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平成24年度県外調査概要(環境生活農林水産常任委員会)

委員会名 環境生活農林水産常任委員会
派遣者名 村林聡委員長、吉川新副委員長、小島智子委員、石田成生委員、
今井智広委員、後藤健一委員、中森博文委員、前田剛志委員、
貝増吉郎委員、坂井哲書記、中西宣之書記 計11名
日   程 平成24年9月4日(火)~6日(木)(2泊3日)
調査都道府県名 兵庫県 
調査内容
  1. 農事組合法人八幡営農組合
     加古川市八幡地区では、平成17年に集落完結型農業から地域完結型農業へ転換するため、近隣の6集落の任意組織を統合して地域の全農家が参加する営農組合を設立し、農産物の栽培から加工・販売までの多角経営で雇用を確保している。
      八幡営農組合は兵庫県で最大規模の広域的な地域農業の担い手組織であり、農業の担い手確保の先進的な取組、また、地域の女性や高齢者等幅広い人材を活用した農産加工や生産直売等の取組について調査を行った。
  2. 多可町木質バイオマス供給センター
     町面積の8割が山林という兵庫県多可町で、間伐材などを木質チップに加工し化石燃料に代わるエネルギーとして活用する取組が進められている。
     多可町における間伐材を木質チップに加工する工場の整備、町営施設でチップが使えるボイラー整備の取組について調査するとともに、これらの取組による二酸化炭素削減量をクレジットとして企業などに売却する計画について調査を行った。 
  3. 株式会社丹波姫もみじ
     捕獲したシカの有効活用を図るため、平成18年にシカ肉の解体・加工工場「株式会社丹波姫もみじ」が設立された。
     「株式会社丹波姫もみじ」におけるシカ肉の仕入れなど流通の仕組みや、シカの有効活用方法などについて調査を行った。
  4. 兵庫県森林動物研究センター
     兵庫県森林動物研究センターは、人と野生動物と森林等の自然環境との調和の取れた共存をめざし、科学的、計画的な野生動物の保全と管理(ワイルドライフ・マネジメント)を推進するために必要な科学的知見と情報を提供する拠点施設として平成19年4月に開設された。
     シカやイノシシを遠隔操作で捕獲するシステムなど獣害対策の先進的な取組や平成23年1月に策定したシカ肉活用ガイドラインについて調査を行った。
  5. 兵庫県議会
     兵庫県では、豊かな「緑」を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして、平成18年度から「県民緑税」(県民税均等割の超過課税)を導入し、災害に強い森づくりや、環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化を進めてきている。
     三重県でも導入が検討されている森林づくり税の先行事例として、税の使途等について調査を行った。
総 費 用
528,912円
内  訳
交通費 61,880円
宿泊料等 375,600円
会議録作成料 43,932円
その他 47,500円


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