平成２４年８月１日　総務地域連携常任委員会　会議録　

 

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総務地域連携常任委員会

会　議　録

（閉　会　中）

 

開催年月日        平成24年８月１日（水）　自　午後１時０分～至　午後２時３分

会　議　室           ３０１委員会室

出席委員            ９名

                           委  員  長      藤田　宜三

                           副委員長　　　東         豊

                           委       員　　　彦坂　公之

                           委       員　　　舘　　直人

                           委       員　　　中嶋　年規

                           委       員　　　水谷 　　隆

                           委       員　　　舟橋　裕幸

                           委       員　　　山本 　　勝

                           委       員　　　中川　正美

欠席委員            なし

出席説明員　　　

             ［総務部］

                           部　　長　　　　　　　　　        稲垣　清文

                           副部長（行政運営担当）　　伊藤　　 隆

                           副部長（財政運営担当）　　嶋田　宜浩

                           総務課長                       　田中 　　功

                           行財政改革推進課長　　　 森      靖洋

                           副参事                             大西　宏弥

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   その他関係職員

委員会書記

                           議   事   課      主査　　　　 竹之内　伸幸

                           企画法務課     主幹　　　　 今町　嘉範

傍聴議員            なし

県政記者クラブ   １名

傍　聴　者           １名

議題及び協議事項

１　地域機関等の見直しについて

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

Ⅱ　常任委員会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１）地域機関等の見直しについて

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長、田中課長）

　　　　②質疑

〇藤田委員長　それでは、御質疑等がございましたらお願いをいたします。

〇舟橋委員　済みません、１つは、３ページの２の組織運営の見直しで、結局、グループ制導入してフラット制になって組織力が弱まってきたので、３つの課題を克服するために見直すんだという、ここだけは出ているのですけども、結局、さっきのお話で一部いわゆる昔のライン、一言で言えばをライン制に戻すことも含めてこの３つの組織力の低下や何やかやを対策として取り組むのか、全部か一部かわかりませんけど、ライン制を導入する考え方をこの組織の見直しの中には入っているのかというのが質問の１つ。
　もう一つは、県民局の話ですけども、確かに紀州の例を見ていても、申しわけありませんけども、あのときの県民センター長さんは次から次へ来るお客さんの相手のみで終わってしまったというのは現実として僕らも見ています。
　そうした中で、１つの県民センターとしてのもう少し権能を持たせるべきだろうとは思いますけども、危機管理が最重要施策になっているのはわかるんですけども、非常時は何とか本部というのが必ず設置されますよね。そのときの手順、マニュアルができていれば、平常時ってそんなにないと思うんですよ。その平常時に何らかの権能・機能を持たせるために、わざわざ人数とか組織をそこで肥大化させてしまって、よそからいろんなものを引っ張ってきて、くっつけてやることが果たして得策なのかなというふうに思うところがありますけども、どうも県民センターというか、今度の県民防災事務所についての方向性というイメージがわきにくいのと、それから過去、大県民局の時代でも単独の地域機関と言われる職場、例えば津市でいうと、すごく単独の地域機関が多いですよね。病院系、福祉系、単独の例えば草の実リハビリテーションセンター、あすなろ学園、それから高等技術学校、それから家畜保健衛生所もそうですよね。そういったものも県民防災事務所の傘下に入るのか。そういうことをしないと、地域の防災を守るという意味から言えば趣旨に外れますよね。そういうことも含めた検討をしてみえるのかなというのが聞きたいのが２つ目です、県民防災事務所のイメージの一環として。
　３つ目は、地域農業改良普及センターの話ですけども、３ページの④では、二枚看板は簡素でわかりやすい組織体制になっていないという意味ですよね。一方、３ページの一番下からはわかりやすさをしていかなければならないと言っているわけですけども、昔は必置規制があったから当然必要だったんですけども、今も一番農家の人が寄りつくところはあそこだと思うんですよ。そこに対してわかりやすさという面を考えたら、別に二枚看板があっても何ら問題はないと思うんですけども、ここら辺は現行となくなったときの将来像とのメリットデメリットみたいなのをお答えいただければ結構ですし、後日また説明いただいても結構ですので、僕は今でいいんじゃないかという意見も申し添えて質問にかえます。

〇田中課長　舟橋委員のほうから３点御質問いただきました。
　１点目がフラット制の検討につきまして階層を例えば前のような係長制とか、そういうのに戻すのかと、そういうことも含めて検討していくのかという御質問だったと思うんですけれども、それにつきましては、現在の職員の年齢構成とかも含めて考えていくと、前と同じようするというと逆に不効率になるとかいうのも考えられますが、階層について一定ふやすとか、そういうのも視野に入れながら検討はしております。
　また、フラット制といっても、公共事業職場と、例えば企画課みたいな職場は当然違って、企画課みたいな職場はフラット制が好ましいのかもわかりませんし、そこら辺も県庁の組織はもう企画であろうが、何であろうが一律こうしなければならないというのと違って、一番ベストミックスは何かというのを含めて検討していきたいと。階層につきましても、一定そういうのも含めて検討しておるということでございます。
　それから、２つ目の防災の関係の平常時は一体何をしているのかということでございます。
　それにつきましては、基本的には今は防災に対して、例えば今の県民センターに対して何を望むかというのは市町の首長等の意見もやはり防災の機能を望むというふうにおっしゃってみえます。
　そうすると、どういうふうな機能を持たすと一番いいのかというと、やはり考え方としては市町に対する支援をどのようにしていったらいいのかというのが一番最重要になろうかと思うんですけれども、どのような機能を持てば、最も災害発生時等に市町と連携して県民の安全・安心を守れるかというのにつきまして現在防災対策部とともに検討しているところでございます。
　そしたらちょっと言い方は悪いですが、ふだん遊んでいるのかということはございませんし、ふだん何もないのかというとそうではなくて、市町職員に対する訓練、それから今の県民センターの職員はどこまで専門性を持てているのかとか、いろんな問題がございます。そこら辺については、そんなに人数をたくさん持つという意味じゃなくて、災害発生時に対応できるように日々、市町職員、それから例えば漁協の職員であるとか、ＪＡの職員であるとか、自衛隊の関係者であるとか、そこら辺の人脈づくりとか、そういうのも含めてやっていく必要があろうかと考えております。
　もう一つ、大県民局のときに草の実リハビリテーションセンターとかあすなろ学園とか、家畜保健衛生所なんかも入るかどうかという話があったと思うんですけど、現在、県庁に災害対策本部というのをつくります。県庁に災害対策本部というのがつくられたらその下に各地域に地方部というのがつくられます。そこの地方部長が今でいうと県民センター所長になっています。それがなかなか職員の意識の中でもそういう意識がないとか、いろいろ問題がございますけれども、そこら辺をどういうふうな体制にしていけばいいのかということで地方部の体制について今防災対策部を中心に検討しているところでございますので、その中でどこまで入れていくかというのは検討していくことになろうかと思います。
　３つ目の地域農業改良普及センターの関係でおっしゃられたとおり、農業者にとっては地域の農業改良普及センターというのが非常にわかりやすいという御指摘だったと思います。昭和60年までは農業事務所とか、耕地事務所とか、林業事務所とか全部事務所が分かれていて、昭和61年４月に農林水産事務所という形で合体したと思うんですけども、そのときは法の必置規制もございましたので、普及所というのは二枚看板みたいな形でそのときから残っているわけでございます。これにつきまして、私どもとしては二枚看板というのはやっぱりどうかというのが一つございますのと、それからもう一つは、地域活性化プランを普及だけでやるわけではございません。地域活性化プランというのは普及とか試験研究とか、それから農政と三つどもえで、あと農業基盤とか、そういうのを含めてやっていくということで、それを今の事務所長の権能の中でより効率的に進めていこうと思うと、二枚看板というよりかは農林水産商工環境事務所の職員として今と機能は変わらないわけですのでやってもらったらどうかというのが提案の趣旨でございます。これにつきましては、いろんなところから、いやいや、こうだとか、いろいろ御意見もいただいておりますので、よく議論した上で丁寧に検討したいと考えております。
　以上でございます。

〇舟橋委員　９月に個々具体的なものが出てきて、詳しい業務分掌みたいなものもあって議論になると思いますけど、何となくこの３枚物の紙を見てる限りでは、ここでＡと読めるのに、ここではＢと読めるというか、相反する方向性みたいなのが読み取れますので、もう少し具体的になったときにまた議論をさせてもらいたいと思います。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。

〇舘委員　その前のやつは、後ろの資料もそうですけども、前回の委員会のときに示していただいたやつだなと、そういうふうに思いますけれども、基本的な考え方の中でこの現場主義であるとか、安全・安心のことであったり、地域の特性を生かして一律ではいかないよ。簡素でわかりやすく、これ、もう言われるとおりで、その基本的な考え方のもとでもってやっていっていただきたいんですけれど、これの結果というのは県のほうでやってしまえば、それで例えばまた後でちょっと説明が欲しいなとは思っているんですけども、税の滞納の財源の話でも、これは県民の皆さんがその部分に応えてこれなかった部分については、それはやったことに問題があったんだろうというふうなところで一緒で、このような考え方を徹底させていただきながら、まさに今簡素で、簡素でと言われるように、今求められるのがそうですけれども、そんな形でもしていく議論の経過もまた具体的なものになってきたときにはお教えいただきたいなと、このように思います。
　その中で、もう防災の話はちょっと出ましたのでもうあれですけれども、児童虐待のお話が出ました。これは当然だろうと思います。これも一律的な話はできないんだろうというふうに思いますので、その充実を図っていただくことは大変必要なことだろうと思いますが、もう一つは今いじめの問題があって、これもアンケートを実施してどうこうというふうにも聞き及んでいるところでありますけれども、こういったときに、もう今はありませんけれども、今まであった教育事務所というものそれのことについてもう一度考える必要はあるんではないかなと、こんな思いもしないわけでもありません。児童虐待も大きな社会問題になってますし、いじめの問題もある。そのことについての考え方というのも県民の皆さんにも理解いただくのには示す必要があるんではないかなと思います。
　そしてもう一つは、③の保健福祉の関係ですけれども、特に私どものほうから言うと、これを簡素な形でしなければならない。それは保健所と福祉事務所に分かれていくんだと今説明がありました。実際の話、四日市の保健所は中核市の関係で権限移譲でそうなっていますよね。その中で三泗を担当していた保健所が四日市市にありました。ですから、三泗の三の三重郡の部分って桑名市へ行きましたということがありますよね。ここら辺をこの中で考えていったときに、あの地域の密着した連携はこうなんですよということをあれほど申し上げていったけれども、そういうふうな形になっていて、どうしても市は桑名市の保健所ということがありますから、そこら辺の問題が発生していて、各種の団体の皆様方にもいろいろな弊害が出てきたことも事実で、それを乗り越えるようにして各種団体の人が頑張っていただいています。今回これをやることによってその辺のところの整備ができるというか、県民の皆さんに対して組織として充実ができたものになれるのかなと、そんな思いがあるのが１つ。
　そして、先ほどもちょっと地域農業改良普及センターのお話が出ました。私はこれは事務所の中にあることも必要ですけれども、今県民力ビジョンの中でもうかる農業、この間も質問させていただきましたけれども、その中での農業全体第１次産業と言ったときに、皆さんが言われている農業改良普及センターの大きな力、貢献しっかりしていただいている。やはりもっと県民のほうに密着していった活動がなければ、このもうかる農業、大きな目標を掲げて今県政が動いていく中でこの農業改良普及センターというのは大変大きいものがあるんだろうと思います。当然それに伴っていって農林水産商工環境事務所というふうな形のものもありますけれども、ここら辺のものもどうなるんだろうなという思いが、個々具体的にはしているわけです。ちょっとそこら辺のことだけ、事具体的にはこの９月、また11月ということであろうかと思いますけれども、その時点での議論はさせていただこうと思いますが、この件についてどう思ってみえるのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと。

〇稲垣部長　児童相談所につきましては、これまでも一定充実をしてきたわけでございますけども、引き続きまた重篤な事案が出てきているという現状を踏まえまして、これはまさにどういう体制が本当に有効なのかということに立ち返って今健康福祉部と議論をさせていただいているということなんで、少しお待ちいただけたらなということでございます。
　それから、保健福祉事務所の体制の部分でございますけど、今回、保健福祉事務所という要請が出てきたわけですけども、こういう合体した中じゃなくて、それぞれ保健所と福祉事務所という形に分けて、それぞれの業務をクリアにして、そういう意味では純化する中で充実させていただきたいというふうな、基本的な考え方の中で整理をさせていただきたいなということでございます。
　それから、農業改良普及センターの部分についてもうかる農業という部分は各農林水産部のほうも打ち出しております。私どもはこの農業改良普及センターについて今の体制を縮小するとか、そんなことは全然考えておりませんし、農業者の方が頼りにしていらっしゃるということもわかっておりますので、現状の農林水産商工環境事務所の中でも普及１課、２課という形の体制を踏まえて考えていきたいというふうに考えております。

〇舘委員　今のお話はそうかなと。特に福祉についてはまだこれから具体的なところで考えて、また御意見もさせていただきたいと思いますし、保健所の話、南部地域だけが地域の特性を持ってるんじゃないな。この部分を見たときには、もう殊に四日市市のほうでその地域の特性として保健所という問題がありますので、先ほど申し上げた地域全体としての保健所のかかわりというか、運営というか、そのことも含めてちょっと検討もいただいて、また特化した部分ではないのかなという思いがしますので、そのようにお願いしたいということです。
　そして、いじめの問題もこれも学校の関係もありながら、児童相談体制で全部ということではないんだろうと思いますけれども、ちょっとその点だけもう一度御答弁を。

〇伊藤副部長　県民の安心・安全という部分で例といたしまして児童虐待と、それから防災のお話を主として挙げさせていただきますけども、ごく最近のいじめの問題は確かにこの考え方の中に入っていなかったのは事実でございますので、その辺も含めまして、もう一回９月に出す段階ではどういった体制で対応するのか、それは一応考えさせていただきたいというふうに思います。

〇舘委員　もう終わりにしますけれど、このことについて今までの前例を見ていっても、各市町そして教育委員会、教育長、いろいろな立場の中で、もう今さら申し上げることはないと思いますけれども、やはり市町との連携・関係ということが一番ですので、そこら辺のことも含めて、この部分でなくて全体的にそうですけれども、特に殊にこの部分については考えていただきたいし、全体を見てもやっぱり市町との綿密な連携というのが必要となりますので、その点もよく理解いただきながら検討も進めていただきたいなと、このように思います。ありがとうございました。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。

〇山本委員　また９月に詳しいことが出てくるんで、それで十分検討していけばいいんじゃないかとも思いますけど、特に２点ほどお伺いしておきたいと思います。まず、県民防災事務所（仮称）の設置ということでございますけど、現状のいろいろ県民センターと、それからそこの地域の市町とのいろいろな環境を見ておりますと、何かやっぱり調整的な機能をやっているのと、それから県は県のいわゆる財産、河川も含めた管理と、それから市は市の管理をするところがあって、別個にやられているというような現状ではないかなと思います。その中で、この１行目のところに地域における総合的な防災・危機管理体制の中核を担う事務所として設置をするということでございますが、事前のいろいろ予防とか防災というのはよくわかるんですけども、実際、そういう災害になったときに今は別々の機能でやっているところをある面では県が中心になって市町も巻き込んだそういう体制の中で組織づくりをやっていくのか、それともまた違う面のことを考えてみえるのか、ちょっとこれだけお伺いします。
　もう一点は、⑤の専門性を発揮する効率的な業務執行体制の確保ということでございますが、これも現状では、例えば地域機関のこの県民センターの、特に大規模な宅地開発については地域機関のところからいろいろ話をしていても、結果的には本庁にお伺いしなければならないということで、今は地域機関のところと本庁という調整をしながら進めていくので、大分時間もかかるという面があるわけです。例えばそんなところについて専門性を高めていくということになったら、地域のところにもう少し増員をしてそういう体制をつくっていくのか、いやいや、もっと違う本庁にも置きながら、こういう体制をやって専門性を高めていくことを考えているんだとか、この辺のところも一回お伺いしたいと思いますけど、以上２点お願いします。

〇稲垣部長　防災につきましては、これはもう当然のことながら、有事の際にはそういう広域的な対応という部分が出てきますので、常に市町との関係を踏まえながら対応を考えていくと、これはもう基本的なことだ思います。
　それから、その専門性の確保の部分につきましては、先ほども舘委員からもおっしゃっていただいたとおり、私ども常に簡素で効率的な組織体制というものを求められている中で、専門性を確保していくためにはどうしたらいいのかというふうなことでございますので、恐らく私どものパイ全体がふえるということではなくて、その中で専門性を高めていくという形になろうとかと思いますので、一定その集約化というふうな方向の部分が出てくるのかなと。ただ、それは個々に丁寧に置かれている状況を見ながら対応していくという形になろうかとは思います。

〇山本委員　２点目のところは、またこれからお聞かせいただくということで、１点目の県防災事務所ということでございますが、何か今の御説明だけ聞くと以前と余り変わりないような、そんなところで特出して事務所を設置するというようなニュアンスにはなかなか聞えてこないのですけども、確かに二極が地域の中ではあると思いますから、県は県、ある面では市町は市町のやっぱりいろいろ一応有事があったときの防災の対応についてはあると思いますけど、その辺のところをある面では大所の立場に立って、まとめていくということになれば理解はできるんですが、ただ、今のような形の中で防災事務所を設置していくということになってくると、何か看板倒れになっちゃうんじゃないかなという気がするんですけど、どうですか。

〇稲垣部長　現行の県民センターの役割については、南と北ではかなり市町のお考えも違う中で、防災につきましては、県に期待するところがあるというふうに私も聞いておりますので、そういう意味からしても、県が広域的な団体としてリーダーシップをとりながら防災の部分についても対応していくというのは一定求められているのかなというふうに考えておりますので、そこら辺のところを踏まえながら担当の防災対策部と議論を重ねて具体的なものにしていきたいと。
　ただ、今回の改正の中で、やはり非常時を見たときに平時から非常時にスムーズに移れるように、この平時の、仮称でございますけども、県民防災事務所の体制というものを少しほかの事務所とは違った位置づけの中で、平時から非常時にはここの事務所がしっかり指揮といいますか、指導をするんだよというところの位置づけを先にしたいという意味でございますので、また具体的な部分については、またこれからお示しする中で引き続き議論をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

〇山本委員　了解です。

〇藤田委員長　ほかに。

〇中嶋委員　関連するところもたくさんあるんですが、最後、舘委員が言われたような、今後具体的な見直し案をつくっていただくときは、ぜひ市町との意見交換を丁寧にしていただきたいなということを思っておりますのでお願いしたいと思います。
　先ほどの県民防災事務所の件なんですが、これもまた要望なんですけど、実際、災害発生時とか平常時にどういう機能を、どういう仕事をするのかというのをもう少しわかりやすい形で９月にお示しいただきたいなというふうに思います。
　かつて防災危機管理部ができた当時だったと思うんですが、たまたま台風起こりまして、ごめんなさい、紀伊半島沖で地震があって津波警報が出たときに、私は志摩なので、それぞれ避難所へ皆さん逃げられるわけです。その避難所からの情報を市が集約して、そのときまだ市になっていなくて郡でしたが、各町から県のほうへ情報を入れるために各町の現場のほうが非常に混乱をしていて、要は県の人間がそこにいて県と県で連絡を取り合えば済む話が全部町に任せていたので、町と県の間で情報交換に物すごい手間取ってて、一番大事な避難所の運営ということが全く手が出なかったというのを目の当たりにしました。名前は忘れましたけど、当時危機管理の防災の委員会のところでそんなこともお願いしたことがあって、もう少し危機発生時に現場に入り込む体制というのはどうあるべきかというところも含めて、県民防災事務所のあり方論についてまた９月に教えていただきたいなと思うところであります。
　質問は、２ページのみえ県民力ビジョンの推進に当たり、現場重視の考え方や市町との役割分担、県民サービスや地域の特性を踏まえ、地域での重点的な体制整備が必要な事項に関して所要の見直しを図りますと、こう書いてあります。地域での重点的な体制整備が必要な事項というのは、例えばどんなものがあるのか、ちょっとイメージしにくいので、御説明を加えていただけないかなと思うんですが。

〇伊藤副部長　要は今回の組織改正は、今年度の本庁の組織改正を踏まえて、それに整合させる形で地域機関も整合させるということと、その中でビジョンをやっていく中で特に地域機関において重点的にやらなければならないことを充実していくと、そういう趣旨でございまして、具体的には２ページの②のところでは例として挙げさせていただいた児童虐待の関係、だから児童相談所ですね。それとか先ほどから御議論いただいております県民防災事務所の話で防災・危機管理、先ほどいじめの話もございましたけれども、そういったところが今地域で充実させるべき事項じゃないかなということで書かせていただいております。

〇中嶋委員　具体的な方向性の県民防災事務所の設置であり、児童相談所の体制強化というところの考えが具体的に出てくるものの基本的な考え方というのがここでの地域での重点的な体制整備が必要な事項というふうなことだという説明だということですね、わかりました。理解させていただきました。
　全体的な印象なんですけど、総務部っぽいなという感じを受けてまして、要は専門性を高めるのも重要ですし、簡素で効率的なのも重要だとは思うんですが、やっぱり我々地域機関に期待するところというのは県民にとっての、また市町にとっての利便性であり、そのサービスの向上という観点だというふうに思うんですが、どうも読ませていただいてると、県民サービスという言葉は出てはくるんですが、そのサービスを向上させようという観点だとか、県民の利便性・市町の利便性を高めようというところの考え方というのが欠落しているんではないかなという印象を受けました。これは９月に向けて御検討いただくに当たって専門性を高めるために集約を図らなきゃいけないというのは、これはわかりますが、一方で、それに伴う利便性を失うことであり、サービスの低下に結びつくような集約化であってはいけないというふうに思います。先ほどの四日市の例にあるような保健所のお話がわかりやすい例でもありますし、私ども志摩のほうでも保健所がかつてなくなるときに、駐在として残っているわけですけども、かなりの議論があったというのは私が議員にならせていただく前の話ですが、ただ、それも随分県職員としても要望を強く受けたことはありましたので、そうした地域の皆さんにとっての県の存在というのがさらに遠くなってしまわないように、そういう観点も重要にしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　あと、これも確認なんですけど、平成９年度からの流れというのは随分書いていただいてあるんですが、定数って大体どれぐらい地域機関で減ってるかってわかりますか。

〇田中課長　済みません、平成９年度からの図を、ちょっとつけさせてもらってあるんですが、今私どもが持っている数字が平成18年に県民局から事務所制に変えましたと。平成18年の４月１日と平成24年今年度の４月１日と比べてどの程度減っているかということを数字で申し上げますと、県庁全体では約400名ほど減っております。その内訳が本庁が100名程度で、残りが地域機関でございます。
　ただ、一律に減らしたというか、各事務所でやっていた仕事を仕事ごと県庁に持ってきたというのもかなりございますので、いわゆる単純に地域機関が多いじゃないかとか、県庁の減りが少ないじゃないかという議論にはなかなかならないとは思うんですけれども、数字としてはそのような数字でございます。全体的に約400名という数字は職員数でいうと8.2％程度の減ということです。

〇中嶋委員　職員数全体が減ってきている、かつ市町の合併によって業務をかなり市町のほうへ移管されているという中で、昔の県民局体制に戻ってくれと申し上げる気はさらさらないんですが、ただ、やっぱり危機管理の部分でもそうなんですけど、例えば昔の土木事務所、今の建設事務所であったりとか、農水商工の関係でも、いわゆる土地改良的な部分、そういう実働的な部隊のところについてもかなり公共事業が減ってるというのも背景にありますが、それ以前から随分人も減らされてきてて、そういうところを今後危機管理上もどうしていくのかというところも重要なことだと思います。人が少なくなる中で、ちょっと相矛盾することは私もお願いしますが、人が減ってるからこそ集約しなきゃいけないというのはわかるんですけども、それによって県民サービスの低下にならないようにというところの観点もよくよくバランスをとっていただきながら、９月にはそこら辺も踏まえた見直し案が出てくることを期待して要望兼質問として終わらせていただきます。

〇稲垣部長　私どもも一番悩ましいところでございまして、当然問題意識として持っております。ただ、県民サービスの質的向上とか充実という部分の中には、当然専門性の確保というのもございますし、それからその現場力という視点からいえば、現場で上がってきた問題点が本庁にスピーディーに上がってきて、またリターンが速くできるという意味での本庁と地域機関とのストレートな関係といったことの見直しというのも大事と考えておりますので、トータルで住民サービスを低下させないような形での配慮といいますか、知恵出しをやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇中嶋委員　おっしゃる意味はよくわかります。ただ、サービスを供給する側からするとそういう論理もあるんですけど、サービスを受ける側の立場からすると、これから高齢化社会になってきますとそのアクセスビリティーというか接近性というか、行きやすさ、簡単に言えば、そういうところってこれからすごく大事になってくるところもあるので、そこもよく踏まえていただきたいなというふうに思います。サービスの受け手の立場に立ったときに、この見直しはどうあるのかというところの視点、それも忘れずにお願いしたいということを改めてお願いさせていただきます。

〇中川委員　１ページの基本的な考え方の１番、現場主義で地域の課題を政策に反映できる組織体制、これが一番大事だと思うんです。と申しますのは、やはり県民の皆さん方はいろんな考え方があろうかとは思うんですが、あくまでもそれは政策であって、そこでやはり県の行政機関がそれを施策にするというこのことが大事だと思うんですけども、この政策立案という流れがスムーズに進むよう見直しを図りますと、このあたりどういうふうなことをイメージとして考えているのか、ちょっと教えてほしいんですが。

〇稲垣部長　これは従前、県民局制度の時代には県民局の地域機関の部分というのは横串のところが強く出てたわけでございますけれども、今回その県民局制度を見直して、本庁と事務所が縦系列で結びつくというふうな方向にかじを切らせていただいたわけでございます。そういった流れの中で、ことし本庁の機能を再度整理をさせていただきましたので、本庁の機能整理に合わせた形で従である地域機関と本庁との関係がそういうスムーズな流れになるようにと。それがすなわち地域機関での課題把握が本庁に挙がってレスポンスが速くなると、そういうふうなイメージでおるわけでございます。

〇中川委員　この課題の把握というのは最も大事なベースの話だと思うんですが、やはり必要があって県民の方は県民局等々に行くわけですけども、だけども、それはあくまでももう少人数であって、より多くの方々が思っていてもなかなかできないと。それをやはり把握するのが行政機関だと思うんですが、そのあたりをもっと積極的にやってもらいたいなと思います。県民の皆さん方はいろんな意見を持っておりますから、くどい言い方ですけども、政策から施策にきちんとやってもらう、これがやはり県民に対する満足度が高まる形だと思いますので、ぜひとも９月のそれを期待しております。よろしく。

〇藤田委員長　ほかにございますか。

〇彦坂委員　１点お伺いします。９月に具体的なものが出るということなんですけども、１点、３ページあたりの組織運営の見直し、特にこの②番目の段階的な人材育成ということについてお尋ねをさせていただきます。
　職員の人づくり基本方針ということで、今鋭意検討されておりまして、多分12月ぐらいに人づくりの改革というところでは９項目のものが上がってきて、平成27年度まで４年、実質来年からの３年間ぐらいで完成させていこうということでありますけども、何かこれを見てると、これをやることによってすぐ解決するよみたいな感じに見受けられないことはないんですけども、その人づくり基本方針との整合性というのか、どういうふうにリンクさせていくのかというのが１点お伺いします。

〇田中課長　この３ページに書いてございます組織運営の見直しの中で、フラット制のメリットはあるものの弊害についてどういうふうに解決していこうかというものでございますけれども、現在、委員言われたように、三重県職員人づくり基本方針はワーキンググループ等も全庁的につくりまして検討を進めております。人づくり基本方針に幾つかある項目の中の一つとしてこのフラット制の弊害をいかにカバーしていくかという検討も入っておりまして、その部分については人づくり基本方針と当然整合性をとった上で解決方法を見出していきたいなと考えております。

〇彦坂委員　その２番目の人材育成が非常に困難なんだと、何か管理職の一歩手前の方々のマネジメント力を上げるためのシステムのようなものは構築されてないみたいなのが書いてあります、そういうのも含めて人づくりの中でもそれも議論されているという理解でよろしいですか。

〇田中課長　それも含めて議論してもらうと。例えば階層を一定ふやすというのも１つの方法かもわかりませんし、やはり研修機能の中でＯＪＴというのがやはり一番根本だという話もございますので、そういう職場でのＯＪＴ機能を単なるＯＪＴというだけじゃなくて、システム的にどういうふうに機能させていくとかも含めて検討しているところでございます。

〇彦坂委員　わかりました。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。

〇東副委員長　１点だけ。県民防災事務所という名称なんですけど、名は体をあらわすとよく言われるように、名前で中身がわかるというほうがいいと思うんです。お考えいただいているとは思うんですが、例えば南部地域については特別な課題がやっぱりあって、県民防災事務所というのは防災だけの事務所なのかというイメージがやっぱり膨らんでしまうというふうに印象としてとるわけです。つまり、防災はもちろん大事ですけど、もう一つ東紀州地域の調査では観光産業と産業振興と、それからもう一つまちづくりという三本柱があって、東紀州まちづくり公社というのもあるわけです。つまり防災というのが新たに出てくる中で危機管理統括監という組織がある。例えば県民防災事務所というのは所長さんがおられると、こういうリンクをするわけですが、もう一つ大事なまちづくりの機能というのが地域組織の中で南部については必要じゃないかなと私は常々思ってきたわけです。つまり昔の県民局のイメージがあるものですから、防災というのはすごくよくわかるし、わかりやすいんですが、ネーミングが防災だけでいいのかと、例えば防災まちづくり事務所とか、防災地域連携まちづくり事務所とか、何かせっかくそういう地域連携とかという形で全体で広域自治体としての役割みたいなものを、例えば私のところですと、紀北町と尾鷲市が同じように何か取り組んでいける、県の地域機関だというイメージからすると名称もちょっともう一考、お考えいただけたらいいんじゃないかなと思うのですが。

〇田中課長　済みません、ちょっと私の説明もまずかったかと思いますけれども、２ページの具体的方向性、①の中の一番、なお書き以下でございますけれども、例えば南部地域におきましては、その事務所の名称も含めて本当に必要とされている機能、基本は防災が基本だと思いますけれども、例えば東紀州やったら、どうなんかとかいう形で違う名称も含めて検討をしております。ですから、もう金太郎あめみたいに全部一緒の名称じゃなくて、やっぱりそこの地域特性が一番わかるようなやつは何かということで今ちょっと模索しているところでございます。

〇東副委員長　ありがとうございます。

〇藤田委員長　ほかにございますか。
　ちょっと確認ですが、先ほどの防災事務所の名称の件ですけども、これは南部の特殊事情以外の事務所は防災事務所という名称に変えていくという考え方だというふうに理解してよろしいんですか。

〇稲垣部長　基本的に課長も説明しましたように、これまで従前、金太郎あめみたいな同じ名前でやってたわけですけども、今回については地域特性を踏まえて、そうじゃなくてもいいじゃないかと。その部分の念頭にありますのは南部地域活性化、特に東紀州というイメージで考えておるということでございます。

〇藤田委員長　それ以外は今の県民センターというのは防災事務所というふうに名称を変えていくという、これは提案というふうに理解してよろしいか。

〇稲垣部長　一応、今仮称でございますけども、そういった方向で考えていきたいということでございます。

〇藤田委員長　ほかにございませんか。
　先ほど来、各委員のほうから質問やら、御意見を述べさせていただきましたので、ぜひとも執行部におかれましては、ただいまの意見を参考にしていただいて、９月に向けましてよりよい体制をつくっていただきますようにお願い申し上げまして、執行部の方には大変御苦労さまでございましたが、これで調査を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　〔当局　退室〕

　それでは、本日の委員会を受けまして委員間討議を行います。

　　　　③委員間討議

〇藤田委員長　何か御意見等があればお願いをいたします。

〇中嶋委員　とりあえず聞き置くというか、言いたいことを言いましたけど、それで終わりでいいんですよね。

〇藤田委員長　今日の御意見お伺いして、もしどうしてもこういうことだけは執行部に対して申し入れ、あるいは本会議での委員長報告ということが必要であれば、これは皆さん方の御意見の対応なんですけども、そういうこともあるのかなということは頭にありますけども、今日は聞き置くというような状況でございましたんで。

〇舘委員　今いろいろおっしゃいましたけど、そして、もうさっきも少ししゃべっていたんですが、やっぱり全員協議会とか、そんなところで説明が当然また必要なことになってくるんじゃないんかなというふうに思います。

〇藤田委員長　９月に一つの形が出た段階で全員協議会でのご報告ということにはなろうかと思います。

〇舘委員　所管はするが、それを詰めてって全員協議会のほうでということでしょうね。

〇舟橋委員　ちょっと事前にこの話を聞いたときも組織管理ですから、総務で１本で受けるのもあるとは思うんですが、各常任委員会は多岐にわたってますから、ぜひとも全員協議会でやってもらって、あと例えば地域農業改良普及センターの問題だったら農林水産の常任委員会もあろうかと思いますし、児童相談所の問題だったら健康福祉の常任委員会もあろうかと思います。そこでやっぱり一回もんでもらうということは、全員協議会があって常任委員会でももんでもらうということは大事だと思っていますけど。

〇藤田委員長　わかりました。

〇中嶋委員　そういう前提で各議員の、私ら常任委員会以外のメンバーにもきょうの資料については、また委員長のお計らいでほかの議員さんにも配っていただき、かつよく理解していただくように申し添えていただければなと思いますが。

〇藤田委員長　わかりました。
　それでは、この資料を全議員の皆さん方にお配りをするということと、この問題は全員協議会で対応いただきたい、そしてそれぞれ担当の常任委員会にもお諮りをいただきたいということを執行部のほうにお話をするということでよろしいですね。

　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇藤田委員長　はい、わかりました。
　それでは、ただいまの内容で委員間討議を終了させていただきます。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

総務地域連携常任委員長　　藤田　宜三