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平成２４年３月８日 生活文化環境森林常任委員会 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
生活文化環境森林常任委員会
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年３月８日（木） 自 午前10時２分～至 午後２時30分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 津村 衛
副委員長 津田 健児
委 員 下野 幸助
委 員 奥野 英介
委 員 北川 裕之
委 員 三谷 哲央
委 員 岩田 隆嘉
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 北岡 寛之
副部長兼経営企画分野総括室長 真伏 利典
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 世古 定
勤労・生活分野総括室長 廣田 恵子
人権・社会参画・国際分野総括室長 古金谷 豊
生活・文化総務室長 別所 喜克
情報公開室長 津谷 章雄
文化振興室長 中尾 治光
新博物館整備推進室長 井戸畑真之
勤労・雇用支援室長 樋口 俊実
交通安全・消費生活室長 金川 雄一
人権室長 桑山 秀治
男女共同参画・ＮＰＯ室長 鳥井早葉子
参事兼国際室長 楠木 優
私学経営特命監 辻 日出夫
雇用特命監 平井 保彦
若者支援特命監 濵地 宣広
消費生活特命監 別所志津子
人権特命監 中村 弘
新博物館整備推進室副参事 安藤 亨
労働委員会事務局長 小林 正夫
労働委員会事務局調整審査監 服部 隆之
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内伸幸
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度一般会計予算」の関係分
（２）議案第19号「三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金条例案」について
（３）議案第28号「語学指導等を行う外国青年の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案」について
（４）議案第35号「三重県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」について
（５）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）予算に関する補助金等に係る資料について
Ⅱ 常任委員会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第45号「三重県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」について
（２）議案第66号「財産の取得について」
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答（生活・文化部関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）について（生活・文化部関係分）
（３）新県立博物館の整備について
（４）雇用対策事業の取組状況等について
（５）第２次三重県男女共同参画基本計画 第一期実施計画（案）
（６）平成23年度包括外部監査結果に対する対応方針
（７）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度一般会計予算」の関係分
（２）議案第19号「三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金条例案」について
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長、廣田総括室長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、ご質疑がございましたらお願いいたします。
〇北川委員 事業の関係で幾つか聞かせてもらってもいいですか。細かいところで申し訳ないですが。11ページの上の部分で、女性の就労支援事業について（一部新）と上げていただいてあって、説明を聞いた記憶もないことはないんですが、この緊急課題解決で上げていただいてある新規の部分の説明をいただきたいのと、その次の男女共同参画推進サポーター事業で、今このサポーターとかコーディネーターの方っていうのはどれくらいいらっしゃって、どういう人を対象にどういう活動をしていただいてるのか、そのへんのところをまず教えていただけませんか。
〇鳥井室長 まず１番目の女性の就労支援事業の（一部新）の部分でございますが、「また、企業等に女性の就労継続に取り組むよう働きかけます。」というところで、企業等が育休制度などを取り入れることのコンサルティング事業、もう一つは、現在育休や介護休暇をとっている人たちが復職するに当たってどういう問題点があるのか、セミナーとか相談事業などで仕事を継続していきやすい、そういうようなことに取り組みたいと思っております。
それから、２番目の男女共同参画推進サポーターですが、現在32名の方々に活動していただいております。それで、セミナーですとか研修ですとか全県域でやっていただいてる事業もございますし、それから各地域別に、例えば男女共同参画についてのイベントに参画していただくとか、それから、名張市でいえばこの前市長に、男女共同参画について、行政の首長としてどういったことに取り組んでいただいているのかインタビューさせていただきました。そういうものを報告集にまとめることによって、ほかの地域にも発信したいと思っております。
〇北川委員 そのサポーター、コーディネーターの方というのは毎年増えていくんでしたっけ。
〇鳥井室長 任期が２年でございまして、大体目安としまして市には２人、町には１人推薦していただければということでお願いしております。ただ、全部の市町からなっていただけたわけではないので、32名ということになっております。
〇北川委員 それから、12ページの４、新規の「協創」の事業で上がっている部分の、ＮＰＯと企業等のパートナーシップ促進事業は具体的にどんな内容になるのか、事業の内容を教えていただけますか。
〇鳥井室長 この事業につきましては、大体４年ぐらいでやりたいなと思っておりまして、平成24年度の事業としましては、お互いが出会う場をつくる、そして情報を共有する。ですので、ＮＰＯと企業が、同じ場所に集まってセミナーをして、お互いがどういった活動をしているのか、そういうようなことを情報交換して一緒に勉強する。それから、企業等については、そういうＮＰＯとの協働事業などについてどう考えているのかというような実態調査もやりたいと思っております。
以上です。
〇北川委員 その出会いの場の設定とかで、県内で平成24年度は何カ所ぐらいやってというような具体的な計画はあるのかどうかと、一口にＮＰＯと企業といっても、数も含めて範囲が物すごくあるわけですけれども、これはもう、一律に何か案内をして自由参加みたいなものなのか、何かテーマとか職種とか、あるいはＮＰＯにしてもやってられる事業の内容に合わせて、何かテーマを設定して、そういう関係の方を寄せてこられるという形なのか。具体的にイメージがわかないものですから。
〇鳥井室長 企業の種類については特に限定したものではないとは思ってるんですけれど、ＣＳＲが切り口かなというような思いも持ってございまして、委員がおっしゃいましたように回数につきましては何回かやりたいなと思ってるんですけど、今ここで何回やりますというふうにお答えできるほど詰まっておりません。
〇北川委員 ちょっと具体的な中身が見えなかったので。イメージとしてはわかるんですけども、また知事の「協創」の事業の一つでもあるので、重要な事業の一つなのかなとは思うんですが、言葉だけではちょっとわかりにくい事業で、何か実効性が上がるような設計というか仕組みというか、どういうやり方をするのか。何か、お聞きしてるとまだこれからなのかなというイメージを持ったもんですから、また具体的なやり方とかが決まってきましたら教えてください。
それから、そのページの上の、ＮＰＯの自立した活動を支える基盤づくり事業、これも「協創」の事業で、議案説明であったのかもわかりませんが、９箇所と書いていただいているのがあって、これは具体的にどういうところを指すのか教えていただけますか。
〇鳥井室長 これは、新しい公共の交付金を利用しまして平成23年度後半からやっている事業で、１年半かけてやる事業でございます。９箇所としましたのは、県内全域でＮＰＯ活動の基盤づくり、底上げができればなというような思いでございましたので、各センター別に選ばせていただくと、そういうことで募集させていただきました。ただ、応募がなかった地域もございましたので、そこにつきましてはほかの地域から選ばせていただいております。
〇北川委員 あと、その後に書いていただいてある指針の策定についても、今後の取組方を少し説明いただけますか。
〇鳥井室長 指針の策定につきましては、１月に８つの地域で地域版の円卓会議をやりまして、２月６日に県域版の準備会を、そして３月４日に県域版の第１回の円卓会議をやったところでございます。課題を抽出してきた部分もございますので、次は各地域の方へ戻しまして、各地域での円卓会議を開催し、また県域版の円卓会議の方にその結果を戻してくる、そういうようなことを繰り返してまとめていきたいと思っております。
〇北川委員 またそのへんの詳細を教えてください。
以上です。
〇奥野委員 13ページの私立幼稚園振興補助金なんですけれども、竹上委員が総括質疑で120円を116円に下げたって、何で。
〇真伏副部長 120円というのは、本年度の基準といいますか、単価として持っておるものでございます。基本的には今年度と同様の水準を維持したいという考えでおりましたけども、県の財政が大変厳しい状況で、県全体が一定の縮減をかけていくという中で、この私立学校の幼稚園の補助金につきましても、大変申し訳ないんですけども同様な形の縮減をかけさせていただいたという形で、結果的には116円になったということでございます。
〇奥野委員 余りその理由は納得できんな。放課後児童クラブもそういうことになって、子どものことに関して少子高齢化、少子化対策や少子化対策やと言って、子どものことを切ってどうすんやと僕は思う。だから、そのへんも。私立幼稚園と公立幼稚園の先生の給料というのは格段の差があるんですよね、実際言って。市立幼稚園で園長に近い人やと、大体年収800万円ぐらいもらってるはずや。その下でも五百万、四百万円以上もらってるんや。だけど、私立幼稚園に勤めている先生は、恐らく二、三百万、よくもらって二、三百万。そやけど一生懸命にやってるんですよ。そこのところを。私立幼稚園がなかったら、公立幼稚園とか公立保育園だけでは子どもらを賄えないんですよね。全部私立があるもんで公立も成り立っているという部分があるんやで、そんなところを部長、４円やそこら削って、もっと削るところがあるでしょ。それで、差額も翌年度になったら出てくるでしょ。そんなことは、あんたが頑張らな誰が頑張るんや。そこのところで部長の見解を聞きたい。
〇北岡部長 これにつきましては、先程副部長からお答えしたような状況なんですが、県単事業の上積みの話でございますけども、単価そのものは上がっておりますのでそこらへんと、それから県財政の状況も加味して。単価そのものが下がるとかそんなことになると大変ですけども、補助単価そのものは伸びておりますし、そういった中で、県の上積み額という部分で、非常に厳しい財政の中でこんな対応をせざるを得なかったということでご理解いただきたいと思います。
〇奥野委員 そう言ったって、今度小学校まで医療の方の云々があるじゃないですか。まあ、あくまで上げようと。まあ、上げるのは悪いことはないんですけど、そこらへんと調整しながらね。県の財政が厳しいのはわかっとるけど、たかがしれとるやろ、そんなことしたって。そんなわずかなところへ、そんな弱いもんいじめをするべきではないと思うわ。もっと強いもんをいじめて弱いもんを助けるぐらいの優しい県政をせんことには。これでは鈴木県政はもたんぜ。僕はもう、そういう悪い部分を全部宣伝しに行こかいなと思うで。今の知事は子どもらのええ格好ばかり言って、中身は何も伴っとらんだということになるで、それは。これはきちっと、もう一遍補正予算でもつけてやったらどう。
〇北岡部長 私の立場としましては、中ではやっぱり厳しい中で何とかということでさせていただいたつもりなんですけども、全体の中でこういう結果になったことについては申し訳なく思いますが、今後ご指摘のような視点も踏まえて対応していきたいと思いますけども。補正予算とかでそういうのじゃなしに、来年度以降ということになるんですけど。
〇奥野委員 補正でがんばってほしいけど、そこんところを十分頭に入れといてもらわんと、これから僕もいろいろ言わせていただいて、ここの部分は攻撃するでな。そのへんも知事にきちっと伝えといてください。
それともう１点、前も聞いたかな、交通安全研修センターで。これは、年間約4000万円かかるわけやね。これに来てるんが大体４万人。１人大体1000円ぐらいかかっとんやな。だから、これにどんだけの意味があるんかというんか、前に廣田総括室長に説明に来ていただいたんですけど、余り意味あるんかなという点と、指定管理者ってこれまでにたくさん来てるわけじゃないじゃないですか。だから、もしするんだったらもうそこへ、今、県は何でも指定管理者が格好ええみたいなことを言う。１社来るのに指定管理者というのも変で、この手続だけでも大変ですから、３年なら３年と、決めてかかってやってもいいんじゃないかなと思う。その点で、何社来るのかと、この１人1000円かかるという意味を教えてください。
〇廣田総括室長 １人1000円かかるというのは事実なんですが、あり方検討懇話会のときにもこちらからそのような問題があるとは言ったんですが、説明はさせていただきましたが、理論を実践に結びつけていくというところにおいては、やっぱり机上で見ただけではわからないと。実際に体験することによって、かなり自分に、自分の事故から身を守るというところが身につくということで、もちろん一般の県民の方にはたくさん来ていただきたいとは思っているんですが、今回は特に指導者養成に力を入れなさいということでしたので、指導者になっていただく方には実際に体験をして身につけて、地元に戻って広げてもらうというところなので、１人1000円は他県と比べてもそんなに高いということはございませんし、富山県が同じぐらいだったと思うんですが、それは適正な数字であるかなと思っております。
それから、指定管理者１社の件につきましては、21ページのところでも説明させていただきましたが、実際には、交通安全教育に一生懸命になっているようなＮＰＯ法人であるとか、警備会社であるとかいろんなところが来て、独創的な新しい教育方法を考えていくというところが指定管理者のよいところなので、今あるところにずっとということ、ある意味マンネリ化ということよりも、やっぱり新しいところで新しい発想をする人を集めた方がいいということについては懇話会の方からもご意見をちょうだいしました。それで実際には今回は、平成24年度の指定管理者の募集のときは３社ほど説明会にも来ておりますし、実際、応募も２社ございました。その中で競った形で財団法人三重県交通安全協会というところに決まったんですが、もう一つ前のときも４社ぐらいは説明に来ておりますし、話が前後して申し訳ないんですが、平成24年度の１年間の管理のときに現場説明に来ていただいた方から、１年間やで利幅がということはあるけれども、複数年になれば考えたいという生のご意見もちょうだいしておりますので、その部分については十分に考えて事業を執行していきたいと考えております。
〇奥野委員 意味、その。
〇廣田総括室長 済みません、奥野委員、もう一度その意味というのを。
〇奥野委員 これをやるその意味です。実際言ってどんだけの効果というのか。やらないかんもんでやってんのか。そしたら、これは熊野の方からとか、四日市、木曽岬町の方からとか、そんな人は来るんかな。多分津周辺ぐらいからと違うんかなと思うんですけど。
〇廣田総括室長 済みません、自分では前者の方で答えたつもりになっておりまして。意味が不明で申し訳ございませんでした。
先程の繰り返しになるんですが、知識だけではなくて自分で体験する、危ないということとかこういうときにはこうせなあかんというのを体で体感しないと意味がないということにおいては、たとえ1000円をかけたとしてもそこに大きな意味合いがあると思っております。人の命がかかっているもんですので。委員がおっしゃるように、今までは津市周辺が多かったんですけれども、これからは東紀州とか北勢地域についても声をかけ、帰りの見学の後に寄っていってもらうとかそんな工夫も、バスで県庁の方に来ていただいたときには、子どもたちの遠足、社会見学の後にもそういうところに寄っていっていただくとか、そういう工夫もするように声をかけていきたいなと考えております。理論、机上で勉強するよりは身をもって体験するということで、1000円で命を守るということにつながる意味がございますので、有意義であると考えております。それは懇話会でも同じような意見が出ておりますので。すみません、説明が稚拙で申し訳ございませんが。
〇奥野委員 そつのないご答弁をありがとうございました。しっかり頑張ってください。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 まず１点目は、北川委員の関連になるんですが、ＮＰＯの関係で、企業との場づくりという話だったと思うんですが、ＮＰＯというのは、要は余り知られていないということと、もう一つ、資金面が厳しいという大きな課題があるわけですね。ということで、そういう形のセッティングをなさったと思うんですが、場づくりだけではいかんと思うんですよね。やはり企業が三重県内にこんだけのＮＰＯがありますよと、資金をどういう形で調達するかという、その手法というんでしょうか、そこまで行かなきゃならんと思うんです。そういうことの中で、今ファンドレイザー、寄附を集める専門家を養成しようじゃないかというふうなことが考えられておると思うんですが、そこまで踏み込むことができないのかなと。こう思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
〇鳥井室長 委員におっしゃっていただきましたファンドレイザーにつきましては、今ＮＰＯ界で関心の高いところでございます。先程２の事業でＮＰＯの自立した活動を支える基盤づくり事業のことにちょっと触れさせていただきました。９カ所でやっているという事業でございますが、この中でその事業にいろいろと取り組んでいただいているＮＰＯ法人もございます。話が行ったり来たりしますけれども、この４のＮＰＯと企業等のパートナーシップ促進事業につきましては、先程も申しましたようにまず４年ぐらいを考えておりまして、平成24年度につきましては出会いの場をつくって情報共有をして相手を知るという種まきぐらいの時期なんですけれども、それを４年間していくことによりましていろいろ、そういうようなことにも取り組んでいきたいと思っております。
〇中川委員 こういうことで、ＮＰＯ、ボランティアはある意味で無償という概念が割方浸透しとると思うんですね。それで資金面で大変だということがあるわけでありますし、もう一方で、ＮＰＯ自身が自らやはりＰＲ不足という観点も否めないと思うんです。やはりそのあたりをより広く深くアピールしていただいて、そして企業の方がより寄附がしやすい、そういう手法をもうちょっときちっとやっていく必要があると思いますし、そのためには今申し上げたファンドレイザーというものも、県として幅広く活用する方向でやってもらいたいと思います。
２点目は今奥野委員の関連なんですけれども、私立幼稚園振興補助金の関係。120円からマイナス４円ということだったんですが、昨年の６月会議でもこの委員会でいろいろ議論されまして、本年度の予算としては120円ということでキープなさったと。これは鈴木知事が４月でございましたからいたし方がないわけであったんですが、部長答弁として、知事もおっしゃってみえるように公私間格差の是正とか、そういう関連も含めて来年度は頑張ってみる、こういうことをあなたは力説なさったと思うんですね。と同時に、12月会議においては辻特命監から五百何十円県単独補助金でお願いしてますよという力強い話があって一瞬大変喜んだ。こういう状況だったんですが、結論的には査定されてマイナス４円ということになったわけですが、これに関しては今も話があったけれども、部長として本当に努力されたんか、一生懸命やったんか、どういう溝があんのか、一律カット云々なのか。やると言ったにもかかわらず現状でマイナスになっとる、これはあなたとしての大きな責任だと思うんですが、どうでしょうか。
〇北岡部長 昨年の６月ですね。そういうふうに申し上げましたし、12月の要求時点でも我々としては私学の振興ということで少しでも補助金というか額を上げたいということで臨んだわけなんですけども、ご承知のとおり秋以降県の財政が非常に厳しいという状況が明らかになってきまして、私どもとしましても総務部等とぎりぎりの調整をしてきましたが、その後職員の給与にも初めて手をつけるというような状態になって、県財政が成り立たないと、そういう本当に厳しい状況の中でぎりぎりの調整をさしていただいたつもりでおります。確かに県単の上積み額がちょっとマイナスになっているということもあり、その点について、６月に申し上げたこととは違うじゃないかと言われるとまさに申し訳なく思ってますけども、繰り返しになりますけども県の厳しい状況の中でぎりぎりの結果だったというふうにご理解いただきたいと思います。
〇中川委員 今の答弁はもうマニュアルどおりの答弁で、財政が厳しい、一律カット、これはいつもおっしゃってみえることなんですけども、やはり個別的にやるときはきちっとやってもらうという形をとらんことには、本当の生きた温かい行政ではないと思っておりますし、釈迦に説法かもわかりませんけれども、私立学校が公教育の一端をきちっと担っとるという状況であり、あなたが今おっしゃったように財政が厳しい上に私立学校がそういう形で頑張って担っとるわけですから、十分認識していただいて、今補正予算でという話もあったけれども、あなたがそのまま部長になるかどうかわかんないけども、きちっと申し送りもしてもらいたいと要望したいと思います。
次に16ページの障がい者の就労の関係なんですけれども、三重県は大変おくれとるという実態の中で、国の障がい者の工賃倍増５か年計画というのが2007年からスタートして今年度で終わると思うんですが、これによって三重県の工賃はどのようになったのかを教えてほしいんですが。
〇樋口室長 お答え申し上げます。
今の委員のご質問については、健康福祉部の方で所管している福祉的就労の部分だと認識しております。要するに、障がい者実雇用率というのは最低賃金が確保されてる方についての実雇用率なんですが、それ以外の、障がいの程度が重いとかいろんな事情を抱えてらっしゃって、月に１万円とか１万5000円ぐらいの収入しか得られない方について上げていこうという話だと思います。現在、県の福祉的就労の方の工賃がいくらであるかというデータは持ち合わせておりません。ただ、新しい「県民力ビジョン」の中で障がい者についての緊急課題解決プロジェクトを１つ立て、その中で私どもの障がい者の就労という部分だけではなしに、福祉的就労についても賃金をアップしていくような形で取り組んでいくという方向になってございます。
〇中川委員 所管が違うということで私は認識をしております。しかしながら、一体性があるんじゃないかということと、せっかく国において倍増５か年計画というのが示されて終わるわけですから、やはり三重県としてもどの程度上がったのかを、きちんと掌握しといてもらいたい、また教えてほしいと思います。今度新しい制度ができて、工賃向上計画となるんですかね。そういうことで、また新たな形で仕組みができて、対応なさると思いますので、そのことも十分向こうと対応していただいてやっていただきたいと思うんですが、何か話があれば。
〇廣田総括室長 委員おっしゃっていただいたように、健康福祉部の関係とはいつも連携をとって仕事を進めていかなければいけませんので、ご意見をちょうだいした上で、また障害福祉室の方と連携をとらしていただきたいと考えております。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 ちょっとお伺いしたいんですが、18ページの商工費の姉妹提携20周年を迎えるスペイン・バレンシア州との記念事業で761万4000円上がってますが、先程来財政が厳しいというお話を何度も聞かしていただいておりますけれども、このバレンシア州と三重県との友好提携で、たしか10年前に一回向こうから何人か来られたんですよね。あのときは私もその会合に出席させていただいて、中島隆平元議員がスペイン語か何かであいさつしたのをかすかに覚えてはおるんですが、10年前にそういうのがあってから、この10年間に、バレンシア州と三重県との友好提携の交流実績というのはどういうものがあるんですか。スペイン大使館か領事館かの人が志摩スペイン村に来たという話はちらっと聞いたことがありますけれども、具体的な友好提携の交流で実績ってどういうもんがあるか、教えてもらえませんか。
〇楠木室長 バレンシア州政府とは、交流が途絶えている面もございます。ただ、民間の部分で志摩スペイン村と大使の交流、それから三重大学がバレンシア州の工芸大学と姉妹提携を結んでおりまして、こちらの方でやはり交流が進んでいるところでございます。
〇三谷委員 志摩スペイン村の交流は、三重県とほとんど何の関係もない話だと思うんですよ。三重大学は三重大学で独自で、学術的な分野でやられているんだと思うんです。金額が761万円ということで、そう大きな金額ではないとは思うんですが、あえてこういうことをやる必要があるのかどうか。これからまた、パラオだとか、いろいろ出てくると思うんですが、こういう友好提携そのもののあり方も見直していかないと。例えば河南省だとか韓国だとか、こういうところとは結構交流実績があるんで、節目でやられるというのはある意味ではさらに広がっていく話だろうと思うんですけれども、10年間何の交流実績もないところと20周年が来たからあえてこの七百いくらを使ってやるということに本当に意味があるんかどうか。これは何をしますの、この七百何ぼを使って。
〇楠木室長 この20周年に合わせたわけではないんでございますけれども、実は毎年ヨーロッパの中でジャパンウィークというものが開かれております。これは国の事業の一環でございますけれども、この事業、ジャパンウィークが今年ちょうどスペインのバレンシア市の方で開催されることになりました。したがって、友好姉妹提携の関係もございまして、こちらの方への出展をしていく必要があるというような判断がございます。もちろん、それは20周年記念に合わせてということでございます。ご存じのように、今スペインは非常に経済状況が悪くなっております。また、政権も昨年の７月に州知事がかわりまして、大変不安定な船出をしているところでございます。その中で、今後どういう形での交流を深化、強化できるかということを、このスペインでのジャパンウィークに合わせて、そのときの職員に知事の親書なりを渡しまして今後の深化のきっかけにしたいと考えております。
〇三谷委員 別に交流を広げていくのが悪いとは言いませんけれども、やはり限られたお金を使っていくわけで、こういう友好提携のあり方では、もう友好提携をやめるというのも一つの選択肢なんですよ。それは相手がありますから、そこでお互い気まずくなるのも問題があるとは思いますけれども、ほとんど意味のないことにお金を使っていくということも含めてお考えいただきたいなと、と思うのと、それから、今おっしゃったようにジャパンウィークに合わせてこちらも何かを出展して、職員の方が知事の親書を持って向こうへ行かれるということですけど、そういうことを機会に今後のバレンシア州との三重県のつき合いの仕方もあわせてお考えいただき、やっぱり一定の結論を見せていただきたいなと思いますが、よろしいでしょうか。
〇楠木室長 先程委員がおっしゃいましたとおり、相手がいることでございますので、解消とかいうようなお話には、多分簡単にはならないと思います。実際問題、解消されたようなところの例を見てみますと、市町のレベルが多いわけですけども、これは合併によって解消といいますか消滅したような状況でございまして、既に締結しているところが解消に向けて動き出すというのはなかなか難しいのが現状でございます。ただ、スペインは今、大変苦しい状況ではございますけれども、経済的なポテンシャルとか、三重県、また日本との結びつきも強いところでございますので、今後できる限り低調にならないような形で、強化できるようなきっかけづくりに、今回はしたいと考えております。
〇三谷委員 十分低調だと思いますので、あと10年たったときにまた10年間何もしてなかったということにならないよう、ぜひお願いしたいと思います。
それと、14ページのこのこころのふるさと斎宮づくり事業。9700万円と、約１億円近く予算化されてまして、前にもちょっとお話しさしていただいたと思うんですが、平成26年度の完成を目指してということで、国との関係の中で、なかなか県だけで判断ができない部分があるとは思うんですが、平成26年度といえばあと２年ぐらいの話になってきますので。これは全体の事業費って確定してるんですか。
〇世古総括室長 平成24年度予算でこの建物の実施設計を計上しておりますけども、実施設計を見ないと最終的な総事業費はわかりません。ただ、今、文化庁との協議、それからほかの施設等との、類似施設等との兼ね合いの中で、総事業費が約８億9000万円強くらい。
〔「８億」の声あり〕
〇世古総括室長 全体で８億ですね。いろんなものの造成から何から全部含めて８億9000万円少しというふうに総事業費が上がってきてます。
〇三谷委員 ９億円近くの事業費になるわけですね、８億9000万円ですとね。事業としてはそこそこのボリュームだと思うんですけども、幾つかこの委員会でも指摘されてきてますが、それだけの投資をしていく上で、これが本当に誘客だとか地域の活性化だとか、そういうものに結びついていくようなプロジェクトがなかなか見えてこないんですよね。当初計画と違って全部きちっと復元せえとかいろんなご要望があって事業費が変わってきてるのもわかるんですけれども、単に昔ながらの小屋を３棟つくりましたよというだけの話では今後の展開がなかなか見えてこないと思うんです。９億円近くお金をつけて３棟完成さしたときに、あとはそれを利活用した、どういうプロジェクトがあるわけですか。
〇世古総括室長 この点につきましては、この委員会でも何度もご指摘をいただいております。この東部整備基本計画は平成26年秋の完成を目指しているんで、あと２年少しですけども、実際に建ててからどうやって明和町、地元として活用していくかということで、地元の方でも検討チームを立ち上げました。その中でどうしていくか。当然、この斎宮の場合ですと伊勢神宮との強い結びつきがございます。それと、この斎宮の整備は既に斎宮歴史博物館といつきのみや歴史体験館、今度史跡東部がございます。史跡東部といつきのみや歴史体験館は比較的近くにあるんですけども、斎宮歴史博物館の方は少し距離もありますし、この３つを公園と合わせてどうやって結びつけていくか検討チームの中でも議論し、それから伊勢神宮との結びつき、式年遷宮、おかげ年がございますが、こういった三重県が非常に注目される年の中でどうやって結びつけていくか、これも検討チームの中でかなり議論をしながら。それと、前回の委員会では中川委員の方から伊勢市との結びつきということでご指摘をいただきました。ということで、伊勢市の方からもこの斎宮の整備についてはアプローチが来ております。検討チームの方でも伊勢市と連携して取り組んでいこうということで、２年少しありますけどもその中で検討チーム等を強化しながら、県と町とがしっかり連携をとって、あるいは民間の方とも連携をとりながら、どうやって活用、集客を図っていくかこれから検討していくという段階でございます。
〇三谷委員 普通はそういう計画があって、それに基づいて整備していくというのが普通のやり方なんですよね。先につくり始めて後からこれをどう利活用しようかというのは、何とか基金と同じで順序が逆やと思いますけども、それは今ここで言いませんけど、できるだけ早くに各関係自治体等ともご協議いただいて、どう利活用、展開していくのかという具体的な計画をおつくりいただき、また議会の方にもお示しいただきたいと思います。
〇世古総括室長 どういった利活用かは、集客も含めたものを詰めて、固まってまいりましたらまたこの委員会の方でもご報告させてもらいたいと思います。
〇三谷委員 20ページのこの債務負担行為ですが、新県立博物館関係で３つ出てます。「連絡ブリッジ整備」というのは前にも議論がありましたのでちょっとわかるんですけれども、この２億4100万円と１億8800万円、それから「文化交流ゾーン環境整備事業」で152万7000円の３つは当初計画の120億円の中に含まれてたんでしょうか、含まれてないんでしょうか。
〇世古総括室長 この「システム」につきましては、120億円の中に含まれております。それから、この「連絡ブリッジ」につきましては、新県立博物館の整備の中で、総合文化センター等との一体化、連携の中でどのように、あるいは利用者の方の利便性を図るとか、後からいろいろなご要望の中で出てきた案件でございますので、この連絡ブリッジにつきましては120億円の中に入っておりません。
〇三谷委員 「環境整備」は、もうあれか、「工事監理」なんでこれは。
〇世古総括室長 これは広場整備と連絡ブリッジの関連の監理費でございます。
〇三谷委員 「連絡ブリッジ」は得意の入札差金で補われとるんだと理解しておりまして、前にも一回議論しておりますから言わないと。あとまたいろいろ、120億円に入ってないようなやつが出てきますの。ラックとかああいうのと同じように。
〇世古総括室長 ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんけども、120億円の中に入ってない、例えば新しいエネルギー関係、自然エネルギーの導入とかですね。
〇三谷委員 どっかに書いてあったね。ああ、これや。
〇井戸畑室長 当初予定しておりました太陽光発電等々に、今回またさらに増やした分がございます。そういったものにつきましては、当初の120億円の中では想定していませんでした。それ以外にも、前から申し上げておりますように引っ越し費用とか開館時のイベント等につきましては、120億円を積み上げた段階では我々も想定できなかったものですので、新たなものだと考えております。
それから、先程の総括室長の答弁で１つ念のために申し上げておきますけども、情報システムは、これは構築費とその後の保守管理が入っております。保守管理部分については年々のランニングコストから出していくという考えでございますので、この内訳を申し上げますと、システムの構築部分というのは約１億7400万円で、この部分につきましては120億円の中に入れてございましたけれども、平成26年度以降発生いたします保守業務については年々のランニングコストの中から充てていくという計画でございます。
〇三谷委員 また、いつまでも言うようで申し訳ないんですけれども、その120億円で、例えば引っ越し費用なんて想定してませんでしたよというのは、そんなもん、普通のご家庭では通らん理屈なんやな。新しい博物館をつくって古い博物館をなくして、ほんで引っ越しは考えてませんでしたというのは、なかなか通らん理屈やと思いますけど、一回どこかで整理した形で、120億円の中、外というのはお示しいただきたいと思います。
とりあえず終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇岩田委員 せんだってから皆さんでいろいろと質疑等で出ております災害ボランティアの支援事業の中で、今度「条例」をつくられるということに関連してくると思うんですけども、この12ページの災害ボランティア支援等事業の中に「また、基金を設置し」ということがうたわれておりますが、まずこの基金のところで、どれぐらいの予算を見られるんか教えていただきたいと思います。
〇鳥井室長 基金につきましては、平成24年度で1458万円を計上させていただいております。29ページにポンチ絵の資料を入れさしていただいていると思いますけれども、まず①の事業に600万円、それから②の事業に400万円、③の事業に458万円ということでございます。①の事業につきましてはまだＮＰＯとの協定締結ができておりませんので予算化してございませんが、②の事業の400万円のうち270万9000円は、何か大きな災害が起こったときすぐ使えるように予算化しております。また、③の事業につきましては今年度から取り組んでいきたいと思っておりますので、458万円、予算化してございます。
以上です。
〇岩田委員 せんだって、議案聴取会の中で中川委員が質問された中で、資料の要求ということになりました。歳出面での財源不足への対応ということで、執行部の方からいただいた後の資料では、災害ボランティア支援・ＮＰＯ活動促進基金積立金7.8億円を減額するとなっておるんです。まだ表へは出てなかったんだと思うんですけども、それと今のことの関係、あるいは「条例」との関係はどうなんでしょうか。
〇鳥井室長 当初要求させていただきました7.9億円につきましては、今後10年間基金に、10年間この事業をやっていくんであればという総額の姿を要望させていただいておりました。
〇岩田委員 7.9億円ですか。それが10年間ということであれば、１年に直すと七千七、八百万円ということになるんですけども、今言われた中では600万円、400万円、458万円、これらはそれからこちらへ減額をということで、内部でもって調整されたということだと思うんですけども、これからやっていこうとする中で、今度は「条例」の方に入るんですけども、第３条には予算でもって見るということを書いております。これは三谷委員もせんだっての質問ではっきりと「条例」の中にうたわれればどうかと。ほかのボランティア、県民等からの資金を一緒にやっていくということがうたわれてないということで、「要綱」（案）の中には入っているからというような説明であったんですけども、そこらへんのところについて。これから先この「条例案」の審議にも入っていくと思うんですけども、予算提示のときについては予算で対応して、できるじゃないかというようなこともあると思います。そんなことに向けては、これから先この「条例」との兼ね合いの中ではどういうふうに思われているんかなと思うんですけど。
〇鳥井室長 「基金」を設置しました目的の一つに、県民や企業からの寄附を受け入れたいという気持ちもございましたので、もともと寄附については広く県民にＰＲして寄附をいただきたいという思いがございます。ただ、参考にしました他県の条例で、特に寄附をたくさん受け入れていらっしゃるようなところを参考に条例及び要綱案、要領案などを検討したんですが、そちらの方については今回上げさせていただきました「条例」と同じような規定の仕方でございましたので、その条例を参考にしながら寄附の集め方のＰＲにつきましても参考にしてやっていきたいと考えております。
〇岩田委員 以前に個人のボランティアの方への支援に対しての税制措置が国の方でも決められております。せんだってはまだ時期が早かったんか、１月からでも、あるいは４月からでもということがあったと思うんですけども、それと今回のこれとの兼ね合いはどうなんですか。
〇鳥井室長 先程もお話が出ておりましたが、ＮＰＯ法人の財政基盤が脆弱だというのは本当に確かでございまして、今年、平成23年度、24年度にやっております新しい公共支援事業などもそのあたりを何とかしていこうという事業でございますし、岩田委員がご指摘の税優遇の関係につきましても、今市長会や町村会への説明をさせていただきながら、できるだけ早く取り入れられる方向で協議を進めております。また、法改正に伴い認定ＮＰＯ法人になりやすくなりまして、そのあたりでＮＰＯ法人が寄附を受けやすくなるようなことの周知というのも県の方ではやっていかなければならないと思っております。
〇岩田委員 今後また市町との調整の中でいろいろと、税制措置の分についてはやっていくということだと思いますが、先程ご説明をいただきましたこのポンチ絵の29ページの分なんですけど、前から言われておるとおり、もう一度繰り返させてもらいますが、①②については全く災害時だということで、その後、災害時に備えたことだとか、あるいはＮＰＯ活動促進事業という、④のところについての予算措置は今年はされていないということなんですか。
〇鳥井室長 予算はついておりません。
〇岩田委員 なぜなんですか。
〇古金谷総括室長 この図の一番右側にございますように、この基金の最終目的は、ＮＰＯが参画することによりまして災害に強いまちづくりをしていこうということが最終の目的でございます。そのために①番、災害が起こったときにはすぐにＮＰＯが支援活動を行えるようにとか、あるいはみえ災害ボランティア支援センターがすぐに立ち上がるようにとか、それぞれの主体間でのネットワークをすることが大事なんじゃないかとかいうことをあわせまして、ＮＰＯの活動基盤をしっかりとするという意味で④がございますけれども、非常に厳しい財政状況の中でございますので、まず何か起こったときの資金として今年度の予算額でございまして、先程の270万9000円予算化しております②番につきましては今、東日本大震災に向けたみえ災害ボランティア支援センターが立ち上がっておりますけれども、今度もしこの近辺で災害が起こったようなときにはそれに係るボランティア支援センターが、県としての、県域でのボランティア支援センターが立ち上がることができるようにというための措置でございます。ということで、まず迅速に対応しなければならないことへの対応として予算化をしたものでございます。
〇岩田委員 それならば、前から言われておりますとおり、災害時にという基金で今予算化をしていくなかで、その後まだ県民から広く募っていくということを「条例」には書いてないけども「要綱」には書いてあるということであると思うんですけども、まさに皆さんから浄財をいただくということになれば、緊急時で目的がしっかりしてなきゃならんということは前から議論をされていると思います。そうなれば、平時のことについては予算として措置を少しばかりでも見とく必要があるとは思うんですけども、そのへんはどうなんですか。この条例からいってもそこらへんのところは不備があるような気がいたしますし、今後に向けてこれで、災害が起こったときにはどんな対応ができるのかということをもう少し詳しくどっかで書く必要があると思うんですが、どうでしょうか。
〇古金谷総括室長 この基金をつくろうと考えましたのは、一つは災害が起こった際にはやはり地域の皆さん、ボランティア、ＮＰＯ、そして行政が一体となって災害支援あるいは復旧、復興に取り組まなければならないと。そういう県の姿勢を一つは示すということがございまして、これからも県民の皆様、企業の皆様にもこの基金ができましたらできるだけお知らせをしてご協力もいただきながら、また県としても汗をかきながら、一体として地域で災害に備えていくという形にしていきたいと思っております。
〇岩田委員 私の方からは、いろいろあると思いますけども以上のようにしておきたいと思います。また後程委員間討議だとかもあるので、そこで我々としては考えていかなければならんのかなと思っております。
以上です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 今のことに関連して。
総括質疑でいろいろ言わせていただきましたのでもう余り言いませんけども、この①から④まで上がったというのは、そもそもは日ごろからＮＰＯ等の育成強化をしてて、いざ災害のときにはＮＰＯのお力をかりて一気に対処していこうよという、そういう考え方が基本だと思うんですね。それはそれでよく理解できます。ただ、その考え方に立っても、執行部の方のご説明を十二分に聞いた上であっても、読み切れる範囲というのは、僕は①から③までだと思ってるんですよ。ぎりぎり③までだと思ってまして、④のＮＰＯ活動促進事業、ここだけまた色変えていただいたんで非常にわかりやすいんですけどね。これを今のこの基金で対応するというのはなかなか難しいのかなと。やっぱり基金で対応するというのは、少なくとも災害とついている①、②、③ここまでだと。よく読み切ってもですね。と思ってまして確かに③のところはグレーゾーンの部分もありますけれども、災害時に備えてネットワークを強化していきましょうよというこれも非常に大事なことだと。一つ一つ、これらは全部大事なんですよ。大事なんですけど、基金事業としてなじむかどうかというのでは、当然別の観点があると思いましてね。
ですから、この④ＮＰＯ活動促進事業というのは別の枠組みかと。ＮＰＯ活動を促進していくというのは非常に大事なことで、やっぱりこういうものが一番の基盤だとは思いますけども、これを「災害ボランティア」等の基金事業でやるというのは、少し無理があるのかなと思っております。また委員間討議等協議のときに意見を言わせてもらいますけども、少なくとも災害に関するボランティアの活動なりネットワークの強化事業までだと、こう思っておりまして。少し意に沿わないかもわかりませんが、もしご意見があれば聞かしていただきたいと思います。そう思いますが、いかがでしょうか。
〇古金谷総括室長 先程申しましたように、委員のおっしゃったとおり、やはり平常時から災害を見据えて準備をしておくことが大事であるということで、この④番も、災害時には社会課題が顕在化あるいは深刻化いたしますので、そこはいろいろ議論のあるところとは思いますけれども、そのように考えてこの④番も入れたような次第でございます。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〇津田副委員長 朝鮮学校の補助金についてお伺いします。拉致被害者の家族の会、救う会の方々の切実なる要望でございますので質問をさしていただきたいと思うんですけども。自分たちの子どもが拉致されたということから考えると、そういう誘拐犯に補助金を出すのはいかがなものかということについては、今回の総括質疑の小林議員の答弁で政治的な問題でということで言われると思いますので、その観点からについては質問をしませんけれども、第一条校であっても各種学校、専門学校にしても、教育基本法については必ず守らなければならないと思っております。その中で、日本語版ですけども朝鮮学校の歴史の教科書を入手して読ませていただいたんですが、すべてが反日の内容なんです、すべてが。また部長にお渡しさしていただきますけれども、すべてが反日なんですね。また、これは中学校じゃなくて高校なんですけれども、拉致についても日本が極大化していると、大げさにして、反日感情をあおっているということを言っておられました。教育基本法改正のときに議論になった、国を愛する郷土を愛するという、何条かの中で国を愛しましょう、郷土を愛しましょう、また、他国を尊重し国際平和につなげていきましょうというものがあるんですけれども、この教科書を読む限りではそういう思いというのがないと思うんです。そのことについて、部長はどう思われますか。
〇北岡部長 これにつきましては、補助を出しているということについてということですか、その中身についてということですか。
〇津田副委員長 私の質問の意図は教育基本法の中では自分たちの郷土や国を愛していきましょう、また国際貢献に努めていきましょうと書いてあるわけなんですけれども、この内容を見るとそうではないと。そのことについて部長の考えをお示し願いたいなと思いまして。
〇北岡部長 基本的にはそういった法の内容に準じた形でということになるのかなとは思いますけども、その中身を承知しておりませんので、それが委員のおっしゃる法にそぐわないのかどうかという判断は、私としてはお答えしかねます。
〇津田副委員長 この中身については、お金を出していましたし、これから出そうとしておりますので、建学の精神に公の機関が深くかかわっていくということはどこのところまでという部分があるんだと思いますけども、少なくとも教育基本法の精神というのは守るべきだと思いますし、守っていただけるようにぜひとも工夫していただきたいなと思っております。
それからもう一つ、教育機関は不当な支配によってはならないんだというものが教育基本法の16条にあります。また見ていただきたいなと思うんですけども、先週、下村博文衆院議員が国家公安委員長に対して朝鮮総連、朝鮮学校の関係について質問をしましたところ、こういう答弁があったんです。要点だけ行きますが、朝鮮学校は教育内容、人事及び財政に大きく影響を及ぼしているということを公安委員長が述べられております。それからもう一つ、これは朝鮮総連のホームページで、朝鮮総連の組織図なんですが、朝鮮総連の中の教育部という形で朝鮮人学校があるわけなんですね。もし津田健児後援会だったら絶対補助金は出さないと思うんですけれども、総連というのは、政治団体なんですね。で、財政、人事に対して深く影響を及ぼしていると。我々の血税、大変厳しい財政状況の中でどうやという話をされていましたけども、県民の貴重な税金が朝鮮総連に流れている、もしかしたら北朝鮮のミサイル、核に流れているかもしれない、これを否定できないのに補助金を出すということについては、もうちょっと考えていただくべきなのかなと思うんです。それについて部長はどう思われますか。
〇北岡部長 これにつきましては、実際に学校と総連との関係とかがあるかないか、あるいは、だからどうなのだというんじゃなくて、私どもとしては子どもたちがきちっと教育を受けられるようにといった視点で考えておりますので、そういった政治的な話のようなところまで勘案しながら補助金の是非を議論するというものではないのかなと思ってまして。そこらへんはご理解いただきたいと思いますけど。
〇津田副委員長 東京都や大阪府や千葉県、埼玉県、宮城県なんかは、予算化しないだとか、予算化しても執行しないと。条件をつけてるところもあるわけなんですが。子ども中心で物事を考えると、いきなり補助金なしだということにはならないかもしれないけれども、学校側に対しても補助金がいただけるような努力をしてくださいということは言うべきなのかなと思っております。この件については、またその後の委員長報告の中でどういうふうに扱っていただくかや、ほかの委員方のご意見も聞きたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
それから、生活・文化部関係は、これで私は最後だと思いますので。私立学校関係、幼稚園関係はもう質問せんとこかなと初めから思ってたんです。ただ、最後ですので一言言いたいなと。心苦しいという答弁を知事、部長もされておられましたけれども、今回116円になったわけなんですが、ある幼稚園が定員をオーバーしたということに伴って反則金が出ました。いくらになりましたか。
〇辻特命監 概算ですけど、300万円ほどです。
〇津田副委員長 奥野委員、中川委員から質問していただいて本当にありがたい話、ありがたいと言ったらあかんかもしれませんけども、部長も心苦しいということであれば、懲罰金約300万円が出たわけでございますので、その部分については私立学校の振興補助金として今までのように再配分していただきたいと思いますけれども、どうですか。
〇北岡部長 先程来申し上げておりますように、極めて厳しい財政状況の中ですし、本来戻ってきたというのは一定のルールについて戻ってきてるわけで、単価というのは別に議論して決めているわけですから、幼稚園なら幼稚園のものだというような形で再配分するのはどうかという議論もあるかと思いますので、そこらへんはこれから検討していきたいと思います。
〇津田副委員長 今までもそういうふうに再配分していました。４円を削ったとは、総額５万円か６万円ぐらいで、私は本当に５万円、６万円出して配分していただきたいぐらいの少額の４円を切られたわけでございますけれども、もし申し訳ない、心苦しいという気持ちがあれば、振興補助金として再配分していただきたいなと。他県も厳しいですし、国も大変厳しくても振興補助金の増額をしてきましたので、厳しいから三重県だけは減らしますよということは。前回も申し上げましたけども、お願いしたいと要望させていただきまして、終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
〇津村委員長 次に、委員間討議を行います。ご意見のある方はお願いいたします。
〇中川委員 三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金条例案について。
１年前の東日本大震災は、大変な状況でありました。また、三重県でも台風12号ということで、それもボランティアの皆さん方に頑張っていただいた、また支援金も集まった等々、やはりそういうことでボランティアに対する県民のニーズは高いと。それを受けて、知事、そして県当局もこういう形で条例案をつくられたと。これは高く評価させていただきます。しかしながらいろんな議論がある、それだけに大変大事だということだと思うんですが、本会議、また予算決算常任委員会でも、今でも出ておりましたけれども、この目的を達成するために必要な経費については、目的を災害ボランティア活動に限定すべきだという話が出ておることが一つ。
もう一つ、県民や県内の企業からたくさん寄附をいただくということになるんですけれども、「要綱」（案）に書いてあるというものの、やはり条例のみの解釈ではなかなか難しいということでありますから、規定等については検討を加えていくことが必要ではないかなと、こんな考え方を持っておりますので、これについては委員長の方に附帯決議という形の対応ができやんかなと申し上げたいと思います。
以上です。
〇津村委員長 今中川委員からそのようなご発言がございましたが、ほかにご意見のある方はいらっしゃいますか。
〇三谷委員 今中川委員の方からもお話がありましたように、災害ボランティア活動の支援は非常に大事な話ですから、これは基金事業としてしっかり充実させていただきたいと思います。ＮＰＯ活動促進事業、これはちょっと色合いが違うかなと思っておりますが、そのあたりのことも含めて、それから今お話がありましたように、この基金がいろんな寄附の対象になっているということですから、そのあたりのところはどうしっかり担保して啓発していただけるのかということも、これありだと思っておりますから、そういう意味も込めて、附帯決議をつけるということで賛成です。
〇奥野委員 先程も三谷委員の方からこの④番のグレーの部分というのを。災害ボランティアと違って民間非営利団体というのはグレーになっとんのやで。やっぱり色が違うと思うんさな。だから、みそもくそも一緒って非常に表現が悪い言葉やけど、そういうやり方を今後絶対に改めるべきやと思うんさ。あほやないんやで、私らも。ちゃんと見とんねやで、それなりには。もうちょっとそのへんをきちっと、これはこれ、あれはあれでするべきやと思う。部長、また来年もするかせんかわからんけど、そのへんはこれからちゃんとやってってもらわないといけないと思います。だから、附帯決議に関してはつけとくべきやと思います。
〇津村委員長 今、さまざまなご意見をいただきました。附帯決議というのは当分科会でつけるものじゃなくて、予算決算常任委員会本委員会でつけるということになりますので、まず委員長報告という形で付記させていただこうかなと思っているんですが、そのようなご発言をいただきましたので、委員長報告の中に付記すべきかどうか、付記すべきであればどのような内容にするのかを含めまして最後の委員協議の中でご議論いただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
〇奥野委員 さっきの120円を116円、この予算に対して僕は絶対賛成できないんですわ。だから、これをやっぱり何とかしてもらわないと。私自身も公立幼稚園、公立保育所の責任者やってたんですけれども、私立の大変さというのは本当にかわいそうなんです。これは金額じゃなくって、減らすということ自体が非常に許せん部分であるので、反対してもいいんですよ。反対したいんですよ。だけど、そのへんのことをきちっとしてほしいなと。附帯なり何なりの対応をしてもらわないと、僕はこの予算に対して反対をします。
〇津村委員長 ほかにこの件に関しましてご意見は。
〇奥野委員 僕が１人で反対するだけやったらいいでしょう。
〇津村委員長 わかりました。そのことも含めまして最後に委員協議の中で議論させていただきたいと思います。
ほかにはございませんか。
〔「委員協議って、今つけるかつけやんか決めやんと。賛否は、この分科会の中で採決するんやろ」の声あり〕
〇津村委員長 附帯決議そのものを賛否の前に諮るということは行わないのが……。採決が終わった後で附帯決議をつけるかどうかを。
〔「賛成か反対か言えないわけでしょう」の声あり〕
〇奥野委員 このままの状態やったら反対します。
これをやっとかないとうざうざでまた一緒のようなことをやるので、これだけはやっぱり。先程中川委員もおっしゃったけど、頑張ると言ったんが頑張っとらへん、だからそれは許せへんので、そこのところをきちっとやってもらわないと。まあ僕が反対したって全然影響はないわけですから。だから、反対討論をするんやったら一言、これは許せないという反対討論をするだけです。
〇三谷委員 委員長報告の中身とか、表現のニュアンス等はこれからの委員協議の中で決めればいいと思いますが、これだけ、120円が116円になったということに対する議論があったわけです。これは現実ですから、委員長報告のなお書きの中で特に議論のあった部分に触れていただくというのは、僕はいいことだと思いますので、その点を委員長の方でご配慮いただければ。
〇津村委員長 はい、今ご意見をいただきましたように。先程も言いましたようにここで附帯決議をつけるということはできませんので、委員長報告の中で触れたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。
〇奥野委員 委員長にそのへんはお任せします。
〇津村委員長 わかりました。
それでは、ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、これで本議案に対する委員間討議を終了いたします。
④討論
〇津村委員長 次に、あらためて、討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇奥野委員 委員長の一任でうまくやっていただければ賛成しますけど、うまくやっていただけなかったら反対します。
〇津村委員長 それでは、ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、討論を終結いたします。
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第19号 挙手（全員） 可決
（３）議案第28号「語学指導等を行う外国青年の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案」について
（４）議案第35号「三重県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」について
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第28号 挙手（全員） 可決
議案第35号 挙手（全員） 可決
（５）議案第75号「平成23年度三重県一般会計補正予算（第11号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、ご質疑がございましたらお願いいたします。
〇奥野委員 歳出の技術学校費で8200万円の減というのがありますよね。４億9900万円、これは職業訓練のやつですよね。8200万って結構大きな、約５億円の8200万円ってそう少ない金額やないんやけど、この差金、差金って結構減額補正が出てくるんやけど、こんなんをずっと整理したら予算を組むのがもっと楽なような気すんねやけどな。そのへんはどうなんでしょうか。
〇樋口室長 この差額でございますけども、年度末に近づくに従って確定してきた差額でございます。職業訓練につきましては、訓練生の減というのもございますけども、あと訓練を受けた後で就職に結びついた率によって、訓練を受ける機関に対してインセンティブ、要するに報奨金のような形でお金を支払ってまいります。その額が確定してきたので減額になっております。要するに、それぞれの学校が一番いい成績、要するに一番いい就職率をおさめたときを想定して満額を積んでおりますので、それとの差額が出てきたというのが１点。もう１点、訓練生が見込みよりも少なかったということが減につながっております。
〇奥野委員 ちなみにちょっと見てないんで申し訳ないんですけど、平成24年度はどれぐらいの予算をしているんですか、ここの部分で。だから、平成23年度は４億9900万円やけど、今年度、平成24年度はいくらぐらいやってるんですか。当然４億とか４億二、三千万円ぐらいの数字が出てるんかなと思うんですけど、これがもし４億9900万円もやっとったら、来年度また減額ということになる可能性が大なんじゃないでしょうか。
〇樋口室長 来年度予算、今きちんとした数字は申し上げられませんけども、ほぼ同じ額を積んでおります。と申しますのは、職業訓練機関、訓練をする学校が同じように100％というか、高い就職実績を上げた場合はそれに対するインセンティブを払わなければいけませんので、その分については満額を見ております。あともう一つ、今年度の特殊事情としまして、介護福祉士の訓練のことがございます。介護福祉士の資格を取ることが難しくなる形で国の制度改正があるんですけども、それが今延期になっております。ただ、延期になるということについての周知が十分行き届いてないというか、一般の訓練を受ける方が十分にご承知になってない部分があったものですから、介護福祉士について、訓練を受講しようとされた方が今年度は少な目だったという部分があります。来年度は戻るというふうに考えておりますので、予算についてはほぼ同額を積んでいると記憶しております。
〇奥野委員 こんな、平成23年度で減ったものをまた平成24年度にそのまま上げるというのはね。だから、減額補正をするか増額補正をするか。ここで１億8000万円違ってくるわけですよ。もしそんだけやったなら増額補正すればいいんじゃないですか。あんたらのは仮にの話をやっていくで減額せないかんわけやで、堂々とこれは事業をやったんやで増額するんやと持っていくんが本来の予算の組み方じゃないんかなと僕は思うんですけど、部長、どうですか。
〇北岡部長 予算の執行の仕方によっていろいろな事情があると思うんですが。
〇奥野委員 そんなもん、わかっとるわ。
〇北岡部長 今ご質問いただきましたけども、今回のこの事業は年度末までずっと年間事業を続けてきて、当然、当初はどういう計画のもとに定員何人でというような形で予算をつけそれが100％執行できるように努力するんですが、やっぱりいろんな結果として。先程の報奨金の話とかも年度末になってこないとわからないという事情がございますので、そこらへんはぜひご理解いただきたいと思います。おっしゃるように、例えば当初こんだけ積んどいて、成績がええので年度途中でどんどん積み増すという考え方もあるんかもわかりませんが、やはり当初年間計画をきちっと立てて、それをきちっと執行していこうといった形でやっておりますので、そのへんはご理解いただきたい。
〇奥野委員 部長、あんたのその前、ずっと前の答弁と今の答弁とは、その場その場によって全部答弁が違うんさな、実際言って。財政厳しい折いろいろ精査をしてこんだけの金額になりましたと、今度立てるときは減額8000万円しといて、また平成23年度と一緒ですよって、それは道理が通らんと思う。だから努力すればええやん。努力した結果、また４億9900万円になるんはいいと思いますよ。だけど、どうせ行政というのは大体が前年度対比でやんねやで。今度やると４億円ぐらいになったら、いや、平成23年度と同じように頑張りましたと言うんやで。だから、もう平成23年度の分は消えていくんやでさ、やっぱりそのへんをきちっと予算編成するべきやと思うわ。どうぞ。
〇北岡部長 ちょっと言い方が悪かったかもしれませんが、予算の確保に関して、今回同じような額がということなんですが、当然それは一定今の雇用情勢とかニーズを見込んで、これから雇用対応としてこれだけ必要だろうということで内部で議論をして一応積んだものですけども、その後の不用額というのは、執行部の中でそれを全部やる予定でやったのが結果としていろんな状況でできなかったということですので、当初説明さしていただいた予算の話とはちょっと違うのかなと思うんですが。そのへん、ぜひよろしくお願いします。
〇奥野委員 理解できない。もういいわ
〇樋口室長 済みません、１つ説明し忘れたことがございます。この事業につきましては、国費が占める部分が大変大きゅうございます。ですから、年度当初できちんと積んでおかないと。後から足らないんだけどもいただけませんかと言ってももらえない場合がございます。そのため満額を積んでいるということでございます。
〇奥野委員 国費は何割ぐらいですか。どんだけ来るんですか。
〇樋口室長 ９割近いと思います。
〇奥野委員 ９割が来るということは、この8200万円というのは国費返還ですね。
〇廣田総括室長 実際には国費がほとんどを占めておりますので、返還するということになります。目いっぱいとっておって、人数によって国費もちょうだいし、県費もそれに伴って少し、１割弱ですがつけますので、その分の国費は返すことになります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第75号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）予算に関する補助金等に係る資料について
（２）補助金に係る交付決定実績調査及び交付決定実績調書（変更分）について
①当局から資料に基づき説明（北岡部長）
②質問 なし
（休 憩）
Ⅱ 常任委員会（生活・文化部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第45号「三重県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」について
（２）議案第66号「財産の取得について」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、ご質疑がございましたらお願いいたします。
〇中川委員 議案第45号で、改正されたということですけども、今までＮＰＯがあって、認定ＮＰＯ法人もあったわけですよね。今回こういう形で、県として条例の改正ということだと思うんですが、現時点での数はどのぐらいですか。これは、これからですか。
〇鳥井室長 認証法人数につきましては、この２月末で600に近くなってきております。そのうち認定ＮＰＯ法人は三重県内で１つでございます。４月１日からの改正を受けまして、幾つか申請があろうかと思いますが、その数についてはまだはっきりと把握しておりません。説明会等には１割近くの五十数法人においでいただいております。
〇中川委員 数はわかりました。こういう形で改正ということの考え方は、やはり公共サービスの担い手を増やすということと、もう一つは雇用の受け皿に云々、こういう観点があるかと思うんですが、国は国で考え方を持っとると思うんですが、三重県として雇用というのはＮＰＯの職員等々含めてどのぐらいのことを考えてみえんのか。希望としても、おっしゃっていただきたいと思うんですが。
〇鳥井室長 数としましては、平成27年度末までに法人数としては30法人を目指していきたいと思っております。認定ＮＰＯ法人の数ですが。雇用の人数というところはちょっと……。
〇中川委員 例えばアメリカなんかは、ＮＰＯが総雇用数の１割ぐらいあるわけですよね。それによって構成されておるということですから、当然県としてもＮＰＯを増やしていく方向性だと思うんですけども、やはりある一定、このぐらいの人数を雇用で確保するとかいう目標設定をすべきではないかなと思います。
もう１点、仮認定の問題ですけども、これについては、より指定条件が緩和されたわけですよね。これについてご説明いただきたいと思うんですが。仮認定ＮＰＯ法人の趣旨です。
〇鳥井室長 仮認定制度というのは、ＮＰＯ法人のスタートアップ支援としまして、１回に限り３年間だけ認定ＮＰＯ法人とほぼ同等の税優遇が受けられるという制度なんですけれども、この法改正に当たりまして、新しい法人だけではなくって、当面３年間は今までのＮＰＯ法人も申請することができます。仮認定で一番大きいのは、今までですと公益要件と組織・運営要件という２つのグループがありまして、公益要件というのが例えば非常に厳しいものだったんですけれども、そこのところを免除したことで、組織の運営は、例えば経理上の処理ですとか、情報公開の状況ですとか、その法人が努力すれば何とかなるような要件が多うございますので、そういう点で仮認定の資格は取りやすいものと考えております。
〇中川委員 わかりました。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 議案第66号の博物館のラックの購入ですが、これは１社入札ですよね。一般競争入札で１社入札というのはほとんど競争入札の体をなしてないと思うんですが、なぜ１社入札なんですか。
〇世古総括室長 結果としてここに契約の相手方として上がっております鹿島建設になったんですけども、あくまでも結果でございまして、もともとは一般競争入札としてこの入札行為を行っております。ただ当初の入札参加資格の確認申請のときには、そのほかにも４社ございました。結果として１社入札となりまして、入札が終わった後ですけども、なぜ辞退されたかということでこの４社の方々に聞き取りも行っております。その中では、例えば東日本大震災なんかの関係でたまたま事業が忙しくってこちらの方の応札ができなかったとか、ラックとあわせて資料の薫蒸を行う薫蒸設備、そういったものも一緒にやるんですけども、こういったところに実績がないとか、履行において社内体制が整わないとか、そういった意見があったことは聞き取りをしております。
〇三谷委員 東日本大震災等で忙しいのは、どのゼネコンも皆忙しいんで。この鹿島も含めてね。今、東北３県が大変な騒ぎでゼネコン殺到してるわけで、そんなものはほとんど理由にもならないと思いますが。社内体制が整わないって、そんなばかな話は恐らくないと思うんです。考えられるのは、これは鹿島が今建設をやってるわけですが、書架だとかラックとか小荷物昇降機等一式を納入して建物の中に設置していくということになれば、もう鹿島以外に仕事ができないというのがもともとの条件ではないかなと思うんですよ。最初からこういうものも全部入って鹿島が請け負ってりゃ、これはそれでいいと思うんですけど、なまじこれを後から別のお金で追加するもんですから、こういう結果が出てきてると思うんですよね。ましてや、この６億5625万円というのは、６億9971万8000円の予定価格に対して93.8％、94％ぐらいになるんでしょう。
〇世古総括室長 そこの落札率は89％でございます。
〇三谷委員 何で。計算してそうなんの、これは。
〇世古総括室長 多分、13ページの上のは税抜きになっているかと思いますので。
〇三谷委員 ああ、そうか、そういう意味でね。わかりました。それでも89％とか90％というのは異常に高い数値ですよね。90％を超えてたら、談合を疑って調査に入る数字じゃないですか。そういう金額で堂々と落札されてるという結果を招いてること自体、県の発注の仕方に間違いがあったというふうには思いませんか。
〇世古総括室長 まず、このラックの入札をかける前に設計、仕様とか設計の関係でございますけれど、これについては既に詳細設計ができております。内容面で特に提案を求めるような内容もございませんし、設計図面の方もすべて公開をしております。あと、三重県と同規模程度の博物館等の聞き取りといいますか調査をしておりましても、建設業者以外の、こういったラックを扱うような備品の業者なんかが落札している事例もございますし、たまたま結果として本体工事と同一の業者がこのラックの請負業者になったということでございまして、決してそのような委員がおっしゃられるようなことはないと私たちは思っております。
〇三谷委員 僕は別に鹿島がほかの業者を排除したとか、そういうふうな裏の声があったと言ってるわけじゃなくって、当初からこういうものも一体で建設を発注しとればこういう問題は出てこなくって、最初から鹿島が一体で全部施工していくだけの話なんですよね。これをたまたま分けてするもんですからこういう１社入札という結果になり、しかも落札金額が予定価格に対して90％に近いような価格での落札ということにつながってるんではないかと。鹿島建設株式会社三重営業所が今の本体を落札したときの予定価格に対するパーセンテージというのは、ずっともっと低いでしょう。だから、入札差金がようけ出てきて、あれもやる、これもやると、こう来てるんじゃないですか。だから、そのやり方自体に県の反省はないのかということで聞いてるわけです。
〇井戸畑室長 先程世古総括室長が申し上げましたように、我々はほかの県の博物館の状況も確認いたしました。平成17年度以降に開館しております県立博物館は５つございますけれども、その中で１つの館は建築の工事と備品を一緒に発注しております。残り４つは別に発注しておりまして、しかも受けておるのは収蔵庫のラック等を製造しているようなメーカーでございましたので、我々としては必ずしも建築業者が受けてくるというふうな、当初からそういうことを思っておったわけではございません。
〇三谷委員 一般競争入札というのは、基本的に複数の会社が入札をして、もちろん最低価格云々があるにしても、安いところがとっていくというのが基本的な原則ですよね。ですから、１社しか応札がないということ自体が、一般競争入札のやり方としてどこかに瑕疵があったと考えていただかなければいけないと思います。他県でこういう例があったから、じゃこれが正当化されるという話には全くならないんで。なぜ１社入札にしかならなかったかということの反省を三重県としては当然持つべきだと思いまして、それが、全くこれが正当だと最後まで主張されるということになると、少し疑問に思わざるを得ないと思います。
〇世古総括室長 最初に申し上げましたけれども、もともとこれは一般競争入札として、特に入札の参加条件の中で例えば地域要件とか特定に絞り込むとか、そういったことをしているわけではございません。結果として委員がおっしゃられるように１社になってしまいましたけども、それまでご説明さしていただいたように、たまたま結果として同一業者になってしまいましたけども、私どもとしても入札そのものの行為は公明正大にやっておりますし、結果としてこのようになったということでご理解いただければと思います。
〇三谷委員 たまたま結果としてこうなったという話なのかどうかはよくわかりませんけれども、少なくとも一般競争入札という入札の方法からいくと余りいい形じゃないことだけは事実だと思います。今後、またこういうふうなものが出てくるのかどうかようわかりませんけれども、少なくとも１社入札という形にならないような努力というのを、県の方としてはぜひお考えいただきたいなと思います。この鹿島の古川所長というのは桑名の人なんで余り言いたくはないんですけども。
終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第45号 挙手（全員） 可決
議案第66号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答（生活・文化部関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・行動計画（案）について（生活・文化部関係分）
①当局から資料に基づき説明（北岡部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問等ございましたらお願いいたします。
〇中川委員 こういう形で、もう成案への変更点ということですから余り多く申し上げることではないと思うんですが、施策261ですね。文化の振興ということで、算出根拠、歴史的・文化的云々と。一般論として歴史・文化・伝統という言葉を使うかと思うんですが、伝統というのをはじいたのはどういうことなんかな。
〇世古総括室長 正直申し上げまして、伝統というところまで深く考えておりませんでした。この歴史的・文化的資産の中には当然伝統という言葉も含めていると私たちは受け取ってますけども、伝統という言葉を出してというまでは、そこまで正直なところ考えておりませんでした。
〇中川委員 一般的にはやはり日本の歴史・伝統・文化を云々ということだと思いますから、その言葉が入っておるとさらに重みもあるし、きちっとしたまちづくりになるんじゃないかと。これは要望にとどめますけども、そういうことであります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。なければ、これで『みえ県民力ビジョン・行動計画（仮称）（最終案）』に関する意見」への回答、みえ県民力ビジョン・行動計画（案）についてを終わります。
（３）新県立博物館の整備について
①当局から資料に基づき説明（世古総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問がございましたらお願いいたします。
〇三谷委員 知事の７つの約束の中のこの多様な収入の確保の検討ですが、これは前回もいろいろ議論があったと思うんですね。そのときと今回お示しいただいとるところとで、変わったところはどこですか。
〇世古総括室長 基本的には、お示しをしました収入5000万円の中でいろいろ議論、検討してますけども、それをさらにほかの博物館なんかの例を確認しながらさせていただいてるということです。まだ多様な収入の確保を検討している段階でございますので、特に12月会議の時点から大きく変わったとかいうところはございません。
〇三谷委員 検討中ということですからそうだと思うんですけども、前回委員長報告でも指摘さしていただいておりますので、委員長報告の方も十分重く受け止めていただいて、前向きにご検討をお願いをしたいと思います。
それから、今日ここにはご報告いただいてませんけども、例の現博物館で、津市との協議等は今、どういうふうな話になってるんでしょうか。
〇世古総括室長 結論から申し上げますと、まだ津市の方にどういった活用策があるかということを、検討をお願いしている状況でございます。で、なかなかいろんな制約がございます。例えば現博物館もございますし、土地も、もともと当時三重県が今の博物館ができたときに津市から寄附を受けたものがございますし、中には民有地もございます。それから、法的ないろんな制約もございます。いろんな制約の中で、津市としてどういった活用策が考えられるかということで、すぐに答えをいただくとのはなかなか難しいのかなという状況の中で、まだお願いをしている段階です。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 その関係で収入の、この1200万円の事業等収入の部分も、まだ細かい明細は出ない格好なんですか。項目はたくさん上げていただいてあるんですが。
〇世古総括室長 まだ詳しく具体的な数字まではお示しすることができません。
〇北川委員 自然エネルギーの関係なんですけれども、太陽光パネル等をつけていただくということなんですが、費用の削減につながる部分もあれば、それの活用自体をＰＲしていただく部分もあるのかなと思いますので、来館していただいた方がその活用を認知できるというかわかるというか、そういう部分はどんなふうに考えていただいてるんでしょうかね。
〇安藤副参事 委員の質問についてなんですけども、今デジタルサイネージというモニターにあらわれるようなものがございまして、それでその日の発電量とかを表示するような形で対応さしていただいております。
〇津村委員長 ほかによろしいですか。なければ、これで新県立博物館の整備についてを終わります。
（４）雇用対策事業の取組状況等について
（５）第２次三重県男女共同参画基本計画 第一期実施計画（案）
①当局から資料に基づき説明（廣田総括室長、古金谷総括室長）
②質問
〇津村委員長 それでは、ご質問がございましたらお願いいたします。
〇三谷委員 28ページの緊急雇用創出事業で、平成21年度から24年度までで、いわゆるつなぎ雇用としての緊急雇用事業で１万228名ということで先程ご報告をいただいたんですが、これはここに書いてあるとおりつなぎ雇用なんですよね。このつなぎ雇用から本採用といいますか、正規の長期的な雇用につながっていった割合というのはわかりますか。
〇廣田総括室長 そういう数字については、把握しておりません。
〇三谷委員 もともとあったのは、職をなくした人が次の職を得るための間どうするかという話なんで、それはそれでいっときの生活の糧にはなるでしょうし、技術アップにもなるんでしょうし、機会の拡大にもなるんでしょうけど、それがやっぱり本来の、次の雇用につながっていなければ、あくまでもいっときの話に終わってしまうんだろうと思うんですが、こういうものは今後も調査されるお考えはないということですか。
〇廣田総括室長 この件につきましては、６月会議とか11月会議のときにも岩田委員から同じようなご質問をいただいたんですが、やっぱりその後を追うというのは非常に困難な作業でございまして、今のところ、後追いで調査をする予定はございません。
〇三谷委員 また同じような話で聞かしてもらって申し訳ない。32ページの障がい者の人材育成等も、例えばインターンシップ等も非常に大事だと思うんですが、インターンシップはあくまでもインターンシップであって、そこの事業所等での経験だとか見聞を広げたり、またどういうところであるかという認識を新たにされるということで、受講者が40名おられるんですが、このインターンシップ等への参加経験が次の就労につながってくるというようなものはおわかりになりますか。
〇廣田総括室長 障がい者のためのこういった地域人材育成事業というのはこれが初めての経験なんでございますが、若者でありますとか新卒者の場合については、おおよそインターンシップに行ったところが、やはり自分が、企業側もその人をよく見れるということもあって、割と自分がインターンシップをしたところへ就職するという率が高うございます。ですから、これも恐らくそういう形になるのではないかなと今のところは推測いたしております。
〇三谷委員 桑名の方でも、高校生等が中小企業等へインターンシップで行かれて、そこの採用につながっていってるという例を聞いておりますので、この障がい者の方も。ただ障がい者の場合は普通の高卒者よりはもっと条件が厳しいと思いますので、県としてぜひこういうところをサポートしていくことをお願いして、終わります。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 予算のところでお聞きすればよかったのかもわかりませんが、同じく障がい者の雇用の関係で、特例子会社設立に補助金ということで300万円、５カ所でしたっけ、６カ所か。
〇廣田総括室長 特例子会社への補助金は１つです。５事業所書いてございましたのはモデル事業の方で、雇用モデルをつくるのが、例えば製造業でとかサービス業でとかクリーニング業、ちょっとわかりませんけど運輸業でとかでそういうのが５事業所ということになります。
〇北川委員 この特例子会社の設立の補助金の中身は、どういう使い方になるもんなんですか。
〇廣田総括室長 どのようなものかというのは、具体的な詳細の設計は今しているところですけれども、現在のところ300万円という小さな額ですので、例えば、ちょっとバリアフリーにしたいときに少し使うとか、あと特例子会社を本当につくっているところへ視察に行ったりする旅費とか、申請書をつくったりするとか、それから、例えばですけどパソコン、そのための障がい者用のパソコンを購入しなければできないということがありましたらそういうパソコンを購入したりとか、そういう費用に、小さな事業に使っていただこうと考えております。
〇北川委員 じゃ、資本的なものではないわけですよね。
〇廣田総括室長 ええ、そういうようなことは考えておりません。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇岩田委員 27ページで、ハローワーク別の有効求人倍率が月別に出てきているんですけども、これについては、ハローワークを通ったもののみですか。各企業あるいは事業所自体が独自で求人をやったりしてるやつは載ってるんですか、載ってないんですか。
〇平井特命監 この数字につきましては、県内のハローワークを通じました求人・求職の需要と供給の状況ということでございまして、それ以外のものについては入っておりません。
〇岩田委員 各企業が独自にやってるのは入ってないということですか。
〇平井特命監 ええ、民間の需給調整機関ですとか縁故等によって就職された方々については入ってません。
〇岩田委員 そんな推測というのはやったことがあるんですか。実態調査は。
〇平井特命監 国の方が公表いたしております数値については、ハローワーク経由以外のものについての調査はございません。
〇岩田委員 そいじゃ、全くの実態は、これではもう一つわからないということなんですか。
〇平井特命監 最近の調査ですと、ハローワークを通じて就職される方の数は全就職者に占める割合で大体２割から３割ぐらいとなっておりますが、従来から民間の需給調整機関ですとか新聞のチラシですとか縁故等によって就職される方の数が一定程度ございますので、すべての求人・求職についてカバーしたものではないと。その点については注意が必要かなと考えております。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、これで雇用対策事業の取組状況等について、第２次三重県男女共同参画基本計画 第一期実施計画（案）を終わります。
（６）平成23年度包括外部監査結果に対する対応方針
（７）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（真伏副部長）
②質問 なし
〔当局 退室〕
委員間討議 なし
３請願の取扱いについて
〇津村委員長 それでは、この際、本委員会で採択を行い、執行機関に処理経過と結果の報告を請求した請願の取扱いについて、お諮りしたいことがございます。
２月15日の本会議において、執行機関より請願第41号、請願第82号及び請願第11号に関する処理経過の報告が提出されていますが、平成20年第２回定例会で採択された請願第41号「私学助成について」及び、平成22年第２回定例会で採択された請願第82号「私学助成を求めることについて」に関しては、平成23年第３回定例会で採択された請願第11号「私学助成の充実を求めることについて」とその趣旨が同一と認められ、同じ内容の報告を求めることとなります。
そのため、今後は請願第11号に対する報告をもって、請願第41号、請願第82号に対する報告にかえ、請願第41号、請願第82号に対する報告は求めないこととしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
生活文化環境森林常任委員長
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会委員長
津村 衛
