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平成２４年３月６日 生活文化環境森林常任委員会 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
生活文化環境森林常任委員会
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年３月６日（火） 自 午前10時３分～至 午後３時11分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 津村 衛
副委員長 津田 健児
委 員 下野 幸助
委 員 奥野 英介
委 員 北川 浩之
委 員 三谷 哲央
委 員 岩田 隆嘉
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［環境森林部］
部 長 辰己 清和
理 事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
循環型社会構築分野総括室長 河合 研
地球環境・生活環境分野総括室長 岡本 弘毅
森林・林業分野総括室長 西村 文男
参 事 深田 透
環境森林総務室長 岡村 昌和
ごみゼロ推進室長 河口 直樹
廃棄物対策室長 渡辺 将隆
廃棄物監視・指導室長 加藤 則之
廃棄物適正処理プロジェクト推進監 山神 秀次
地球温暖化対策室長 渥美 仁康
水質改善室長 中川 喜明
森林・林業経営室長 小林 俊也
森林保全室長 前川 有
自然環境室長 尾﨑 重徳
人権・危機管理特命監 石倉 邦彦
森林づくり特命監 吉川 敏彦
林業振興特命監 森本 正博
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度一般会計予算」の関係分
（２）議案第８号「平成24年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（３）議案第37号「三重県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第58号「林道関係建設事業に対する市町の負担について」
（５）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
（６）議案第80号「平成23年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の規定に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第21号「水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定める条例案」
（２）議案第44号「三重県立自然公園条例及び三重県自然環境保全条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第71号「三重県環境基本計画の策定について」
（４）議案第72号「三重の森林づくり基本計画の変更について」
２ 請願の審査（継続分）
（１）請願第12号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」
３ 請願の処理経過の調査
（１）請願第42号「県産材利用拡大のための住宅建設補助制度の存続を求めることについて」
４ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答（環境森林部関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）について（環境森林部関係分）
（３）三重県環境基本計画・推進計画（アクションプラン）（案）
（４）産業廃棄物不適正処理事案への対応
（５）「三重県海岸漂着物対策推進計画」の策定
（６）浄化槽法定検査に係る指定検査機関
（７）第11次鳥獣保護事業計画及び特定鳥獣保護管理計画の策定
（８）包括外部監査結果に対する対応
（９）審議会等の審議状況
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度一般会計予算」の関係分
（２）議案第８号「平成24年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（辰己部長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、ご質疑がございましたらお願いをいたします。
〇北川委員 何点かちょっと質問を。まず、森林環境税にかかわって、ちょっと名称を忘れたのですが、検討委員会も作っていただいて、議論も進めていただくということで、あわせて、三重の森林づくり検討事業というのを上げていただいてあって、わずかな金額ですけれども、県民集会等を行いながら森林づくりを支援するための税を検討しますと、こうあるのですが、平成24年度で何カ所ぐらい、あるいは、どんなやり方をするのか。例の森林づくり条例で、県民の日もありながら、地域で催しなんかもしていただいていますけれども、関係者中心で、広く県民に広がるような内容にはなかなかなっていないなというイメージを持っているのですが、森林環境税についての議論というのは、やはり制度としてできたらいいというものでもないし、もちろん最終的な目的は、予算が確保できて、いろんな事業ができるというところにあるのですけれども、また当然お願いという意味合いもありますけれども、税を認めていただくことも含めて県民に意識を持ってもらう啓発という意味でも非常に重要なプロセスというかアクションだと思うので、どんなことをこの事業で考えておられるのか、まず聞かせていただけませんか。
〇西村総括室長 この予算は、先程委員おっしゃったように、検討委員会と、それから県民集会的なもので構成されております。県民への理解というところでございますが、予算上は、今度５月19日ぐらいに、森づくりのフォーラムを開催させていただいて、それから県内各地で、森づくりに関する集会もさることながら、森に入っていただくようなイベント等も開催し、やっていきたいと。このほかに、この前もお答えさせていただきましたが、予算にはございませんが、検討状況等についてはインターネットとかフェイスブック、そういうような媒体も通じて、検討の状況なり森林の大切さについて理解を図っていくと。また、県の広報とか、そういうのも活用しながら、いろんな媒体を通じて理解を図っていくというようなことを考えております。
〇北川委員 一般のと言ったら変ですけれども、一般の県民の方を巻き込む手法というか、どんな分野でもそれが一番難しいのですけれども、かなり具体的に上手に企画をしていただかないと、なかなかそういう効果がきちんと見込めませんので、その点をしっかり組み立てをいただくように、今までのような、県民の日のイベントのようなイメージではちょっと困るなというふうに思いますので。
それから２つ目に、南部地域活性化に絡んで、新たな木質バイオマス供給拠点づくり事業についてですが、木質バイオマスの安定的供給ということで、当然ながら問題になるのは、結局実用化面でいえばコストです。木を切って最終仮にチップにするにしても、そこまでのコストがどうしても合わないということがありますから、そういう意味で、モデル的に、この支援事業を組んでいただいているというふうに思っているのですが、次のステップとして、南部だけに限らず、私が住んでいる伊賀地域でもそうですけれども、同じような要望というか思いがあって、そういうものを供給したいという思いが地域にはありますので、これ以外の事業でそういう支援的なものがあるのか、あるいはまた、今後そういう展開の予定を考えていただいているのかどうか、そのへんをちょっと聞かせていただけませんか。
〇西村総括室長 南部地域は、もう南部に当然特化したところでございまして、委員おっしゃるように、やはりコストが問題になってきますし、南部にはチップを集める仕組みが今ございませんので、そういうのを立ち上げたいというふうで考えております。
伊賀とかの地域につきましては、20ページの２に、木質バイオマスエネルギー利用促進事業というのがございます。これにつきましては、県内、特に南部を除くといったらおかしいですけれども、南部も含んでの話ではございますけど、県内一円にこの事業を展開する予定でございまして、当然、公募にはなるわけでございますけど、来年度は９業者、チップを出す業者を公募いたしまして、その支援をしていきたいと考えております。伊賀地域にも、当然森林がたくさんございますし、そういうバイオマスといった構想もございますので、そういうようなところが生じてきたら、我々もきちんと支援していく予定でございます。
〇北川委員 公募はどんな手法になりますか。
〇西村総括室長 この事業につきましては、１事業者、年間に1000トンぐらいを出していただく計画を持つところに対して、初期投資といいますか、機械のないところについては機械の補助、また人を雇うところについては、人を雇う補助等を１業者当たり200万円程度で支援していきたいと、そのように考えてございます。
〇北川委員 わかりました。公募ということであれば、またいろんなチャレンジができるのかなというふうに思いますので、また研究をさせていただくようにいたします。とりあえず結構です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 14ページの廃棄物の総合対策の推進の中の新規の災害廃棄物適正処理促進事業ですが、東日本大震災の災害廃棄物の搬入の問題につきましては、また後の所管事項の中で聞かせていただきたいと思いますが、この災害廃棄物適正処理促進事業で、ここの説明を読ませていただくと、東日本大震災時の初期対応等を調査し、今後、県地域防災計画や市町村災害廃棄物処理計画の反映を図りますというのが目的になっているということですが、東日本の震災時の初期対応、どのように調査をされて、その結果がどういうふうに反映されていくのか、そのあたりのところをちょっとご説明いただきたいのですが。
〇河合総括室長 済みません、今おっしゃられたように、東日本大震災の１次仮置き場までにどういうふうに課題があって、どういうふうな問題があったのかということを、委託して調査をさせていただきたいと思っています。
委託調査しました結果を今度、三重県のほうで、東海・東南海・南海地震等が想定されますので、そのときに今回の調査した結果を生かしまして、それを参考として、市町のほうと災害廃棄物処理計画、ここへの反映を図って、生かしていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 そうしますと、県と市町との連携、協力というか、そういう体制づくりを最終的には目指していくんだということで理解していいのでしょうか。それとも、そういう大規模な災害の廃棄物が東日本のようなところで出て、それが市町の仮置き場等から現実に処理されていく、そういうプロセスをきちんと検証した形で、もし先程おっしゃったような東海・東南海・南海地震が起きたときの三重県としての対応計画、そういうものを作っていくということでしょうか。
〇河合総括室長 今、１次仮置き場までの問題ですけれども、今おっしゃられたように、この後継続して、当然、最終的には、２次仮置き場、最終の処理場まで調査、検討していきたいと思いますが、今回、とりあえず緊急的に１次仮置き場までの調査ですけども、それを全部調査して、それの結果といいますか、それを市町の計画に反映して、今おっしゃられたような形で成果を生かしていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 そうすると、あくまでも１次仮置き場までの計画を作るのであって、それから先の最終に処理をしていくというようなところまで県としてはまだ考えていく方針ではないということですか。
〇河合総括室長 とりあえず平成24年度予算としては、今現在、１次仮置き場までのところを考えておりますけども、その後継続して、最終といいますか、どういうふうな形で、三重県にそういう災害が起こったときに処理していくのかを含めたところまで見据えて、計画を検討していきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 今回の東日本大震災を見ましても、最終的に県内で処理ができないという現実が起きていて、いろんな問題が起きているわけですよね。当然、もし三重県が最終処理まで自分たちの災害廃棄物を処理していくということになれば、当然県内処理だけではとても間に合わないということで、かなり広域処理等のことも視野に入れた形で検討していかなければいけないと、こう思うのですが、そういうところまでの方針というか考え方というのは、まだ現時点ではお持ちではないということですか。
〇河合総括室長 平成24、25年で検討していきたいというふうには思っていますけど、現時点ではまだ持っておりません。
〇三谷委員 また、所管事項のところで聞かせていただきますので、もう一点。
先程、北川委員が言われました木質バイオマスエネルギー利用促進事業、確かに、各森林のあるところで、そういう設備に対して一定の支援をして、チップ化するなりペレット化するなり、そういうものというのは非常に大事だと思います。ただ、これはあくまでも川上への支援であって、川下への支援というのが見えてこない。後でまた請願で三重県の木の話もあるのですが、今まで、森林行政というのはややもすると、川上への支援が中心で、川下への支援というものが余りなかったというところに森林行政の限界みたいなものがあったのではないかなと、こう思っているのですが、このバイオマスエネルギーの利用に関して、川上への支援はわかりましたので、川下への支援というのはどういうふうにお考えになっているのですか。
〇辰己部長 バイオマスは、先程説明いたしましたのが、まさに川上への支援であって、それで川上だけではなしにバイオマス発電をしてもらうような、あるいはエネルギーとして利用していただくようなところが必要でございますので、ここの部分については、今、森林整備加速化・林業再生基金のほうで、事業で対応できるようなっておりまして、そこの部分があったら、その部分の事業を使ってやっていきたいというふうに考えているところでございます。林業の場合、おっしゃるとおり、もう古くから、木を植えることから始まっていまして、施策の中心が山側であったわけですが、住宅に木材を使っていただくというようなことで、川下の部分に使っていただいて、需要があって、それから林業の生産物をそこに合わせる格好で供給していかなければならないという、本当に大事なことだと思いますが、今回バイオマスの部分については、中部電力の碧南火力発電所で、今、実験をやらせていただいて、当初は４日までと予定をしていたのですが、もう少し細部を知りたいということで、今日までもう少し実験をしていただくのですが、そこの部分で川下側があるということで、そこを持っていきたいと。特に、バイオマスの場合は、安定して、それが供給できるかというのが非常に大きな課題でございますので、今年度そこらへんを念頭に置いてやらせていただいているということでございます。
県内でいろいろバイオマス発電をしたいとか、そういうような構想を持って、今検討されているところがあるように聞いておりますので、そういうところについては、地域エネルギーとしてこれを活用して、今、非常に大きなことであるということで積極的に支援をしていきたいと、このように考えております。
〇三谷委員 川下対策が発電事業だけではなしに、各プラント等のボイラーの燃焼だとか、いろんな多岐にわたっていろいろあるとこう思うのです。だから、そういうところも含めて、県として対策を考えていかないと、発電というと、先程おっしゃった碧南火力の混焼の問題だとか、そういうことで事足りるというような話になってきますし、それから、三重の木みたいに、木を使う住宅なんかになってくると、おっしゃった森林整備加速化・林業再生基金で、当面国も考えているからいいのではないかという、そういう話なのですよね。だからもう少し幅の広い、バイオマスエネルギーを広げていくという意味では、やっぱり需要とかニーズとかというものをきちんと把握した上で、県としての施策を立てていく必要があるのかなと思っているのですが、ぜひそういうところのご検討も積極的にお願いをしたいと思います。
終わります。
〇辰己部長 おっしゃるとおりで、電力だけではなしに、松阪市の嬉野町においては、そういう部分をボイラーとして使われているところもございますし、ペレットとか、もっと幅広く需要先をいろいろ検討して、それに対応していきたいと思います。どうもありがとうございました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇下野委員 一番最初、北川委員からありました三重の森林づくり検討事業についてなんですけども、これ、県民集会で広めていくというお話だったのですが、具体的に、県民の皆様にご意見、アンケート等どのようにお考えされているのかというのを教えていただけないでしょうか。
〇西村総括室長 県民の皆さんの意見の把握とかにつきましては、先程ちょっと言いましたが、フェイスブック等でいただいたり、あとはいろんなイベントがございます。県主催のイベントなどでアンケートをとり始めております。そういう中で、県民の皆さんの意見をいただいていくと。当然、我々主催のイベントだけではなくて、いろんなイベントのところに参加して、そういうような場面を通してアンケート等で把握をしていくというようなことを考えております。
〇下野委員 フェイスブックは若い人が中心なものですから、森林関係は、ご年輩の方もいらっしゃるので、アンケート等が重要になってくるので、ぜひよろしくお願いいたします。
それからもう一点、７ページのポンチ絵があるかと思うのですが、その右下の地球温暖化のお話ですけども、右下に温室効果ガス削減量三重県分の把握等で638万円となっていて、これについては、先日、私も一般質問で、三重県は恐らく170万トン弱削減しなくてはいけないと思うのですが、具体的にどのような事業になるのか教えていただけないでしょうか。
〇岡本総括室長 この温室効果ガスの削減量の把握ですけれども、民間のほうに委託をいたしまして、県内の削減量の把握をしていただくというような事業でございます。
〇下野委員 要するに、170万トンぐらいありましたよね。それをもっと細分化して、どことどこにどれぐらい削減しなくてはいけないという割り当てみたいなものを作っていただくという、そんな感じなのでしょうか。
〇渥美室長 今、2008年度までの削減量が出ているのですが、三重県の年度分の排出量を出して、その中の、例えばこの分でいくらとかというような、年度単位の排出量を計算をする事業でございます。
〇下野委員 わかりました。ありがとうございました。
それから最後に１つだけ、先程、木質バイオマスのことで、部長からも１日延期だというお話がありましたけども、何か速報みたいな感じで29日から始まったバイオマス試験に関して、何か問題点があるとか、順調に行っているとか、コメントをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇辰己部長 私、１日と言いましたが、４日までの予定が６日までですから、２日延びたのです。その理由は、石炭と、それからバイオマスを一緒に入れて、ミルというところで混ぜて、それで石炭を粉にするわけですね。そのときの割合が1.5％。２％、いろいろございまして、その部分の状況でエネルギーカロリーベースをもっと詳細に計算したいということで、延ばしたいということでございました。搬出とか輸送に関しては、今回は向こうに備えつけのトレーラーをこのまま持ってきて行きましたが、順調に朝の８時から出発して10時までに終わることができまして、結果については、３月中にはその結果についてまとめたいということで、今進めております。
〇下野委員 ありがとうございました。
〇中川委員 ４ページの伊勢湾再生の取組ということで、浄化槽の設置促進事業の補助制度を一部見直しをして、単独浄化槽からくみ取りから合併云々と、こういうことだと思いますが、これはこれで、伊勢湾再生が１つずつ解決していくと思うのですが、一方、被災地等々で、やはり家屋がああいう形でいろんな問題が起こったと。そういった中で、単独浄化槽が必要性があるという、そういう声が出ており、例えば安価であるし、あるいは普及しやすいとか、そういう考え方が出てきているのですが、これとはちょっと違うかもしれませんが、そのあたりはどんなふうに県はとらえているのですか。
〇岡本総括室長 単独浄化槽は、平成13年にもう製造を中止されておりまして、現在使用できないような状況にはなっております。
〇中川委員 私、認識が違っているのかな。そうすると、浄化槽をそういう形でということは、合併浄化槽なんですか。そういう方向の話をこれからもやっていくということですか。
〇辰己部長 先程総括が申しましたように、もう単独浄化槽は製造中止ということですので、今、浄化槽というと、もう合併処理浄化槽ですね。私どもが今回、この予算で掲げていますのは、もう少しポンチ絵で９ページに上げているのですが、今、委員がおっしゃったのは、恐らく公共下水とかそういう部分ではなく単独の浄化槽ということで、合併処理浄化槽をそれぞれ個々に置いていくという意味ではないかなというふうに想像しております。合併処理浄化槽は、三重県での割合が非常に全国に比べて高く、私どもとしては、ただ現実的に単独浄化槽であるとか、今くみ取りの部分から合併処理浄化槽にするのに当たって、インセンティブをつけてやりやすいようにしたいというのが今回の主旨でございます。①と表示がございますように、１つは単独浄化槽を使ってみえる方については、生活上の利便性は何も不自由がないわけですけども、実際には洗濯であるとか食器洗い等の水が流れていくというようなことがございますので、そういう方に協力をいただきたいということで、まず転換費用として、撤去費について９万円、それと、今まで見ていなかったのですが、どうしてもトイレから浄化槽までの配管が必要になってきますので、これについての６万円の部分について、それぞれ下にありますような内訳で、今回新たに助成をしていきたいということが主旨でございます。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇岩田委員 16ページの自然に親しむ施設整備の件ですけども、東海自然歩道が県内に、我々伊賀地域にはそうそうあるのですけども、道しるべだとか何とか施設については、それは相当傷んでいるので改修はしなければならないということがあると思うのですけども、ふだんの管理については、県としてはどうかかわっているのですか。
〇尾﨑室長 東海自然歩道、近畿自然歩道も同じですけれども、現在、維持管理につきましては、地元の市町のほうへ委託して管理をお願いしております。
〇岩田委員 管理は委託をされているということで、今までもそうだったのですが、その額が相当減ってきているといって、いろいろ地元から聞かされます。同時に、青山高原のところについては、あそこも管理を老人クラブの皆さん方に委託をしていると。年に草刈りだとか、あるいはトイレの清掃だとか、いろんなことをやっていただいているのですが、その予算も相当減ってきているということを聞かせていただいております。もちろんどこかで基準を持ってやっておられると思いますが、例えばの話し、業者に委託をすればどれくらいかかって、ボランティアでもって老人クラブの皆さんにしてもらえばどういうふうになるかというような計算もなさっておられるのでしょうね。
〇尾﨑室長 直接業者へ委託した場合の比較等はしてございませんが、先程委員おっしゃったように、大変予算が厳しい中で、市町の方ないしは青山高原の地元の老人会の方で管理していただく中では、非常にいろんな面でサービスしていただいている部分もあるのではないかというふうに考えております。
〇岩田委員 そのサービスはいいのですけども、年々減っていくということについては、地元の皆さん方大変だと思います。それと同時に、ほかのところも我々の伊賀市内にはたくさん東海自然歩道のほうがあるのですが、それらも減ってきているし、道しるべ等、あるいは歩道の整備を台風によって相当傷んでいるところがあると思いますが、ここを今６カ所と書かれておりますのを、また後でよろしいので、どことどこにどれだけという資料をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
〇辰己部長 本当に先程室長が申したとおり、非常に維持管理に苦労しております。それと今、委員が触れられたとおり、災害が非常に多くなっておりまして、実は、自然歩道等の災害復旧事業というのが制度的にございませんので、この予算を充てて整備しているような状況です。今回、紀伊半島大水害のときに、３県で政府といろいろ話し合う中で、古くなった災害復旧制度についてはもっと見直しを要望していこうということになりまして、私どもとしては、自然歩道なんかが災害が多いので災害復旧制度を作っていただくようにこれから要望していきたいと思っているところでございます。また、ご協力をお願いしたいと。資料のほうはまたお渡しします。
〇岩田委員 最近は、健康管理のために東海自然歩道を通る方が非常に多いし、あるいは小中学生の方々も利用されているというようなことがありますので、そのへんのところは、しっかりとこれから対応していただくようにお願いしたいなというふうに思います。
もう一点、済みません、いつものことながら、バンブーバスターズ事業を聞かせてください。非常に要望が多いと思います。そんな中で、今回もこうして、国の緊急対策の事業でもってやっていただいて、相当増やしていただいているのですが、これで恐らく、もういつまでもというわけにもいかないとは思うのですけども、相当要望があるところの対応を県としてどこでとめるかというのは大変だと思います。実は先だっても僕のほうからも言わせていただいたように、市町のほうへも同じように、その緊急対策は行っていると。そこでも対応していただきたいということで、私どもも地元にはお願いをしております。そんな中で、今現状として、市町がどれくらい対応されているのか、調べていただいていたら教えていただきたいのと、積み残しがあってこの20ヘクタールの内訳については、どのへんかなというのは、もちろんこれはもうわかっていることだと思いますが、聞かせていただければと思います。
〇尾﨑室長 先般、各市町のほうへこのバンブーバスターズ事業に市町分の緊急雇用対策でも取組ができるというご案内を文書でご案内させていただいたところでございます。ただ、その後について、来年度取り組むという話については、直接私どもも把握しておりません。平成24年度にどのような取組をされるかということは把握しておりません。
〇岩田委員 まだ、平成24年度の予算は市町も今、審議をされている途中だと思います。そんな中では、やはり市町にも協力をしていただいてやっていただかなければ、到底県だけでやれるという事業ではないと思いますし、同時に、今まで自分らでもって一生懸命になって、竹林の無駄なところだとか、あるいは獣害対策には相当効果があるということで、自分らでもやってきたよと。ところが、この事業が始まって、ただでお前らやってもらっているじゃないかという、その軋轢があるところがあります。そんなものを含めて、やはりこれからやっていくということについては、市町とのしっかりとしたタイアップをやっていかないといけないですし、県だけでというと、県は悪者のようにとられるおそれがありますので、そこらへんをしっかりと市町と連携をとっていただくと同時に、市町に県からもお願いをして、しっかりと対応していただくようにしていただかないといけないと思うので、その点よろしくお願いしたいと思いますが、とりあえず、20ヘクタールの中身について、それからこれから先市町で対応をされるということがあれば、それらとの合わせた中でどれくらいいけるのかなということをまた後程でいいですから、ご報告いただきたいと思います。
以上です。
〇奥野委員 合併浄化槽のことで少し聞きたいのですが、これまでは本体設置費だけがこういう形になっていて、今度、転換費用がオンされたということですか。
〇岡本総括室長 合併浄化槽を推進するに当たって、単独浄化槽が既に設置されている家庭がございます。そこを何とか、生活排水がそのまま未処理で放流されていますので、その合併浄化槽を撤去する部分と、それからくみ取りから合併浄化槽を設置するときの配管とか、そういうところについて補助金をオンして、今回新たな制度を創設したというものでございます。
〇奥野委員 それはそれでいいのですが、公共下水道をやっているところがありますよね。そうすると、その公共下水道の中にも合併浄化槽が設置され、そして単独浄化槽も設置されていますよね。結局、公共下水道へ単独浄化槽の部分が接続されていないですよね。そういう部分というのはどんなふうにしていくのですか。
〇中川室長 公共下水道の既に供用されている区域内については、下水道法では３年以内につなぐようにとうようなことになっておりますが、なかなかつながれていない状況というのはあります。このへんについては、ちょっと下水道の普及の面で考えておりまして、あくまで我々としては、今までそういった下水道とかの計画がなくて、なおかつ単独浄化槽が残っているところについて、そういったものを合併浄化槽に転換していただくということで、こういった補助をさせていただきたいと思います。
〇奥野委員 そうすると、公共下水道のところは抜きにして、公共下水道は公共下水道で考えようと。だけど、さっき言ったように法律で決められてはいるけど、罰則はほとんどないんですよね。出ていけとかそんなことは言えないわけだし、やれとも言えないわけなので、だからそのへんもやっていかないと、これはやるのは大いに結構なのですが、公共下水道も進めているわけですよね。北勢地域も中勢地域も、また宮川流域のほうもやっていますから、そこらへんもあわせて考えていかないと、大局で伊勢湾再生への取組というのが足りないというのか、その部分も結構僕は大きいと思います。意外にくみ取り式のはつなぐのですが、公共下水道のほうへ接続していなくて、単独浄化槽がそのまま残っているというのが結構あるのではないかと思います。そのへんもやっぱり市町と調査して考えていかないと、伊勢湾再生への取組というのは大いに結構ですが、ちょっとそこらへんが抜けているのかなというような気がするので、公共下水道のほうとの話し合いをしながらぴしっと進めていかないと、だめなのではないかなと思いますけどね。それは公共下水道のほうへの補助金というのが、非常に難しいと思います。単独浄化槽を公共下水道のほうへつなぐようにしていくにはそれなりの金もかかりますから、そのへんもちょっと考えていく必要があるのではないかなと思います。
〇岡本総括室長 三重県の場合、そういった公共下水道とか農業集落排水とか、そういういろんな制度がございまして、生活排水対策本部というのを設けております。ここで市町のそういった意向とか、それから単に合併浄化槽だけじゃなしに、そういった公共下水道とかの施設の振り分けとか、そういうのを総合的に進めるための対策本部というのがございますので、今、奥野委員の言われました意見を十分踏まえながら、対策本部の中でやっていきたいというふうに思います。
〇奥野委員 わかりました。
もう一点だけ、もちろん公共下水道の計画区域の中で、単独浄化槽を合併浄化槽にするという、そういうことは絶対あるわけないですよね。それで補助をするというようなことは絶対ありませんよね。
公共下水道があって、その中に計画区域があるじゃない。だから同じ町でも計画区域外があるわけですよね。実際に言うと、仮に伊勢市内の中で計画区域があり、公共下水道でいえば、ここは来るけど、ここは来ないという、だけど、将来的には来る可能性もあるかもわからないと。そうすると、だけど今差し当たって、単独浄化槽を合併浄化槽にしたいと。そのときはやっぱり、せざるを得ないのではないかなと思うのですけど。
〇岡本総括室長 そのような考えでおります。
〇奥野委員 計画区域がここまでは来ているわけです。だけど、ここは計画区域ではないけど、数年後に計画区域になる、広がるという可能性が十分にあるわけですよね。
〇中川室長 下水道の計画区域につきましては、７年以内に下水道が供用になる部分については、そういう浄化槽の補助の対象としておりませんので、そういったところで、もし住民の方が合併浄化槽をつけたいという話になると、それは補助の対象にはなっておりません。
〇奥野委員 そのへんもきちんと整理して進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇岩田委員 関連して、今、これは伊勢湾再生への取組ですけれども、伊賀市は伊勢湾じゃないのですが、これも一緒に入るとは思います。それはそれでいいのですけども、伊賀市の場合、公共下水道でやっている流域の流総計画の中には入っていないということで、伊賀市は伊賀市自身でいろんな方法を組み合わせてやっていくということが、平成３年か４年ぐらいに決まっており、その後、ずっと引き続いてやっていただいているのですが、実は、上野の旧上野市内の城のある高台のところが全くできていなんですよ。単独浄化槽だけで、ほかの今の生活雑排水については全くやっていないという場所なのですが、それをやろうと思うと、計画では1000億を超えていくというような莫大な予算が要るという中で、県としてどう考えておられるのかなということを１つ聞かせていただきたい。それと同時に、もう一点、今、集落でもって農業集落排水でやっておられる、あるいは公共下水道でやられるところの基幹の配水管を伏せるのが、道路敷の中と決められておりますよね。実は、あれは自然流下方式が多いと思います。これは法律を変えなければならないのか知らないけども、伊賀市は１級河川が多いので、あの河川の管理道路の下へ埋めれば、自然流下方式のポンプが要らないということになっていくのですけども、そのへんの法改正ということについて、今まで、考えたことがあるかないか、ちょっと聞かせてください。
〇中川室長 伊賀市のほうについては、生活排水対策アクションプログラムというのを事務局として作っておりまして、その中で、市のヒアリングもさせていただいております。岩田委員の今のお話は、多分、市の公共下水道の計画が非常に遅れているという状況をおっしゃられているのだと思うのですけれども、そういった部分については、我々も先程、総括のお話で生活排水対策の本部の中で、それを例えば市町村設置型の浄化槽に見直してはどうかとか、そういう話をさせていただいていますが、市としても計画も持っていただいているところで、そのへん今後、また、そういった下水道とか農業集落排水を含めた計画の見直しについて、県のほうもご相談させていただきたいと思います。
それからあと、下水の配管等を道路の下でなくて河川の管理道路の下ということについては、そのへんは、私どもが所管していない下水道の関係ですので、ちょっと現状はわかりかねます。申し訳ありません。
〇岩田委員 後段の部分についてはわかりました。そういったことで、その敷地をどこにするかということはまた違うところだということで、そこで聞かせていただくとして、例えば今の前半の上野の旧市内の中を公共下水道でやるとすれば、全部を一緒にやろうと思うと、大変なことになると思います。あそこの中で、集落の中で公共下水道と農業集落排水との間ぐらいの中でやれるような、小割してやってもいいというような事業は、伊賀市でも考えておられると思うのですけど、そんなのはあるのですか。
〇中川室長 下水道の終末処理場を何カ所か作るということですか。
〔「そう」の声あり〕
〇中川室長 ちょっとそのへんは私も下水道の制度に詳しくないものですから、申し訳ないですが、ちょっとわからないので、済みません。
〇岩田委員 それなら、ここは合併の浄化槽だけということだと思います。そこの合併浄化槽も市内地でいろいろあると思います。普通の５人だとか10人だとかというのもあると思うのですけども、例えば、集会場あたりは大きなのをつけなければならないということなので、それをもう少し拡大すれば、そこの何軒かが寄ってできる合併浄化槽があると思うのですけれども、それはどうですか。
〇中川室長 そういった仕組みについては、先程ちょっと申し上げましたが、市町村設置型の合併浄化槽の整備事業というのが国の事業にもございまして、一定の住居の方々がまとめて市町が設置する浄化槽へ入れるということはできるようにはなっております。
〇岩田委員 また詳しく聞かせていただきます。いいです。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 ちょっと細かい話で、参考に。６ページの事業の見直しのところなんですが、ちょっと廃止リフォームの冊子を持ってこなかったので、見ればわかるのでしょうけども、事業仕分け以外で２事業廃止をしていただいていて、ちょっと金額も大きいものですから、その内容と、仕分けは一定の基準があって、そこにはまってくる事業が上げられるということになるので、それにもはまらず、見直しの対象になっているというところがどういう考え方で見直されたのか、それとも何か単純に補助金とか交付金がなくなって廃止になるような事業というレベルのものなのか、ちょっとそこだけ教えてください。
〇岡村室長 まず、最初の事業仕分け以外の廃止事業で大きなもの２本ということで、１つは、高齢林整備間伐促進事業費についてです。それから、もう１本は、環境大気中の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の実態調査研究費ということで、これらの事業については、廃止させていただいたというふうなことになっています。
〇北川委員 仕分けの基準にはかからない内容なのですか。
〇岡村室長 仕分け以外ということです。
〇北川委員 また教えてください。ちょっとよくわからないです。
〇津村委員長 ほかにございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第８号 挙手（全員） 可決
（３）議案第37号「三重県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第58号「林道関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（辰己部長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、ご質疑があればお願いをいたします。
〇三谷委員 ちょっと確認させてもらいたいのですが、この森林の加速化のほうなのですが、本県の補助金の内示が30.4億円ということですが、これは内容的には変わらないのですか。今までどおりということですか。それとも、この事業の内容にどこか変更等が、あるということでしょうか。
〇辰己部長 要するに、これは国からの基金事業として補助金をもらっているわけでございますので、その使途がどのように変わったかどうかということでございますね。これについては、今回はここに説明してございますように、東日本への復興に対する木材供給を中心とされていますので、かなりの部分、かなりといっても３分の１の事業がメニューが変わってございます。特に、そういう供給面が中心にされているということです。ただ、金額的には、前回と同じような額で３年分ということでございます。
〇三谷委員 また後で、資料で結構ですが、変わったところだとか、そういうものをまた教えていただきたいと思いますので、お願いします。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 ３の議案第58号の市町の負担率というのは、ずっと100分の17.5なのですか。新しくできたわけでもないですよね。
〇辰己部長 これは、もうずっと県営林道で負担金を求めるということで、土地改良事業と同じようにしている部分でございまして、具体的に今年度は津市の林道開設１本でございまして、国から補助金があり、それから、その補助残について２分の１を市町から負担を受けると、こういう部分で、その割合が事業費の100分の17.5ということでございます。
〇奥野委員 そうすると、備考にある過疎地域自立促進特別措置法とか山村振興法とか、そのへんの部分の負担金は徴収しないということは、ゼロということですか。
〇辰己部長 私ども、過疎代行とか山振代行とかいうふうに申しているのですが、こういう制度がございまして、それはかわって行うということで、この林道については、農道でもあるのですが、それは負担金はゼロということでございます。
〇奥野委員 それは県負担ということですか。
〇辰己部長 国費の残については県負担なのですが、起債の充当ができてくるということです。
〇奥野委員 過疎地のところが払うべきものを県が負担するという、そういう理解でよろしいですか。
〇辰己部長 そのとおりでございます。もうそれは、過疎地域自立促進特別措置法との絡みからずっと来ているものです。一定の規模とかルールが決まっておりまして、その枠内でなければならないという制約を設けてございますが、無尽蔵に過疎地域である林道であればすべてそういうことになるということではございません。
〇奥野委員 わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第37号 挙手（全員） 可決
議案第58号 挙手（全員） 可決
（５）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
（６）議案第80号「平成23年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（辰己部長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、ご質疑があればお願いをいたします。
〇三谷委員 １つだけ教えてもらいたいのですが、ＪＲの名松線の関連の緊急治山事業費なんですが、減額というのはいいのだけど、今、名松線の再開に向けての治山事業というのは、現状どうなっていますか。
〇前川室長 済みません、委員おっしゃるとおり、この補正の部分については全体計画に係る部分でございまして、それが11月30日に終わりまして、具体的な箇所についてＪＲと協議いたしまして、工法等を決定したところでございます。本年度の工事につきましては、１カ所もう既に着手しておりまして、年度中に終わると思うのですけれども、あと新たに２カ所、今後入札して実施していきたいなというふうに考えているところでございます。
済みません、言い忘れましたが、全体で18カ所の部分について復旧していくということで、ＪＲとともに協議いたしているところでございます。18カ所全部ではないのですが、徐々に用地買収等を進めていっているところでございます。
〇三谷委員 今のままでいうと、これはいつごろまでかかるのですか。
〇前川室長 ３カ年で完了したいなというふうに考えてございます。
〇三谷委員 そうすると、終わらないと、名松線は再開できないという理解でよろしいですか。
〇前川室長 そういうことでございます。その後、当方の治山工事に加えまして、津市のほうで治山施設とジョイントする水路整備をしていただいて初めてＯＫが出るということでございます。
〇三谷委員 全体としては政策部の話だろうと思いますけども、そうすると、津市との関係もあるようですが、まだ最低３年、名松線の再開はないということですか。
〇西村総括室長 我々の工事は３年ぐらいで終えたいと言っているのですが、軌道が随分と使われておりませんので、我々の工事が終わってから、それをＪＲが修復してやっと開通ということになります。
〇三谷委員 わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 入札差金で３億3000万円が１億も減額されたりすると、今回の予算、人件費三十何億と言ったけども、こんなの足し算してくると結構な金額ですし、環境森林部だけではなくて、入札差金で３億が１億も減額とか、この２億5000万円が7000万円も減額とか、予算のときにきちんとしているのか、それともたたき合いの入札だったのか、そのへんどうなのですか。
〇河合総括室長 この環境修復事業費の入札差金、あるいは、今、委員おっしゃられました不法投棄等の是正推進事業費の入札差金につきましては、最低制限価格といいますか、それがない事業の入札でございます。今たたき合いという言葉がでましたが、金額は設計させていただいており、最低制限価格がございませんので、設計金額の14％台の落札金額になるなどして、それでこの２つの差金が生じてきております。
〇奥野委員 それは大体わかるのですが、積み上げ算が間違っているのか、それで損をして仕事するのか、どっちかですよね。要するに、予算組むときに恐らく積算してきますよね。そこでいい加減な積算してきて、こんなものだろうといってやったのか、それとも、とった業者が大損してやったのか、どちらかだと思います。そんなことしていていいのかなと僕は思うのですが。どうですか。悪いでしょう、それは。
〇岡本理事 この大きなのは、主な要因のところにもちょっと書いています、汚染浄化確認試験業務ということで書いてあります。いわゆる分析業務です。設計のときには、やっぱり県なんかでも一定の根拠のもとでやりますので、どうしても積算は通常の積算額になりますが、特に分析業界というのは、かなり低価格のほうでの入札というのが従来からありまして、結果的に、こういう予算は一定の積算の中でとって、設計額は作るのですが、実際ふたをあけてみると、さっき言ったように十何％のところで落ちると、こういう実態でございます。
〇奥野委員 だけど、金ない金ないって予算組めないと言って、人件費もカットして、これまた来年こんなことになってきたら、本当にあなた方がやっている予算が真剣にやっているのかいい加減なのか、業者が損しているのか、そこらへんもうちょっときちんとしていかないと、予算が組めないのではないかな。３億3000万円が１億も差金が出てくるというのは言語道断だと僕は思うのですが。これは、本当に納得しようがない。こんなことはなくしていかなければならないと思う。ですから、減額予算よりもやっぱり増額予算のほうが普通だと思う。予算がこんな減額していたらでたらめですよ。このへんきちんとしなければ、これはもうどうしようもならないのですか。答弁のしようがないですよね。どうぞ。
〇岡本理事 実態は、十数％あるいは20％という落札が予測されたとしても、やっぱり積算というのは一定の根拠でもってやりますので、そこはなかなか歯がゆいところです。だから、今、委員おっしゃるように、翌年度の当初予算の財源確保というのは、非常に大きな話でございますので、今回はこの最終補正での減額ということでお願いしておりますけれども、例えば、これを12月補正に間に合うような形で、翌年度の財源に回せるような形で努力していきたいと思っております。
〇奥野委員 もう来年はいないので、言いっぱなしになるのかもしれませんが、それでも来年以降は本当にこんなことのないように、なくなるということはないと思うけど、少なくても3000万円ぐらいの差金にしてもらわなければならないのではないかな。３分の１もあってはならないと思いますので、注意をしてください。以上です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第75号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第80号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の規定に基づく報告
①当局からの説明に基づき説明（水谷副部長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、ご質問等がございましたら、お願いをいたします。
〇三谷委員 上から２つ目の環境保全事業団の公共関与型産業廃棄物処理施設整備事業費補助金ということですけども、これの公益性の判断及び理由の中に、市場の不完全を挙げて、県内の管理型最終処分場が逼迫する中、県内企業の健全な産業活動の維持を図るための云々と、こう書いてあるのですが、逼迫しているのは、今の県の要綱が異常に厳しくて、新規立地ができないがために逼迫しているのではないのかと、こう思うのですが、そのあたりの認識はどうですか。
〇河合総括室長 今、三谷委員が言われた部分が、恐らく三重県が持っています要綱の同意といいますか、その部分のことを言われているのかというふうに思うのですが、これは、三重県自体の昔からの不法投棄とか、いろんな問題があった経緯の中で、要綱の中で同意を位置づけて、住民の立場に立ってといいますか、そこらへんの部分で位置づけてきた経緯もございますので、そこの部分は、今現在、要綱を遵守して運用しているところです。
〇三谷委員 他県に比べて三重県の要綱が厳し過ぎるという認識はありませんか。100％同意ですよね。環境保全事業団が今回、新小山でやっているのは公共関与型ですので、国の施策にも乗っかっているやつなので、基本的には同意が要らない処分場ですよね。ですから、片一方では非常に厳しい同意行政をやって、逼迫しているからといって、片一方で公共関与の同意の要らない処分場を作って、これもこれで必要なのでしょうけども、行政としては何か少しおかしいのかなという感じがするのですが、そのあたり、例えば見直していくとか、逼迫しているといいますが、逼迫している原因そのものを作っているところもあるわけですから、そういうところのお考えというのはどうでしょうか。
〇渡辺室長 確かに処分場を作るに当たって、当然、産業活動に伴って逼迫するということもありながら、ただ、立地する地域では、何がしかの環境負荷が生じるということがございますので、その点については、やはり地域の住民の方々との合意ということは、これはもう基本的に外せないと。それが同意がいいのかどうか。先程100％とおっしゃいましたけれども、100％を求めているのは底地と隣地ということで、処分場によって違いますけれども、埋め立て処分場の場合は１キロ程度のところは８割というような規定にはなってございますけれども、そこについては、現状をもうちょっと把握しながらといいますか、やはり立地場所にもよるというところがございますので、検討してまいりたいとは思っております。
〇三谷委員 もう余り時間かけませんけれども、最近、この管理型の最終処分場を三重県内で立地したという例はありますか。拡張とかそういうのではなくて、新規で。最近でなくても過去から含めていつからできていないのか。
〇渡辺室長 申し訳ないですけど、年度そのものというのははっきりと今申し上げられないですけれども、一番新しいのは事業団の三田処分場ですね。これについては同意要件がかかっている処分場でございます。
〇三谷委員 年度が思い出せないぐらい前からもできていないということなので、それはそれで仕方がないと思いますが、やはりどこかで見直しをかけていかないと、裁判をやったら負けるよとか言われる程の厳しい要綱をいつまでやっていくのか。確かに過去にいろいろ事情があって、産業廃棄物業者も非常に乱暴なことをしてきたり、いろいろなことをやってはきていますけれども、他県に比べて、完全に閉め出してやっていくということが本当にこれから先考えたときにいいのかどうか。そういうことも含めて、ぜひご検討いただきたいということを要望します。
〇岡本理事 確かに、三重県の指導要綱は、最終処分場だけじゃなくて、産業廃棄物の中間処理施設なんかも含めての産業廃棄物処理というものに対する一般の住民の方の非常に厳しい反対運動があって、地域紛争にもなりましたし、また、事業そのものが進まないということもあって、できてきたという経緯もございます。ただ、今、委員おっしゃいましたように、その後、随分と法律の整備もされましたし、また事業者自体も優良化に向けての努力もされているところもありますので、そこらへんの状況も踏まえながら、見直すべきところは見直していきたいと、こう思っております。
〇三谷委員 終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。ほかになければ、これで予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会を閉会をいたします。
〔閉会の宣言〕
〔開会の宣言〕
Ⅱ 常任委員会（環境森林部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第21号「水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定める条例案」
（２）議案第44号「三重県立自然公園条例及び三重県自然環境保全条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（辰己部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第21号 挙手（全員） 可決
議案第44号 挙手（全員） 可決
（３）議案第71号「三重県環境基本計画の策定について」
（４）議案第72号「三重の森林づくり基本計画の変更について」
①当局から資料に基づき補充説明（辰己部長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、ご質疑がございましたら、お願いをいたします。
〇下野委員 １つ確認で教えていただきたいのですが、温室効果ガスの削減目標は、たしか2020年度で2005年度比20％ということだったと思いますけど、この環境基本計画は目標年度2021年度ということなのですが、そこらへんの整合性はとれていらっしゃるのでしょうか。
〇岡本総括室長 現在策定中の三重県地球温暖化対策実行計画の年度途中ということで、その目標数値とこの計画の推進計画の目標というのは、整合をとった形で入れさせていただいております。
〇下野委員 ありがとうございます。
〇中川委員 狭い話ですが、11ページの第３章の分野別取組の方針ということで、人を育てる環境学習ということで、学校林は三重県でどれくらいあって、どういう形で生かされているのか、所管が違うかもしれないですけれども、ちょっと教えてほしいのですが。
〇辰己部長 どれだけあるかというのは、ちょっと今手元に持っていないのですが、学校林がかつてはそれぞれの財産という格好で、地方というか山間部の部分では持っておられて、将来の建築だとかそんなものに備えるという部分がありました。最近それが、木材がこういう状況でございまして、私どもとしては、この学校林を活用して、森林についての学習、理解を教育として生かしていただきたいというふうに働きかけておりまして、一部の学校については、学校林を活用して環境教育に使っていただこうとしていただいているところでございます。
先般も、３月４日の森林づくりフォーラムで森づくりに関する意見交換会があったのですけれども、その中でも、森林についての教育については非常に重要であるというようなことをたくさん提言されたところですので、大いに活用いただけるように、教育委員会にまたお願いしていきたいと思います。
〇中川委員 今、部長がおっしゃったとおり、そういう方向でぜひとも力を入れてもらいたいと思います。
〇津村委員長 ほかにございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了をいたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第71号 挙手（全員） 可決
議案第72号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査等（継続分）
（１）請願第12号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」
①当局の意見陳述 なし
②質疑 なし
③委員会討議
〇津村委員長 それでは、本請願に対する委員の皆様のご意見をお願いいたします。
〇北川委員 継続で審査ということで、補助制度の効果についてもそれぞれの立場で検証をされてきたのかなと思いますけれども、仮に補助制度を作るという前提で物を言わせていただくと、やはり効果の検証がきちんとできるようなことというのも、きちんと並行して考えていただかないといけないのかなというふうに思います。請願を受けるに当たって、やはりそういう部分は議会としても、どの時点がいいのかわかりませんけれども、一定の期間の中できちんと検証できるような形も必要なのかなというふうには思います。
基本的に、先程の話でいけば、川下に対する支援ということになります。ただ、私もこの仕事の前には営業マンでしたが、内容的には多分に営業ツール的な部分にもなりますので、営業ツールはあればある程楽な話ではありますが、単純にあればあるにこしたことはないというレベルの制度では困るので、もしやるのであれば、そのへんは十分に考えて、制度設計も必要なのかなというふうなことで、そういう議論も、議会としても十分に研究をしたいなというふうには思います。ちょっと私的な意見ですけど。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 この請願２回継続をしてきまして、この委員会としても相当議論としては煮詰まってきているのかなと思います。今、北川委員がおっしゃったように、もしこの補助制度を創設すると、復活じゃなくて、新たに作っていくという発想が僕は大事だろうと思っておりまして、先祖返りしたり、復古調で前のやつをそのままもう一度出してくるということではなくて、やっぱり新しく川下対策として打ち出していくという、そういう心意気が必要なのだろうと思っています。それについては、今、北川委員がおっしゃったように、前回、やはり検証がなかなか見えてこなかったという、その反省を踏まえて、単年度の検証ということは難しいのでしょうけども、２年なり３年なり、一定期間たったときに、補助制度の効果がどう上がっているのかということをきちんとして、議会として検証していく、また、執行部のほうもあわせて検証していただくという、そういうものに仕上げていく必要があるだろうというのが１点。
それからもう一つは、やはり昔と違って、単に金があるからこれを使ってくださいという話ではなしに、やはり同じ補助制度でお金を出すにしても、そのお金がやはりこの地域の産業や経済の活性化につながるような使い方、つまり、現金でぽんと渡して、後の使い方はもう知りませんよという話ではなしに、そのお金が再度、地域の経済なり産業の活性化につながってくるような、そういう仕組みをぜひお考えをいただきたいなと思っています。
いいか悪いかはちょっと別にして、例えば、飛騨の高山市は、高山の木を使って家を作れば、50万円差し上げますよという話です。ただ、50万円は現金で渡すのではなしに、高山の名産である飛騨の家具を50万円分あげますよという、そういう制度なのです。ですから、飛騨の家具をあげるということがいいかどうかは、これはいろいろ議論があると思うのですが、それは飛騨の家具生産という、高山の基幹産業をさらに活性化していくという、そういう発想に結びついておりまして、やはりそういうお金の使い方を、もう一回お金が回っていくような、そういう制度設計をぜひお願いしたいと思います。これは当然、三重の木の場合は三重県全域の話ですから、飛騨とか高山とか、そういうポイントの話ではありませんから、もう少し幅広い柔軟な制度設計が可能だろうと思っておりますので、そういうところもぜひお考えいただければいいのかなと、そう思っています。
以上です。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〇奥野委員 今、三谷委員がおっしゃったように、二、三年で検証というのは大事なことですので、必ず、そういうふうな形になったら２年ないし３年で、補助金というのはそう長くやるものじゃないですので、新しい形で二、三年という、おっしゃったとおりのことはしてほしいと思います。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
なければ少しお諮りしたいと思うのですが、今、各委員のほうからさまざまなご意見がございました。もっともだと思いますし、新たに制度を作るという観点で検証もしていかなければいけないというふうには思っていますので、そのことを含めて、後段のほうの委員協議の中で、委員長報告含めどのように入れていくかということをまた協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
④討論 なし
⑤採決 請願第12号 挙手（全員） 採択
請願の処理経過の調査
（１）請願第42号「県産材利用拡大のための住宅建設補助制度の存続を求めることについて」
①当局から資料に基づき説明（辰己部長説明）
②質疑 なし
３ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答（環境森林部関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）について（環境森林部関係分）
①当局から資料に基づき説明（辰己部長、岡本理事）
〇津村委員長 それでは、ここで暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。
（休 憩）
〇津村委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。先ほどご説明いただいた項目につきまして、ご質問がありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 先程、廃棄物総合対策の推進のところの基本事業でごみゼロ社会づくりの推進というのを、少し充実させましたというような、ご説明をたしか聞いたと思うのですが、どこのあたりをどのようにされたのか、ちょっと教えてもらえませんか。
〇河合総括室長 ７ページのみえ県民力ビジョン・行動計画別冊３の７ページのところに主な取り組み内容、基本事業のところに15201ごみゼロ社会づくりの推進、ここの部分に今後の大規模な災害が発生した場合に災害廃棄物の処理が円滑に行われるよう関係機関との連携を充実していきますという形のところをちょっとここへ入れさせていただいております。
〇三谷委員 ここでいう大規模な災害というのは、あくまでも県内の災害を対象としておられて、今回のような東日本とか、そういうものは対象外ということですか。
〇河合総括室長 おっしゃるとおり、これは、三重県がそういう大規模な災害を受けたときに、どうするのかという、それを念頭に置いた部分でございます。
〇三谷委員 そのときは三重県で生じた災害廃棄物を他県での広域処理にお願いをするというふうなそういうことも含まれての判断ですか。
〇河合総括室長 済みません。先程のちょっと説明の繰り返しになる部分がございますけども、とりあえず平成24年度においては、予算等の措置の中で、一時仮置き場までを委託調査しまして、それを参考に市町の災害廃棄物計画を持たせていただきたいなと。
それと、その後のステップアップといいますか、平成25年度当初に２次仮置き場とか、そういう部分の中で、また今委員おっしゃられました広域の部分も含めまして、どういうふうな形で対応していくのか、三重県の災害廃棄物処理計画へ反映させていきたいなというふう考えております。
〇三谷委員 一応細かい数字等は、また、いろいろ変わるのでしょうが、基本事業の部分はこれから向こう４年間は変わっていかないということですよね。
〇河合総括室長 はい、基本的に基本事業は。
〇三谷委員 当然そういう中に先程来申し上げているようなことも、これからの検討の中には入ってくるということで理解していてよろしいわけですね。
〇河合総括室長 そのように整理しております。
〇三谷委員 はい、どうもありがとうございました。
〇中川委員 ちょっと教えてほしいのですが、36ページの電気自動車等との関係で、平成24年から平成27年まで毎年、要するに市町に協議会を作っていくということで25市町ということでよろしいのですか。
〇岡本総括室長 今回の協議会といいますのは、これから市町に参画の意向を募りまして、できたら県内で２カ所、こういったＥＶが走れるようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。それぞれに協議会を設置いたしまして、例えば観光プランの作成でありますとか、それから充電器の設置、さらにはレンタカー、タクシーなどの活用とか、そういう取り組める内容について協議していく項目としてこの件数を上げておりまして、協議会の回数とか設置数とはちょっと違う意味合いです。
〇中川委員 単純に私考えたら、まちづくりというものですから、市町でこの協議会を立ち上げるとか、そういうことでは全くないわけですね。25の市町でということではないわけですね。
〇岡本総括室長 単純に25まちづくりを立ち上げるという意味ではございません。
〇中川委員 私の見た感じでは、なかなかこれ、わかりにくいのですけど、そういうことでしたら結構です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇下野委員 済みません、地球温暖化ばかりで申し訳ないのですが、１つ教えていただきたいのですけど、４ページ、５ページのところですけども、４ページの右下の到達目標は平成27年度ということで記載されておりまして、定量的な目標値は平成25年度1.5％以下ということですけども、そこらへんの、一方は平成27年度、一方は平成25年度というところにされたところを教えていただけないでしょうか。
〇岡本総括室長 この平成25年度を目標値にしたといいますのは、温室効果ガスの削減量が結果として出てくるのが２年後になるということで、ここを平成25年度を目標値として定めております。通常は、現状値も平成22年度を現状値として平成27年度を目標値としますが、ちょっと温室効果ガスの効果というのが２年おくれでないと、なかなか数値としてあらわれてこないということで目標数値を平成25年度としております。
〇下野委員 そうであるならば、その取組の下に書いてある目標も平成25年度にそろえた方がいいのではないのかなと思うのですけど、いかがでしょう。
〇岡本総括室長 取組の指標ですか、県の右側の。
〇下野委員 そうです、そうです。
〇岡本総括室長 ここはその年度ごとに取り組んでいく目標といたしまして定めてきたということで。
〇辰巳部長 実は４ページの方の右下の平成27年度末までの到達目標というのは、すべての項目についてこの部分は平成27年度末の到達目標という文言で書くようになってまして、こういう状況にしたいということを入れてます。
それで、それを具体的な指標であらわしたものが県民指標のところでございまして、先程担当から申しましたように、電力の関係だとか、エネルギーへの換算とか、そういう計算に２年ぐらいかかってまいりまして、全国のが出て、それでまた都道府県の割り振りが出てくるので時間がかかるということです。特に私どもは目標項目の説明のところへ、下４行ほどで地球温暖化対策実行計画では平成32年度の目標数値は基準年度比でマイナス10％とありますが、この場合は1990年が基準年度比なのですが、その状況に向かっての部分ですということで、ちょっとそういうことを注で入れさせていただきました。全体的にこういう調整をもってしている以上、我々としては平成27年度末では、４ページの下にありますように、取組が広がっているような状況とか、あるいは取組が活発化している状況になってますよというふうに示してます。
〇下野委員 ちょっともう１点、済みません。基準年度も1990年と書かれてる場合と2005年と書かれている場合があり、2005年基準だとマイナス20％だと思うのですが、併記されてる場合もありますが、そこらへんはもうどちらかに統一する方向なりしては。そこらへんのとこいかがでしょうか。
〇辰巳部長 実は京都議定書の関係もございまして、世界的には1990年となってますし、国の方の25％削減も1990年になってますので、私どもは1990年で上げていたのです。
ところが、環境審議会の温暖化部会の方で議論があって、その中で、三重県の場合1990年から大きく上昇しておりますので、質問でいただいてるとおり、2005年を基準にすると20％になりますよということを副題のようにつけた方が大変な目標なのですよということが、わかりやすいのではないかというふうなこともございまして、それで1990年比を全国的な共通的な部分として上げて、それをもう少しどういう意味かということをするために、委員さんからの意見を受け入れて2005年度と比べるとマイナス20％ですよとさせていただいてるということです。
〇下野委員 部長のおっしゃることは理解できるのですが、併記するところとしないところがあるので、そこらへんのところがどうかなと思ってお伺いしたものですから、マイナス10％とマイナス20％じゃ大きな違いですから、基準年度もどっちだろうということなので、併記されるのであれば、された方がよろしいかと思いますし、しないのであればしないという思いがあって、そこらへんのところのバランスですね。県民の皆様がどっちなのだろうと思っても困るので、わかりやすく表現していただきたいなというのがあります。よろしくお願いいたします。
〇奥野委員 三谷委員とちょっと重複するのですが、ごみゼロ社会ですけど、これは、もうほとんど今は分別もされて行き着くところとは言わないですが、かなりいっているのかなと思います。あと生ごみの部分だと思うのですが、今からどんな方法があるのか、多分非常に難しいと思います。今ＲＤＦをやってるところは当然生ごみを絡めてやってるけど、これもまたなくなるということになりますと、ごみが増える形になるのではないかなと思います。具体的に市町とどんな話し合いをするのか、一般廃棄物は市町の責任ですから市町がやるだろう、この程度で県はいいだろうと思って書き記しといてあると思うのですけど、どうでしょうか。簡単に書いているけど、そう簡単ではないと思います。具体的には市町とはどんな話をしているのですか。
〇河合総括室長 具体的には、ごみゼロプランに基づきました推進モデル事業ということで、平成17年度から22年度まで生ごみの堆肥化システムの実証実験とか、あとレジ袋の有料化等、それから基本的には生ごみの資源化システムの実証実験って多いのですが、市町について言っても、十いくつかの市町とそういうふうな取組をやってきております。
その中で、実際にその効果が出てる部分もありますが、その効果が出てる部分がモデル事業をしたそこだけに今とどまってるという状況がございますので、今度は、逆にその効果がある部分を県内の各市町の方へ取り組み成果を広めていこうということで各市町の担当を集めて、そういう進んだ取組の説明会といいますか、連絡会議等をやって、それを紹介したり、実際に県下全域といいますか、いろんなところに広げていきたいなと思って取り組んでおります。
〇奥野委員 言っているだけで、なかなかそこまでいってないと思います。自分のところというのもおかしいのですが、確かに私のところも、生ごみをこういうのでして処理機を下へ置くという、高くて十何万するのがあります。僕も頼まれてやって、確か２年ぐらいになるのですが、生ごみはほとんど僕のところの場合は出ておりません。それを、全家庭にやるかというと、それはこういう職業柄なもので、これも勉強のためにと思って入れたのですが、確かに効果はあるのですが、そういうことを進めれば、金がかかるので、簡単に進まない。進めていかない限りなかなかこのごみの減量というのは、とてもじゃないけど、ゼロなんてもう夢の夢の話で、そこらへんをしてかないことには、もうこれ以上ごみは減らないのではないかな。これ、平成26年までに減らずに、増えたらどうするのか。経験者が語るのですから。
〇河合総括室長 いろいろ難しいところもあるのは、こちらもよくわかってる部分はあるのですが、あと、それ以外に今食品廃棄物の事業系のものについて食品リサイクルループということで、農産物、スーパー等から出された食品残渣を堆肥として製造して、そしてその堆肥を利用して作られた農産物や食品をまた飲食店、スーパー等で消費するという、こういうリサイクルのループの形成支援を行っていきたいというふうに考えて、今進めているところです。
それともう一つ、ごみ減量とか、そういう意識はしてても行動につながってないという部分もございますので、そこらへんのところを逆に言うと、地域で活動するＮＰＯとか各市町とも連携を強化しまして、子どもたちに対して食を重点に置いた、そういうふうなもったいないという感覚に基づいた環境学習、環境教育ということを今年度そういう学習資料といいますか、それをいろんな方のご意見をいただいて作成しまして、来年度は、一定のモデル校の中で小学４年生程度を対象に、そういう授業をやらせていただいて、広めていきたいというふうに考えております。
〇奥野委員 現実はそうじゃない、今、多分事業系も増えてるでしょう。一般家庭から出るのはかなり分別されて出てきているけれども、僕ももう最近数字を見てないのでわからないのですが、多分事業系もどんどん減ってるということはないと思います。そこらへんの分別もできてないで、そのへんも分別していかなければならないといってくると、ここで書いてあるものを読んでるだけなので楽ですが、現場へ行って一遍見てきて、どんなふうな状況なのか一遍勉強してきたらどうですか、その方がいいと思うよ。だから、このへんの数字というのは当て込んだ数字で、これはこれとしていいけれども、やっぱりもっと現実を踏まえてごみの取組をやってほしいと思います。もう結構です、答弁、また長い答弁になるのでいいです。
〇津村委員長 それでは、ほかにございませんか。よろしいですか。なければ、これでみえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）に関する意見への回答、みえ県民力ビジョン・行動計画（案）についてを終わります。
（３）三重県環境基本計画・推進計画（アクションプラン）（案）
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
②質問 なし
（４）産業廃棄物府適正処理事案への対応
①当局から資料に基づき説明（河合総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等ございましたらお願いをいたします。
〇岩田委員 私が言うのは城南開発の件なのですが、いろいろと県の方も努力をいただきまして、地元の方と協定書を締結するまでにこぎつけていただいております。今説明があったとおりでありますが、ただ、一部の住民の方で合意してないところがあると言われたのですが、どんなことを主に言われているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇河合総括室長 ここはたしか９か10か結構な区があって、区長さんがいらっしゃると思うのですが、自治会長さんか、会長さんがいらっしゃると思いますが、ほとんどの方は先程説明しましたとおり、トラックとかをここへもう持ち込んでほしくないとか、あるいは掘り返してほしくないとか、今もう現在安定しておりますので、そういう意見があります。
ただ、一部、先程言いましたけど、全量撤去とか、そういうことを言われてる方もいらっしゃいます。ただ、その方に対しては連合自治会といいますか、協議会全体の中で今話し合いをしていただいてるところです。
〇岩田委員 もう大体その人というのはわかっているのですけども、例の人だと思いますが、全量撤去と今さら言ったって、その方も前回は同意をされていたように僕も直接聞かせていただいているのですが、ただ、下流の県外の方々からいろんな問題が起こっていることに対処するにはやはり全量撤去ということを強く言われているのかなという気持を持っているのですけども、今さらそれはちょっと無理じゃないかと、ここに書かれてるとおり、それを撤去する過程においていろんなことがまた起こってくるのではないかなと。ただ、下流へ流れていく水の水質検査をくまなくやってもらえば、それでいいとは思うのですが、合意をしていないということが長引きますとまた問題があるので、そこらへんの協定書の目途としては早急にということなのですが、いつごろになる予定ですか。
〇加藤室長 その時期につきましてお答えをいたします。
地域住民の方々といろいろとお話を進めていく中で、また事業者からさきに報告をさせていただきました取り下げについて報告する中で、早期にというのはこの３月中にでもというぐらいのご意思を持っておられます。
ただし、反対の方もおみえでございますので、その点につきましては十分にご理解を得た上で、少なくとも６月ぐらいまでにはと思っているところでございます。地元の住民の方々は、今申し上げましたが、３月中にもというふうな形でお話をいただいているところでございます。
以上です。
〇岩田委員 それで、その協定書にはいろんなことが書かれていて、地元の方もそれでご納得はされていると思います。その中で最終的に心配なのはもうこれからは何も持ち込まないし、そのままじっと置いとくと、安定しているということで、水質検査もするということでいいと思うのですけども、ただ、全部それを土地を転売するというようなことは起こり得るとは思えませんけども、そんなことも書かれているのですか。
〇加藤室長 その点につきましても地元住民の方が大変心配をなさっておりまして、協定書の中に転売であるとか、譲り受けであるとか、貸し与えるとか、そういうようなことについても一切行いませんということで協定書の中に入っております。
〇岩田委員 そうですか。それじゃ、それで協定書の中に入っていればいいとは思うのですけども、どうしても全量撤去と初めから言われているので、そんなことについてまだしつこく言われるという可能性もあろうとは思います。そのへんは恐らく地域の方々の自治協議会の方々は何区かありますけども、ほとんどはいいと言っていて、ただ１カ所だと思うのですけども、それについて、これから先もやはり丁寧な説明をして、しっかりとやっていただくように要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〇三谷委員 源十郎新田ですが、桑名市の水道の水源が近くにあって、今閉鎖になっていると思います。今度は藤川の瀬がえ工事がこの４月に一応完了するということですが、これは、どういう状況になると水源というのはもう一度回復するわけなのでしょうか。
〇中川室長 現在、桑名市の水道水源とまっている原因としては、やはりそこの原因である場所からＰＣＢが漏れて、その水源に影響を及ぼすおそれがあるということでとめております。ですから、厚生労働省とも協議しておりますけれども、そういったおそれが認められないというふうな判断を今後の対策の中でできれば、とめる必要がなくなるということで、どういうふうになったらオーケーになるかという部分については、まだ協議中で、具体的にどうこうということに決まっているわけじゃないというのが現状でございます。
〇三谷委員 この藤川の瀬がえが４月上旬に完了して、その後、支障除去対策工法を決定して、実施計画を作って大臣同意を得て着手して、その後ということですか。まだそれが全部ここに書かれてるようなことが終わらないと、とてもＰＣＢの影響というものが完全に払拭できないから水源の回復というのはできませんよということですか。
〇中川室長 我々水道担当部局と廃棄物担当部局の方と十分協議しながら環境省なり、厚生労働省の方と協議しておりまして、まだ現状としては恒久的な対策も含めて、応急・恒久含めて対策が固まっておりませんので、ある一定の、応急的な対策が固まれば、その内容をもって一度協議をさせていただいて、それで判断いただくということになると思うのですけど。
〇三谷委員 まだちょっとよく理解してないので、また改めてそのへんのところをご説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇津村委員長 ほかにございませんか。なければ、これで産業廃棄物不適正処理事案への対応についてを終わります。
（５）「三重県海岸漂着物対策推進計画」の策定
①当局から資料に基づき説明（岡本総括室長）
②質問 なし
（６）浄化槽法定審査に係る指定検査機関
①当局から資料に基づき説明（岡本総括室長）
②質問 なし
（７）第11次鳥獣保護事業計画（案）及び特定鳥獣保護管理計画（案）の策定
①当局から資料に基づき説明（西村総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等ございましたらお願いをいたします。
〇北川委員 ごめんなさい、大変勉強不足で、この空気銃による捕獲のところの、これはどういう使い方で、どういうものですか。
〇尾﨑室長 特に、わなでシカ、イノシシを捕獲した場合、そのまま放置するわけにもいきませんので、何らかの形で殺処分といいますか、とめさしをしなければいけないと。そのときにわなだけの資格をお持ちの方の中にはやっぱり自分では殺せないというお方もおみえです。そういう中で、一般的に猟友会の猟銃を使って殺す等の処理をしているのですけども、今まで空気銃の性能が悪くて、その場合、使うとかえって暴れて取り逃がすとか、特にわなですと、足をちぎってでも逃げてしまう等の問題もございまして、禁止してまいったのですが、昨今非常に空気銃の性能が上がって、それでもう十分シカ、イノシシについても、しとめることができるというような状況の中で、今回、規制緩和をさせていただいたところでございます。
〇北川委員 よくわなのことでいうと、猟友会の方にしても、なかなか近づいてしとめるのも意外に難しいですし、場合によっては、けがするような場合もよく聞きますので、これは、もう簡単にわなの免許を持っている方であれば、そんな講習とか要るようなものじゃなく、簡単に使えるものなのですか。
〇尾﨑室長 基本的に免許が要りますので。
〇北川委員 免許が要るの、はい。
〇尾﨑室長 はい。
〇北川委員 それともう一つ、シカ、イノシシが確かに被害が大きいので問題なのですが、この計画の中にもよく話が上がってくる、アライグマ、それからヌートリア、それからカワウ、そのへんはこの今の対策というか、現状はどういう形になっていますかね。
〇尾﨑室長 １つは、獣害対策関連課の特別措置法、今農水商工部で所管していただいておりますけれども、その中で市町がその対策の計画を立てて実施していくという１つがございます。
もう一つは、これも市町等が計画を立てて、これは環境省ですけれども、捕獲の計画を立てていただくと許可がスムーズに、円滑に出るというふうな対策があり、２つございますが、実際には獣害対策特措法の中で取組が今後は進んでいくものというふうに考えております。
〇北川委員 わかりました。ありがとうございます。
〇三谷委員 これ、鳥獣保護事業計画案で、これはイノシシ、ニホンジカということなので、委員長が一般質問でやった一覧表の中に一番上にお猿さんがかいてあったけど、猿は入っていないわけですか。
〇辰巳部長 猿も私どもこの計画を作りたいということで今進めているのでございますが、個体数とか、群れの部分についてもう少し調査が必要でございますので、今回、ちょっとこの２本だけ先行させてやっていただいたのですが、なるべく早くそこの部分も調査を終えて、計画をしたいということで今進めているところでございます。
〇三谷委員 ぜひお願いをしたいと思います。
それでイノシシ、ニホンジカの被害が大きいということで、ここで特出しされているのだろうと思いますが、内水面なんかの話ですと、カワウの被害も非常に大きいのですが、それはこの中にも書かれているわけですよね。ウの対策というのは。
〇尾﨑室長 カワウについては事業計画の方に記載はございます。特に国の省令規則を緩和する等の対策ないしは計画的な捕獲を進めていく観点からは、こういう特定鳥獣保護管理計画、今はイノシシとニホンジカだけですけども、こういうものを作ることで規制緩和ができると、猟期の延長も含めて、そういう中で作らせていただいております。
〇三谷委員 よくわかりました。
それと、あとシカの方は雌と雄と分けて捕獲の仕方が書いてあるのに、イノシシの方は書いてないですが、これはシカの場合、雌・雄の区別がしやすいけれども、イノシシはしにくいのでということで、そういう記述がないということで理解してよろしいのでしょうか。
〇西村総括室長 まず、１つはそれもあるのですけど、ニホンジカにつきましては、どれだけとったら、どれくらいになるかなというシミュレーションがございまして、こういう中では雌を何頭含む全体を何頭とればというこのシミュレーションの中で１万というのを目標にやっておりますので雌の捕獲が大事になると。
イノシシにつきましては、ちょっと区別もつきにくいという中では、頭数をたくさんとって被害額を抑えるというようなところで今計画をしているところでございます。
〇三谷委員 イノシシもやっぱり見た目で雄・雌の区別がつくのですか。
〇西村総括室長 つかないと思います。
〇三谷委員 そうですか。うちの地元にしし鍋専門店の大きな旅館があるのですが、そこは大台ケ原で全部とってきた処女のイノシシのしゃぶしゃぶをどうやって区別するのかとこの間も聞いたのですが、処女か非処女か。よくわからなかったのですが、雄・雌の区別もつかないなら、処女・非処女の区別もなかなかつかないと、こう思うのですけど。
〇辰巳部長 今計画でそのようにシカのことを申したのですが、シカの生態は一夫多妻制でございまして、雄ジカをたくさん殺しても種の雄ジカがまた違うところから出るとたくさんできるということで、それで雌を個体調整しなければ子どもがどんどん増えていくので、今回、特に雌を重点的に入れたわけです。かつては、雌はとってはいけないというような状況が長いこと続きましたが、今特に雌をという状況になってきたということです。ただ、ハンターの方にとりましては、シカが角をとるというところで、やっぱり雄の方が価値があると言われるところもあるのですが、今回は獣害対策ということで、こういうところに力点を置いたということでございます。
〇三谷委員 はい、結構です。
〇西村総括室長 ちょっとだけ訂正させていただきます。きばが生えてきたら雄・雌の区別が。
〇三谷委員 あそこのご主人に聞いたら、処女は乳が黒いと、こう言うのですけど、そんなのとるときにわからないじゃないかと、こう言ったので……まあどうでもいい話です。
〇岩田委員 全くしようもないことを聞くのですけど、最近、スズメがうんと減っているのですけども、その原因は聞いておられますか、聞いておられたら教えてほしいのですけど。
〇尾﨑室長 いろんな方面からスズメの数が減っているのではないかという情報は私どもも漏れ聞いているのですけれども、具体的な原因まではちょっと私ども把握しておりません。
〇岩田委員 そうですか、はい、わかりました。
〇津村委員長 ほかにはいかがですか。よろしいですか。なければ、これで第11次鳥獣保護事業計画及び特定鳥獣保護管理計画の策定についてを終わります。
（８）包括外部監査結果に対する対応
（９）審議会等の審議状況
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等ございましたらお願いをいたします。
〇中川委員 知的財産の関係で、平成20年に三重県科学技術振興センターが廃止されたということで、その後管理等々は農水商工部でやっているかと思いますが、今までやはりその振興センターでいろんな相談とかをやっていたと思うのですが、その機能というのはどう生かされているのかということが１つ。もう一つは、発明協会との絡みはどうなっているのかという以上、２点。
〇水谷副部長 農水商工部の方で一元的に扱っております。
〇中川委員 今までこの科学技術振興センターにあったものですから、いろんなパテントと登記の関係で、ご相談事をしていたかと思いますが、そんな機能も農水商工部でやっているわけですか。
〇水谷副部長 農水商工部の方で一元化してやっております。
〇中川委員 もう１点、発明協会との絡みはおたくはわからないですか。
〇水谷副部長 ちょっと私どもでは承知しておりません。
〇中川委員 県と三重県科学技術振興センターと発明協会が比較的うまいこと対応していたのですね。今そんな形になったものですから、ちょっとキーポイントがなかなかわからない状況で、一般の方もどういう形でアプローチしたらいいのか難しく、困ってみえる方多いものですから、ちょっとそのあたりの対応だけお願いしたいと思います。
〇津村委員長 ほかにはいかがですか。
〇三谷委員 この平成23年度の包括外部監査結果に対する対応の46ページの環境保全事業団の解体撤去費用の負担についての意見のところで、対応方針として、今後このような施設整備を行う場合には将来において発生が見込まれる費用についても的確に今度は計画を策定する。まず、環境保全事業団のこのガス化溶融炉等の計画というのは、当初から、ある意味では、今から見ると非常にずさんなものだったと思いますが、今後このような施設整備を行うという方針はあるのですか。また同様の施設整備を環境保全事業団が行うと、ガス化溶融炉にかわるようなものとかですね。もうあと新小山の処分場の管理と何か検査事務だけではなく、またこういうものもやると、こういうふうな油家理事長（三重県環境保全事業団）とかでそういう試みがあるわけですか。
〇水谷副部長 環境保全事業団の中期計画におきましては、今、三谷委員おっしゃったとおり、新小山の処分場でございまして、それ以外は現在のところ持ち合わせておりません。事業団としては今計画はございません。
〇三谷委員 ですから、今後このような施設整備を行うというケースは今のところ想定されていないというふうに理解をしていいわけですよね。この対応方針で書かれていますけれども。
〇水谷副部長 そのように理解していただいて結構でございます。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇津田副委員長 関連ですけども、ガス化溶融炉みたいな中間処理的なものは今後無理なのかなというふうに思うのですが、今年度完成予定の新小山の最終処分場あるじゃないですか。それ以外に小山町小山田地区あたりに拡幅をしていくという予定もしないわけですか。あの地区は、もう新小山で完了するという認識でよろしいですか。
〇岡本理事 環境保全事業団が今予定しております新小山処分場は、来年度一部供用開始で、翌年度には全部開始という形になろうかと思いますが、まだ十分に容量を持った最終処分場でございますので、事業団において、次の拡張計画等のような事業の次期計画というのは私どもの方は聞いておりませんし、そのようなことを現段階では検討する状況ではないのではないかと思っております。
〇津田副委員長 今の段階で計画がないのはよくわかるのですけども、もし仮にあそこが何らかの要因で災害が起こるだとか、あるいは東北の産業廃棄物を受け入れるだとか、何らかの要因で早い段階で埋まったとした場合、あそこの小山地区内でも産業廃棄物最終処分場を拡幅するということはもう考えないということですかね。
〇岡本理事 考えるか、考えないかも含めて、今のところはそういうお話はないですし、県の方にもそういう話ということで上がってきているということはないです。
〇津田副委員長 ということは、環境保全事業団が拡幅の要請・要望があった場合はその時点で検討するということですか。
〇岡本理事 事業団に限らず民間も含めてそうなのですが、いろんな要因の中で、例えば最終処分場あるいは中間処理施設のような計画があって、それが法的に申請という形をとって出てくれば、やはり県としては法に基づく審査というのは、これは当然やってくることになろうかと思います。
〇津田副委員長 はい、わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。なければ、包括外部検査結果に対する対応及び審議会等の審議状況についてを終わります。
５ その他
〇津村委員長 それでは、最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
〇奥野委員 三谷委員も総括質疑で言っていただいたのですが、瓦れきの問題ですけど、今国の方では対応ができたら施設も全部やって、いろんな面で面倒見るというふうに言っているわけですよね。それで、これはやっぱり地元や、いろんな関係があると思いますが、ＲＤＦが平成28年から32年ということになっている。そうなってくると、恐らくその対応策として県内のＲＤＦをやっているところはかなり焼却ということで考えていかなければならない部分もあるのかなと。今いろんなものをクリアしなければ、ハードルを超えなければならないと思うのですが、すべて国がやってくれるのであれば、もしそこで理解できる市町があれば、やれとは言わないですが、そういうことの相談ということはあり得るのですか。仮に、もう小俣町無いでいいけど、小俣町がＲＤＦをやっていて、そしてもう今からＲＤＦは終わるという場合、焼却施設を持ちたいというふうに、今国が全部すべてやるといって総理大臣は言っていますよね。そういう場合なんかは、県としてはどういうふうに今から対応していくのか。僕はもしそういうことがあれば一石二鳥であり、それはすべていろんな原子力発電のそういう放射能の問題もクリアしなきゃだめなのですが、そういうことというのは県としてはかかわっていくのか、かかわっていかないのかというのをちょっと、もし考え方があれば。知事の言っていた中立なんて、100％ない、中立なんて何もないということなので、あれはもう絶対、僕もあんな答弁はもう子どもでもあんな答弁しないと思うのですが、あれはひどい答弁であると思います。やっぱりやるならやる、やらないならやらない、そこらへんをはっきりしていただきたい。だから、財政的にも、もしそういうことが、一般廃棄物は市町ですから、市町がやりたいというようなことになった場合は県の対応はどうしていくのかと。
〇岡本理事 総理大臣は一昨日ですが、細野環境大臣も昨日会見で同じようなことをおっしゃっていたと、今日の新聞記事に載っておりました。この今の施設整備の拡張をするときには一定の整備の支援もするよという話があったというふうに聞いておりますけども、ちょっとこの内容については、まだ環境省に確認もしておりませんし、またもう少し詳しい話を確認しなければいけないのですけれども、基本的に、環境省、国のスタンスとしましては東北の大震災の瓦れきは平成23、24、25年の３カ年度で処分をしようという大きなスケジュールがありまして、それをその期間にしないとなかなか被災地の復興もできないだろうという大きな枠組みがあります。その中で、今いろんなところで広域処理という形で受け入れてくれないかという、そういう流れがあろうかと思っております。
そういう流れからいきますと、きのうの環境大臣の支援についての発言も、あと平成23、24、25年度の間に何とか瓦れきの処分をしたいという中での発言ということであれば、今委員がおっしゃったように、例えばＲＤＦのスケジュールとのオーバーラップの時期を見ますと、ちょっとそれは合わないのではないかなという気はいたします。少なくともＲＤＦは平成32年までは続けようと。ただ、もう少し前倒しにしてという、仮にそういうことがあったとしても、そんなに早く対応はできないだろうと思っておりますので、なかなかそれは難しいのかなと思っております。
〇奥野委員 そのような、いいタイミングってないと思います。だから、いずれにしろ、ＲＤＦは平成28年が平成32年に延びただけのことで、もう前倒しにしなければいけないのでしょう。やってほしくないわけでしょう、ＲＤＦ、あんなことやめたいということは。違いますか、ずっと続けてほしいのですか。そのへんを考えれば、そんないいタイミングで、今日終わりました、あしたからやりますという、そんな楽な行政であれば楽ですが、そんなわけにいかないでしょう。だから、今総理大臣が言っているのは、そういう用意ができたら、国はその施設も、人件費から何から全部出しましょうと言っているわけでしょう。総理大臣が言っているのだから、それは間違いない。だけど、やれとは言わないけど、そういうことがあった場合は、県としてはどういう対応をするのですかと言っているだけで、平成28年か32年でその気がないというのであれば、それでいいのですけど、もし市長さんが言ってきたときはどうするのかというだけで、あなたのところに気がなかったら、それはそれでいいだけのこと。中立の人なので、多分そうなると思うけどね。
〇岡本理事 済みません。ちょっと１点訂正します。先程ＲＤＦも含めてちょっと話をさせていただいたのですけど、きのうの発言は、どうも正確に言えば、最終処分場の拡張ということに限定されて、その分についての支援というお話をされたということです。ＲＤＦあるいは市町の焼却炉は、今のところ支援の対象という考えはどうもなさそうでございます。
〇奥野委員 総理大臣のは。
〇岡本理事 環境大臣。
〇奥野委員 いや、総理大臣は何か処分場もと言って、たしか聞いたと思うのですけど。
〇岡本理事 処分場は対象になっていると、これはきのう会見でも環境省が公表した資料の中には明記されているようでございますけれども、中間処理施設は。
〇奥野委員 処分場ということは、焼却場も含めた処分場ではないのですか、置くだけのところ。
〇岡本理事 要するに最終処分ですから穴ですね。灰の処分というのがきのうのやつだと思います。
〇奥野委員 そうしたら、もうよろしいです。わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 今の奥野委員のことにも関連します。きのう総括質疑で災害瓦れきの受け入れの話をさせていただきました。知事の説明だと表には出てないけども、水面下で、水面下とは言わなかったですけど、市長会、町村長会等とも話をしていますということなのですが、今どういう課題があって、どこでこんな話がとまっているのか。つまり、ここをクリアできれば、三重県としては災害瓦れきを受け入れることができるよというような、今その両者で溝があるのか僕はよくわかりませんけど、どういうところに具体的な課題・問題があってこの話は前に進んでこないのか、表に出せないのかというのは、その点はいかがですか。
〇河合総括室長 まず１点、とまっている理由といいますか、これにつきましては、昨年４月の段階で放射能の問題がそれほど広まってないときに、県が各市町に対して、どれぐらい受け入れてくれるのという受け入れ可能調査のときには13か11の市町から回答をいただいております。
ところが、放射能の問題が非常に大きく取り上げられてから、10月でしたか、再度受け入れ可能調査をしたときには、どこももう手を挙げていただくところはございませんでした。ということで、恐らくもう放射能に関する問題、これが一番のネックなのだろうというふうには受けとめております。結局、それは県であろうが、市町であろうがというとおかしいのですけど、住民の納得、不安の払拭という部分が、そこが一番の課題になると思いますので、当然そこの部分がとまっている原因というふうに受けとめてはおります。
〇三谷委員 今おっしゃったように、当初、放射能のあの騒ぎになる前の瓦れきの受け入れ、たしか２万5000トンぐらいは市町の方で受け入れますよというご回答があったと思います。それが今はなくて、言うように、放射能の問題だとすれば、それで住民の方々がいろいろ不安を持っておられて、なかなか市町が受け入れの表明ができないということであれば、積極的にそこの不安を払拭する、そこのところの理解を求めていく、住民の方に納得をいただくような動きを県が主導的に、主体的にやるべきではないのですか、それを、やられているのですか。
〇河合総括室長 今の放射能における課題につきまして県の方で環境省へ昨年10月に災害廃棄物の受け入れそのものに関する基準とか、あるいは災害廃棄物の処理・保管・運搬とか等々の基準について国の方で住民の方が納得できるような、そういう基準を明確に科学的知見に基づいて示してくださいという要望を行っております。
ただ、その要望に対する回答は12月にもありましたけども、基本的には納得できるような回答ではございませんでしたので、またそのことについて、現在ちょっと再度、検討しているところです。国への要望について再度検討しているところです。
〇三谷委員 ４項目の要望も見せていただき、国からの回答も見せていただきました。しかし、あの数字というのは、もう既に他の受け入れを表明している都道府県ですとか、それから受け入れに前向きな県にとってはあの問題はもう既にクリアされている話だと思っています。さらに、今国の方は必要があれば、専門的な知識を持った役所の職員の方なり専門家なり、そういう方をその説明のために赴かせますよという、そういう通知も来ていますよね。もしそういうものが不安だ、よくわからないということならば、そういう方々に積極的にこちらの方に来ていただいて、出すと言っているのですから、お話を伺ったらいかがですか。全く住民や議会から見えないところで何をされているのかさっぱりわからないです。
〇河合総括室長 今おっしゃられた国の方の説明とか、国から学識者とか専門家に来ていただいて説明とか、それにつきましては、東日本大震災により生じた災害廃棄物に関する連絡会議いうのを設けまして、この４月以降、国からの方、大学の先生の方あるいは中部環境事務所の方含めて、いろいろな事例の紹介や、専門的なお話など、そういうものについて、現在のところ５回連絡会議というのを行っております。
〇三谷委員 いつまでもしゃべりませんけども、その連絡会議５回やったからその結果がどうなったのか、さっぱりわかりませんし、それから大阪だとか、そういうところは独自で、検討会を立ち上げて、指針というのを策定されたりしていますよね。おおむねほかのところでもそうですけど、国が示している8000ベクレルの半分の4000ベクレルだとか、そういうふうな、大体、国の２分の１の基準を示して、それで県民なり市民なり、住民の方々に我が自治体としてはこういう数値ですがということでお示しをしていますよね。それすら今三重県って何もやってないじゃないですか。中立だと、こうおっしゃって、知事はずっと中立だと永遠に受け入れというのはないですよ、中立ということは受け入れるということじゃないのですから。
〇岡本理事 震災廃棄物も瓦れきの広域処理受け入れとなりますと、やはり、それを三重県の場合は、受け入れて処理をするというのは、どうしても市町の処理施設あるいは一部民間もありますが、民間もやっぱり法律上は市町の同意が要るということになりますので、やはり市町の判断が一番大きなものになってくると思っております。
今委員おっしゃるように、安全性については県と市町の間では国のガイドラインなり、基準が変わった段階、段階で情報共有という形で、先程総括が申しましたように、今まで５回ほど情報共有の場として、連絡会議を開いております。それを一般の方、住民の方にどんな形で出していくかというのは、やはり市町の意向といいますか、市町の受け入れの態勢といいますか、やっぱりそれと切り離しての動きってなかなか難しいところがあろうかと思っておりますので、先程から申しておりますように、市町と連携のもとで県が先にいく、市町が先にいくということではなくて、連携のもとで進めた方がいいのではないかということで、今そういう動きをしているところでございます。
〇三谷委員 もう最後にしますけど、県が先にいくとか、市町が先にいくという話をしているのではなくて、市町がそういうことをやりやすいような環境を県が作っていくべきではないかと。もし市町がそういうことをやるという意思を固めたら、全面的に情報提供から含めて県が応援をしていく、サポートしていくという、そういう体制を作っていくということが市町がより動きやすくなることだろうと思いますし、市町が動かなければ住民の理解なんていうのは絶対に進まない、あり得ない話ですよ。ですから、そこのところで県が一歩前に踏み出すかどうかというその勇気があるのかどうかというのがよくわからなくて、全く中立だとおっしゃる限りは見えないと思っていまして、辰巳部長、岡本理事の時代に大きな決断をして、男として去っていっていただくのが一番いいのかなという感じはしているのですが、これはなかなか無理な話なのかもわかりませんが、終わります。
〇奥野委員 焼却能力がないということなんでしょう。やる気と焼却能力がないということなんでしょう、そうではないのですか。
〇岡本理事 焼却能力と申しますか、瓦れきを仮に受け入れたときは、今の市町が日常のごみ処理をやっている中で、通常ごみ処理のすき間で処理をしていただくということになりますので、確かに処理能力イコール広域処理の協力量ということには当然なりません。それはどれぐらいの量かというと、先程言いましたように、５月時点で調査したときにはすき間として、先程三谷委員おっしゃいましたように、２万5000トンぐらいはあったのかなと。現在というか、ちょっと半年ぐらい前で、１年弱前、１年以内ですかね。それがそのときはそれぐらいの量はできるでありましょうという私も御報告はいただいていたので、全く能力がないという話ではないのですけれども、先程申しましたその後のいろんな状況の中で、今のところ、なかなかそれは難しいということになっているということでございます。
〇中川委員 私はやはり十分慎重にしてもらいたい。情報公開そして安全の担保、きちんとやっていただいてからやったらいいと思います。
以上です。
〇津田副委員長 自民党の会派の勉強会でもさんざん言いましたので控え目にさせていただきたいと思いますが、やっぱり助けることは助けられることだというふうに思っております。今日、朝刊読んでいましたら、愛知県が新基準を作ってくれという回答書が出ていて、国の対応は今でも安全だから大丈夫だという回答だったわけではございますけれども、先程国の方へ、安全性の確保について再度申し上げるだとか、要望するというような話をしていましたけれども、国の対応を待っていても仕方がないと思うのですが、三谷委員がきのう言われたように、やっぱり基準だとかマニュアルだとか、そういうのを作っていく用意があるのかどうかだけちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
〇岡本理事 これも同じようなお話になって恐縮なんですけども、やはり新しい基準を作るなりという形は、受け入れを前提にした動きということに当然なりますので、これはやっぱり実際に受け入れるところは、先程申しましたように市町が中心になると思いますので、そちらの意向を抜きにして県だけ先走りして基準だけ作って、それを提示しましょうという話には、なかなかなりにくいのではないかと思っております。
〇津田副委員長 基準を作ることが先走りしているとは全然思いません。やっぱり手を挙げられた市町のためにやっぱりある程度の基準、マニュアルを作っておかないと市町は挙げられないと思います。だから、そういう意味で、最終的には市町の判断ですけども、やっぱり手が挙げられるような環境の整備はしていただきたいなというふうに思いますし、一番初めに言いましたように、助けることは助けられることだと思います。100年後、東海・東南海地震が起きると、ここにいる皆さんはみんなあの世に行っていますけれども、皆様方の判断が、ひいおじいちゃんの判断があったために、私たちの復興が早くなったねというふうに形にはないけども、何かそういうものをやっぱりつなげていくように努力をしていただきたいなと。ここで、三重県を含め、ほかの都道府県が受け入れなかったら、助け合いの精神というのがつながっていかないというか、広がっていかないと思いますし、ここで助ければ、そういう助け合いの精神みたいなものがやっぱり日本各地に広がっていくと思います。だから、そういう意味において、やっぱり手挙げられたときの対応というのはしっかりとしていただきたいなと思います。そして、安定型、管理型、いろいろあると思いますが、この前勉強会で言わせていただいたように、ブロックだとかそういうものについてはそのまま安定型でいけますし、あるいは中間処理を経なくても管理型に入れられるものもあるし、中間処理をしてからどこどこに持っていくものもあると思います。何らかの形でやっぱり助けて、支援をしていただきたいなというふうに思いますけれども、最後に何かありましたらお願いします。
〇岡本理事 やはり県としては、繰り返しになって大変申しわけないのですが、市町の意向、これを十分に踏まえながら、県として、今おっしゃったような役割を果たすという時期が来ればそういう形になろうかとは思っております。
〇津田副委員長 最後、別件でちょっとお聞きしたいことがあります。済みません、最後ですみません。日本土石工業について、産業廃棄物の収集運搬の取り消しについての経緯だけ教えていただきたいなと思います。
〇渡辺室長 日本土石工業、現在は岡本土石工業というふうに社名が変わってございますけれども、当時といいますか、去年の12月だったのですが、和歌山県の方で収集運搬業をお持ちだったのですけれども、それに係る取り消し処分の検討がなされる中で、ことしに入って１月７日、聴聞会を実施するということで和歌山県から当時の日本土石に聴聞通知が参りました。
それを受けて、聴聞を受けるまでに日本土石工業が廃業届を和歌山県に出しました。聴聞通知を受けながら廃業届を出したことが法人と、それからさかのぼって60日以前に会社の役員であった者がいわゆる、廃棄物処理法上の欠格事項に該当するということで当方に欠格であるという旨の通知が参りました。それによりまして、これはルールとして欠格通知がまいりましたので、許認可を取り消したという経緯でございます。
〇津田副委員長 聴聞に至った経緯、和歌山県警から和歌山県に対してどういう具申というか意見があったというのはご存じですか。
〇渡辺室長 和歌山県からの欠格通知の中で廃棄物処理法上、不適正なことといいますか、不正な行為をするおそれがあるという項目に該当するという通知はございましたのですが、具体的な記述はございませんでした。
〇津田副委員長 では、不適正な処理をするおそれがあるその理由というのはわからないということですか。
〇渡辺室長 明確にはされてございませんでした。
〇津田副委員長 環境森林部の中に三重県警の方、ＯＢの方含めて10名おみえなのですが、その把握というのはしておられたのですか。
〇渡辺室長 その把握というのは、不誠実なことをするということを把握したということですか。
〇津田副委員長 三重県警が環境森林部にＯＢも含めて10名ぐらい方がおみえですよね。不適正な処理をするおそれがあるという把握は、環境森林部でもいいのですが、その方々は把握をしてらっしゃったのですか。
〇加藤室長 把握をしておりません。
〇津田副委員長 ちょっと聞きたいことがあるのですが、非常にこの件についていろんなうわさが飛び交っておりますけども、昔、日本土石工業に対して三重県警が天下りをしているという事実はありますか。
〇加藤室長 申し訳ございません。存じておりません。
〇津田副委員長 わざわざ環境森林部に対して県警の方々がＯＢを含めて10人入っていると。内山事案もありますけども、非常に暴力団のかかわっている産業廃棄物処分場が多いので、平成11年頃に県警の職員を含めた方々が入っていただいたわけでございますけども、その日本土石の前会長の方々というのは、ほとんどの方が知っておられると思うのですが、ある組の組長でもあり、そういったところに深くかかわっているのに、何で三重県警がそのことについて把握をしてないのですか。
〇加藤室長 そのご質問については、私、今環境森林部におりますが、存じ上げていないということで、三重県警察がどうのこうのということについては、私も存じておりませんし、お答えをすることができかねます。
〇津田副委員長 日本土石工業に行っておられる県警ＯＢの方、私は実名を挙げて言えるのですが、どうして三重県警の人がそれを把握してないのかということ自体私は納得がいかないのですけども、たまたま室長は知らなかったということですか。
〇加藤室長 そのとおりでございます。
〇奥野委員 委員長、この件は、もうこのへんでどうですか。委員長がやっぱりある程度のところで仕切らないと、委員会とはちょっとどうなんかなと思う。
〇津田副委員長 では、最後にお聞きしますけれども、やっぱり内山の事件もあったのです、産業廃棄物処分場を拡幅する、あるいは設置する、あるいは産業廃棄物の処理業、収集・運搬を再度申請するときには、環境森林部から県警に対して私は照会をすべきだと思うのです。その件について最後お聞かせください。
〇渡辺室長 今の法律の流れの中でございますけれども、許可を与えるに当たっては市町、戸籍を有するといいますか、本籍地の市町と県警の方に刑罰照会並びに暴力団関係の照会というのは行ってございまして、文書回答いただいた後に許可を与えているということでございます。
〇津田副委員長 では、照会して把握をしていなかったということの認識でよろしいですね。この件については、議会の方で取り上げて質問させていただきますので、終結します。
〇渡辺室長 許可は５年更新ということがございますので、５年前の更新時期には把握はしていないという回答で欠格に該当しないという回答をいただいております。
〇津村委員長 よろしいですか。それでは、当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
６ 委員間討議 なし
〇津村委員長 以上で、生活文化環境森林常任委員会を閉会いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
生活文化環境森林常任委員長
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会委員長
津村 衛
