていただいているところでございます。
〇日沖委員 わかりました。はい、ありがとうございます。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、道路整備担当についての調査を終わります。
４ 流域整備担当
（１）河川・砂防の整備
（２）港湾・海岸の整備
（３）河川・砂防・港湾・海岸の維持管理
（４）下水道の整備
（５）災害復旧
①当局から資料に基づき説明（水谷次長）
②質問
〇津田委員長 それでは、質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
〇大久保委員 県土整備部の皆さんには、本当に熊野地区のこの間の紀伊半島大水害では大変ご尽力いただいて、ありがとうございました。また、特に熊野建設事務所などは本当に大変な作業をしていただいて、今も引き続き続いているわけですけれども、皆さんには本当にありがとうございます。
今、お聞かせいただいて、かなりな額をつけていただいて復旧に当たっていただいているわけですけれども、用地の買収ということで、やっぱり地元と理解してもらって進んでいくのが一番大事なので、その箇所で特に地元の人たちと話すルートといいますか、そこでトラブルが起きたり、物事が進むのが遅くなったりすると、災害復旧の場合、やっぱりスピード感を持ってやっていかないといけないと思うので、その辺はできれば協力させてもらってできたら一番いいなと思います。そういうときには地元の人を通したり、そういうこともやっておられるのでしょうか。用地の買収とか、その他については。
〇水谷次長 ありがとうございます。
委員言われるように、用地買収をまずやらないと事業は進みませんので、一番というか、そこが気になるところかとは考えております。用地買収を進めるに当たっては、やはり地元の理解を得るためには地元の方と一緒になって事業を推進していくということが大事ですので、事務所においても、自治会長等を通じながら地元への説明を行っていることと考えております。
〇大久保委員 やはり、スピード感を持つということでは、そういうことが大事になってくると思いますので、また協力させていただけたらうれしいと思います。この間もゴールデンウイークの前半に大雨が降ったわけですけど、紀伊半島大水害でのつめ跡というのはまだ大きくて、今すごい予算をつけていただいて三、四年かかって改良していただく七色峡線とかの県道も、また今回新たにこの間の雨で道路がはがれてしまうとか、また続きの災害が起こっていることも事実なので、また引き続き災害復旧にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇日沖委員 河川の土砂の堆積の管理のところでお聞きしたいのですけども、これももう機会あるごとに質問やら意見やらが出てくることなのですが、同じことを繰り返し話していても仕方ないのですけども、ただ、なかなか予算にも限りがありますし、優先しなければいけないところから順次ということになっていくわけです。ただ、必要な箇所が県全体で何カ所あって、それを順位づけしてどうやっていっていますといっても、各地域になると、本当に自分ところの地域というのはどういうふうになっているのかなというのはわかりませんし、例えばある地域から河川に土砂の堆積もあるので、早く撤去してほしいという要望を県の方へ上げられても、なかなか順番も回ってきませんし、何年も経過していくかなんですけども、その経過の中で、要望のあったところへの説明というものはなかなかなされないですよね。せめてここにも対応方針の中に情報提供とか、広報とかありますけれども、やっぱりきちんと情報提供だけはしていただきたい。よく撤去しない理由に、見た目は堆積していますけども、十分断面を計算すると容量はありますのでというようなお話も聞かせてもらう機会も多いのですけども、例えばそれならそれで、要望している自治体に、どういう形でも結構ですので、せめて安心できるような情報提供というものはできませんか。煩わしい部分とか、事務的なものとか、また負担がひょっとしたら増えるのかもわかりませんけれども、せめてできないのであれば、そういう情報提供というのは安心のためにしっかりしていただけないかなというふうに思うのですが、その辺のところで見解があれば、少し聞かせていただけませんか。
〇水谷次長 委員言われるとおりでして、我々としては必要な箇所についてはいろいろな調査をしながら把握はしておりますので、その辺の状況について丁寧な説明を地域の皆さんにさせていただくというのも我々の重要な役割だと考えております。要望されたところについてはできる、できない。できない場合はどのような理由なのかということを、きちんとした説明というのは一番の安心につながるというふうには考えておりますので、説明はやらせていただきたいと思います。ご存じのように、今土砂撤去の大きな課題がたくさんあるということ等を含めて、残土処理場も一つのネックというか、課題になっておりまして、この残土処理場問題を解決するためには、やっぱり地域の皆さんのご協力が不可欠ですので、そのためにもきちんとした説明をしながら事業を進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
〇堀江課長 委員おっしゃいました地元の方と協議をさせていただいて、その中で、例えば表土がのっていて草が生えている箇所とか、そういうところにつきましては、草を刈らせていただいて、結果的には堆積土砂が比較的少なかった場所とか、そういうことでご理解をいただいたという事例もございます。そういう意味でも、現地の方で対応を適時させていただきながら、ご説明もさせていただいているという状況もございます。ご指摘のとおり、次長が申しましたとおりで、極力地元の安心感を持っていただけるように対話の方も努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇日沖委員 今のお話で結構でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇笹井副委員長 下水道計画、本当に着々と進めていただいて、それぞれの流域ですけれども、特に中勢沿岸の流域、松阪の区域で私の家の方の住まいの区域は本当に整備をされまして、河川の水は一気に本当にきれいになりました。そのおかげですけども、海岸へ行きますと、余りにもきれいな水が流れてくるがために、近海魚あるいはアサリなんかの収穫ができなくなってきたというのを聞いておりまして、それぞれそうした調査をされたのかどうか、そういう意見があったかどうか、ちょっとまたお尋ねしたいと思います。松阪漁港の方ではそういう影響がある。特に今年は何か松阪区域の沿岸の方で海岸をしんこうされましたら、一気にアサリが前年の10倍ほどの収穫量があったということですので、やっぱりある程度栄養分の流れる河川も必要なのかなというのを考えさせられるのですけども、その辺はいかがでしょうか。
〇服部課長 先ほど委員の申されましたきれいな水を流すがゆえに漁場等で漁獲が減っているというようなこと、全国的にもそういったことを聞いたとこはございます。
ただ、失礼ですけども、私の勉強不足で松阪市におきましては、そのようなことはちょっと耳にしておりません。ですから、そのあたりにつきましては今後調査していきたいと思います。たしか最終的に処分水を消毒するための次亜塩素酸ナトリウムといったものがそういった働きをするということで、県にしましても、それの薬剤を極力少なくするというような運転はしておりますけれども、今後も先ほど委員の言われたことを調べまして、今後につなげたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇水谷次長 下水道事業者としても、いろいろな場面で漁業関係者の方とお話をする機会を持っておりますので、そういう場を使いながら、皆さんの声も聞きながらいろんな情報を把握していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇笹井副委員長 ありがとうございます。
せっかくの事業が反面またどこかでご迷惑かけるようなことにならないように、また事前からいろいろ調査をいただければありがたいかなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、流域整備担当についての調査を終わります。
５ 住まいまちづくり担当
（１）都市計画の概要と都市計画事業
（２）景観まちづくりの推進
（３）建築開発行政
（４）木造住宅耐震化と県営住宅の管理
①当局から資料に基づき説明（横山次長）
②質問
〇津田委員長 それでは、質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
〇下野委員 済みません、一つだけ教えていただきたいのですが、５－１の課題・問題点の（２）ですけども、指定管理者制度、今年度終わりますということで、ここに書いてあります北勢中央公園とか鈴鹿青少年の森とかあるのですが、これは今年度終わって、今募集されているところもあると聞いているのですけども、これは場所によって何年スパンでやるのかというのを教えていただけないでしょうか。
それともう１点ついで、ついでといいますか、関連して先ほどの５－９の指定管理者制度についてもあわせて教えていただけないでしょうか。
〇横山次長 まず、公園の方は、まだ募集はかけておりませんが、これから募集をかけていって、これら全て５年間のスパンでということです。ひょっとして、委員、私どものホームページか何かごらんになられておっしゃったのかと思うのですが、今募集をかけていたのは、この指定管理者を選定するための選定委員を公募しております。
〇下野委員 選定委員のことなのですか。
〇横山次長 はい、選定委員の公募をしておりまして、今審査の最中でございます。
それから、２点目の県営住宅の指定管理者につきましては時期が１年ずれておりますので、これについては、今年度の指定管理者の募集はする予定はございません。これも５年単位でやっております。
〇下野委員 そうすると、県営住宅の方は来年にやると、１年遅れということはそういう意味でよろしいですね。
〇横山次長 平成26年度からになりますので、募集が平成25年度ということになります。
〇下野委員 募集が、平成25年度。
〇横山次長 はい。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇下野委員 はい、ありがとうございました。
〇津田委員長 ほかにはございますか。
〇小林委員 １点教えていただきたいのですけども、最後の営繕の99億円で180件とおっしゃいましたか。これは１件どの程度の工事というか。何でこんなこと聞くかといいますと、出納局が発注されているところもありますよね、営繕の部分の。それとの兼ね合いというのはどういうふうになっているのかなと思いまして。
〇横山次長 まず、全体の99億円のうち継続事業が65億円ございます。65億円のほとんど大きなものが博物館、これが大きなウエートを占めております。ですから今年度の発注件数は新規工事が150件で、約34億円の予定になっております。
それから、もう１点ご質問がございました出納局につきましては、少額の修繕、こういったものを出納局でやっていただいておりまして、基本的に営繕は500万円を超えるようなまとまった工事を私どもでさせていただいております。
〇小林委員 500万円以下は出納局ということですね。
〇横山次長 済みません、失礼しました。金額間違っておりました、250万円です。
〇小林委員 250万円ですね。
〇横山次長 はい。
〇小林委員 ありがとうございます。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇小林委員 はい。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 では、なければ、住まいまちづくり担当についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 よろしいですか。なければ、県土整備部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
（当局 退室）
〇津田委員長 この際、防災対策部になりますけれども、10分間、ちょっとコーヒーブレークをさせていただきたいと思いますので、午後３時５分再開でお願いします。
（休 憩）
Ⅲ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 防災対策部の組織機構について
２ 平成２４年度防災対策部予算について
３ 南海トラフの巨大地震モデル検討会（第１次報告）県内関係分について
４ 防災・減災対策検討会議について
５ 三重県地域防災計画について
６ 地域・企業防災力向上に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問 な し
７ 三重県防災通信ネットワークについて
８ 防災情報提供プラットフォームについて
９ 消防の広域化について
10 消防救急無線のデジタル化について
11 石油コンビナートの防災対策について
12 事業所等における予防・保安対策について
①当局から資料に基づき説明（後藤副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
〇粟野委員 防災情報の提供プラットホームですけれども、いろんな形で発信していただいているのですが、各市町も同じような形でやっているところも多いと思います。
そういった中で、今後、連携をとっていく予定は、一本化していくというか、そういう予定はあるのかというのをまず教えてください。
〇稲垣部長 連携はとっていくのはもちろんですけども、一本化というふうな具体的にまだそんな話はしておりませんから、その辺どういう状況になっていくのか、きちんと見ながら検討はしたいと思います。
〇粟野委員 やはり同じ情報が二度、三度いくのもおかしな話ですし、そもそも県が出したものと市が出したもので数字も違ったらまたおかしな話ですし、そういったところはぜひ各市町と話し合いながら、できる限り早く迅速に、かつ正確に送れるようなシステムというのを県全体として頑張って作っていただきたいなというふうに思います。
ちょっと重たい話ですけれども、消防の広域化ですが、平成24年度末というのが一つ総務省で決まっている目標であるというふうに伺っております。今のところ、いろんな形で動いていただいているのでしょうが、私が聞く限りでいうと、ちょっと無理ではないかという話もよく聞かせていただいております。
最後の方で今後の取組ということで、平成25年度以降の国の動向を注視しながらという文言を入れていただいているのですが、国としてこの平成24年をあきらめるというか、別にいいよというような方針は出ているのでしょうか。
〇稲垣部長 国においての検討状況を聞いている限りでは、一つは打ち切りも考えて検討はしてきたようです。
しかしながら、今のところ、内容を一定改正しながら基本的には続けるという方向でどうもいきそうです。だから、支援も若干今までどおりあるような感じですね。
〇粟野委員 ということは、それは決まった話ではないと思うのですが、今後も引き続き、国としてもこの広域化に向けての動きは続いていくというふうな雰囲気でよろしいですよね。
〇稲垣部長 今のところ、本当に聞いている話としか言いようがないのですけども、聞えてくる話ではそんな感じですから、私どもとしてもそれにのっかって、市町を支援していくというスタンスでいようと思っています。
ただ、今までは８ブロック、４ブロック、１ブロックということできておりますけども、その広域化も一本化するのがすべてではございませんので、市町のスタンス、考え方、立場も違いますので、その辺の状況もくみ取りながら、どんな事務委託でも結構ですし、どんな形が一番いいのかも一緒になって検討しながら支援していきたいと、そんなふうに考えています。
〇粟野委員 そうすると、結構、今までに突き進めてきた話もがらがらぽんになってしまうという可能性も出てくると思うのです。各市町のブロックで話を聞いていると、結局、音頭取りがどこなのかというので結構もめているというか、わからないというところが多いように伺っております。県がもうちょっとしっかりとこういう方向でいくというふうにぶつけていただくと動きやすいのですがというような話も聞いておりますので、今後の方向性も含めて、いま一度各ブロックと話をしていただくとありがたいなと思います。
もう１点、昨年、私、一般質問で広域化について話させていただきました。知事からもこういうメリットがあるよと。やっぱり先ほど言われましたように、迅速に対応ができると、エリアも広がり、スピード感もアップするという非常にメリットが大きいというふうに伺っておりますので、そういったところもまだ市町まで伝わってないのかなという気がしております。ぜひ県として一元的に発信していただくご努力を続けていただきたいというふうに思います。
〇稲垣部長 私どもとしましても、例えば首長さんに対してもそのような話はし続けてきたつもりでおりますし、担当レベルでそういった話はしてきているのですけども、それぞれに市町の地域の事情というのがあるようで、その辺を無視して、一方的にああしろ、こうしろという言い方もなかなかできないと思っていますので、その辺も結構慎重には聞いているつもりです。そうなってくると、やはり最後のところで、ちょっと違うのではないかとか、そういう意見も出てきますので、その辺は私ども県としても若干辛抱強く聞いていかなければならないと思います。要するに上から目線で何だということを言われて、それに対して反発される、正直市町もおられますので、その辺は留意しながら、それでも私どもとしてもスタンスは変えずに、やっぱりそういう広域化はいいのだということは訴え続けていきたいと思います。
〇粟野委員 もう部長がおっしゃるとおりで、進めるのであれば、しっかりと進める。もしやめると言われたら、もう早いうちにやめられた方がいいと思いますので、その辺、折り目正しくお願いしたいと思います。以上です。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、項目７から12についての調査を終わります。
13 災害対策本部の新体制について
14 県と市町における災害時広域支援体制の構築について
15 広域防災拠点の整備について
16 防災訓練等について
①当局から資料に基づき説明（河合次長）
②質問
〇津田委員長 それでは、質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
〇日沖委員 さきに説明があった組織構成にもかかわるのですけど、三重県の災害対策本部の新体制という説明のところで、ここにかかわって確認させていただくのですけども、この組織構成の図からいくと、危機管理副統括監は、時と場合によっては危機管理統括監直属の場合もあるような点線が入っていたりするのですけど、いざ災害対策本部ができると危機管理副統括監は部長の下になるのか、危機管理統括監の下につくのか、どうなるのですかということですけど。
〇稲垣部長 この組織ができて、私どもも悩んだといったら語弊がありますけども、考えたのは全庁的な自然災害等という、要するに災害対策本部ですね。それとそれ以外のもろもろの事象に対する食の安全・安心とか、鳥インフルエンザ、そうしたものとのすみ分けをどうしようかと考えたわけです。
災害対策本部のトップには危機管理統括監に座ってもらうと。そのときに危機管理副統括監にも同時に入ってもらってやるのか果たしていいのか。危機管理副統括監は危機管理統括監が抜けるという前提で、その全庁的な対応に備えてもらうべきなのかという議論をして、今後もまだ考えていくつもりではありますけども、今のところ切り分けて、危機管理統括監はこちらの、災害対策本部の方に入ってもらうけど、危機管理副統括監はこの枠組みには入らずに全般の危機管理に対する対応をとってもらうという、今の考えではそういう考えになっているわけです。
〇日沖委員 全般の危機対応に入ってもらうというと。
〇稲垣部長 これは災害対策本部ですので、災害対策基本法に基づく災害で、それ以外のいわゆる危機対策本部というのはあるのですけども、今言った鳥インフルエンザとか、新型インフルエンザとか、こういった災害対策基本法上の危機体制にかかわらない全庁的な危機というのに対応してもらうということです。今もたくさん各部からこういったことをしろ、ああしろという問い合わせが危機管理課にはいっぱい入っているのです。それを統括監がさばいているのですけども、統括監が抜けて災害対策本部にぼんと入ってしまいますと、そういう対応ができなくなるもので、その場合そちらの対応はもう副統括監が仕切ってもらうと、そういうすみ分けをしたつもりです。
しかし、果たしてそれがいいかどうかというのは、今度も走りながら考えるというように、よく私も申し上げるのですけれども、ちょっと考え方はやりながら直していく部分はあるかもしれませんが、今そういう切り分けをしています。
〇日沖委員 そうすると、いざ有事のときの災害対策本部の中では、危機管理副統括監という肩書が示す役割というのはこの災害対策本部の中ではないわけですね。
〇稲垣部長 ございません。
〇日沖委員 はい、わかりました。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇大久保委員 これはちょっと提案ですけれども、防災訓練をなさるときにいろんなパターンの防災訓練をされると思うのですけれども、私ども今回紀伊半島大水害で経験して、一番困ったのはやっぱり電気がないということでした。連絡がとれない、電話が使えない、アマチュア無線とかでもハンディーだったら200メートルしか飛ばないとか、孤立した集落とかとの連絡がまずとれなくなってしまって、携帯はあるのですけども、やっぱり充電ができない関係で１日でもう使い切ってしまったりとか、車で充電できる人があればいいですけれども、やっぱり電源が困ったのが大きくて、今回熊野市なんかでも庁舎自体がやられてしまうということで、全部停電という形で自家発電機も使えないような状況でした。
そのときに、やっぱり訓練してもらうときに電源がないことと水がないことを想定して、してもらったらよりいいのではないかなと思います。どうしても津波とか、地震とか、何か風水害にしても電源が落ちるということがかなり大きな可能性としてあると思うので、皆さんが防災に取り組んでくれるときに、トイレも使えないとか、そういうような最悪の状況というのはもうかなり長い時間続くので、そういうことも想定に入れて防災訓練をしていただいたら一番心強いのかなと思うので、ちょっと提案ですけど、お願いします。
〇稲垣部長 極力実践型の防災訓練にはどんどん変えていきたいと思っています。
今回は災害対策本部も形を変えて、その訓練自体を鍛えるというか、本部自体を鍛えるということもあって、中のことにかなり重点的に置きますし、一方で、鈴鹿市、鳥羽市と置きましたけれども、鈴鹿市、鳥羽市が主体的になってもらう住民参加の避難を重視した訓練というのを今年はやるつもりで、ちょっと今はいっぱい書いてありますが、てんこ盛りの内容でやっていますので、今後はさらにそういったことをもっと進化させて、今委員おっしゃったとおり、実践型になるようには心がけてまいりたいと思います。私も紀伊半島大水害で防災無線なんかも電気が本当に要るなと痛感しましたものですから、その辺も踏まえてやりたいと思います。
〇大久保委員 ありがとうございます。では、お願いします。
〇津田委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、項目13から16についての調査を終わります。
17 危機管理の推進について
18 国民保護の推進について
①当局から資料に基づき説明（奥野危機管理副統括監）
②質問
〇津田委員長 それでは、質疑に入ります。
ご質問はございませんか。
〇下野委員 １点だけ、危機管理の推進のところで、今後、この危機管理というのは重要になってくると思うのですけども、そこで、59ページの（４）のところで研修等の充実というところあるのですけれども、59ページの４の（４）ですね。より効果的な研修、訓練と書いてありますけども、これは具体的に何か決まっているのがありましたら、国の例えば内閣官房のところへ行くとか、具体的な研修内容、訓練内容、決まっていたら教えていただけないでしょうか。
〇奥野危機管理副統括監 研修内容につきましては、基本的にはその59ページの３の（５）に研修、訓練、現在やっている研修、訓練がございますけれども、59ページの上の３（５）に、こちらに各階層別ですね、新任あるいは課長とか、次長とか、そういう少人数の職員を対象とする研修でありますとか、危機管理責任者、推進者を対象とした研修でありますとか、そういったものをやっております。
それで、ここで今後の対応方針で書いてある充実につきましては、毎年、実施した後にアンケートをやっております。それを踏まえて、より内容を充実したものにしていっているという、そういう内容でございます。
〇下野委員 はい、ありがとうございます。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇下野委員 はい。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 項目17から18についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
〇小林委員 １点だけお伺いさせていただきたいのですけども、災害時に例えば県内の燃料の備蓄とか、そういう体制というのはもう何かとられているのでしょうか。
〇稲垣部長 燃料備蓄、大変難しい問題で、今広域活動拠点の話をしましたけども、そういうときに本来は確保したいところなのです。安全度の関係、人の関係もございましてなかなかできない。だから現状としてはきちんとしたものはないのですけれども、拠点の整備の見直しを検討していく中で、それも重要なテーマとして委員会の中で検討して、できれば何とかしたいなということで考えたいと思っています。
〇小林委員 ありがとうございます。
何でこのような質問をさせていただいたかといいますと、鈴鹿市も今消防本部がこの６月３日に竣工式をさせていただくのですけども、普通そういうところですと備蓄として、地下に重油なんかを置いておくとかしているのかなと思ったら、そういうものもないし、昨今、ガソリンスタンドがもうどんどん中核のところがつぶれていっているのです。セルフのところばかり出てきて、ああいうとこですと、仮に燃料を運ぶにしても大型車両が今はもう全然入れないというふうな状況で、そういった兼ね合いから県でもどこか燃料を確保しておける場所を持っておいた方がいいのではないかなというふうに思いましたもので、ちょっとお聞かせ願いました。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇中村委員 ちょっとどこで質問させてもらったらいいかわからなかったので、全部含めてですけども、今原子力発電所の事故の想定が近いところはいろいろ議論されているのですけども、部長にお伺いしたいのですけども、三重県として例えばこの志摩半島なんかは浜岡原子力発電所に一番近いということで、結構、伊勢市の市長なんかは敏感になっている部分があります。また、四日市市とかあちらの方は、日本海の原発に近いということもあってですね。浜岡原子力発電所の場合ですと、もし起こった場合、スピードでしたか、あの風力の関係とか、いろんなことが想定されますよね。これが危機管理になるのかどうかわかりませんけれども、そういったことについては前に何かで質問させてもらったときは、三重県に原子力発電所がないので、そういうことは想定してないというふうな話だったのですが、今回のことで結構リアルな問題になってきているというふうに思うのですが、今日の説明になかったんですけども、そういったことは三重県としてどこかで、議論がされているのか、想定されているのか、起こってから考えるのか、ちょっとその辺を教えてください。
〇稲垣部長 原発が三重県にないから考えてないと木で鼻をくくったような、そんな答えはするつもりはないのですけども、ただ、国のガイドラインでは30キロ圏内のＵＰＺの範囲内であるならば、地域防災計画の原子力災害編を作るようにというのはあるのですけど、そういった点から言えば、今委員おっしゃった浜岡原子力発電所から神島へは百数キロ、福井県からいなべ市の方は七十数キロ超で、範囲としては大幅に出ているわけですけども、さりとてこういう状況下で、私どもが原子力災害について全然知らないというわけにもいきませんから、今回地域防災計画の見直しの中で、５月28日の防災会議で諮ると申し上げましたけども、その段階でも、今回、地域防災計画の中に原子力災害の項目は書き込むつもりでおります。
その内容は、とりあえず昨年度中部電力や、関西電力等々といろんな覚書を交わしまして情報連絡体制をとるということで、ひとたび何かあったら、非常事態、異常事態が起きた場合は必ずこういうルートで連絡してくれというルートを決めて、そういう覚書、確認事項を交わしております。あるいはもんじゅの関係とか日本原子力発電とかも全部実は交わしているのですけども、それをやっていることをまず地域防災計画の中で明確にうたって、今後も連絡体制はきちんととっていくということをまずはさせていただく、そういうことを今かかっております。
〇中村委員 わかりました。
最後の方で、国民保護関係のそういった様々な想定までされているということですが、万が一南海トラフ地震なんかの災害が起こったときは、当然影響が出てくる可能性非常に高いです。その辺もありますので、やっぱり県民が安心できるそういう施策はやっぱり検討していただく段階ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、防災対策部関係の所管事項の概要の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。
（当局 退室）
協議事項
Ⅰ 年間活動計画について
〇津田委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、ご留意の上、ご発言お願いいたします。
ただいまから本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、資料１「防災県土整備企業常任委員会年間活動計画作成について」がございますので、ごらんください。
先ほど、部局の所管事項概要について説明を受けたところです。これらの内容あるいは課題等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間でご協議いただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長が資料２「防災県土整備企業常任委員会活動計画書」により、計画をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の資料２をごらんください。
本委員会の調査事項といたしまして、資料２中「１所管調査事項」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば地域防災力の向上というような項目を重点調査項目していくということになります。過去の重点調査項目につきましては、お手元に配付の参考資料をごらんください。
今後、本委員会として重点調査項目としていくべき事項について、皆さんのご意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。特に重点的に調査をしていきたいという事項がございましたら、よろしくお願いいたします。
〇小林委員 これは防災対策部の関係でも、県土整備部の関係でも何でもいい、どっちでもいいのですか。
〇津田委員長 はい、全てです。
〇小林委員 却下されるかもしれませんが、私もさっきちょっとお聞きしました北勢地域、南勢地域にこだわらず、緊急輸送道とか災害には、やっぱり一番のライフラインとなる道路整備ということに関してはやっぱり重点的に取り組んでいった方がいいのではないかなと思うので、提案をさせていただきます。
〇津田委員長 北勢地域、南勢地域、中勢地域に限らず。ほかに。
〇大久保委員 県が津波の到達予測を発表しましたよね。それで、例えば鳥羽市ですとか、熊野市ですとか、10分以内で一番、大きいところで言えば、熊野市で19.4メートルとかという地区があるのですけれども、そういった場所にどういう県土整備が必要なのかというのも検討していかなければいけないのではないかなと思うので、県が発表してしまった以上、そこの住んでいる人たちの不安というのはすごく大きいものがそれぞれのまちであると思うのです。それを今回防災対策部と県土整備部がひっついているということで、そういうことにも関連していけたらいいのではないかなと思うのですけど、いかがでしょうか。
〇津田委員長 関連して。
〇大久保委員 津波の到達予測が出ましたよね。ところが、それに対してどういう策を県でとるのかということは何も言われてないわけですよね。だから、それを県土整備部の方と防災対策部の方と合わせて何か関連していけないかなと思うのですけど、例えばそういう地区で堤防がないところがあるとかですね。県の管轄のところでいきますと、そこの河川ですとか、そういうところを調査してもいいのではないかなと思うのですけど、そういうのはどうでしょうか。考えてもらったらいいのですけど。
〇津田委員長 この委員会そのもの、当然中心的な議論になると思います。
〇大久保委員 そうですね。津波予測が出されたということでどうでしょうか。
〇津田委員長 ほかに。
〇日沖委員 今のお話ももちろん含む話ですけども、防災対策については、もう毎年これは入っていますけども、やっぱり今年も防災・減災対策について県の対策なり課題のまた確認と、どれだけ進んでいっているのかという進捗も含めて、タイトルは別として、防災・減災対策についての調査というのは今年も重点の中に取り上げとくべきだと思いますので、これひとつよろしくお願いします。
それと、ちょっとほかにいろいろ言うわけではないですけども、これまでこれは県土整備部と企業庁だけでしたが、今ミックスしたものが参考資料についていますけども、両方これだけ上げていくと数が大変なことになってしまうので、もうちょっと集約しないといけないなと思うのですが。これまで防災対策部の方で２つぐらい取り上げてきたものと県土企業庁の方で３つ、４つ取り上げてきたものとを入れると、５つ、６つになっていってしまうと、重点調査なんでちょっと多いような気がします。だめなことはないのでしょうけども。
〇津田委員長 平成23年は４つで、平成22年は。
〇日沖委員 これ平成23年ですね、ごめんなさい、平成23年もあるのですね。防災の方は防災力の向上と防災対策の整備で全部包括してしまいますね。
〇津田委員長 そうですね。
〇大久保委員 全部入りますもんね。
〇日沖委員 すべて包括してしまうので、これはそれでいいと思う。防災対策部の方はいいと思うけど、県土整備部と企業庁の関係は。済みません、皆さんどうぞ。
〇粟野委員 さっきにちょっと僕が質問させてもらったことですけども、今年か来年絶対やらなければならないのが、消防の広域化です。消防の広域化は今年やれというのが総務省の指令なのですよね。遅々として進んでないというのが現実で、事後検証すべきなのか、今年じゅうに重点調査をすべきなのか、これは結構考えた方がいいのではないかなと思います。先ほども部長言われていましたけども、来年引き続き国がやるかどうかという方向性はまだ出てないはずです。ただ、雰囲気的にやるのではないかというふうな感じのことを言われておりましたけれども、結論としては平成25年の３月までにやってしまえというのが国の方向性、方針なので、さっきの話に戻るのですけども、今年か来年にはやらなければならないのかなと思います。
〇津田委員長 ほかにございますか。
今まであれですよね、小林委員が言われたインフラ整備、北勢、中勢、南勢地域を含めたインフラの整備ということですね。それから、大久保委員と日沖委員の大きな防災大地震対策、これはもう当然といったら当然だと思います。それから消防の広域化。ちょっと委員会のかかわり方が非常に難しいかなと思うのですけれども、この消防の広域化についてと、この３点を上げていただきました。
〇日沖委員 重点調査項目であれば、その３点でいけないのですか。
〇津田委員長 その３点でよろしいですか。
〇日沖委員 企業庁の分がないけども。
〇津田委員長 企業庁の分がないですね。
〇日沖委員 重点調査項目ということなので、それほど全部網羅した重点にしなくても。
〇津田委員長 そういうときってありますよね。企業庁の分がなかったときってありますよね。ありますので、全然構わないですね。
では、その３点、副委員長よろしいですかね。小林委員が言われるのはその大きな北勢バイパスとか、高速道路とか、そういう大きな道路ですか。
〇小林委員 そういうのも含めて結局、緊急時のライフラインというか、そういうようになり得るような。
〇津田委員長 高規格の道路ということですね。
〇小林委員 そうですね。
〇津田委員長 はい、わかりました。
〇中村委員 消防の広域化はなかなか今進んでないですよね。これは進めようという何らかのスタンスで入るのですか、それとも消防の広域化の現状を調査して、三重県にとって広域化が絶対必要という視点で現状を見るということなのか、もうとにかくばんばんやれという感じなのか。さっきも部長が、なかなかそんな県からやってきて、上から目線でやるということはいかがなものかと、難しい部分があるというふうなことを言っていましたよね。それぞれの地域にはいろいろなパターンがあって、現場で消防にいる人から言えば、広域化してしまったら、もしかしたら本当に狭いとことか、いろんなところに行けないかもしれないとか、そういう自分らの体験からもあるかもしれないので、なぜ今こんな状態になるのかというのを入るのか、委員会としてどうなのか。大事なことだと思うので。
〇粟野委員 非常に大事なことだと思います。個人的なことでいうと、やっぱり進めていくべきだと思うのです。県として、もっと言うと、この委員会としてどういう後押しができるかというのは、これはもうちょっと考えさせていただきたいと思います。そもそも論として県はやると言っている割に動いてないような感じがあって、先ほど中村委員が言われたように、地域によって温度差はあるなという感じです。地域によってはやめてしまえというところも正直ありますし、現実的に進めていこうというふうに動いているところもあるし、ちょっと部長に言葉が足らなかったかもしれないのですけれども、そういった意味で、進めるのか進めないのかという、本当にもう入り口の白か黒かというところで、やっぱり県がある程度イニシアティブ持ってやっていかなければならないのではないかなというふうに思います。県の防災対策部としては、多分進めていく方向で動いているはずなので、委員会としてもやっぱりその方向で押してあげた方がいいのかなと、このことに関してはですよ。別にそこでけんかする必要はないのかなと思います。だから、どうやったらできるのだろうというふうに進めて、この３月というのは一つの出口がありますので、年度が変わってしまえば、逆にもしできなかったら、何でできなかったのかという検証もしなければならないかもしれないですし、今の段階で言うと推し進めるという方向で何かできないのかなと。さっきも僕言ったはいいのですけども、この平成20年に一つやっているのです。このときもどういう検証をしたのかというのは、ちょっと僕今わかりませんけれども、議会として多分何かアクション起こしたというような、本会議でないので、このときの動きも見ながら考えたいなとは思いますけども。
〇中村委員 ですので、なぜ進まないのか。地域の消防力を高めたり、あるいは住民の安全を、県民の安全を守るためにどんな形がいいのか、もう広域化オンリーなのかどうなのかも含めてきちんと調査に入るということは大事かなと思います。場合によってはその関係者に来ていただいたりとか、そういうこともやれるのではないかなと思います。やっぱり議会としては、現場へしっかり入って調査をするということは大事だと思うので、決めつけて入るのはきついかなというふうな感じがするものですから。
〇津田委員長 そうですね、私は広域が一番いいと思っていますけど、決めつけてと言うと、ちょっと問題があるのかなと思うのですけども、一応委員会の重点項目なので、変な質問しますけども、中村委員は反対ではない、賛成ですか。
〇中村委員 現場を見ないといけないかなとは思っているのですけども。
〇津田委員長 広域化がなかなか進まない原因はなぜなのかだとか、デメリット・メリットはあると思うのですけど、そういうものを委員会としては調査して、これは広域化しない方がいいのだと思えば、そこで踏みとどまるかもしれませんけども、基本的なスタンスは調査した上で、やっぱりメリットが多いということであれば委員会として後押しをしていくというスタンスでよろしいですよね。
〇中村委員 部長のその地域によってというのがちょっと気になったものですから。
〇津田委員長 重点課題として消防の広域化を上げていくということについてはよろしいですか。
〇笹井副委員長 積極的な消防署は広域行政をやっていきたいということを、我々も会派の中で講演を聞きましたよね。だけども、それからすっと消えてったような感じです。このまま進むのかなと思ったら、いつの間にか、もう全然なくなっていましたから。
〇粟野委員 ８ブロック、４ブロック、１ブロックか、にするという話でしたけれども、では、その８という単元で動いているところはどれだけあるのかといったら、多分一つか二つだと思うのです。なので、今年オケツやという割にはのんびりしているなと思います。
〇笹井副委員長 全然ですしね。
〇日沖委員 市町の側へ行くと、これでいいかという感じで。
ある程度地域の自主性がまず前提にあるのだから、その辺も含めながら一遍よく改めて実態もね。
〇津田委員長 では、地域の自主性を尊重しながら調査した上で進めていきたいというふうなスタンスでやっていきたいということですね。
〇日沖委員 ちょっと小林委員の道路インフラなんかの話で、先ほど、議論の中でも申したのですけども、ぜひ三重県の産業基盤のインフラという観点からも一つ、そういう観点も踏まえていっていただけるようお願いします。視察でそこにいけるかどうかですが、愛知県や岐阜県に行くと、幹線道路については、もう本当に三重県は取り残されていたなというのがよくわかるのです。そこへ視察に行ってくださいというわけではないけども、同じ土俵に早く乗っていかないことには、どんどん愛知県は進んでいっているのになという、特に北勢地域は感じます。
〇小林委員 私もそう思います。
〇日沖委員 そういう観点もあわせて、今小林委員が言われたところについてお願いします。
〇津田委員長 はい、わかりました。
〇大久保委員 あと、災害復旧という言葉もちょっと入れといてもらえたらなと思うのですけど。
〇津田委員長 台風12号のですね。
〇大久保委員 そうですね、紀伊半島大水害の。多分前のときは発災してないと思うので。
〇津田委員長 大久保委員から台風12号の復旧・復興についての件についても重点調査項目の中に入れていただくということです。では、以上、４点でさせていただくということでお願いしたいと思います。
それから、具体的な調査方法といたしましては、資料にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、ご意見はございますか。
この重点項目を調査していく上で参考人招致だとか、県内外調査だとかがあるかと思いますけども、特にどういった手法でやっていきたいというものがあれば、教えていただきたいと思いますし、もし任せていただくのであれば、正副委員長で相談させていただいてもいいのですけど。
〔「一任です」の声あり〕
〇津田委員長 了解いたしますということで。
〇日沖委員 重点調査項目に沿って一つ、思うとこまた一遍考えていただいて。
〇津田委員長 はい、副委員長と相談してさせていただきたいと。
〇中村委員 みんなの意見を生かしてもうてね。
〇津田委員長 はい、わかりました。
次に、県外調査についてご協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会について５月15日委員会会議において、10月17日から10月19日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うことになります。
これらについても任せていただくことに。
〔「一任します」の声あり〕
〇津田委員長 それから、県内調査につきましてご協議いただきたいと思います。
県内調査につきましては、７月18日から20日のうちでいずれか１日、また８月21日から23日のうちでいずれか１日で実施したいと考えております。
また、東紀州地域において県内調査を行う場合は、先ほど申し上げてないですね、１泊２日の行程で実施したいと考えております。
この件については、どのようにさせていただきましょうか。
〇日沖委員 これはちょっと18日に当たるところがあって行けない人がいますよね。ちょっとまだはっきりしません。
〇津田委員長 この日程の決定につきましては、調整を要しますので、後ほど別途協議いたしたいと思います。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付をいたします。
この活動計画書に基づき、今後、委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願します。
以上で、防災県土整備企業常任委員会を閉会いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
津田 健児
