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平成２４年６月１８日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年６月18日（月） 自 午前10時１分～至 午後２時26分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 東 豊
委 員 彦坂 公之
委 員 舘 直人
委 員 中嶋 年規
委 員 水谷 隆
委 員 舟橋 裕幸
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部 長 藤本 和弘
スポーツ推進局長 山口 千代己
南部地域活性化局長 小林 潔
副部長 水谷 一秀
次長（地域支援担当） 鈴木 伸幸
スポーツ推進局次長兼スポーツ推進課長 村木 輝行
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 森下 幹也
地域連携総務課長 村上 亘
水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 笠谷 昇
ＩＴ推進課長 中川 裕
地域支援課長 太田 憲明
市町行財政課長 加藤 正二
「美し国おこし・三重」推進ＰＴ担当課長 松本 直樹
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 安藤 和紀
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主幹 今町 嘉範
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分について
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第102号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について
２ 所管事項の調査
（１）平成24年版成果レポート（案）について（関係分）
（２）木曽岬干拓地へのメガソーラー事業の誘致について
（３）第22回世界少年野球大会 三重・奈良・和歌山大会開催について
（４）競技力の向上について
（５）第76回国民体育大会の開催準備について
（６）南部地域活性化に向けた取組状況について
（７）熊野古道等を生かした地域活性化について
（８）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第101号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分について
①当局から資料に基づき補充説明（藤本部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第101号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
②質問 なし
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第102号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について
①当局から資料に基づき補充説明（藤本部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第102号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成24年度版成果レポート（案）について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（藤本部長、村木次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御意見等がございましたら、委員の方、お願いいたします。
〇中嶋委員 １回目の常任委員会のときにもお聞かせいただいたスポーツコミッションのことについて、もう一回確認させていただきたいんですけれども、県が取り組むスポーツコミッションの内容というのは、県としてスポーツコミッションをするんじゃなくて、あくまでも市町がするものを支援するというスタンスに変わりはないということなんですね。
それで、具体的にやろうとしている市町が今あるのかどうかというあたりを教えていただきたいんですが。
〇村木次長 委員御指摘のとおり、市町が取り組むことに対して県が支援をしていくということで間違いございません。
それで現在、５月末には県内29の市町にこうした取組についての御案内をさせていただいておりまして、６月中には申し込みの取りまとめをさせていただいてということで考えております。幾つかの市町からはこの内容につきまして現在、問い合わせもいただいておると。そういう状況でございます。
〇中嶋委員 問い合わせというか具体的な動きとして、一つか二つ例を教えてもらえると非常にありがたいんですけれども。
それで、６ページの平成24年度の改善のポイントと取組方向の一番最後のところに「より多くの県民の皆さんに『する』『みる』スポーツの楽しみ」と書いてあるんですけれども、スポーツコミッションというと、やはり「する」「みる」「支える」というのがあると思うんですが、そこら辺のことにこの６ページあたりでは触れていないんですけど、スポーツコミッションということが前の施策にあるから、こっちのほうは「する」「みる」だけにしてあるのか、その辺も含めて、どういうコンセプトでスポーツコミッションの支援をしようとしているのか、どういう動きがあるのかをもう少し具体的に教えていただきたいんですが。
〇村木次長 スポーツコミッションにつきましては、各市町で取り組まれますいろいろなスポーツイベントがあるかと思います。ただ単にスポーツをするということではなくて、それを「支える」あるいは「みる」といった、いろんなかかわり方があろうかと思いますが、そういう中で、実はスポーツが経済効果とか、地域の活性化をもたらすといったこともございますので、そういった面から、いろいろそういったことを研究してみえる方もたくさんおみえですので、そういった方のアドバイスもいただきながらと考えておりますので、あくまで市町で取り組まれるスポーツイベントを「する」「みる」「支える」、そして、そのイベントそのものがスポーツだけじゃなくて、いろいろな効果を及ぼすような取組に発展していくようなと。そういったことで、現在、各市町のお問い合わせにお答えさせていただいておるというところでございます。
そして、６ページの「する」「みる」というふうなことなんですが、ここにつきましては、スポーツ、特に施設のところをイメージして書いてございますので。今御指摘いただいたところにおきましては地域スポーツということで、地域スポーツの中では当然「する」「みる」「支える」ということが大変重要な部分になってくるかと。そういうふうに捉えておるところでございます。
〇中嶋委員 くどくなるといけないんですけど、地域スポーツのところで、どこかに「する」「みる」「支える」という言葉を入れていただけるもんやなというふうに理解させていただきたいと思うことと、結局、県はスポーツコミッションに対してどういう支援をするのかというのが今の御回答でもなかったので、改めてそこを教えていただけませんでしょうか。
〇村木次長 各市町、それぞれスポーツを一つの核にしながら、既に取り組んでおられるところ、あるいはこれから取り組もうとしているところということでございますので、県としましては、専門のアドバイザーの方を市町に派遣し、市町の取組がより充実するようなことをアドバイスさせていただくといったことを考えておるところでございます。
〇中嶋委員 それやったら、はっきりとアドバイザーを派遣しますとだけ書いたほうがいいと思いますね。私はもっと積極的に県がかかわるべきだという論者なので、こうやって支援しますと書いてあるんだったら、もっと様々な支援策、当然それは金の面も含めて、人の面も含めてということを想定した読み方をしてしまいますので。
お聞きしてますアドバイザーの派遣だけであるならば、アドバイザーを派遣しますと書いたほうがはっきりしてていいと思いますが、御所見があれば。
〇山口局長 確かにアドバイザーの派遣もございますが、コーディネートする部分、県が観光とか、例えば社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構とかに情報を提供するとか、事業予算はほとんどないんですけども、県でホームページをつくって、スポーツの中にこんなイベント情報があるよということで、イベントの情報をアップして、市のほうの観光と一体となったような取組につなげられないかと。そういうコーディネートする部分を県としてはやっていきたい。
情報が手に入らないという人が、例えばハーフマラソンをやるといっても、申し込みで市のホームページからしか入れないとか、そんなこともございますので、そのあたりについても、情報を積極的に発信する部分で県が何らかの形で関与していきたいと思っております。
〇中嶋委員 さらなる積極的な取組を期待しております。
〇藤田委員長 ほかにどうですか。
〇舘委員 ３ページの「三重駅伝」（仮称）なんですけども、私どもの地域は来年に向かって予選会をして選手を育てていこうということで、実際、もう予選会も終わっているんですよね。
名称がこのようになっておりますけれども、「スポーツを通じた」からずっと読んでいくと、前の「美し国三重市町対抗駅伝」のほうが、「三重駅伝」（仮称）でええのか、名前が変わって何が変わるのかと思います。これが１点。
そして、５ページの平成23年度の取組の検証のジュニア競技者の発掘のところで、３競技団体においてその競技が行われましたよねということがありますけれども、一般質問のところでも言わせていただいたことがありますが、まだ県内に行われていない競技なんていうのもあるわけで、これらのＰＲそのスポーツに関して、また三重県でもこんなことができるんだという形の中でのジュニア競技者の発掘という部分においても、大きな課題であり、問題であるんではないかなと思いますけれども、それも含めてこの２点についてどう思ってみえるか、お聞かせください。
〇村木次長 まず、「美し国三重市町対抗駅伝」の名称についてでございます。実は昨年、事業仕分け等との指摘もございました。名称につきましては現在、こうさせていただいておりますが、関係する団体が大変多うございますので、いろいろなところから御意見をいただいておるという状況でございます。そういったことで、現在の状況を申し上げますと、今月末には実行委員会を予定しておりますので、そこでいろんな意見を集約させていただいた形で、最終的な名称についても御協議いただくのかなと思っております。あくまで仮称ということでございますので、もとの「美し国」という名前に戻るということもあることも想定しながら、現在、作業を進めておるというところでございます。
２点目の競技スポーツの推進のジュニア競技者の発掘で、３競技ということですが、まだ全く手がついていない、例えばホッケーとか、こういったところにつきましても、連盟とか、これまでホッケーにかかわってきたいろんな方が県内にはおみえでございますので、そういった方々との意見交換もさせていただきながら、どういう形で立ち上げて、どういう形で広報をして、ホッケーという競技に興味を持っていただくかと。今後、そういったことも進めていかなくてはならないと考えておりますので、取組は前向きにさせていただきたいと考えております。
〇舘委員 ２つ目の競技団体の関係が一番大変になってくるんだろう。立ち上がっていればいいんですけど、そうじゃないよね。大変なこともあると思いますけれども、やはり裾野を広げていくこと、それがまさしくスポーツ振興にもなってくるし、ジュニア競技者の底辺にもなってくると思うので、ひとつ頑張って進めていただきたいなと思います。
駅伝の話ですけども、事業仕分けはわかりますが、事業仕分けをして名称を変えろという話じゃないんで。もとはその事業的なことを言われているんで、「美し国」の名前を使っての駅伝は、それでいいんではないかなと。それよりも、事業仕分けで指摘があったこと、それを忘れられてはあかんのかなと。名前を変えていけば、全てそれでいいんだということではないんで。そこら辺のところも含めて、スポーツ振興はスポーツを「する」「みる」「支える」、まさにそのとおりやと思いますんで、そんな形の中で取り組んでいくように、それだけは忘れていただかないように、名称を変えたって中が変わらな一緒ですんで、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
〇藤田委員長 ほかに。
〇彦坂委員 ２点についてお伺いします。
競技スポーツの推進で、平成23年度の取組概要では、国内のトップリーグに参加する県内のクラブチームに対する支援をやりましたということで、得られた成果、課題ということでは６ページの４ぽつ、５ぽつにそれぞれ理解が深まったと、次には、まだまだ身近に感じられるような取組が必要なんですと、相反するようなことが書かれているのですが、今後の改善のポイントということでは、さらなるトップリーグに参加する県内のクラブチームを支援していくんだというようなことが書いてあるんですけれども、企業スポーツというのはだんだん衰退してきていまして、この辺で国体に向けたクラブチームの助成というか、アスリートの養成が非常に肝になってくると私は思っているんですね。
まず、それに関して、23年度にどういったクラブチームの支援をされて、今後、またほかにいろいろまだまだ上がってきていないというか、見込みがあるだとか、トップに行けそうなクラブチームがあって、今後、そこに支援をしておこうという考えがあるのかということをお伺いしたいのと、もう一つ、「三重県スポーツ施設整備計画」（仮称）なんですけども、「三重県スポーツ施設整備方針」を踏まえて今後やっていくということで、別添に国民体育大会の細かい開催基準要項なり規定の資料もいただいておりますが、これの今後の取組のビジョンというか、計画みたいなものがあればお伺いしたいと思います。
〇山口局長 「三重県スポーツ施設整備計画」（仮称）について、私のほうからお答えさせていただきます。
現在、スケジュール的には三重県スポーツ推進審議会、それから施設専門の方々を５名ほど委員に委嘱して審議していただいておりますスポーツ施設整備に係る専門委員会で、大体９月末から10月ぐらいに中間まとめをしていきたいと。それで来年２月、３月あたりに成案を得るようにしてまいりたいというスケジュールで考えております。
あと、２点目のクラブチームへの支援についてでございますけども、クラブチームの中で国体へ行っていただくクラブチームについては非常に支援もしやすかったわけなんですが、それたけでは一定限りがあるということで、いろんなクラブチームからの意見を聞いておりますと、もう少し日常の活動の中で支援してもらえないかというような話がございまして、本会議の中でも答弁させていただきましたが、サッカー教室とかハンドボール教室とかへクラブチームの一流の選手に行っていただいて、それに対して謝金を出していくとかし、子どもたちはそれによってスポーツに親しむ機会、一流のプレーを見れるということで、双方がよかったというウィン・ウィンの関係になれればなと。一方ではすばらしい競技者のプレーを見る、そしてクラブチームの中にはある程度支援がされるということで、さらに考えておりますのは、まだ成案ではないんですけど、県庁のロビーとかにスポーツコーナーをと。広報がやっぱり弱い。例えば県内を回らせていただきますと、市役所の中に自分の市のスポーツを応援するためのスポーツの広報エリアがありましたが、そこで市内ではこんなスポーツを盛んにやっていますよというようなことを当局もやれないかと。いわゆる情報発信が県としては弱かったんではないかということで、クラブチームの応援も、そういうところで情報発信をしてまいりたいと思っております。
〇彦坂委員 了解しました。
１点、平成23年度はクラブチームのどういった団体を支援してきたかというところをお伺いしとったんですけども。
〇村木次長 国内トップリーグでございますので、平成23年度につきましては伊賀フットボールクラブくノ一、ラグビーのほうで鈴鹿のホンダヒート、ハンドボール女子の三重バイオレットアイリス、このチームにつきまして、特に県庁ロビー等で情報発信ということで、試合の案内とかポスターの掲示、あるいは我々もそこへ出向いてというふうなこととかで、また、競技スポーツという面では、「くノ一」、そして三重バイオレットアイリスの国民体育大会等への参加もございましたので、支援をさせていただいたということでございます。
〇藤田委員長 ほかに。
〇舟橋委員 「三重県スポーツ施設整備計画」（仮称）についてお伺いしますけども。先ほど年度末、恐らく第１回定例会ぐらいでお示しを、早くに案を固めるというお話でしたけども、「整備方針」みたいに大まかに方向性だけを書くんじゃなくて、当然「整備計画」は個々、種目別なのか、施設別なのかで、具体的に書き込んでいただくことになると思うんです。そうした際に、県営の施設だけを書き込むんではなくて、市町の有する施設についても一定の書き込みなり、支援の内容を書いていただけるというふうに思っているんですが、県のほうは年度末までに一定の方向性が出て、それに伴って今後、予算措置がされてくる。しかしながら、市町の場合はもう少し早目に転がさなあかん施設もあったり、今のところ市町は構想を温めているだけだけども、２年後、３年後にもう少し具体化されてくるものもあったりすると思うんです。それから、なおかつ県と市町との第三セクターみたいに共同運営しとる施設も幾つかあると思います。それについても全部書き込んでいくとなると、少し早目に処理しなければならない課題、それから来年１月に計画として公表するけども、追加で市町から出てきたものについてはどういうふうな形にしていくかを基本的な考え方としてお伺いしたいと思います。
〇山口局長 おっしゃられるとおり、「整備方針」を受けて「整備計画」をつくっていくわけで、大きな柱、４つの方向性があるわけでございますが、県営はもちろんでございますけども、市町につきましては、それぞれどの時点で成案になっていくか、来年２月まででは遅いやないかという話もございますので。市町の意見を聞く場もございますが、そのあたりは全然構想がなくて、「整備計画」を見て手を挙げたいと思うところも出てくるし、今現に動いておるところもございますので、個々に丁寧に市町の意見を聞きながら、先行させなきゃいけないところは先行させながらも、「スポーツ施設整備計画」を念頭に置きながらということと、走りながら考えるというようなことになろうかと思いますけども、いろんな財政の財源の取り扱いというのがございますので、合併特例債があるとか、都市公園整備のお金を当てにするとか、あるいは用地の買収等、そんなことも含めて、関係の市町と自治体と協議をしてまいりたいなと。２月にはきちんとしたものをつくりたいんですが、途中でそういう事案が出るというあたりについては丁寧にやっていきたいと思っております。
〇舟橋委員 ２月にできるまでは全て協議できませんとか、計画ができて以降は一切お話を伺えませんとかいうような形ではなくて、それぞれのケースに応じて、個々、市町と十分御議論いただきながら、三重県全体の施設が有効、効率的に活用できるような環境整備をしっかりしていっていただきたいと思います。
〇中川委員 武道必修化ということで、４月からスタートして約３カ月経過したんですが、県内で武道はどういうものをやっておるのか今の状況を教えてほしいんですが。
〇村木次長 武道必修化につきましては、現在、教育委員会のほうで所管しておりますが、柔道、剣道、相撲、こういったところで必修カリキュラム等の準備を各市町教育委員会にしていただいておると伺っておるところでございます。
〇中川委員 それはよく知っておるんですが、要するにそれぞれの割合です。剣道、柔道云々。ダンスもありますよね。
〇村木次長 ダンスにつきましても必修でございますので、武道並びにダンスが必修になったということでございます。
〇中川委員 そうすると、３つの武道の関係は。割合はわからないですか。どの地域がどれが一番多くて云々とか、そこが課題だと思うんですよね。武道という、大まかなものじゃなくて。
〇辻課長 手元に資料がございませんので、具体的には申し上げられませんけれども、おおよそ武道館の利用人数に応じた柔道、剣道、弓道、それぞれの利用人数がございますので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
〇中川委員 要は３つあるんですが、偏っておる面があると思うんですね。ある意味で、それは選択ということだと思うんですが、ある程度バランスがとれた形の振興策があっていいんやないかなということを申し上げたいもんですから。余りに１つに偏って、こればっかということではないんではないかなと思いますので、そのあたりは教育委員会の所管かもわからんけども、やはり連携していただいて、スタートしたばかりですけども、そういう方向でやってもらいたいと思います。
〇藤田委員長 委員の皆さんに申し上げたいんですけども、あくまでこれは平成24年版成果レポート（案）ということでございますので、その辺のところを御考慮いただきたいなと思います。
ほかにございませんか。
〇舘委員 このときだから言いますけれども、「三重県スポーツ施設整備計画」（仮称）のことで、国体施設基準がありますよね。中・長期的な話の中で、例えば体育館の天井はどんだけにせなあかんとか、望ましいとか、サブトラックはどうだとか、いろいろな形の何ぼのものがずっと書かれてます。これが大規模大会を開催するに当たっても一つの基準になってくのだと思うけれども、この計画は当然、このことも含めての計画なんだろうと思いますが、そこまでのことが来年２月までに全てできるんですか。
こんなことは特別委員会で言えばいいのかもわかりませんけど、今お話が出てきたんで。市町もその意見を本当に重要にしてもらいたいし、県は県としての思いも言って、いろいろ議論をしていただいて、一つの形のものを見つけていただきたいけれど、この基準を見ていくと、全体的なことも見ていこうとするときに、どの競技がどこの施設を使うとか、こんなことは大変なことで、簡単にこの計画で来年２月までにどうにか一つの方向をと言うのが、本当にできるのか不安というか、疑問視をするんですけれども、どうでしょうか。
〇山口局長 まだ今準備委員会も開かれておりません。８月31日に国体の準備委員会が開催されるわけでございますが、その後に常任委員会、「専門委員会」とございまして、「専門委員会」の中で施設についても議論していくということになりまして、委員言われましたように、会場地選定には２年から４年かかると。市町の希望する競技や競技団体、例えばサッカーやったら伊賀市も鈴鹿市も伊勢市もしたいと言ってきても、ある程度調整しなければあかん。競技団体はどこどこでしてほしいということがありますから、そういうのを調整していくわけでございます。そういう中で２年から４年かかると。そうすると、どういう施設をお持ちですかという調査もしなきゃいけない。それだけじゃなしに、宿泊施設がどのぐらいあるかということも調査していかなければならない。ということで、会場地選定には２年から４年かかる。
会場地選定が決まったら、そこから施設整備をどうやってやっていくかと。例えば国体の開催基準をそれぞれ誘致のときに見ておるとは思いますけども、うちはこんな施設やでこういうようにしようかというのが４年から５年かかるわけで、だから９年前に準備が始まったわけでございます。
そういう中で今回の整備計画につきましては、県のスポーツ施設の整備計画というのは、大きく分けて４つの方針があったと思います。老朽化しておる県営スポーツ施設の整備をどうやって行っていくか。２つ目が、新しいスポーツの拠点をつくろうと。だけども県は新しい県営施設をつくれませんから、当然その中で書き込みは県立高等学校の運動場とか体育館、テニスコートを何とかできないかというような書き込み、３つ目がＪリーグとかプロ野球、トップアスリートがみえるような施設をつくる。４つ目が県と市町との施設配置をどうやってやっていくか、それで県がどうやってそこに関与していくかということが４本柱でございます。
そういう中で、国体というのがどこに入るのかが非常に問題になっていて、大規模大会であるけども、国民体育大会施設基準を見ますと、２会場に分かれてもよろしいよ、３会場に分かれてもいいよ、メーンが確認されればいいですよと。別冊３に資料を入れてございますけども、そういう非常にフラットな、施設の整備、改修とか新築は余りしなくてもいいよというのが現在の日本体育協会の意向で、７自治体の知事たちが国体の経費負担が非常に高いもんですから削減してほしいと。そんな話でございますもので、私どもとしては、国体の施設については別途考えさせていただきたいと。それで、市町の会場地が決まる中でも議論をしていくということになろうかと思っております。
〇舘委員 国体の場合は会場の近くに宿舎を設けて、それはどこがどうするとか、既存の施設をできるだけ使って新しいものをそんなにつくるなとか、いろいろなことが書かれているのをずっと読ませていただいていますし、よく承知しているんですけれども、今のこの計画が丸ごと国体前提でいっていけるという話ではない。はっきりとその計画がどうなんだということを中途半端な形で言っちゃうと、県民の皆さんもそうですけど、みんながこれは国体のためだけなのかというふうなことになるのが一番大きな課題、問題を生んでくるんと違うかなと思いますんで、そこの点だけははっきりして取組をしていっていただきたい。
だから、２月までに全てのものができるというのとこれとは違うんだよということだけははっきりする、また明言しておく必要があると思うんで、それだけお願いしたいと思います。
〇山口局長 御助言を改めて検討させていただいて。準備委員会とか専門委員会等もありますし、市町の意見も聞きながら。その方向がいいのかなと私自身も思っておりますので。
〇藤田委員長 委員の皆さんに申し上げますけども、国体については所管事項で別途話をさせていただきたいと思いますので、ほかに御意見がございましたら。
〇水谷委員 １点だけお聞きしたいんですけども。学校スポーツと地域スポーツの推進というのがありまして、その中で、総合型地域スポーツクラブがどういう役目を果たしていくかということが非常に重要な施策になってくると思います。
といいますのは、先週末に地域のスポーツ関係者といろいろ話をしていて、今、中学校はちょうど体験入部が終わって、正式に自分たちのクラブへ入っていくというふうになった時期だと思うんですよね。その中で我々地元の中学校では非常に生徒が少なくなってきているんだけども、百数十名おってそのうちの大体半分が文化クラブ、半分が体育系に行くと。その中の３分の１、18名ぐらいが卓球部に行かれると。バレーボールなんかはもう三、四人しかいないのでバレー部ができないと。こういう実態を聞いたんですよ。何でそれ、卓球部へ行くんやと聞いたら、土・日曜日がクラブ活動がないらしいんやね。そうすると、そこへ全部行くらしいですわ。これは今後、学校スポーツが推進されていく中で非常に危惧される問題が出てくるのではないかと。
そこで、地域スポーツを推進していくために、総合型地域スポーツクラブの役目というのが非常に大事やと思うんですよね。今、どこの地域でもいろいろな形で総合型地域スポーツクラブをやってみえて、27年度の目標値を２万5500人と掲げてありますが、もちろん人数を増やすということは大事なんですけども、総合型地域スポーツクラブの果たす役割をこれからどういうふうにしていくかということを真剣に検討していかないと、中学生のスポーツ人口が極端に減ってしまうんですよね。スポーツ推進局ができて、今後、そこにどう取り組んでいかれるかというのを簡単にお聞きしたい。
〇村木次長 総合型地域スポーツクラブの今後の役割ということでございますけども、これまではクラブの安定した経営、あるいはいろいろ地域からもそこがスポーツで頼られる存在であるというふうなことで、まずは会員を増やしましょうと。会員を増やすためにはメニューを充実しましょう、メニューを充実するには指導者が要りますよと。我々としましてはこういうことでアドバイスし、あるいは指導者の養成にも取り組んできたわけでございます。
しかしながら、それだけでいいのかというのは、当然疑問がございまして。例えば総合型地域スポーツクラブが核になって、スポーツイベントに取り組んで、多くの方が、クラブの会員以外の方でもそこに参加してスポーツができるといった、いわゆる地域でのスポーツのコーディネートにこれからは重点を置きながらやっていく必要があるのかなと。そういうことで、今御指摘がございました学校の部活動との関連につきましても、例えば今、学校では指導者がいないので、どこか受け皿をということで、小学校であればスポーツ少年団があるわけですけれども、中学校になるとなかなか「少年団」というわけにはまいりませんので、そういった受け皿の役目とか、あるいは、だったらこういうふうにしたらどうですかといったアドバイスとか、そういったところも今後は重要であると考えておりますので、そういった取組も進めてまいりたいと考えています。
〇水谷委員 今おっしゃったように、もちろん地域スポーツを推進して、いろんな形で総合型地域スポーツクラブが地域に根差していくというのは非常にいいことであるんですけども、今後はやはり学校教育者との連携を保ちながら、中学校のクラブ活動を地域スポーツのグループの中に入れて地域で補完していくというふうにしていかないと、子どもたちが将来にわたってスポーツをやっていく上において、なかなか根差していかないと。だからここをぜひひとつ踏み込んでやっていただきたいということを強く要望して、とりあえず終わります。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇山本委員 高校生のスポーツの現状を眺めてみると、文武両道でいっとる学校もいろいろあって、大体６限から７限ぐらい授業のカリキュラムを組んであるんですわ。そうなってくると、授業が終わるのが３時半ぐらいから４時近く、そして門限を設けておる７時ぐらいには、もう学校から下校してもらわなあかんと。そうすると、３時間か３時間半ぐらいの間に各クラブのスポーツを一生懸命集中してやっておるんですけど、昔から見ると、スポーツをする環境が大分そういう面で、特に高校生活の中では変わってきてみえて、学力はつけやなあかん、それからスポーツをせなあかんという面でいくと、ジュニア競技者の育成ということで、中学校のときには割と打ち込んでいけるんですけども、高等学校ぐらいになってぱたっと制約が出てくるという、こんなところはどういうぐあいに考えていかれるのかな。ちょっとお聞きしといて、終わります。
〇村木次長 中学校と高等学校の部活動の接続というふうなことかと思うんですけども、高等学校はそれぞれの学校において経営方針、部活動を前面に、学校を活性化するための一つの方策であるとか、あるいはある学校は進学であるとか、あるいはキャリア教育であるとか、いろいろな特色を出して各高等学校があるわけでございます。
中学生につきましては、どの学校へ行って何をしようかという選択があるわけでございますけども、競技スポーツの観点から申し上げますと、我々少し懸念しておりますのは、小学校、中学校で一生懸命やって、もう満足した、もうこれでいいんだ、高等学校へ入ったら何か別のことをしたいねといったことがあるようにも聞いておりますので、小学校、中学校で大変熱心に取り組んでも、それならもう一つ熱心に高等学校でもというふうにつながっていないのが現状なのかなと考えておるところでございます。
〇山本委員 だから、あと、それをどうやって解決していこうかということを考えないと。平成33年の国体に向けて競技者を育成していくという面では、そんなところが現在の課題としてあるんじゃないかと。やっぱり競技は継続して20代前半ぐらいまでいけるような体制づくりをやっていかなあかんと思うんで。問題提起ということで結構でございますので。
〇藤田委員長 それでは、引き続きまして、次の項へ入りたいと思います。
①当局から資料に基づき説明（森下次長、鈴木次長、水谷副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御意見がございましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 33ページで、三重県権限移譲推進方針を昨年度変えていただいたようなんですけども、改定の主な内容について教えていただけませんか。
〇鈴木次長 改定の主な内容としましては、これまでは13のパッケージで権限移譲をしていましたが、権限移譲を受けていただきやすいように細かく分けて、28のパッケージにしたというのが一番大きな点です。
〇舟橋委員 要はＡ、Ｂ、Ｃという権限を１セットでしていたのをＡＢとか、Ｃは別のＤとくっつけて、もう少し細分化したという理解でいいですか。
〇鈴木次長 細分化して、権限移譲を受けていただきやすいようにしたと御理解いただいたら結構かと思います。
〇舟橋委員 わかりました。では、その資料を後日いただきたいのが一点と、できましたらパッケージの新旧でいただきたい。それから、移譲しやすくなったという割には、23年度から24年度では５事務増えるだけで、その後３年間でも15事務増えるだけと、余り進まないような目標設定になっておるんですけど、そこら辺はどうなんですか。
〇鈴木次長 今回、市町からの御意見も聞きながらパッケージを細分化しましたが、これまでにかなり進んできていることもあり、これからはなかなか進みづらいということもあると思います。ただ細かくすることによってなるべく進めていこうと、１年間に１市町当たり５事務を移譲する目標にしています。
〇舟橋委員 実はしたけど余り期待できやんというように読めるんですけども。まあ、頑張ってください。
〇藤田委員長 ほかに御意見はございませんか。
〇中川委員 10ページの平成24年度の改善のポイント云々で、１つは南部地域への新たな移住者の呼び込み、もう一つは地域資源を活用した企業と連携して云々このあたりをもう少し詳しく教えていただきたいと思うんですが。
〇小林局長 移住者の取組につきましては、南部地域活性化推進協議会の中に移住・交流部会をつくって、大台町の大杉谷地域が先進的な事例もあって、この前勉強会を開催しました。この部会の中で、これから移住を推進していこうと、また今年、東京、大阪、名古屋で移住フェアを開催することを考えております。東京は11月、名古屋が岐阜県との共催で来年１月ぐらい、大阪は、９月ぐらいに。それに合わせて三重県内へ移住された方に会場へ行っていただいてアピールしていただくとか、市町のブースをつくって一緒に移住をＰＲしていただくとか、そういった取組をやっていこうと考えております。
企業との連携は、企業支援部会というのを先ほどの協議会の中で別途つくっているんですけれども。なかなか難しいのは御承知のとおりだと思いますが、雇用経済部等や、財団法人三重県産業支援センター等の協力を得ながら、何ができるかを今から一生懸命考えていくという状態です。
部会をつくって、インキュベーション機能みたいなイメージでこれからもっと育てて、地域資源を生かした起業をやっていこうというイメージで進めていこうということでやっています。
〇中川委員 余りわかりませんけれども、まず移住者云々は、これは定住人口を増やすという大きな目標があるということなんですか。
〇小林局長 そのとおりです。
〇中川委員 どのぐらい。
〇小林局長 何人増やすとかいうのは、まだ持っておりませんが。
〇中川委員 もう一つは、企業をつくる、企業誘致をするわけでしょう、これは。現在あるのをもう少しバージョンアップするのか、そのあたりを。雇用の場の確保とはどういうことなのか。
〇小林局長 御承知のとおり、南部13市町におきましては、伊勢市とか玉城町はいいと思うんですが、北勢地域のようにばんばん企業を誘致してくれるというイメージではございませんので、やはり１次産品等々の地域資源を生かした企業起こし的なものをどんどんやっていこうというイメージで進めていこうと。
もちろん企業立地政策ができればいいですが、雇用経済部のお助けが要るわけですけども、私どもとしては、１次産品等を使って高付加価値をつけた企業起こし的なものをやっていこうというイメージでおります。
〇中川委員 もう１点、22ページ、33ページの県と市町との連携の話なんですが、こういう形で「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」をつくって云々ということで、県と市町がよりきずなを深めていこうという方向だと思うんですが、その中で、やはり市町で一番核となっておるのは自治会だと思うんです。そこと県との関係というのは。あるいはそういったことを考えますと、市なり町なりの役所とか役場等々が中に入って云々だと思うんですが、より細かい、より親切な形をとるならば、県と自治会との関係というのをつくらなあかんと僕は思うんですね。これを見ていますと、33ページに書いてあったですね。地方分権推進アドバイザーを１回派遣云々ということで、自治会に行って、自治会としての考え方とか、そんなのをいろいろアドバイスするんだと思うんですけども、そうなのか、御意見をいろいろ聞いて県政に反映するのか。そのあたりはどんな仕組みになっておるのか教えてほしいんですが。
要するに自治会と三重県との関係のシステムづくりをせなあかんやないかということを言いたいわけですけども、どうでしょうか。
〇藤本部長 アドバイザー制度というのは、地域内分権の考え方のもと実施しています。地域への権限移譲も踏まえ、地域が法的なことも含めてより自分のところの地域づくりを考えていくという意味で地域内分権の立場からアドバイザー制度をつくり、法的な問題について相談を受けるというのが趣旨です。
委員御指摘の点については、実はもう一通り考え方がございまして、地域の自治会の皆様が地域づくりを自らやっていくという意味において、地域づくりを支援するということも十分必要なことだし、やっていかなければならんと思っています。その意味では、「美し国おこし・三重」の中で、地域の方々と話し合う機会がございます。これは対象を限っておりません。自治会から呼ばれることもございますし、地域によっては、新しくできているまちづくり協議会のようなところと連携している場合もございますが、そういった機会を使いながら、地域内分権というよりも地域づくりを地域の人たちと進めていくという方法をとっていると。だから２本立てみたいな形で進めさせていただいているというところでございます。
〇中川委員 大体わかったんですけども、例えば地域で様々な要望があるわけですよね。それは県の問題でも、さっき申し上げたように市町の役所や役場を通して、フィルターを通じて上がってくるわけですね。その中で優先順位とか財源的な問題とかいろいろなことがあって、県サイドから見たら、これは本当に大事なものか、あるいは優先順位がもっと先になるのかどうかというのが、市町の段階で、違った方向に行く場合もあるわけですよ。だとするならば、県は自治会とも自由闊達な関係を持ったほうが形としてはいいんじゃないかなと申し上げたいわけです。ということで一遍県の組織といいますか、協議会か、そういったシステムをつくってもらいたいなと考えるんですが、どうでしょうかね。
〇藤本部長 本会議でも防災マップづくりといった機会を通じて、地域の方々と話し合う機会にどんどん入っていったらどうかというような御指摘もありました。まさに今委員御指摘のとおりでございます。ただ自治会に関する考え方というのは、市町によっていろんな点で異なっています。今まで各自治会に出していたいろいろな補助金を、一たん全部止めて、地域の方々が何かする場合に個別に出すという仕組みをつくっている市町もございますし、個別に出している市町もあると。そういう意味では捉え方が違いますので、我々のほうもそこへの入り方というのでは、やはり市町と連携していかないといけないなと。そういう意味で、さっき言ったアドバイザー制度とか、「美し国おこし・三重」や「１対１対談」「サミット会議」において市町長と直接対話していますので、地域の実情もそのような機会を活用して把握していきたいなと思っています。
〇中川委員 結構です。
〇藤田委員長 ほかにどうですか。
〇彦坂委員 施策番号251南部地域の活性化についてお伺いします。
24年度の改善のポイントと取組方向ということで、１つ目の基金事業の現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
〇小林局長 今のところ、２つほど基金事業として９月補正予算に上げられるかなというのはあるんですけれども、苦しい状況でございます。
〇彦坂委員 苦しい状況は理解いたします。
ただ、この平成23年度の取組内容のところで、基金をつくりました、今市町といろいろなことで協議をやっていますということで、「取組方向」では早期に事業化するということですが、もう24年度も３カ月と、１クオーター過ぎるわけでありますので、地域連携部の考えるこの早期というのは、どれぐらいのスパンを見ていらっしゃるのか部長にお伺いしたいと思います。
〇藤本部長 今の基金の話でいけば、当然平成24年度の基金ということで使わせていただくということでおつくりいただいたところでございますので、できる限りその執行に残りがないような形でいかなければいけないのかなということから考えますと、早期というのもおのずと考えが出てくるところではないかなと。事業の内容によっても、いただいた予算の使い方の期間というのは変わってきますので、あえて何カ月とか、いつまでとは申し上げませんけれども、そういう意味では、できる限り今年度中にはしっかりと使っていただくような形で地域の方々とお話をしていきたいと思っています。
〇彦坂委員 最後にしますけど、交渉事なので多分ハードルがあったり、ネガティブなことが出てくるケースが多々あるんだろうと思いますけども、今部長がおっしゃったように、早くいろいろと事業化して、ぜひ南部地域の活性化に結びつけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇小林局長 先ほど９月補正予算の話をさせていただきましたけど、９月補正予算に乗せようと思うと、もう７月に予算資料を提出する必要があります。それで私は苦しいピッチングというふうにお話しさせていただいたんです。今のところ、１つ確実に出せるかなというのはあるんですけれども、もう一つがちょっと苦しい話ですね。ほかにもいっぱい玉はあるのですが、なかなか。先ほどネガティブな、ハードルというふうにおっしゃいましたけれども、２つ以上の市町のお金を出していただかなくてはいけないというハードル、そこのところがかなりネックというのがございます。頑張ります。
〇中嶋委員 水谷副部長の関係で幾つか教えていただきたいんですが。
地域交通網の話なんですけど、近鉄内部線の話というのはあくまで今、四日市市内の話なもんで、この中に全然記述がないのかということを確認させていただきたいのが１点。あと、地籍調査のことについて、残念ながら平成23年度も引き続き余り成果がなかったんですが、平成24年度の改善のポイントとして、新たな地籍調査推進のための取組というものがあるのかないのか。特に私個人としては、もうちょっと土地家屋調査士というか、公共嘱託登記土地家屋調査士協会との連携を密にすることで、市町の担当者が変わっても、より専門的な視点から、下調べも含めやっていただくということがわかれば、市町にももっと積極的になってもらえるんじゃないかと。逆に言うと、土地家屋調査士が入っているようなこの協会との連携を県のほうがまず深めるべきじゃないかと思っとるんですが、まずこの２点を教えていただけますでしょうか。
〇水谷副部長 まず、前段の近鉄内部線でございますが、委員がおっしゃるように四日市市内の交通ということで、市のほうで検討しているという段階でございます。私どもで相談というか、そういう動きは情報としてはいただいておりますが、まだ具体的にどうという段階ではございませんので、そこのところがこの記述に入れなかった理由でございます。
それから、地籍調査でございますが、最近の進捗は、30ページに今年度469平方キロメートルということで、差し引きしますと確かに30平方キロメートルぐらいでございますが、これは過去の実績と比べますと非常に大きな数字でございます。
今年度どういうことをするかというのは、従来の市町が事業主体の地籍調査に加えて国土調査法19条５項ということで、いわゆる大規模な公共工事であるとか、圃場整備、区画整理、そういったものの測量の成果物を一定の手続で認証すれば国土調査法のカウントになるということから、そういったところに働きかけをしようということで、数値としては、実は上乗せして載せてございます。
ですので、私どもとしては市町プラスいろいろな公共事業の取組で国土調査法のカウントに取り組みたいと。そういったことでございます。
また、測量の技術的なところについては、どういったところに具体的な測量を頼むかは市町のほうで検討されるということで、私どもとしては県のほうが直接どこかに外注をというような立場ではございませんので。そういったノウハウのあるところにつきましては、市町のほうへ十分に周知させていただきます。
以上でございます。
〇中嶋委員 近鉄内部線のことにつきましてはちょっと注目しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
地籍調査なんですけど、今言われた国土調査法上の19条地図の件、かつては不動産登記法の14条地図ということで、これまでにも公共事業の土地改良であり、土地区画整理であり、そういうものについてはやってきた中での進捗なので、特段公共事業が伸びるのであればいいんですけれども、この経済情勢のもと、民間企業も含め大規模開発というものが抑制されてきている中でいくと、余りそれに期待はできない中で、私としては、特段、土地家屋調査士を使えという意味で言っているんじゃなく、もう少し公共嘱託土地家屋調査士協会との連携をとることによって、より市町が取り組みやすい状況をつくれるんではないか、その余地があるんではないかなと思っておりまして、24年度の改善のポイントと取組方向の中で、「国や市町等との連携」の「等」の中にそういう意識があるのかないのかということを確認したかったという意味合いでございますので。市町に対する専門的な知見の利用、マンパワーが必要なところも、こういう団体を使うことによって随分楽になる部分があるのは多分水谷副部長も御存じだと思いますので、もう少し積極的な活用を図るべきではないかなという趣旨で申し上げております。その辺をお含みおきいただいて、ぜひ事業展開を進めていただきたいと思います。
あとＩＴの関係で幾つか。
37ページの携帯電話の不通話地域って、何地域ぐらい残っているのか。あと光ファイバー網の整備について、フレッツ光とかいいながら全然光が届いていないところがたくさんあるんですけど、そのことについての認識は全く記述がないので、これはもう県は全くノータッチなのかどうなのかというところ。
それから、情報システム評価制度というのは、もう少し具体的にどういうのをイメージされていらっしゃるのか。
もう一つ、クラウドの話があるんですが。本会議でももっとクラウドを導入したらどうだという意見があって、私もそれは賛成なんですが、クラウドにばかり依存してしまうのもいかがなものかということもございまして、既存のデータセンターを利用していただいていると思うんですが、クラウドとデータセンターのデュアルシステムがあることで初めて情報セキュリティーが一定保たれる部分もあるのかなという思いを持ってます。もちろんクラウドはクラウドで情報が飛んでいかないようなセキュリティーがあると業者の方はおっしゃっているんですが、クラウドですのでそれは我々に見えないところでされているわけであって、より目に見えるデータセンターというものも踏まえた中で。クラウドを進めていただくのはいいんだけれども、既存のデータセンターとのデュアルシステムということについてどう考えていらっしゃるのかという記述がないので、その辺をちょっと教えていただきたいんですが。
〇中川課長 まず、情報システム評価制度でございます。これはＰＤＣＡサイクルの中で全く評価していなかったわけではないんですけれども、予算要求のときにやっておったのでは遅い場合もございますので、再構築を考えるというときに、既にそういった現システムの評価をしていく必要があるだろうというようなことでございまして、そういったところで評価項目とか評価軸とか、そういったガイドラインをつくっておりまして、それに基づいて昨年度、17システムほどですけれども試行いたしまして、今、評価項目等の再検討をやっております。それに基づいて今年度から本格的に実施していきたい、それによって次の再構築のときの支援につなげていきたいというところが情報システム評価制度の主なところでございます。
それから、クラウドについてでございます。これは市町との三重県電子自治体推進連絡協議会という協議会があり、現在、そこで検討しておるところでございまして、主に市町のクラウドを共同開発していこうというところを県もお手伝いをさせていただくというところで、かかわりを持たせていただいています。
県の業務の中にも今後、クラウドの導入検討していく必要はあるだろうと考えております。まだ新しいところで、しかも県の業務に対するクラウドの製品というのはそんなにたくさん出てきておりませんので。今、県で私どもがつかんでおるのでは、４つぐらいの業務で既に導入しておるんですけれども、これからのことだと考えております。
委員御指摘のようにデータの処理先が全くわからない、見えないというのが本来のクラウドでございますけれども、現在のところ、確かにそういったところではいろいろな制約があって公共のデータを預けるのが難しいと考えておりまして、目に見える形のデータセンターで処理をするといった閉じられた環境でのクラウドが我々の導入できる範囲かなと考えておるところでございます。
それから光ファイバー、これは委員御指摘のように民間の通信事業者のほうの事業でございますけれども、国のほうでも今、「光の道」構想等がございまして、全国に高速ブロードバンド網を張り、ブロードバンドのゼロ地帯をなくしましょうということで、高速通信網がないところに光通信網を張るについては国のほうでも補助しましょうというような制度がございますけれども、本県の場合、御承知のようにケーブルテレビのネットワークが99％県内にあるというようなことでございまして、この「光の道」構想に基づく光ファイバーを整備していくということについても、補助対象からは外れているという状況でございます。
携帯電話の不通話地域でございますが、これも世帯普及率からいくと、ほとんどの地域で整備されてきておるんですけれども、やはりそこから漏れている地域もたくさんあるというようなことでございまして、引き続き整備を進めていくというところでございます。
世帯のカバー率とかいうのは手元に資料がございませんので、調べましてお届けさせていただきたいと思います。
〇中嶋委員 じゃ、不通話地域については、また。率だけでなく、できればどこの地区あたりなのかというのもあわせて教えてもらえるとありがたいので。時間がかかっても私のほうは構いませんもので、お願いしたいと思います。
それぞれコメントすると長くなっちゃうので、もうやめますけれども、もう少しＩＴのことについて。確かに三重県はケーブルテレビ網が張りめぐらされているので、光ファイバーについては国の補助もないし、施策としてやりづらいというのもわからんではないんですけども、利用者とすれば、もちろんケーブルネットワークを利用しつつ光ファイバーも使いたいという方も結構おみえになります。特に企業では、ケーブルテレビでの伝送のデータ送受信量では満足いかないという方も結構おみえになられたりするとの声も聞きますので。県もそのあたりはもう少し意識していただきたいなというレベルでとどめさせていただきますが、あわせて、自治体クラウドの市町が取り組む部分については、県が一定かかわると、セキュリティー、リスクはまず市町の判断ですよということにならない部分があろうかと思いますので、さっき申し上げたデータセンターを含めたことも御配慮いただきたいと思います。
最後、「美し国おこし・三重」のことなんですが、今回、所管事項にも挙がっていないので、プロデューサーのことについてあえてお聞きしたいんですけど。
これまでにも、毎年プロデューサー業務の評価をしっかりした上で新たな展開とかプロデューサーに対する委託を考えていきなさいよというような議会とのやりとりがあったかと思うんですが、今回の得られた成果等の中でプロデューサーのことがほとんど書かれていないというのが、私としては意外だったんです。これはどんな様子なんですかね。どんな様子という言い方は変ですけど。
いわゆる実行委員会としての評価委員会を持っていただいていると思うんですが、その評価結果というのは「平成24年版成果レポート」（案）に反映されているんですか。そういう聞き方をさせていただきますわ。
〇鈴木次長 平成23年度の取組の検証のところで、「取組自体が分かりにくい」とか、「しっかりした広報が必要」だとか、中間支援組織云々というのは、評価委員会の御意見も踏まえて挙げさせていただいておりますので。議会のほうからもいただいたご意見ですとか、各パートナーグループからいただいた御意見も全部入っていると考えていただいたら結構かなと思いますけれども。
〇藤本部長 プロデューサーの件につきましては、既に３年取り組んできまして、評価委員会を含めいろいろ議論をいただいております。その中で、グループへのアンケートによれば、いろんないい点もあるという評価をいただいてきています。そういう意味では、プロデューサーそのものの評価については決して悪くないと思っています。ただもう１点、地域づくりは外のプロデューサーに任すだけじゃなくて、地域の人たちが自らプロデューサーに成長してというようなことも以前から考えていたところでございまして。そういう点も含め、東京のほうにお願いしているプロデューサーは、当初４名、今正確に言うと３名ですが、２名体制でやっていただいて、もっと地元のプロデューサーを増やしてきています。そういう意味では、地域にプロデュース業務を移管してきているという実態になっております。
したがいまして、これまでのプロデューサーの役割が、地域の方々にいろんなスキル等を含めて移管しつつ、地域の方々が自立的にプロデュースできるような状況になってきているのかなと考えています。
〇中嶋委員 プロデューサーに満足していない方々にはパートナーグループを離脱してしまう、やめちゃう人もいます。残っている方の評価が上がるのは、そういう意味を含めてというところもあるので、必ずしも満足度が上がっているからいいよねという話にならないということはお踏まえいただきたいんですが、一応実行委員会の評価結果について、資料がまとまりましたら御説明をいただきたいなと。よろしいですね。
〇藤本部長 じゃ、改めて。評価委員会に出した資料もございますので、お届けさせていただきます。
〇中嶋委員 お願いいたします。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 それでは、多くの御意見をいただきましたが、ただいまいただきました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、この取りまとめました意見の回答につきましては、執行部におかれましては、後刻御報告願いたいと思います。
（２）木曽岬干拓地へのメガソーラー事業の誘致について
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問がございましたら、お願いいたします。
〇山本委員 お聞きするだけでいいですので。
今説明があったんで、ある面では積極的にどんどん進めていただければいいんじゃないかなと思います。
1点目は、東海農政局との協議をやっておみえになるということで、夏ぐらいを目標にということでございますが、既に具体的な協議をやってみえると思うんで、その大体の回数と、既に地域のほうではできるという想定もありますもので、できれば見通しぐらいはお話をお聞きしたいなと思います。
もう一つは、先ほど市町との連携の話もございましたけども、木曽岬町なり桑名市なりのほうは、現状で余り具体的にお聞きしておらんような感じがしますので、恐らくこれからこのメガソーラー事業についての委員会とか協議会とかで詰めていかれるんやないかと思いますけども、その辺の、市町と連携の組織についてお伺いしたいなと思います。
最後ですけども、当然これから進めていくということになり、夏ごろには事業者の公募ということもございますので、例えば契約的な内容もそろそろ検討していかないかんと思います。キロワット当たり42円と買取価格が決まってますもんで、賃料の問題とか、貸す期間の問題、それから、堤防までかさ上げするんだかどうかわかりませんのやけど、これに伴って周辺の整備の問題も、ここが窓口でございますから連携していろいろ考えていかないかんのじゃないかなと思いますけども。項目が多くなりましたけど、もしよろしければお伺いします。
以上です。
〇水谷副部長 まず、東海農政局との協議状況でございますが、４月以降も五、六回しておりまして、めどということですが、先ほども説明申しましたように、夏ごろに事業者の公募を開始したいと考えておりますので、それまでに協議を終えたいということで精力的に取り組んでおります。
いつ協議が終わるかというところにつきましては、相手がございますので今日この場で申し上げることはできませんが、夏ごろの公募に間に合わすように取り組んでおります。
それから、木曽岬町や桑名市との連携でございますが、構想が決まってからたびたびお邪魔したり市町のほうがこちらへ出向いたりして、機会のあるごとに情報を共有し、メガソーラー事業の誘致に御理解を賜ってきております。
なお、具体的な説明はと申しますと、今日お示ししたような図面等の、この場所でということでの説明でございます。
さらに、具体的な内容につきましては、公募の内容が事業者の提案によって業者選定をしていこうということで、詳細につきましては、具体的な提案の中を見て決めていくということでございますので、説明しかねております。
また、賃料を今後どうしていくかということにつきましては、公募の開始までに決めていきたいと思っております。
それから、何年貸すかというところにつきましては、固定価格での買い取りが20年とされておりますので、それをにらんだ貸し付けになろうかと。そういうことで進んでいきたいと考えております。
また、周辺の整備でございますが、このメガソーラー施設の場所につきましては、かさ上げ等を行わず現地盤で、そのままの状況で業者にお貸しして、メガソーラー事業を誘致したいと考えております。
以上でございます。
〇山本委員 あと、地元の議員の皆さん方が議長ぐらいに要望したいということで、この二、三日中にお邪魔するようなお話をお聞きしておりますが、地元のほうも大分期待しておるので、できれば市町との連携では、説明をしたとかどうのこうのということやなしに、何か協議会的なものを持たれたほうが。個々に説明せんでもいいですから、煮詰まった時期ぐらいには、そんなことをやられたらいいんじゃないかと思いますけども。それを要望しておいて、これでやめます。
〇水谷副部長 今後どういった場で説明するかにつきましては、木曽岬町、桑名市とも調整しまして進めていきたいと思います。
以上でございます。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 それでは、休憩とさせていただきます。
再開は午後１時とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇藤田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（３）第22回世界少年野球大会 三重・奈良・和歌山大会開催について
（４）競技力の向上について
（５）第76回国民体育大会の開催準備について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、質問をお受けしたいと思います。ございましたら、どうぞ。
〇中嶋委員 競技力向上対策の基本方針のことなんですが、もう少し具体的なスケジュールとかを教えていただきたいなと思うんですけど。当然、三重県スポーツ推進審議会にもかけていく話やと思うんですが、今わかっている範囲で。もう少し細かなスケジューリングみたいな、あと我々議会とか県民等の意見を聞いていただく機会をつくっていただく予定なのかどうか、そこも確認させてほしいんですが。
〇村木次長 本年度は「三重県スポーツ推進審議会」を９月、そして年度末も含め、あと３回ほど予定しておりますので、そういった中で特にいろいろ御意見をいただくのかなと。当然、県議会議員の方々にもいろいろと御意見をいただくような機会を持ちながらと考えておりますので。年度末にはこれを取りまとめて、具体的に次年度以降取組が進むよう進めてまいりたい、できるだけ早い時期にいろんなものを御相談できるよう準備していきたいと考えております。
〇中嶋委員 今後の議論かもしれませんが、中・長期的な基本方針と言われてしまうと、私どもはやはり議決の対象となるのかならないのかというところの判断があろうかと思いますので、その辺は委員長とよく相談していただきながら。私は必ずしも議決しろと言っているわけじゃなく、内容によると思ってますので。その辺をよくよく御検討もいただきながら進めていただきたいなと思います。
以上です。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇彦坂委員 今の関連でお伺いしたいんですけども、中・長期的な競技力向上ということでの基本方針を三重県スポーツ推進審議会のほうからつくったらどうやという投げかけでつくっていくということなんですが、成果レポート（案）で、もう平成27年度までの大枠の計画はできていますよね。24年度から４年間のスパンで。あっちもこっちも出てきて、何となくわかりづらいような気がするんですけども。
〇辻課長 競技力向上対策の基本方針ですけれども、「みえ県民力ビジョン」との整合性をとりながら、この資料にもございますように、７年先、９年先のインターハイ、国体を一つの目標年次とし、さらに国体開催以降も一定の成績がとれる競技力を確保するため、小中高、あるいは成年に至るまで、どのような一貫した指導体制あるいは強化体制をとればいいのかということを長期的な方向性として示し、整理していきたいと。
それで、この方針をつくらせていただいた後、競技力向上対策本部を立ち上げて、その本部の中で随時その方針に沿った取組を検討していくということにしております。
したがいまして、当然競技力の向上という施策目標との整合性をとりながら、さらにもう少し長いスパンで物を見たときの取組の方向性を各界の方、あるいは競技団体の方々とも連携しながら審議していただいて、煮詰めていきたいと考えております。
〇彦坂委員 確認なんですけど、９年後のあるべき姿を見据えて計画を立てていくということですか。
〇辻課長 御指摘のとおりです。
〇山口局長 競技力の向上につきましては、成案が２月末、３月末にある程度形としてできて、競技団体からのヒアリングを終わって、三重県スポーツ推進審議会とか議会とか国体準備委員会がございますので、そこでもある程度お認めいただきながら進めていくと。そうすると、来年、25年度は三重県競技力向上対策本部が全庁的に立ち上がるということで、各界も入れて、そこで転がしていく、そんなイメージでございます。
〇舘委員 その中で忘れていただきたくない、ぜひにというのが、競技力の向上。国体だけではなくて、今、指導体制、強化体制等々も含めてですけども、流出する選手、指導者、これは大きな問題というか、その指導者、選手その人にとっては一つの方向、自分の人生なんでしょうけれども、大きな課題やと思います。そのことも含めた基本方針的な考え方は当然整理いただけるんだと思いますので、それをしていただきたいこと。
そして国体に関して言ったとき、指導体制ということで、前回の国体の指導者の方、選手の方は大きな財産になってここまで来て、もう学校等々は卒業されようとしておるわけですが、９年先ということは、もっと先の県の競技力の向上、またスポーツ振興等々に大きく影響してくるんだと思いますので、それをお願いしたいということ、もうこれは要望でいいです。
そしてもう一つのお願いは、来年あります全国中学校体育大会、これはもう教育委員会やと言っとったら競技力の向上につながらない、こう思います。ここでも平成30年のインターハイを目標にと言われているので、そんな考えを持っていっていただきたいのと、国体関係から申し上げれば、国体が終わった後の全国障害者スポーツ大会、これも当然大きな課題、問題やので、どのようにやるかということもよく見据えて、議論を重ねていっていただきたい。要望して終わります。
〇藤田委員長 ほかに。
〇中川委員 「世界少年野球大会」はぜひとも成功していただきたいと思うんですが、ちょっと確認の意味で。
これは王貞治氏、そしてハンク・アーロン氏ということなんですが、リトルリーグとか、ボーイズリーグとか、軟式野球とかいろいろありますよね。これのトップのほうは、例えばかつての鶴岡氏とか、そういう方がやっておるわけなんですが、そういうところとの連携というんでしょうか、そういうところがあったと思うんです。これは知事が、特にそういう形で王貞治氏を知っているから云々ということだったと思うんですが、そのあたりの関係というものを教えていただきたいと思います。
〇村木次長 実はこの大会そのものが、これまでのリトルリーグとかボーイズリーグとかとは全く別のものでございまして。この大会独自のルールもあるようで、例えばボールにしましても、この大会独自のボールを使うというふうなことがございますので、今までの世界一を目指して子どもたちが競うといったものとは少し違うというふうに捉えていただければいいかなと。つまりこれは普及とか友好、交流ということが第一の目的でやられておる大会であるというところでございます。
〇中川委員 それは了解しました。
もう１点、国体の関係なんですが、これは会場地選定とか、いろいろこれからの話やと思うんですが、別冊３で国民体育大会施設基準と書いてあるんですが、この適用というのは、ここに書いてありますように弾力な運用、といってもベースだと思うんですけども、ちなみにこれは陸上競技でも１周400ｍのサブトラック云々と書いてあるんですが、現実的にこういうのはあるんですか。
〇辻課長 施設基準はこれをごらんのとおり、かなり細かい、具体的な部分もございます。例えば施設基準に合わない場合は、その合わなさかげんにもよりますけれども、一定の許容範囲があり、例えば中央団体のほうで認められれば現行の施設で使用可能ということもありますので、基本は市町に余り大きな財政負担をかけないよう、できるだけ会場を利用するという形で運んでいきたいと思います。
いずれにしましても、今後、施設の実態調査もあわせまして、市町、競技団体の御意向も確認しながら会場地選定を進めさせていただき、その上でその施設が基準に合うかどうかということも手続的に進めていきたいと思います。
〇中川委員 よくわかりました。現実問題なんやけど、サブトラックで400メートルってなかなかないと思うんですよね。これからもそういうことが必要なのかどうかわかりませんけれども、十分簡素合理化でやっていただきたいと思います。終わります。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇舟橋委員 競技力向上で、平成30年のインターハイを考えると、小学４、５、６ぐらいの学年になると思うんです。そこを、ある面では中長期的な際には少し厚目に対応されるおつもりがあるのかどうかというのが１つ。もう一つは、今話をすることではないんかもしれませんけども、京都の２回り目以降で主催県が天皇杯をとれなかったところ。たしか１回か２回、新聞で１面になったぐらいのことですから。この５年間を見てても、やっぱりとってますやんか。だからこれも、これからの県の中・長期なり、国民体育大会の主催に向けての一つの大きなスタンスによって変わってくると思うんですけども、そこら辺のところのお考えがありましたら。
〇辻課長 先ほどおっしゃいました競技力の部分では、まず先ほど御案内のように高知県が平成14年に天皇杯をとらなかったということがあります。ただ、それ以降は、やはり開催県がずっと天皇杯をとっているという事実がございます。
前段の質問も含めてですが、我がほうはどうするのかという話は、今後、競技力向上対策の基本方針を策定してまいりますので、その中で、舘委員からも御指摘がありましたように流出の問題でありますとか、小学校、中学校からの一貫した指導や強化の部分での課題が幾つもございますので、その辺の部分でいろいろと御意見を伺いながら、総括的に検討してまいりたいと思っております。
〇舟橋委員 おっしゃるとおり、今の段階やったら天皇杯をとりに行くのが当たり前の発想だとは思うんですけども、この５年間を見とる限りでも、主催県以外のベスト５は常に一定で、若干ずれて、あとは主催県が前の年は10位、翌年は15位とか、これが恐らく現実なんだろうなと思いますんで。それから小学校高学年、これはやはりちょっと厚目にしたってもらったほうが将来大きな効果が出るんじゃないかという意見だけ述べて、終わります。
（６）南部地域活性化に向けた取組状況について
（７）熊野古道等を生かした地域活性化について
①当局から資料に基づき説明（森下次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、「成果レポート」（案）の項目でもいろいろ御質疑がございましたが、ほかに御質問がございましたらお願いいたしたいと思います。
〇東副委員長 空き家活用という事業に取り組まれるということなんですが、13市町で空き家バンクに登録している数というのは掌握されましたか。
〇小林局長 空き家バンクの設置市町は、熊野市、大台町、大紀町、南伊勢町、紀北町で、一応５市町ということになっています。
〇東副委員長 総数は何件くらいですか。
〇小林局長 そこまでは把握していませんので、後ほど。
〇東副委員長 では、移住フェアということをお考えで、具体的に都市圏でやられるということなんですが、バックがそうなんですが、ネタがないと。移住フェアをされても、どこへ住むんですかということで、材料がないと紹介しにくいんですよね。マッチングができないというのか。ここに書いてあるとおり、働く場所、漁業に働くから空き家をというパターンもあるし、それが一番大事だと思うんですが、もう一つはリタイア組ですね。つまり60歳を過ぎられた方が田舎暮らしを楽しむ人のパターンが２番目に多いわけですね。実際に今移住していらっしゃる方は２番目のほうが多いので、課題を明確にされて、玉もちゃんと持って、受け皿を持って移住フェアをされたらいいと思います。多分、落としていらっしゃるんじゃないかなと思って御提案申し上げます。
２番目なんですが、熊野古道なんですね。熊野古道は世界遺産登録５周年のときに大きなイベントをされましたし、諸外国、ブラジルとかスペインも含めてイコモスの人たちがかなり大勢来られて国際会議というのをされたんです。三重県は相当の予算を使われてＰＲされたと思うんですが、10周年のばくっとしたイメージを。今の段階では、まだたたかれていないですね。たたかれていなかったら、それでお答えをいただきたいと思うんですが。さっき説明の中にあった３つの「価値に気づく」「守り伝える」「伊勢路を結ぶ」という３つが国際会議の中でうたわれているんですが、それをスケジュールどおりにやっていらっしゃるかという確認を、10周年の一つのメーンにすればいいんじゃないかなと。御提案なんですけども。どんなことを考えるべきなんかなと。今の段階のお考えを聞かせていただきたい。
〇小林局長 今の時点ではまだ確としたものが何もないんですけれども、先ほど委員がおっしゃったような世界遺産登録５周年のときの国際交流シンポジウムみたいなものはできるかどうかわかりませんけども、やはり外国人を呼んできたような企画も何か欲しいなというのは私は持っています。
それから、やはり御遷宮が絡んでますので、伊勢から熊野への流れをもっときちっとしたいなと。５周年のときに平成の熊野詣とか、熊野古道伊勢路のウオークみたいなものはやったんですけれども、今年調査をしますけれども霊場の33カ所めぐりみたいなのを。例えば、熊野の花の窟がございますよね。あれは熊野市がお綱茶屋を整備されて、その花の窟は日本書紀で一番古い神社とか言われていますけれども、イザナミノミコトが祭られていますよね。カグツチノミコトを産んだのは産田神社なんですね。産田神社で産んで、子どもの火の力で死んでしまったので、花の窟へ祭られているわけですけども、女性にとって出産とかは、あそこに行くと非常にありがたいというか、そういうストーリーを皆さん余りご存じないんですよ。だから、やはりきちっとストーリーをつくって、伊勢から熊野への流れをしっかりつくっていきたいなというイメージでいます。
〇東副委員長 これで最後にしますが、10年前と８年前にスペインのサンティアゴへの道へ、１回はバス、１回は車で、歩いてというところもあって、２回行ったんです。２回とも違う形の旅行だったのでよくわかったんですが、とにかくサインはあの貝殻ですね。ホタテガイの貝のマークは、もう本当につながっています。800キロメートルかな。800キロメートルずっとつながっているんですね。それと比べると、この熊野古道伊勢路は切れてますね。完全に切れています。田丸からツヅラト峠までの間でも切れているところがあって、町なかに入ると、やはりかなり切れています。どこを記したらいいかというので迷うところもあると思いますし、してしまうと保全していかなあかんというので負担もかかってくるとは思うんですけど、世界遺産登録10周年の課題じゃないかなと思うんですね。つまり通して歩ける、もちろん歩いて歩ける。本宮道なんかは歩けないですからね、マップでは。車ではずっと行けますけども、マップがないというのが現実なんで。そういった、本当に細かいことやけど、着実なことを落ち度なく丁寧にやっていくというのも一つの10周年記念になるんじゃないかなと。方々で言われている落ち度のところを埋めていくということが、一つの目標じゃないかな。
それで、何回か申し上げたんですが、三重県民にまず、全ての県民に歩いてもらいたいというイベントを何か、地元三重県の財産やということの認識を再確認、価値に気づくという部分で。さっきの産田神社の丸い石なんかも結構有名ですし、花の窟については本当に奥ゆかしい歴史がありますので、ぜひその辺を狙う。大きいことも大事やけど、細かいけど結構大変なことをやれればいいんじゃないかなという御提案で終わりますので。よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇舟橋委員 古道保存の関係なんですけども。熊野古道保存会に物的支援をしますと書いてあるんですが、「保存会」の方々って、例えばツヅラト峠やったらツヅラト峠とか、松本峠やったら松本峠だけを視野に草刈りをしたり案内したりというのが多いと思うんです。そうした際に、それぞれの古道の地域の高齢化の状況だとか、参加いただく方の数だとかで差異が出てくると思うんですよ。だから、古道がトータルしてそれなりにきれいな状態で皆さんに親しんでいただける環境づくりには、「保存会」として弱っている地域に、例えば緊急雇用創出事業を使うとか、何でもあると思うんですけども、そういう方法を考えて、県として何らかの支援をすることも。ただ物的支援であんたら何とかして、ちょっとよそよりも雑やにとか言うので終わってしまうのでは寂しいかなと思いますので。
そういう高齢化したり担い手がなかったりするようなところに対してどう補完していくかということをお伺いしたいのと、当然、どこが弱っている、どこがきれい、それから、例えばどこどこ小学校が先日新聞に草取りか何かのボランティアで出ていましたけども、そういうオーダーがあったときは、どこの古道へ入ってくれませんかという、コーディネートするというか、つないで考えていく、総合的に管理するようなポジションは。熊野古道センターの機能としては難しいのかな、難しかったら、どこかそういうところを置くべきではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇小林局長 まず、コーディネーターの機能ですけども、東紀州観光まちづくり公社が熊野古道語り部友の会などの事務局をやっていまして、例えば三重大学の学生たちが来たい、ここでボランティアをしたいというときに調整をとったりとか、コーディネートをやっているんです。
それから、「保存会」の話は高齢化して非常に難しいんですけども、継ぐ者がいないとか、そこが一番の課題でございます。だから、小中高生に「語り部友の会」等で将来語り部になってねという話を一生懸命やっているわけですけども、今は委員の言われた格差が出てくるというような話も当然あるわけで、そうなったときには、昨年は開かなかったんですけど、毎年１回、熊野古道協議会という何でもみんなが言える会議を開催していますので、そんな中でもしっかり議論していきたいなと思っております。
〇舟橋委員 確認ですけど、東紀州観光まちづくり公社には一応、紀伊長島から紀宝町まで全域を対象に管理してもうとるわけですね。
〇小林局長 管理じゃなくてコーディネートです。
〇舟橋委員 わかりました。
あと、「協議会」のほうも含めて調整がとれるような体制、環境をつくってほしいと思いますし、やはりもうぼちぼち古道ごとの力のギャップが出てきていると思います。だから検討課題じゃなくて、具体的にどう支援していくかということを考えていただく時期になっているんじゃないかなと思いますということで、終わります。
〇藤田委員長 ほかにいかがでしょう。
〇中嶋委員 移住フェアのことなんですけど、副委員長におっしゃっていただいたように、バックにどんなものがあるかというのを踏まえた上でぜひ取り組んでいただきたいんですが、ターゲットにしようとされている層というので、何か想定はあるんでしょうか。野呂前知事時代、２地域居住を三重県としてももっと積極的に取り組んだらどうだと提案させていただいたことがあったんですが、答えとしては結構つれなかったんですけど。この期に及んでなんですが、改めて２地域居住ということも視野に入れて、いわゆる団塊の世代、リタイア組を対象とした取組もこの中で検討いただいているのかどうか。
〇小林局長 先ほど東副委員長からリタイア組のほうが多いというようなお話がありましたけれども、私どもが目指しているのは、あくまで若者の定住とか雇用対策でございますので。やはり新たに漁業に就業していただくとか農業に就業していただくような方をターゲットにしていかなくてはいけないと思っています。現実論からするとちょっとずれとるやないかと言われるかもわかりませんけれども、あくまでそういう方たちを対象にしていくのが基本だと思っています。
〇中嶋委員 その方針であるならば、それで結構ですので、頑張って成果を出していただきたいと思います。
もう一つ、集落支援のモデル的な取組という御説明をいただいたところなんですが、もう少し具体的な内容があれば教えていただきたいんですけれども。
〇小林局長 先ほど次長からも説明しましたけれども、尾鷲市の早田と九鬼などの過疎地域及び志摩市の渡鹿野島で集落支援のモデルに今年度、取り組んでいるわけですが、さらに南伊勢町、紀北町、御浜町、ここも例えば区長会等が開かれた機会を通じて事業説明を行うとか、学生が参加してフィールドワークをやるとか、そういうのを今年度中にやって、次年度に向け南伊勢町、紀北町、御浜町においてモデル地域を選定していきたいなと考えています。
具体的には、南伊勢町では船越とか礫浦とか東宮地域、紀北町では島勝浦と白地域、御浜町では神木地域といったところをターゲットに考えているということでございます。
〇中嶋委員 どういったことをやろうとしておるのかというところ、取組内容ですね、そこを教えてほしいんですが。
〇小林局長 大学の教員が中心になってくるんですけれども、まず地域に入って区長の方々とお話をして、この区長はやる気があるかな、ないかなとかいろいろ考えながら、地域に広がっていけるような取組をやっていきたい。実際には尾鷲市早田地区でこれまでやってきましたので、それを今年度は周辺まで広げていこうという話でやっているわけです。
〇中嶋委員 大学の教員が行って、集落の区長と話をして終わりということですか。違いますよね。どういったことをされようとしておるのか、要は集落支援と一言で言っても、集落ごとにそれぞれニーズがあって、その課題解決に向けた、どういうことをされようとしておるのかというのが見えてこないもんで。
〇小林局長 申しわけないです。
例えばあそこは大敷網があって、若い人を呼んできて新たに漁業者になっていただく最終的にはそういうイメージまで持っていきたいわけですけれども、そこには当然、若い人が来ると、地域の皆さんの意識も変わってくるとかいうのがあって、例えば市もそこへ集落支援員をつけるとか、またそれで変わるとか、とにかく限界集落になってきているところで、地域の皆さんの意識を変えていこうと。よそから移住されてくる方はなかなか持っていくのが難しいんですけれども、そういう取組によって、皆さんも何か新しいものをつくって売ろうとか、集落自体の意識まで変わっていけば、そういうイメージでやっていきたいなということなんです。
〇中嶋委員 なかなか理解しづらいです。言い方は悪いですけど、何か上から目線で考えているような感じを受けるもんで。いずれにしても、例えば渡鹿野島にしてもそうですけど、高齢者だけで買い物にも行けないとか、介護施設も不十分であるとか、本当に日々の生活に困っている中で、どこまでの支援がやれるのか。もちろん自立というか、地域で住む方が自らしなきゃいけないことをしていないのであれば、そういった御指導も必要かもしれませんし、意識を変えていただくということも必要かもしれませんが、頑張ってもできないところをどうやって補っていただくのかというのがこの事業の趣旨なのかなと私は理解してたもので、私の理解がずれていたのかなということで。結論的には、今の御説明では取組内容がよくわからない。
〇小林局長 地域にある限界線というのがあると思うんですよ。今、中嶋委員がおっしゃったのは、その限界線を超えたところもちゃんと補わないといけないのではないか。そういう取組と違うのかというようなお話ですよね。
〇中嶋委員 いや、違うな。
〇藤田委員長 中嶋委員、もう一度、質問の……
〔「ちょっと委員長、いいですか」の声あり〕
〇東副委員長 尾鷲市早田は三重大学の学生がおととしからずっと入って、地域の宝を磨いて外へＰＲしたじゃないですか。あの事例を発表したらいいじゃないですか。
つまり地元の人には宝じゃないけど、外の学生がワークショップで拾い上げて、マスコミへ載せて、自分たちで全部ブログを書いて情報発信していって、いろいろなお客さんがそれによって集まってきた、結果としては移住者が２人おったと。多分そういう事業じゃないんですか、この早田、九鬼地区については。だから、眠っとるものを磨く作業を学生にさせた、ゼミの教官にさせたってレポートを書いて。食文化もそうですね。こんなうまいもの、外へ出してやったら、もっとおいしいんやないかって。梶賀の「あぶり」っていう商品がありますけど、あれなんかでも、外へ出せばめちゃくちゃ売れたという話やと思うんです。そういう宝をアピールする。そういうことやないんですか、私聞いとって。
〇藤田委員長 中嶋委員、今、委員のほうから説明をいただきましたが、そういう趣旨でよろしいんですか。
〇中嶋委員 集落の持っている価値を再発見して、さらにバージョンアップしていくという、その取組も当然重要だと思いますが、日々の生活で困っているわけですよね。そのあたりの支援まで含まれているのかどうかということをお聞きしているんですけれども。
〇小林局長 日々の生活で困っているというものについては、特にこの事業の中ではやらないということです。
〇中嶋委員 そういう事業は過疎の事業としてちゃんとやっていくんだ、離島やったり過疎だったり、そういう事業で拾っていくんだというふうな、施策としての組み立てになっておるという理解でよろしいですね。
そうすると、このモデル的な事業というのは、今副委員長に御説明いただいたような事業を中心としてやっていかれるというふうに理解させていただきました。
〇藤田委員長 ほかに。
〇中川委員 25ページの「南部地域の13市町・大学・県」で、この大学というのに皇學館大学は入ってるんですか。
〇小林局長 大学との連携につきましては、今のところ慶應義塾大学とか東京大学というのはあるんですけども、皇學館大学は特に今のところ想定していません。
〇中川委員 やはり伊勢から紀州にかけて大変関係も深いし、よくわかっておりますから。何と言いましてもこのあたりは食と文化だと思うんですね。観光ですね。そういった面でも造詣の深い方がおりますから、ぜひともそういった形で採用願いたいなということが１つ。
もう一つは、27ページの伊勢路を結ぶための活動ということで、一番後ろから２行目、「さらに、伊勢から熊野への誘客を促進するため」。私自身がおってそういうことを言っとってもいかんのですけど、要するにほかの地区から伊勢へは来るんだけど、伊勢からほかの地区へはなかなか難しいと。ここがやはり観光の課題だと思うんです。それは藤本部長もよくわかっとると思うんですが。このあたりはどんなふうにして。３大都市圏へのエージェントのセールスを行い云々と書いてあるんですが、さらに説明しなきゃいかんと思うんですよね。実質的にどういう形で、こんなのがあるからこうなんだということをきちっと論理的に説明してやったほうがいいと思うんですが、どんな戦略かな。これはどこの関係、小林局長のほうでしょ。教えてください。
〇小林局長 まず、エージェントセールスでございますけども、委員が言われたような、そこまでぎしぎし詰めたという話ではないんです。今までにかかわりのあるような旅行会社とかエージェント、そういうところへ東紀州観光まちづくり公社とか県とか各市町も含めて、みんなでお願いに行くというのがイメージと考えていただけたらいいと思います。
そのときに、ただ来てくださいだけでは話にならないので。先ほど私が東副委員長のときにお答えしましたけども、そういう伊勢から熊野を結ぶ33カ所の霊場めぐりみたいなストーリーをきちっと持って説明をしてやっていかないと、なかなか向こうも乗ってくれないんで、そういうイメージでやっていきたいと思っています。
それから、皇學館大学の話につきましては、現在も熊野古道センターが皇學館大学と協定みたいな連携を結んでいまして、私も個人的に櫻井教授とかと親しいのですが、いつも熊野古道とか東紀州については御理解いただいて、みんな何でも協力するとおっしゃってみえます。
〇中川委員 そういうことでいいと思うんですが。これは蛇足的な話なんですが、やはりまだまだ県内でも式年遷宮というのがどういうものであるかわからないわけですわ。小林局長も一緒におってあれなんだけれども。そういったことを含めて、これは県内、そして県外、そのあたりからくさびを打っていただいて、伊勢、そして熊野に結びつけていただきたいなと。要望して終わります。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇東副委員長 さっきメモしておったのを言い忘れましたんですが、あと８カ月たつと高速道路が紀伊長島インターチェンジまで開通しますね。多分来年３月だと思うんですが、本当に長い年月をかけて、初めて東紀州に高速道路がタッチする、記念すべき年になるわけです、今年度は。それで、地元の人でもかなりその部分は重みを感じて、やっぱりやってきたんや、本当にやってきたんやっていう実感があると思うんですが、地元の要求としては、高速道路の概成という言葉が書いてありますけど、伊勢に行ったお客さんを、本当に何割でもいいから、何％でもいいから東紀州に、つまりまず経済効果を求めたいところがあると思うんですよね。やはり所得を上げていくということの大事さがあるので、伊勢に来られた、遷宮めがけて遷宮の前の年に開通するわけですから、伊勢に来たお客さんが本当に東紀州に来れるようなイベントであるとか、高速道路の割引とか、そういう動きがあるんでしたら、ぜひ県がリーダーシップをとって、この３月に仕組んだらどうかなと思うんですが、状況は何かあるんですか。
〇小林局長 今、ＮＥＸＣＯ中日本から、近鉄電車の「まわりゃんせ」というようなイメージで、松阪インターチェンジ以南は同じ金額にするといったお話が来ていまして、今、観光・国際局と詰めています。いい話だと思っていますんで、努力したいなと思います。
〇東副委員長 高速道路料金が安くなるということですね。
〇小林局長 そうです。松阪インターチェンジからは一緒の値段ということになります。
〇東副委員長 ぜひ、ふんどしを締めて取り組んでください。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 ないようでございますので、南部地域活性化に向けた取組状況について、熊野古道等を生かした地域活性化についての調査をこれで終わります。
（８）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（鈴木次長、村木次長）
②質問 なし
３ 委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長 藤田 宜三
