三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２４年１０月２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２４年１０月２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年10月２日（火） 自 午前10時１分 ～ 至 午後４時36分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 村林 聡
副委員長 吉川 新
委 員 小島 智子
委 員 石田 成生
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 中森 博文
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
欠席委員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 梶田 郁郎
副部長 岡村 昌和
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 西村 文男
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参 事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
フードイノベーション課長 馬場 淳
団体検査課長 浅野 泰彦
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 森本 昌孝
農畜産課長 矢下 祐二
農業基盤整備課長 西村 和人
農地調整課長 藤田 敦夫
獣害対策課長 山川 豊
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 尾崎 重徳
みどり共生推進課長 吉川 敏彦
水産資源課長 遠藤 晃平
水産経営課長 丹羽 啓之
水産基盤整備課長 平野 繁
人権・危機管理監 仲 越哉
家畜防疫衛生監 藤村 元昭
木質バイオマス推進監 森本 正博
その他関係職員
［総務部］
参事兼税務・債権管理課長 坂井 清
［教育委員会事務局］
保健体育課長 吉田 光徳
委員会書記
議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「三重県指定猟法禁止区域等の区域内に設置する標識の寸法を定める条例案」について
２ 請願の審査
（１）請願第20号「雇用保険法に基づく雇用調整助成金に関することについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『平成24年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（３）みえ緑と森のきずな税（仮称）の導入案の概要について
（４）食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書について
（５）農林水産各研究所における研究成果の活用と今後の取組方向について
（６）農林水産業における新規就業者確保・育成の取組について
（７）みえフードイノベーションの展開について
（８）獣害対策について
（９）木質バイオマスエネルギー利用の推進について
（10）三重の森林づくり実施状況（平成２３年度版）について
（11）漁場環境の改善に関する取組について
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〇村林委員長 この際、梶田部長から発言を求められておりますので、これを許します。
〇梶田部長 私の方から２点、漁船の堀栄丸の事故の状況と、それから台風17号の被害状況について御報告申し上げます。
お手元に「事故の概要と現状について」という１枚紙のペーパーがあるかと思いますが、それをごらんいただきたいと思います。
まず、事故の概要、捜索活動状況についてでございます。
９月24日未明ということで、宮城県の金華山沖の東約900キロメートルの太平洋上でということですが、紀北町のカツオ一本釣り漁船堀栄丸とパナマ船籍の大型貨物船ニッケイ・タイガーが衝突をしたということでございます。
24日の午前７時過ぎに堀栄丸の乗組員22名のうち９名が紀北町の漁船の光栄丸によって救出されました。残る13名につきましては、現在も捜索を行っているところですが、依然として行方不明という状況です。
捜索の状況でございますが、近隣で操業していました三重県や高知県などの漁船16隻で捜索をしておりましたが、これにつきましては、現在終了しているという状況です。あと、海上保安庁の巡視船とか航空機、それから自衛隊の航空機で、今、捜索を継続しているということでございます。
次に、乗組員の家族の状況ですが、行方不明者の家族につきましては、26日に現地入りをしまして捜索状況を見守っておりました。28日には救出された家族が現地に入りまして、29日の朝に、救出された乗組員が光栄丸で戻ってきまして、港で出迎えたということでございます。どちらの家族も30日の夜には紀北町に戻られております。
県の対応状況でございますが、東日本大震災の復興のために宮城県へ県職員を派遣しておりまして、発生後、直ちにその職員を通じて情報収集を行いました。あわせて、三重県の外湾漁協紀州北支所、これは紀北町にあるわけですが、そこに設置されました堀栄丸衝突海難緊急対策本部に尾鷲農林水産商工環境事務所の職員を派遣しまして情報収集しておりました。
翌日25日の10時半に、三重県として三重県漁船「堀栄丸」衝突海難事故対策本部を立ち上げまして、第１回の会議を開きました。ここでは情報の共有と、それから25日当日から本庁の幹部職員、これは水産資源課長なんですが、現地に派遣して情報収集と乗組員の家族の方のサポートをするということで決定しまして、当日の夜には課長が現地に着いたという状況でございます。
26日に第２回本部員会議を開催しまして、家族の方の状況等の情報共有を行っております。
27日以降につきましては、毎日15時を目途に報道機関に情報提供を行っているという状況です。
今後の対応につきましては、引き続き紀北町、外湾漁協と連携しながら、捜索状況とか乗組員の家族の要望等の情報収集に努めてまいりたいと思っております。
これが衝突事故関係の報告です。
もう一点、これは口頭になりますが、台風17号の被害状況でございます。
まず、農産物につきましては、伊賀市で水稲が冠水したとか、それから桑名市、四日市市、伊勢市で野菜類の冠水とか、伊勢市でネギが葉折れをしたとかいう報告がございます。
それと林業被害につきましては、林道で崩壊が46カ所ということで、津市で42カ所、松阪市で３カ所、大台町で１カ所という状況です。
それから、水産被害につきましては、波消しのブロックが飛散したということで、これは南伊勢町の奈屋浦ということでございます。
いずれも被害の規模とか詳細につきましては、調査中という状況でございます。
①質問 なし
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（梶田部長）
②質疑
〇村林委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇今井委員 御説明ありがとうございました。
まず確認をさせてもらいたいんですけども、１つ目のこの県産品輸出促進のほうなんですけども、今、事業概要を読んでいただきましたけども、その台湾で開催される物産展において、県産品コンシェルジュを設置してというのは、あくまでも日本国内、この三重県での活動なのか、例えば台湾で開催される物産展にも行ってもらうという形なのか、どういう形ですか。
〇岡村副部長 実際に台湾のほうに行っていただく販売員ということで、現地で販売や宣伝活動をやっていただくというふうな販売員を考えております。
〇今井委員 それでは、緊急雇用創出事業費で、例えば向こうまでの行き帰りの交通費であるとか、そういったのはここから出るのか、別のところから出るのかというのはどうですか。
〇岡村副部長 現地までの渡航費、あるいは現地での宿泊も含めて、この予算の中に計上しております。
〇今井委員 じゃ、緊急雇用創出の基金でそこまで出せるということでよろしいんですね。
〇岡村副部長 基本的に任用するのは国内といいますか、県内の失業者を対象にしておりますので、そのあたりも出すことができるということになっております。
〇今井委員 はい、わかりました。
あと、一番下の高付加価値の水産商品のところなんですけども、この１つ目の物産展のやつにしても、現地まで行ってもらうということだったら特にだと思うし、その高付加価値水産商品の試作をしてもらうということで、この両者とも、ある程度それぞれに専門的な知識なり何かがないと今回採用するのは難しいのか、どういうふうな形で、期間がある程度もう決まっていると思いますので、その中で高付加価値水産商品を新たに資源を活用して作るということは、何らかそういった特別な経験がないといけないのかなと思うし、上のも台湾のことをよく知っておるとか、言葉をちょっとしゃべれるとか、そういった専門的なことが必要なのでしょうか。
〇岡村副部長 まず最初に、上の台湾のほうですけども、これにつきましては、研修期間も含めて任用する予定をしておりますので、11月ぐらいから任用を開始しまして、その間に基本的な三重県内の農林水産物の知識でありますとか、三重県の文化とか風土とか、あるいは外国語も含めて研修をした上で台湾のほうに派遣するというふうに考えております。
〇藤吉次長 高付加価値水産商品普及推進モデル構築事業の関係ですけども、これは漁協のほうに委託をして実施する予定でございます。そして漁協については、ある程度水産加工をするための機械の整備であるとか、移動販売車等を整備している漁協にお願いする形にしておりまして、既に漁協のほうでは、こういった水産商品の加工であるとか、それから、あと移動販売を担当する職員がおりますので、そこに今回緊急雇用で雇っていただいた方が既に雇われてる漁協職員と一緒になって、試作商品であるとか、移動販売の中での消費者の方の反応を見ながらモデル的なものを作って、ほかの漁協でもこういう取組ができるような可能性を探るための事業でございますので、そういった漁協の職員の研修を受けながら１年間やっていくという形で考えております。
〇今井委員 ありがとうございました。１点目、よくわかりました。
２点目も、その後で聞こうと思っていたんですけど、今の御説明でわかりました。県内視察も行かせてもらいましたけど、移動販売車等でもう既にやっていただいている、四日市や津で販売してもらっている方に一緒について、そして調査もしながらお手伝いをしてもらうということで、これは新たに移動販売車が増えるということではないという考え方でいいんですか。
〇藤吉次長 今あるものをさらに活用するために県としても雇用をお願いして、そういったモデルケースというのを今回構築することでほかの漁協にも広めたいと、そういうことを考えております。
〇今井委員 はい、ありがとうございました。
あと１点だけ。この債務負担行為なんですけど、今説明あったら申し訳なかったんですけど、これ、平成24年度が581万円と、それから平成25年度が800万円強があげられているんですけど、この緊急雇用の基金は来年度まで延びるんでしたっけ、その辺どうですか。
〇藤吉次長 平成24年度に予算化するものであれば、平成25年度に債務負担をかければ平成25年度も雇用できるということで、現在、この９月に補正予算をお願いしてまして、こういった加工については、１年くらい時間がかかるということで、今年度内、それからあと平成25年度も残りの７カ月の雇用をお願いして、債務負担行為という形でこの平成24年度の事業でやっていきたいなと思っております。
〇今井委員 はい、わかりました。じゃ、債務負担をかければ今の基金を来年度も活用できるという御説明だったと思います。了解しました。ありがとうございます。
〇梶田部長 補足ですが、来年度も債務負担行為をかければ使える事業は、緊急雇用の中にもいろいろメニューがありまして、その中の震災等緊急雇用対応事業というものにつきましては、債務負担行為を今年度予算化すれば来年度できるということで、ほかのものは今年度で終了ということでございます。
〇石田委員 もうかる漁業のモデルを構築するための委託先が漁協ということですが、これを受けれる漁協というと、かなり限られてくるということになりますか。
〇藤吉次長 こういう機械を持ってるとか移動販売車を持ってるというのは限られていますので、そこに随意契約を今予定しております。
〇石田委員 もう随意契約ということは、１漁協。ここという当てがあって、そこと随意契約をということですか。
〇藤吉次長 今回、特に震災緊急雇用対応の事業でございますので、東日本大震災の中で被害を受けた定置網であるとか、それから養殖業を主にしているところでこういった機械を持ってるというところは１つに限られてきますので、そこへということを予算の中では考えております。
〇石田委員 それってどこか聞いていいのかな。
〇藤吉次長 まだちょっと中のそういった審査が終わっておりませんので、言えるものかどうか、ちょっと。
〇石田委員 わかりました。
〇貝増委員 この緊急雇用で14名と皆さん自信持って出されてメニューを作ってるけども、一つ一つ言ったら切りがないんですが、例えば２番なんかでも、検証データ分析のために４人で800万円を使って調査をするというけど、農道というのは、半分は、地域の田んぼの中の集落の生活道路であって、基本的には舗装しちゃうんです。田んぼを維持するために農道がある。それが舗装してあるもんで、今、すごく農地のあぜ道やその辺が荒れている。集落の中に一般の車両がどんどん入ってくるという問題が起こってる。だから不法投棄もそういうところでどんどん起こってるし、また観光地周辺では、自分たちの庭先まで車がどんどん入ってくる。こういう問題が起こってるという現状はもう承知の上で、検証されると思うんです。だから中途半端なところをやっちゃうと、農道の推進はよかったという結果しか出ない。
しかし、そういったところをしっかりと各出先機関を通じて挙げてもらって、そこでピックアップしてやるんだったら本当に意味があるけども、４人と限定されてるから、何にもないところを検証して、この事業を継続するために検証しましたでは意味がないと思うんですよ。実際に本当に都市部というのはそれだけ困っています。団地ができるたびに農道を使って産業廃棄物の不法投棄をしてると、そういうイタチごっこの現象の中で動いてるという認識を皆さんはしっかりと確認をしていただきたい。その上で、こういう事業でそこまでの調査もできるということであれば、私は４人使っていただいて、４カ所で、あるいは４ブロックでやっていただいてもいいと思うんですよ。何でも使え使えでは、施策は立派でも頭でっかちで、結局何やってたんということになると。
その辺を認識を新たにしていただきたいということと、今、今井委員や石田委員が質問されたけど、この11月から任用する台湾の物産のでも、今までも県の東京でのイベントとか、いろいろ見させてもらいましたが、緊急雇用で女の子を２人雇って、何してるのと言ったら、いや、この子らを緊急雇用で雇ってるんですということでした。ただおるだけでは意味がありません。
商いを任す、こういったイベントを任すのであれば、今回は11月から任用をしてしっかりと研修をさせるというけども、一遍研修のプログラム見せてほしいなと思います。ただ、現地ですから言葉が入る、どういうところで募集をかけるかも発表ない、研修はやりますと。しかし、本当に４人がありがとう、ごちそうさまで終わってしまうか、あの４人は我々が絵を描いた以上の仕事をしてくれたのでまたどこかで雇ってあげたいなというくらいの意気込みで組まれるんであれば、この事業やいろんな事業について、我々議会も裏判押しても頑張ってくれよと言いたいと思います。だから、その辺の担保がこの補正予算を補足説明していただいたときでも何にもなく、やりますだけのことだと。その辺の認識は、部長なのか、副部長なのか、どちらか、総括してお答えいただきたいんですが。
〇梶田部長 まず、道路の関係でございますが、農道の交通量調査の関係ですが、制度的には事業執行後５年後に評価するということになってます。そこのデータということで、今回これでということなんですが、お話のとおり、そもそも農道の趣旨、農道は何のためにあるかというところも、当然その評価、検証の中できちんと評価していきたいと思っていますし、それだけのために雇用するというんじゃなくて、その農道の本来の趣旨もきちんと踏まえて調査をしていきたいと思っています。
それから、２点目の台湾の関係の職員の研修をしてということでお答えさせていただいてますけれど、当然、その趣旨をきちんと理解していただくということが重要ですので、言い方は悪いですけど、そこにおるだけというのではだめですし、継続して次の展開へつながるようなものでないといけないと思います。その職員を配置することによって次の展開へつながるということが当然重要になってきますので、御指摘の研修内容とかプログラムもきちっと整理をして、本来のこの事業の趣旨が達成できるように取り組んでいきたいというふうに思います。
〇貝増委員 イフという例え方はまことに申し訳ないんですけども、緊迫する対外情勢の中で、この国は大丈夫だという担保が、今ない。しかし、そういう中で事業構築をこうしていく。例えば昨日発表されたように、四日市市はああいう状態で延期をせざるを得ないと。じゃあそういったリスク計算とかまではもう見込みなしで、ただもう11月から何カ月間研修して、あと本番のためにもう一度復習してくださいよと、そしていついつ、ここへ集合という形でいくのか、その辺の工程というか、プロセス、日程はどのようになってますか。
〇岡村副部長 おっしゃるとおり国際情勢等ももちろんございますけども、台湾ということで、親日的ということもありますので、当然そういった情勢も踏まえながら、これから入札といいますか、議決いただければ契約に移っていきたいと思っておりますけども、そのあたりの情勢も十分考えながら、日程については対応していきたいというふうに思っております。
〇貝増委員 最後に１つ確認したいんですが、これは、部長はまだ日にちが新しいもんでわかんないけど、ここ二、三年で緊急雇用対策、これ部もやってきた。それについて、延べ人数はいいんですけども、その人たちが県の緊急雇用対策で何カ月間か雇っていただいて、これは部局が違っていたらそれまでですけども、自立までいかなくても、その期間はよかったけども、その人たちの後のこと、自分ところの部の緊急雇用対策で使った人間の後のフォロー体制とか、それはどのようにやってきてますか。
〇瀬古課長 緊急雇用につきましては、これまでもたくさん雇用してます。本年度だけでもこの補正後で186名、昨年度については525名、その前は644名と、大量の人数を雇用しております。緊急雇用にも、ふるさと雇用のように継続的に雇用しておこうという趣旨の事業もございますし、中には本当に景気の悪いときだけ１年間、半年間という、つなぎの雇用のための形態もございますので、そのあたり、後追いの調査については、現在のところまだ把握しておりませんけども、関係部局と十分協議しながら、どのような効果があるのか、これから検証してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇貝増委員 本当にそのとおりなんですよね。各部局によっては、なりわいの下請として雇用対策で何百人と一括で請けてやってるところもあった。これはいいとも悪いとも言えない。しかし、この農林水産部の所管では、やっぱりピンで扱うのが多いから、そういったところのフォローはどうしてるのかと聞きたかっただけなんです。一つ一つすべて万事面倒見るわけにいかないけども、いい人材があればやっぱり次を紹介してあげるとか、そういうことも、緊急雇用対策の中の裏の思いがそこに入ってると思いますもんで。事業はもう終結に来てるけども、今回の事案なんかは特別な、あるいは特に能力を必要とする分野になってきますので、そういった人たちの道も同時に考え合わせて、アドバイスできるような体制をつくっていただきたいなと、これはもう答えは要りませんけども、その思いだけ受け取っといてください。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 まず、14ページの最後から15ページなんですけども、交付実績のところで、鳥獣被害防止総合対策事業費というのがありますけども、これまでずっと各市であるとか町の方に補助をしてもらっているんですけども、かなり差があるというのは何によるものですか。捕獲した頭数等によるものなのか、侵入防護柵とか、そういった整備によるものなのか。例えば伊賀市なんかは４億円という、１けたよそとは違うような形ですけど、御浜町なんかも２億円等があるんですけども、この辺の違いというのをちょっと教えといてもらっていいですか。
〇福岡次長 これは国の交付金によるものでして、あらかじめ各市町から要望を頂戴します。まず、そこで差があるということ。それで限られた中でその取組を評価して、例えば実施隊ができているかどうかとか、そういう取組の状況を評価して、国の配分方法も参考にさせていただきながら配分させていただいたということでございます。
〇今井委員 そしたら、後学のためにといいますか、その伊賀市とか御浜町は、災害のこともあったのかわからないですけども、特にこれだけたくさん評価がなされている申請が上がってきて、それが認められているということは、特に他市や他町とは違う取組をしてもらっているんでしょうか。中身をちょっと教えてください。
〇福岡次長 相当差が出てきておるのは、ベースとしては、もともとの要望額に相当差があるということになります。当然、市町の御負担もございますので、それに従って要望はされてると思います。ただ基本的には、高額の要望をされた方の削減率は高くなっております。少額の方の削減率は少し手厚くというようなことは考えながら配分させていただいております。
〇今井委員 また後で獣害対策は出てきますので、大体その４億円の補助が出ているということは、それに見合うようなお金が市町からも出て、かなりの予算をかけて獣害対策しているのかなと思うので、どうやって多くの頭数を捕獲しているのか。新たな機材を使って侵入を防いでいるのかというのは、また獣害対策のほうでそれだけ聞かせてもらいたいと思います。
もう一点、41ページの最後、この補助金等の見直し状況の方なんですけど、41ページの一番下になります。
先日、県議会の各委員長に町村会や町村議長会からの要望というのをいただいて、委員長から私たちにも共有をさせてもらっているんですけども、その中に紀伊半島大水害、また東日本大震災からの復興の項の中で、獣害の侵入防止柵についてありまして、農地の崩壊等があった場合には災害復旧の対象になるけども、侵入防止柵だけではその補助金の対象にならないということで、それを何とか国庫補助も含めて認められるようにしてもらいたいという要望が両方からございました。
この事業というのは、恐らくそれを受けて県が単独でやってもらったのかなと思うんです。しっかり市町に対してやってもらったことはありがたいと思うんですけども、事業実施期間が終了したため廃止したというのは、その前にあるすべての復旧がもう図られたということなんでしょうか。これは、今回いただいたやつの内容をちょっと知りたいと思いまして。今後はこうしてくださいよというあくまでも要望なのか、現に紀伊半島大水害等で侵入防止柵だけが流されたもの、傷ついたものの復旧がまだ終わってないから、今後この国の補助の対象にしてくださいよということであるのか、これ２つリンクしていると思うんで、ちょっとこの事業の終わり方について教えてください。
〇福岡次長 今井委員御指摘のとおり、国の災害の補助を受けられる要件としては、その農地が崩れたときに一体となって被災したものということでございました。それで、議会、または我々のほうで、国に何とか制度の拡充というようなことで現在も要望をさせていただいております。
ただ、その運用の中で、完全に直接崩れてなくてもどこかその農地の中で被害があれば、それに隣接してる柵については認めていきましょうという運用の中で御判断いただきました。これで相当な量を災害として対応することができました。その中で、漏れたものについて、県単費で対応していきましょうということで、これも少し御活用はいただいたんですが、復旧については、今、途中もございますが、ほとんどのものがかかっていただいているというような状況でございます。
〇今井委員 よくわかりました。
今かかってもらっているものもあるということなんですが、ここにはもう復旧が図られと書いてあるということは、被災したものに関しては、もう既に終わったものと、今やっていただいているやつで今回の紀伊半島大水害等で災害を受けて補助の対象とならなかったものは、県単の事業ですべてもう終わりということでよろしいんですか。
〇福岡次長 御要望の箇所については、この県単の事業については、すべて手当てさせていただいたということでございます。
〇石田委員 11ページの13と14に、四日市市に対して、食肉センターの流通対策で補助金が２つ出てますので、ここでお尋ねをします。13番の2289万6000円って、平成11年から平成13年の設備改修のときの費用の返済の一部を担っていただいとると。これ、20年ローンを組んでると聞いているんですが、どうも設備の耐用が大体10年と聞いてまして、10年だけども修理しながら、部品交換しながら使っていると聞いてます。そうすると10年耐用のものを20年ローンを組むと、もうだめになった頃にまだローンが残っているというような状態になるわけですよね。そうすると、ローンが残っていながらまた次のローンを組まなければならないというような状態の返済の仕方じゃないかということを聞いてます。違うんなら違うということをおっしゃっていただいたらいいんですが、もしそうだとすると、早いところ前倒しで返済を考えた方がいいんじゃないかなと思うのが１つです。
その御意見をお聞かせいただきたいのと、９月19日付で四日市市長から知事あてに、畜産公社の支援についての要望が出ておると思うんです。四日市市も調子のよかったときはプライドもあって自分ところで何とかやってきたけども、四日市市の市場と屠畜を見ると、四日市市内の牛農家、豚農家だけじゃなくて、県下かなり広いところから来ておって、それを受けているということとか、四日市市民だけに食肉がいってるわけじゃなくて、四日市市の周辺の方らの食を担っているという考え方から、市長の要望書は、周辺市町へも何とか協力をいただくのに県も助けてくれというような趣旨で要望が出ています。このことについて、今後どういう対応をされていくのか。９月の19日時点ですから、まだまとまってるのかどうかわかりませんが、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいんですが。
〇梶田部長 まず、１点目ですが、要するに繰上償還したらどうだという話でございます。
この償還というのは、平成11年から平成13年のときにＯ－157対応のために施設整備をしたところです。そのための経費を四日市市が負担をして、それを起債で、市債ですね、借りまして財源に充てたわけですが、その起債の元利償還金を県が４分の１負担しているということで、その額のことでございます。全体で、平成11年度から平成33年度までなんですが、毎年2200万円余りを県が償還金を負担するということでございます。総額が３億8000万円ということで、これまで平成11年から平成24年度までで２億円ぐらい県が償還を負担しており、残りまだ１億8000万円ぐらいあるということで、繰上償還したらどうかというお話なんですが、毎年この2200万円余りというのも、県の財政状況から見ると、残りまだ１億8000万円を繰上償還するというのは余裕がないという状況かと思いますので、ちょっと繰上償還はなかなか難しいのかなというふうに思っているのが１つと、それから２点目の四日市市長からの要望の件でございます。
要望の趣旨は、大規模改修をするための県の支援と国への働きかけと、それから今お話しの周辺の市町も一定の恩恵をこうむってるので、そこを何とか、地元の周辺の市町にも御負担いだけるように何か県として取り組んでほしいというようなものです。
県としての考え方は十分固めてるわけじゃありませんけれど、もし仮にそういう大規模改修という事態になれば、基本的には四日市市主体でやっていただくことになりますけれど、当然、議論に参加して一緒に検討させていただきたいと思いますし、支援をどうするかというのは、現状も踏まえていろいろ検討したいと思います。
実際、周辺の市町の方々が今回大規模改修するからということで一定の負担をしていただけるかどうかというのは、なかなか難しい問題があるんじゃないかなというふうには思っています。今、四日市市の公社のほうで経営計画、改善計画、いろいろな項目に取り組んでいただいてますので、まずはそこで一定の成果を出した上でということになるのかなと思っております。
〇石田委員 施設・設備を平成11年と13年にやった。それよりも古い平成元年とかの施設もそろそろもう直さなければならない、それでまたローンを組んでいかなければならないので、ローンが重なると大変かなと思ってます。言われるようなことなんですが、これ、設置者は市なんで、市が中心になっていくわけですが、県の協力もぜひお願いしたいのと、あと、他県はちょっと別として、三重県下のかなりの広い範囲から、四日市の位置からして南のほうからも、ひょっとすると松阪市を飛び越えてかなりのものが来てるという数字も一度見ていただきながら、今後の検討材料にもしていただけるとありがたいなと思いますので、意見だけ言っときます。
〇今井委員 何度も申し訳ないです。
32ページをちょっと教えてもらいたいんですけど、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金ですけども、上の松阪市は、当初は1億8400万円交付決定していたけども、最終実績は約１億円減額になりましたよと。でも、当初の予定で１億８千万円ぐらい要るだろうと国の基準に沿ってつけたけども、結局8000万円でもその目標を達成できたということで、この効果のところの目標達成に寄与したということで、できたということだと思うんですね。
一方、下のほうは、逆に当初の決定額は1億1000万円だったけども、実績としては倍になったと。ちょっと素人考えで申し訳ないんですけど、松阪市で減った分をこっちへ厚く充てたのかなと。その中で動かせるものなのか、決定をしたときから事業を精査していって、実際取り組んだことによってこれだけの増減があったのかというのをちょっと教えてもらいたいと思います。
というのは、先ほど言った15ページのこの交付決定額という数字は、松阪市は8800万円で御浜町は２億1700万円ということで、ここと合っている数字だと思うので、伊賀市が出てないのも何でかなと思いながら、この増減というのはどういうことで発生をするものなのかというのを教えてください。
〇山川課長 御説明させていただきます。まず、松阪市でございますが、当初交付決定額が１億8000万円、交付実績8800万円となっておりますが、これにつきましては、１つは、それぞれの地域なりで入札をするわけですが、その入札差金が出てきたというのがございます。それと、当初の要望では、協議会として要望を上げてきていただいておったんですが、最終的にその事業実施が困難だというようなことがございまして、約１億円ほどの減額になったということでございます。
あと、一方で御浜町のほうにつきましては、１億1000万円でございますが、当初からもう少し防止柵を設置したいという地域もございましたんですが、最初の当初交付決定する段階では、集落でいくと結局約８集落に交付決定をさせていただいたところなんですが、上の松阪市の入札差金が出てきただとか、事業縮小が出てきただとか、その中で、全体の三重県に交付いただいたパイの中で、農政局とも協議しながら、御浜町のほうは年度途中でしっかりと要望が出てまいりましたもんですから、そこに財源ができたということで、御浜町の方はかなりの増額になったと、そんな状況でございます。
〇今井委員 はい、ありがとうございました。結果として松阪市のほうは予定していた集落ができなかったり、体制が整わなかったりということですけど、一方で、それであっても、一応目標達成はしてもらえたということでよろしいわけですね。
それとあともう一点は、その補助金というのは、入札差金等やそういった減額があったところの分に関しては、他の市町が必要であれば、そこへつけていいということですよね。
〇山川課長 はい。国とももちろん協議しながら、当初三重県に交付いただいた分での流用といいますか、そういったことをさせていただいて、きちんと交付決定を最終的にさせていただいてると、そんな状況でございます。
〇今井委員 はい、わかりました。
〇吉川副委員長 33ページのみえの真珠養殖再生支援事業なんですが、私、ちょっと素人で全然わからないんですけども、真珠養殖もここずっと低迷が続いているんじゃないか、宝石類の類いでどんどん作っていってという状況がないのかなと思っているんですが、三重県は、ミキモトをはじめ、世界で優秀なのを作ってきたのはいいんですが、今後のこの真珠養殖再生支援をどういう展望で、中身は多分運営支援じゃないかと思うんですが、こうやってしたら真珠事業を活性化できるというようなイメージをお持ちでやっておられるのかをちょっとお教えください。
〇藤吉次長 このみえの真珠養殖振興支援交付金でございますけども、委員御指摘のとおり、真珠養殖は非常に低迷をしております。実は全国の中でこういった真珠関係の補償業務を行う団体がございまして、そこに愛媛県や三重県など各県と、それから真珠養殖組合が出資をしていたんですけども、この団体が解散をすることになりまして、積み上げていた基金を出資していた県なりに返していただくような形で、最終的にその基金を解消する計画案がございました。ただ、こういった団体が基金を返すに当たって、漁協には返せないということで、これについては県のほうに一たんお返しいただくような形がありまして、その県のかけてきた部分と、それから漁協が当初負担された部分のものを集めて、三重県の真珠養殖再生支援協議会というところに交付金を入れたという形で、この２億2400万円につきましては、真珠養殖再生支援協議会のほうで計画的に10年間ぐらいのスパンの中で、真珠養殖に係るような事業をやってくださいねという話をさせていただいてます。
この中では、高品質の真珠を生産できるような技術開発であるとか、あとは、どうしても真珠養殖の中で製品のばらつきが出てきますので、巻きが悪いというか、品質の低いものが市場に出回ると高いものまで足を引っ張ってしまうもんですから、この真珠養殖再生支援協議会の中で、劣悪な品質の真珠玉につきましては、この協議会が買い取るような事業も含めて、ある程度高品質の真珠が出回るようにやっていただくような形で、今、事業計画を立てて執行していただいております。
冒頭申しましたように、今、真珠養殖は非常に厳しい中で、例えば養殖漁場の環境を改善することによって高品質な真珠ができるような形であるとか、それからあと研究機関のほうでは、白色系の非常に品質の高い真珠ができるような系統の作出であるとか、病害に強いアコヤガイの生産であるとかということもやっております。なかなかリーマンショック以降の世界の景気の悪い中で、こういった宝飾品は難しい部分もありますけども、何とか高品質なものをしっかり評価いただき真珠養殖業が発展していくよう、業界と県も相談させていただきながら取り組んでいきたいなと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
〇吉川副委員長 そうすると、財源は戻ってきたお金をもう一回戻していると理解してよろしいんですね。
〇藤吉次長 はい、そのとおりでございます。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
先ほど今井委員に言っていただきました柵の話で、今回の紀伊半島大水害が終わったので廃止という話は伺ったんですが、この制度を作っていただいたのが今回の災害に向けて作っていただいたので、その処置はそれでいいと思うんです。今回、激甚災害とセットというか、そういう発想だったと思うんですが、今後、何かの基準でこれ以上の、例えば国の激甚災害が来たときにはとか、そういう制度に持っていくのか、今後も単発、単発で折々に判断していくのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。
〇福岡次長 先ほども申しましたように、国に対して、できるだけ国の補助制度に乗せていただきたいということで要望もさせていただいております。そしてまた、これからも要望していく予定でございます。ですので、当然、そのときの国の制度の在り方を見させていただきながら、より効果的な対策、県独自での対策というのも、今後、大きな災害の折には検討していきたいなと思っております。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
〇村林委員長 町村会あるいは町村議長会からの強い要望ですので、私からも国に要望していただくようによろしくお願い申し上げます。
ほかはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、なければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第５号「三重県指定猟法禁止区域等の区域内に設置する標識の寸法を定める条例案」について
①当局から資料に基づき補充説明（梶田部長）
②質疑
〇村林委員長 では、御質疑があればお願いします。
〇中森委員 三重県は国の基準どおりということで、全国的な傾向を承知されてるようでしたら教えていただきたいんですけども。
〇山川課長 近隣県の状況でございますが、岐阜県、静岡県、滋賀県、奈良県、それから愛知県、和歌山県、こういったところは、基本的に本県と同じく、関係省令どおりの制定ということで確認させていただいております。
〇中森委員 国の定めた自主性、自立性を高めるという改革の推進の趣旨と現状とかんがみて、国はそうは言ったものの、三重県としては従来どおりという判断に立ったというふうに理解させていただきます。
それでもう一つ、どこに設置されてるかというのは、三重県はすべて掌握されてるということでよろしいですか。
〇山川課長 標識の設置でございますが、三重県の第11次鳥獣保護事業計画というのがございまして、これにおきまして、基本的な方針としましては、鳥獣保護区及び特別保護地区の境界線が明らかになるよう標識等を設けるなど、管理のための施設の整備を行うと、その保護計画ではこういうふうに規定されております。
ただ現実的に、すべての三重県内にある指定猟法禁止区域等におけるその標識の設置箇所全容については、今現在把握できてない状況でございます。ただ、現在県内で54名任用しております、鳥獣保護員だとか、あるいは各地域の事務所から、毎年調査報告ということで標識の設置の状況なりを報告いただきまして、新規にここはぜひ設置すべきじゃないかとか、ここの標識が老朽化してるんでぜひ交換をしたほうがいいんじゃないかとか、そういったところを毎年的確に情報収集して対応させていただいておるところでございます。
ちなみに昨年度の実績としましては、鳥獣保護区に、３区域でございますが、10本の新規の標識を設置したところでございます。それから、特定猟具使用禁止区域につきましては、２区域でございますが、合計17本の標識を新たに設置させていただいたところでございます。
〇中森委員 ありがとうございます。要するに、せっかくの機会ですので、この際にきちんと掌握していただきたいのと、それから、もう老朽というんですか、見るにたえないようなものがちらほらとあるかのように伺っておりまして、この際、更新すべきものは更新し、掌握についてもしっかりと掌握するように、改めて要望させていただきます。
〇福岡次長 御指摘のとおり、やはり老朽化したものについては、非常に危険を伴う場合もございます。54名の鳥獣保護員を中心に、そういうところを少し確認もしていただきながら対応させていただきたいと思っております。
〇石田委員 寸法はそのまま、これまでどおりで、デザインについては規制はないのですか。県外からの来訪者とかだと、全く違うデザインだと大きさが一緒でも違うものに見えるんで、そこら辺、どう考えてるのか。
〇山川課長 これにつきましては、１ページの一番下のところを見ていただきたいと思うんですが、この３の標識の例示がございます。ここで、例えば一番左のデザインですと、指定猟法禁止区域の制札と書いてございますが、標識の形、これとそこへ書き込む例えば指定猟法禁止区域、それから英語名がありまして、その下に、これは三重県ということで都道府県名を書く、ここは現時点でも条例に委任されておらずに環境省令で定められてるということになってますので、標識の寸法だけが今回条例委任されてきたということでございますので、これは基本的には環境省令で現時点でも統一されてるというところでございます。
〇石田委員 そうすると、今回は大きさだけちょっと小さくしてもいいと、中身のデザインとか、色とか、文言はそのままと。
〇山川課長 基本的にはそういうことでございます。今、委員おっしゃっていただきましたように、やはり三重県でも県外からの狩猟者が毎年来ております。このデザインといいますか、この指定猟法禁止区域の文言だとか、三重県だとか形とか表記については、狩猟者がいろいろ各県を移動して狩猟されたりするので、誤認されるおそれがあるので、これは引き続き環境省令に基づいて定めるということで、環境省としてもそういうスタンスでおります。
〇石田委員 了解しましたが、この地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律で自主自立性を高めてくださいと、寸法を少々小さくしてもいいというのは、全然意味のないことだなと思いました。
〇今井委員 全く一緒のことを今思っていたんですが、寸法を大きくするということは違反になるんですか。下回ることはいいけども、上にするというのは環境省は認めてないということなんですか。
〇福岡次長 説明の資料のほうにも書かせていただいてありますが、例えば表の中に、指定猟法禁止区域は一辺の長さ30センチ以上となってます。ですから大きいのは結構なんです。30センチを下回らなければいいということになります。
〇今井委員 それでは、三重県としては、よりわかりやすくしようと思えば、その自主性、自立性を高めるという裏づけとしては、今やってもらっているやつよりも大きくすることは都道府県の自由ですよというところが自主性、自立性を高めるということになるということなのか。三重県が選んだのは今までと大きさ一緒というような形なんでしょうけど、大きくしようと思えば、やる都道府県もあるということですか、わかりやすくするために。
〇福岡次長 その点については、これは環境省令でもこう定められてますので、今までと変わらないんですね。ですから、言ってみればこれより下にも設定できるよということが自主性、自立性ということで、三重県の場合は、今までどおりやはりわかりやすくしていきましょうということで、今までどおりとさせていただいたということでございます。
〇今井委員 わかりました。
〇貝増委員 親切な話をずっと聞かせてもらってたんですけども、これはどうでもいいんですよ、本当に。じゃ、実際に現場で見てる人何人いるのと。テーブル会話ばっかりしたってしようがないんですが、これの問題は、これを指定してある場所に、今、イノシシなんかは、昔のカモと一緒で、禁止区域をだんだん知ってるもんでそっちに逃げ込んでくると。だから地域自治会からわなを仕掛けてくれという要望が頻繁に上がってるという現実なんですよね。だから、やっぱり鉄砲と火薬のにおいがしないようなところにみんな逃げ込んでいくと。それを覚えていくもんで、中山間ではそっちの被害のほうがだんだん増えてきてるんです。
だから、これはこれでいいんですが、こういう見せかけだけではなくて、じゃあ県と市町の県民、住民を守るため、あるいは財産を守るために、これとあわせて何をしてあげるかと、後の獣害対策もありますけども。そういうところの連携のほうが大事だと思うんですよ。
〇福岡次長 貝増委員おっしゃるとおりだと思っております。やはり種を保護していくというのも当然大切でございますが、反面では被害が起きているという、また増えているという現実もございます。
その中で、やはり調和をとっていかなきゃならないんだろうなとは思ってます。ですから、その保護区域についても、当然ながら審議会の鳥獣部会などで市町また関係者の方と御相談させていただきながら、やはり見直しなども行っております。そのような形で、できるだけ調和のとれた対策にしていきたいなと思っております。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。よろしいですね。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第５号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第20号「雇用保険法に基づく雇用調整助成金に関することについて」
①当局意見陳述 なし
②委員間討議 なし
③討論 なし
④採決 請願第20号 挙手（全員） 採択
⑤請願第20号「雇用保険法に基づく雇用調整助成金に関することについて」にかかる意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
〇村林委員長 先ほど採択すべきものと決しました、請願第20号にかかる意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長案を」の声あり〕
〇村林委員長 それでは、私から、意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
（書記配布）
〇村林委員長 それでは、書記に朗読させます。
（書記朗読）
〇村林委員長 それでは、この案でご検討をお願いいたします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせてご検討願います。
〔「異議なし」の声あり〕
イ 採決
「高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う雇用調整助成金の支給要件の緩和を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
３ 所管事項の調査
（１）「『平成24年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
①当局から資料に基づき説明（梶田部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
〇貝増委員 ４番目の林業の振興と森林づくりとこっちのバイオマス、この回答がどうしても解せないのですが、もう機械とか、そういった補助じゃなくて、搬出者、山林所有者、あるいは森林組合が、今一番困ってるのが、トンあるいは立米単価が3000円か4000円なので搬出するための費用が出ないと。例えば人件費も入れて、最低でも立米七、八千円かかるので、その人件費分を補助するほうがこういった事業というのは推進が早いはずなんですけど。もとで入れるか川上に入れるか、この違いがもうそろそろはっきりしてもいいのではないかと思います。
間伐整理や、それをバイオマスで使うという理論構築なり、機械にどんどん金をかけるということはもう過ぎて、本当に山を守り、森林組合が自立していくためには、持ち出して運ぶための人件費のお金が出ないからとまってるだけで、最低レベル七、八千円からいくと、半分ぐらいがどこかで出ないことには計画どおり物事が進まないという認識を改めてしてほしいんです。だから、その辺をもう一遍再構築してほしいなと思うんです。
〇西村次長 木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、また後の所管事項のほうで説明させていただきますが、委員おっしゃるように単価の問題がございます。後でも申し上げますが、７月１日から施行されております再生可能エネルギーの固定買い取り制度でこの木質バイオマスの間伐材のほうを逆算していくとそこそこの値段が出てくるということで、我々は今、人件費よりもやはり出すところ、あわせてそういうふうなところもしっかりやっていかないと物が出てこないというようなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇貝増委員 42円で計算できるという売電のことですが、補助金で入ってる場合は目いっぱい下げられるんじゃ、現状と変わらないんじゃないですか。
〇西村次長 間伐材につきましては32円でございまして、今のところ未利用間伐材を出せば32円というようなことになっております。下がらないということでございます。
〇貝増委員 でもバージンの間伐材をそれだけ出そう思うと、事業主のバイオマス工場が、その分を出して引き取ってくれるかと。その担保は今までどこの都道府県へ行っても出てないんですよね。ただ、公共負担があるもんで何とかやりくりしていきましょうと。だから民営でありながら公設補助で動いてるという現状。そのブラックホールみたいな場所を、こうなるからこうじゃなくて、どれだけフォローできるかという体制をしっかり構築するほうがどんどん前に走ってくれると思うんですよ。
〇西村次長 そういうことで、この２段落目に書いてございます森林組合、県、市町も入って構成する地域林業活性化協議会、ここにチップの製造業者等も入って、その価格をきちんと担保していくというようなことで考えております。まだ発電施設ができておりませんので、今はしっかりそういう土台づくりをしておかなければならないということで取り組んでいるところでございます。
〇貝増委員 どこかのドジョウじゃないですけども、柳の下にドジョウ２匹はいないんですよね。だからそういう意味で、過去の反省を振り返りながらやろうと思ったら、この協議会の中で中心になって声を聞き、そしてその声を大事にしなければ、声の主というのは森林組合なんですよ、県や市町というのは行政ですから。プロパー業者のもとがどれだけの計算ができるかと、そういう思考回路をもう一度再構築していただけたら、こういったことも前へ進んでいくのではないかと思います。
〇西村次長 貝増委員の今の意見も参考に、この協議会でしっかりそういうことを詰めていくようにさせていただきます。
〇吉川副委員長 漁師塾に取り組んでみえると書いてあるんですけど、条件だとか、現状とか、どんなプログラムだとか、その辺の現状をちょっとお教えください。
〇丹羽課長 漁師塾、今年度から始めた事業でございます。モデル的に２地区で行っております。実際は漁協へ補助して、漁協が事業主体となって、漁師になりたい人を受け入れる仕組みづくりに取り組んでもらっておりまして、モデル的には、三重外湾漁協と尾鷲漁協のほうで取り組んでもらっております。受け入れ態勢につきましては、座学とかも含めまして、実技、例えば三重外湾漁協のほうでは、海女漁業とか刺し網漁業とか、そういったものに取り組んでもらう予定になっております。それと尾鷲漁協のほうでは、定置網の従事者というような格好で取り組んでいく予定になっております。
〇吉川副委員長 今年度から始められて、塾生というのはどんなもんですか。
〇丹羽課長 三重外湾漁協では、部長が申し上げましたように、後でも出てくるんですけど、10名入ってると思います。尾鷲漁協のほうでは、これから塾を開設していきますもので、またこれから入ってくるとは思います。
〇村林委員長 ほかはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、「『平成24年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての調査を終わります。
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
①当局から資料に基づき説明（赤松次長、西村次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中森委員 ありがとうございます。
施設の老朽化についてお伺いしますが、三重県民の森とあわせて上野森林公園も共通する部分がありますけれども、特に指定管理者との協議の中で、修繕料の額について、一定取り決めをしていただいてるんではないかなと思われます。指定管理者がすべき修繕と指定管理者から県のほうに要望されている修繕というのがあるのではないかなと推測されますが、特に遊具などについては、修繕をしないと利用者に迷惑をかけるというのは当然ですけれども、責任が生じるということから、修繕の必要性がより高いのではないかなと推測されます。
現在の修繕料の取り決め額が妥当なのか、また指定管理者からの要望があるのかないのか、その現状についてお伺いします。
〇西村次長 日常の点検で、指定管理者のほうが手作業で直せる程度のものであれば、当然、指定管理者のほうでやっていただいているわけでございますが、20万円、30万円とかかってくるところにございましては、修繕料として計上するというようなことは考えておりますけど、やはりなかなか厳しい状況の中では、計画的といったらおかしいですけど、より早く直さなければならないというふうなところから、向こうから要望いただいて対応しているのが現状でございます。
〇中森委員 特に利用者に危険を及ぼすようなことを避けるというのと、それから利用者が利用しやすいような環境づくりをするのが、当然指定管理者の責任もありますけれども、県としての役割もあるんではないかなと、このように思います。よって、指定管理者からの協議については、十分県も対応していただいて、しかるべき必要な措置をとっていただきたいと。もちろん指定管理者に供する責任もありますので、県は指定管理者に指導というんですか、協力を求めるようなことをやっていただきながら、利用者にとってさらに利用しやすいような環境づくりに努めていただきたいと思います。
〇西村次長 御指摘のとおり、しっかり指定管理者のほうと連携を図って、やはり利用者の安全確保、当然、指定管理者に任せておりますけど、これはあくまで県の施設でございますので、県としてもその点、しっかり対応していきたいと考えております。
〇中森委員 つけ加えますけれども、結構市民ボランティアの方は精力的にというのか、結構前向きにやっていただいてますので、指定管理者との取り決めはありますけれども、そんな中でかかわっていただいてる方々は、非常に鋭意努力されてることを申し添えたいと思います。
〇後藤委員 １点聞かせていただきたいんですけども、卸売市場のその他のところの冷蔵庫について、次期運営者を募集しというようなことが書かれておりますが、平成25年１月以降ということになっておりますけども、その辺の見通しについてちょっと教えてください。
〇赤松次長 実際にこの冷蔵庫は、運営会社の関係も含めていろいろ協議をしてきておりまして、そういう点では、関係事業者も含めて話をさせていただいております。その中で、そういうニーズもちらちら聞いておりますので、具体的にまだですけども、そういうのを踏まえてやっていきたいと考えております。
〇後藤委員 まだこれからということだろうと思いますけども、ここにも書かれておりますけども、混乱のないようにしっかりと議論していただいて選定していただきたいと要望させていただきます。
〇村林委員長 それで午後からは、またこの項の続きからということで、ここで暫時休憩といたします。
なお、再開は13時からといたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇村林委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について、引き続き御質問等がありましたらお願いいたします。
〇小島委員 三重県民の森とそれから三重県上野森林公園の２つのかかわりについて、２つ質問させていただきたいと思います。１つ目は、三重県民の森のイベントは121回。そして、それぞれのイベント満足度は高いという結果が出ています。だけれども、利用者数は目標に満たっていない。三重県上野森林公園のほうは、イベント数としては31回ということですが、満足度については十分ではない。だけれども、利用者数は満たしてあるという結果が出ています。
１つ目の質問というのは、三重県民の森のほうの特記事項、今後の課題のところに、イベント情報等広報の強化というふうにあります。そして、三重県上野森林公園の方は満足度を上げるんだということになっているんですが、このお互いの指定管理者同士がどうしようと話し合うということは恐らくないんだろうとは思うんですが、県が真ん中に入っているということで、お互いのよさみたいなものを共有する仕組みというのがあるのかないのかということを１点お尋ねしたいと思います。
２つ目は、三重県民の森についてですけれども、例えばイベントはすごい回数やってみえると。恐らくチラシを配ったりとかホームページに上げたりとかして広報してみえるんだと思いますけれども、どこかにターゲットを絞って来ていただく人を増やそうというような、そういう営業戦略みたいなものが実際にこれからなのか、あるいは今もう既に努力は始められているのかということをお聞きしたいと思います。２点お願いをいたします。
〇西村次長 指定管理者につきましては、三重県民の森のほうにつきましては、この８ページの自己評価のとこを見ていただきたいんですけど、前年度がバーになっています。それで、ちょうど指定管理者の切りかえの時期がございまして、以前は三重県森林組合連合会がやっておったんですけど、今回は地元のＮＰＯ法人がとられたということでございます。
そういう中で、このイベントのカウントの仕方もあるんですけど、７ページを見ていただきたいんですけど、きちんと言えば広報してしっかり取り組んでいるイベントが29回で、そんなに三重県上野森林公園と変わらない回数なんですけど、今回121回と出てきたのは、こちらもどこまでのイベントをカウントしろというようなところは上げてませんので、ちょっとした、ちょっとしたというのはおかしいんですが、そのようなイベントもカウントに上げておるということです。というのは、365日のうち121回というと、もう本当に１日おきにやっていると。確かにいろんなことはやっておるんですけど、そういうようなところがございます。そんな中で、まだ情報共有という点ではしっかりやっておりませんので、お互いどういうふうなやり方をしたら人が来やすいのかとか、どういうイベントが満足度上がるのかというのは、今後県としてもしっかりその成果、検証をやっていきたいと思います。
ただ、ターゲットの話なんですけど、これはちょっと差別になるかもわかりませんけど、親子で行っていただいて本当にくつろげるというか、そういう場所でございますので、子どもがターゲットといったらおかしいですけど、子どもが行くことによって大人もたくさんやってくるというふうなところで今一生懸命取り組んでいるところでございます。
〇小島委員 ありがとうございました。これから両方見られる立場にいる県としては、どうやったらお互いの強みを生かせるかということについては十分力を発揮していただきたいなというふうに思います。子どものイベントというので、御案内を例えば学校ですとかそういうところにいただいてるなというふうに思うんですけれども、やっぱり子どもが来たら親は当然ついてきますので、お天気のことも書いていただいてあるんですけれども、この営業努力を、指定管理者がしていただくわけですが、ぜひ強くお願いをしていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇吉川副委員長 卸売市場の話で、うまくやっていただいているんだと思うんですけども、例えば取引高というのか売上高というのか、そんな物差しというのは市場の活性化のために作っておるんで、そういうような指標みたいなものは扱っておみえじゃないんですか。
〇赤松次長 基本的には、やはりその経営というのが大事ですから、そこら辺につきましては資料としてはすべてある程度そろえております。ただ、今回指定管理者についてのということですので、こういう書き方をさせていただいているということで御理解ください。
〇吉川副委員長 指定管理者もここのはよくわかっておるんですけど、やっぱり活性化なんで、また参考に教えてください。
〇村林委員長 はい、ほかには。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇村林委員長 ないようですので、指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についてを終わります。
（３）みえの緑と森のきずな税（仮称）の導入案の概要について
（４）食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書について
①当局から資料に基づき説明（西村次長、赤松次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中森委員 みえ緑と森のきずな税についてお伺いをします。今、使途といいますか、使い道については非常に重要なことでございまして、今基本方針１、２とお示しをいただきました。そこでお伺いするのが、１つが基本方針１の「災害に強い森林づくり」の中の土砂を流さない森林整備ということの中で、私ども県外調査の中で兵庫県の先進地事例を勉強させていただいたときに、間伐材を等高線上に並べることによって、大型な治山事業のダム、堰堤みたいなのを造ることよりも容易にできるということの実績を評価してるということを承りました。
そういうことも参考としながら、三重県でも導入できるんではないかなと、このように私は思っております。県もそういう兵庫県の例を参考としていただきながら、土砂を流さない森林整備とあわせて、伐採木の搬出の余分な労力を活用すると、このようないい案だと思うんですけども、この点についての考え方をお聞きしたいんです。
〇梶田部長 土砂を流さない森林整備は、基本的に間伐をすることによって光がたくさん入ってきて、下の草木が生えてきて、要するに木が大きくなって土砂が流れにくく、木が倒れにくくなるということを基本的に考えてます。
今お話のありました、そういう間伐材を使って、土どめ工法的に柵を作ってというお話でございます。基本的に今回の事業、税は、既存の公共事業には充てずに新しい事業に充てるということで考えておりまして、三重県の場合ですと間伐材を使った土どめの事業は既存の公共工事の中でやってる部分がございますので、そこのすみ分けが大変ちょっと難しくなるのかなと思ってます。ただ、御意見いただいてますので、基本的にこの事業が充てられるかどうかをもうちょっと整理をしてみたいと思います。
〇中森委員 その辺積極的な取組のお願いを今日のところはしておくとして、続いて「緑・森・人の絆づくり」の中の、木材を積極的に取り入れるということとしていただいております。
ここで大事なことは、その木材という表現ですと、そんなの言わなくてもわかってるとなるかもわかりませんけども、いわゆる外材とかコンクリートパネルとかそのようなものは趣旨ではないということから、例えば県産材であったり、この県内の森林を守れるだけの木材を活用するというような、もう少し因果関係をきちんとしとかないと、単なる木材をということになりますと、合板もあれば外材もあればいろんな木材がございます。そういうことはやはり、否定はしませんけども、この税を使う分については特定しておく必要があるんではないかなと思います。
あわせて、従来から地域産材の促進については非常に積極的な取組もしている中の関連、いわゆる従来進めておる地域産材、県産材の活用についての取組との関係ですね。関係あるのか別なのか、上乗せしていくのか、その辺がちょっとわかりにくいかなと思います。その点はいかがですか。
〇西村次長 まず、先ほどの木材の利用については、当然その地域から出てきた材を優先的に使用するということで考えております。県民の皆さんからいただく税を活用させていただくわけですから、県民の皆さんのためになるというのが大前提であると思っております。
また、今までの取組とどういうふうにしているのかということなんですが、部長からも話ありましたように、当面は既存の事業とすみ分けて、例えば公共建築物といっても、法の中では県なり市町なりそれから民間の公共的なところまで規定しておって、民間についてはいろんな助成策がないという中では、助成策のないところにこの税を充てていきたいと、そのように考えているところでございます。
〇中森委員 もう１点、「緑・森・人の絆」ということで、きずなとなってくると広い意味もあれば、いろんな意味がございます。昔から川上・川下のきずなとか、人と自然とのきずなとか、いろんな思いがあり、いろんな意味がここに含まれているんであろうと推測されますが、特にここで主な施策のうち１つ、漂着流木等の除去活動の支援とありますよね。これは海とか川下の方のことだろうというのが明らかに推測されますので、そことのかかわりをしっかりとこのきずなで出すということであれば、要するに流木もさることながら濁水というんですか、山が荒れてとか、当然災害でも荒れますけども、いろんな意味で川が汚れて濁水になったりします。土で汚れる場合もあれば、いろんな意味で汚れるということからすると、例えば漁師さんであったり、そういう海の方々からすると非常に困っているということを、こういう税を活用して漁業をされている方々にも、山の幸と海の幸と仲よくするための何らかのバランスを考えられるのか。この流木の除去作業だけなのか、もう少し幅広いのか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけど。
〇西村次長 当然、ここに書いてある流木というと原因は山から中山間というところが多いものですから、そこから出てきたものについてもしっかり海の人の役に立つような使い方というのも考えておりますし、また、海の人が逆に山に行って、いわゆる「森は海の恋人」というんですか、こういうような活動をするのも考えております。
ただ、ここには例示を出しているわけでございまして、今後市町ともしっかり話をする中で、これにうたってございます交付金制度の活用という中で、地域の実情に応じた取組をしっかり進めていけるように我々も十分連携をとってやっていきたいと、そのように考えております。
〇中森委員 最後に、海も含めて多くの、税にかかわる、かかわらないも別として関心の高い関係団体がございます。漁協であったり森林組合、森林協会であったり、そういうところの団体も非常に税にかかわる関心の高いところでございますので、そういう団体の御意見をお聞きすることも大事ではないかなとこのように考えますが、いかがですか。
〇梶田部長 今回の税は、企業、個人の方と法人の方からということになりますので、法人の関係につきましては中央会とか企業関係の団体の方々に説明をこれまでもしてきてますし、これからも、今もう日程組んでるんですが、そういう経済関係団体の方に説明させていただきます。もう１つは、農林漁業の関係の団体に説明をさせていただいて、御意見をいただいていくというふうに考えてます。
この方々だけではなくて、広く県民の方々にたくさんの機会を設けて御理解をいただくように丁寧な説明をしていきたいと思ってます。
〇中森委員 貴重な財源を活用されるということがございますので、そうはいっても限られた50億円程度の額でございますので、うまくこれを生かしていただく必要があるんではないかなと思います。導入された暁も、しっかりと検証していただきながら、最初決めたからもう絶対変更できないということではぐあいが悪いので。最初が肝心ですが、そういうような対応も１年、２年で少し見直しをしながら、より効果的な効率のいい税の使途について、あらかじめ今から準備をしておく必要があるんではないかなと。
兵庫県も、先に決めたらもうそれは決まってるので変えられませんみたいなところもあったりしました。先進地の例もしっかりと検証していただいて、三重県バージョンのよりよい税のあり方について今から準備していく必要があるんではないかなと、これは要望させていただきます。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇今井委員 税について、平成26年４月に導入ということで、今後のタイムスケジュールをもう１回教えてもらっていいですか。
〇梶田部長 基本的に今年の12月議会に条例案という形で出させていただきまして、平成26年４月１日に施行ということを今のところ考えております。今までもそうなんですが、それまでの間に、県民の方々とか関係団体とかいろいろなところに御説明させていただいて御理解を得た上で、11月会議に条例提案後も平成26年４月１日までに様々な場面、方法を活用して県民の方や法人の方に丁寧に説明させていただいて、理解を得ていきたいと思ってますし、もう１つ、市町のほうにもこの事務手続、徴税事務をしていただく必要がありますので、市町のほうにもきちんと説明をして、協力して一緒になってやっていくということで、順次計画的に進めていくというふうに考えてます。
〇今井委員 ありがとうございます。11月会議に条例案が上がってくるということで、それまでの間に先ほど御説明のあったように今現在パブリックコメントをとっていただいているというのと、いろんなところでの説明会ということで、前回の全員協議会のときにも６月に７地区でその説明会をしていただいたりとか、市長会とか町村会、商工会議所等々にも説明会を開いてもらったということですが、６月にもパブリックコメントとってもらってますよね。それと今回変わってくるのは、具体的な金額であるとか使い道であるとか、その辺を具体的に出してパブリックコメントをとってもらっているということと、説明会も、これは何カ所ぐらいでやっているのか、６月は地域説明会、地区説明会７地区と報告をこの前受けましたけども、今後はどうですか。消費税の導入の時期等と重なってくる状況の中で、なるべくきめ細かい御説明、イベントも使ってと先ほどおっしゃっていただきましたけども、なるべくきめ細かく市町とも連携とりながら、役割分担でしてもらえる部分も含めてやってもらわないといけないと思うんですけども、この辺はどういうふうな形でお考えいただいてます。
〇梶田部長 まず、この11月会議へ条例案を提出させていただくまでに、地区別に各県民の方々を対象に、桑名市から尾鷲市、熊野市まで県内８か所で具体的にもう日程を決めておりまして、10月11日から一番遅いところは桑名市になりますが10月31日の間で８カ所させていただきます。あと、市町のほうにも、税務関係の部局と農林水産関係、要するに事業課担当のほうで分けまして、これも税務当局のほうにつきましては10月９日から10月16日までで８カ所、あと農林水産関係につきましては６カ所、これも10月11日から29日までということで関係のところには説明をします。
あわせて、県民の方々にですが、これは９月から来年の３月までで大体49のイベントが様々な各部局も含めてあります。そのイベントの中でＰＲをしていくというのとあわせて、各地区ごとにいろんな事業のときにお伺いして説明をさせていただくと。こちらから説明をさせていただくというのが大体60ぐらいを考えております。そのほかにも、説明までは至らないけれどＰＲ用のパンフレット的なものを配布させていただくというところが二十数カ所ございまして、今のところ９月から来年の３月までで100件以上のところで県民の方とか市町とかに説明する機会をいただいて、丁寧に説明をしていきたいというふうに思ってます。
〇今井委員 なるべく細かく御説明いただきたいのと、前回６月から７月にかけてのパブリックコメントでは、270件ぐらいが意見が来て、83％ぐらいが賛成というようなお話だったと思うんですけども、10月21日までパブリックコメントもやってもらってますし、それまでに各地区の、先ほど10月11日からスタートするということですもんで、なるべくパブリックコメントをやってもらっていることもあわせて県民の方々により多くの御意見をいただけるような形をとっていっていただきたいなと、このように思います。これは手続のところでのお話をさせてもらいました。
次に、今日も、これまでの説明でも当面必要となる経費として５年間で約51億円という考え方なんですけども、要はこの基本方針の１「災害に強い森林づくり」のほうを特に初年度、早期の段階で重点的にやっていくと。後期にいくに従って、この基本方針２のほうを充実させていくというような御説明だったと思うんですけども、この当面必要となる、特に基本方針１の災害に強い、命と財産を守るといったことというのは、これまで例えば緊急雇用等で調べてあるとか、何かの事業でもうそういった場所的なものというのはある程度もう把握済みであるのかどうかというのはどうなんでしょう。把握した上で、当面これだけ必要だからこの金額で、逆算していって個人１人当たり1000円とかそういう感じで決めていったのか、その辺どうなんでしょうか。
〇西村次長 災害に強いということで、防災・減災の観点ということがあるわけです。それで、県の林務サイドのほうで、地域防災計画に渓流で危ない場所を指定して載せているわけです。これの渓流分が約1500カ所ぐらいございます。この中で、危険度でＡＢＣになっておって、大体Ａのところが600カ所ぐらいございます。その中でも特に、今後もう少し調査はしなければならないのですけど、人家とか守るべきものが多そうだとか、あと手のつけぐあいとかその辺も勘案して、150カ所ぐらいをこの当面の５年間で整備したい。それを平均的にかかるお金、面積とかいろんなところからお金をはじいてみると、これのもとになったということでございます。
今後もう少しきちんと何をやるとか、当然所有につきましては個人の山が多いもんですから、その辺もしっかり調べて、平成26年の４月にはしっかりスタートが切れるようにやっていきたい、そのように考えております。
〇今井委員 当面というのがどのあたりまでかということで、今聞かしてもらったように、その渓流で1500カ所、目標の中に150カ所５年間のうちにやりたいということも書いていただいてます。それで、当然５年間で特に危険と思われるところをしっかり県のほうでも把握してもらってあって、そこを重点的にやっていくということで、50億円のうち、基本方針１のほうの定義の予算をとっていっていただくということ。今予定として29億円、約30億円を基本方針１のほうで使うということで150カ所はこれで足りてくるということですか。
〇西村次長 150カ所については、今のところはそれで足りると思っております。ただ、先ほど委員おっしゃった、ここだけじゃなくてやはり人家裏とか道路沿いのところは、大体でしかつかんでいない部分もありますんで、市町の方としっかり話をして、こういうようなところの通学路が危ないとか、その辺は割り出していきたいと。主に渓流対策に充てていくというところは変わってございません。
〇今井委員 最後に、平年度で個人で８億8000万円を予定しているということは、逆に言うと186万人ぐらいの三重県民のうち納税していただくのは88万人ということですね。じゃ、逆に言うと、それだけやはり非課税世帯が多かったり生活保護世帯も多いと。納税をしていただく方の中でも収入的にぎりぎりの方々も多いと思います。これは所得によって違いがないわけですので、そういった意味では他の税なんかも平成26年４月１日に同様に上がってくる中で、経済状況も各家庭の状況も大変厳しいという状況の中でこの税の導入を今検討しているということですので、最初に申し上げたとおり、それだけにきめ細かな御説明をいただいて、なるべくパブリックコメントも多くいただけるような、素直な県民の方々の御意見もいただけるような体制もとっていただいて、今年末の条例案の12月議会に向けての動きの中でできる限りのことをまずお願いをしておきたいと思います。
〇小島委員 ２点教えてください。１つ目は、「災害に強い森林づくり」のところで、県実施の部分とそれから市町実施の部分というのは明確に分けられて、ある程度予算を読んでいただいてあると思うんですが、２つ目の「緑・森・人の絆づくり」のところは、それぞれ３つに大きく「森を育む人づくり」「木の薫る空間づくり」「地域の身近な水や緑の環境づくり」に分かれていて、あと県と市町の実施が全部一緒に入って予算が組まれていると思うんです。何がどう出てくるかわかりませんが、この県と市町の予算はどういうバランスなのか。でも、県の分がある程度読めていれば、当然残りの部分が市町の交付金に恐らくなるんだろうなと思うので、そこの関係を今どうやって考えてみえるかということを１点お伺いしたいのと、２つ目は、基本方針２の「緑・森・人の絆づくり」のところに、小中学校における森林教育の定着促進と指導者の育成とあって、人材育成にかかわっては県の役割だというふうに書いていただいてあるんですが、環境教育というのは、特に森林環境教育というふうに名前をつけていただいてあることで、こういうことをその中から取り出して子どもたちにやりたいんだというものが、今もし案があるのであれば、教育委員会の方もみえているのでそのあたり教えていただきたいなと思います。
というのは、この税が導入されることで新たな教育が学校現場にかぶせられるようなことでは、それはもう本末転倒だというふうに思いますが、やりたかったけれどもできなかったんだということであれば非常に意味があるというふうに思うので、その２点についてお教えいただきたいと思います。
〇西村次長 書かせていただいてありますように、県と市町の役割分担という中では、県として取り組んだほうが効率的、また広範囲に取り組むようなものを県のほうで想定しておりますが、特に「災害に強い森林づくり」の１番の方につきましては、やはりしっかり県として取り組んでいくということで、かなりの部分、約七、八割は県でやっていくと。
基本方針２のところは、特にこれは身近な部分でございまして、市町でもうほとんどを担っていただきたいなと考えております。
そんな中で、先ほどお話のありました学校教育の関係なんですが、県内にも学校林というのを持っている学校もございまして、四日市市の常盤の学校のほうでも取り組んでいただいております。そういうような学校の取組というのは、児童にとっても非常に自然と親しむ中でよい取組というのは伺っておるんですけど、それをほかの学校が全部取り組めるかといったら、なかなかいろんな制約がございます。例えば四日市市であれば少年自然の家ってありますよね。ああいうようなところがすべての学校で活用されるようになれば、またその学校林で取り組んでいるところが先生と、逆にそこが中心になるような格好で取組を広げていただければ、これは我々が目指すところになっていくんじゃないのかなと考えているところです。
それで、先ほどありましたように先生に負担をかけるとか、それは確かに今までなかったことに取り組むという中ではあれなんですけど、やはりゆとりの時間とかいうのもまだ少しはあると聞いておりますし、私も実際学校のほうから呼ばれて話に行ったこともあります。そんな中で、先生方にもリーダー的な方もみえますんで、中心になってこの教育者の中で指導できる方も育てながらやっていきたいなと、そのように考えておるところです。
〇小島委員 そうすると、あくまでも希望をして頑張ってやろうと思うところにやっていただくという形で、そこが例えば先進的な取組をする中で、全県を牽引するようなことになっていけばいいなという期待を込めてというようなことですね。
〇西村次長 こちらから強制するというのは考えていないのですが、やはり最終的にはそれはたくさん広がっていけばいいということで我々考えております。交付金制度というのを市町に設けているということは、市町によってそれぞれいろんな取組があると思うんです。その辺を優先してやっていただく。ただ、県としましては森林や木を使うことの意義を子どものころからしっかり理解していただきたい。そのような取組であれば何を、何をと言ったらちょっと語弊あるんですけど、自由に使っていただければありがたいと考えております。
〇小島委員 例えば全く森林がない地域もあって、住民説明会をとても丁寧にやっていただくというお話を伺ったんですが、そこでいろんな意見が出るだろうということは予想されますので、そこについて、住んでいる人たちにも具体に恩恵がいくんだということについて丁寧に御説明をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇後藤委員 二、三聞かせていただきたいと思います。大きく２つの施策といいますか、「災害に強い森林づくり」「緑・森・人の絆づくり」というように分けて提案されているんですけども、１つは、50億円余りの予算の配分からいきますと、６割・４割というような感じなんですけども、やはり「災害に強い森林づくり」という点に力を入れるんだという理解でよろしいですか。
〇西村次長 はい、そうです。
〇後藤委員 どうしても災害に強い、山崩れ、洪水などの災害のリスクを軽減するというための森林整備というと、何かちょっと県全体としてのとらえ方が狭いというふうに私は感じるんです。私が思いますのに、そういう２つに分けて考えるよりも、やっぱり森林の持っているたくさんの機能があるわけで、ここにも書いてありますけども、基本的に三重の森林づくりを県民全体で支える、社会全体で支えるということを大前提に置いていただいて、その結果として災害とか洪水、山崩れなどを防ぐ三重の森林ができてくるんだというとらえ方のほうが私はわかりやすいんじゃないかなということで、提案させていただきたいと思います。それについて何か部長、コメントありましたら。
〇梶田部長 もう何度も知事から申し上げたとおりでございますが、今回の税の導入のきっかけが、昨年の紀伊半島大水害を受けて災害に強い森林づくりを早急に進める必要があるということでこの検討委員会を設けました。今回こういう税の導入を提案させていただいてるということで、確かに災害に強い森林づくりと通常の森林づくりは、森林づくりが上にあって災害に強い森林づくりは当然その中に入ってくるという考え方の整理もあるかと思いますが、今回の税は災害に強い森林づくりを早急に進める必要があるというところを県民の方々にきちんと理解をしていただいた上でということで考えております。あわせて、やっぱり森林自体が都市部の方も含めて県民全体で恩恵を享受しているということで、県民全体でこの災害に強い森林づくりと県民全体で支える森林づくり、この２つを県民全体で負担していただいて取り組んでいこうということで、２本立てのような形になってるということでございますので、御理解いただければと思います。
〇後藤委員 私も現地見ましたが、確かにあの台風で、たくさん流木が詰まってるとかそういう状況も見てきました。もちろんそれがきっかけになるということはわかるんですけども、税の公平さからいいますと、どうしてもいろんな意見が出てくる中で、やはり大前提として県民全体で森をつくっていくんだというのがあったほうがちょっと理解もしやすいのかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、若干イメージがわきにくいので質問させていただくんですけども、「災害に強い森林づくり」の中で、主な対策の特に３つ目の丸なんですけども、人家裏や通学路沿いの森林整備ですね。それから海岸林の整備等とこういうのが挙げられているんですけど、そのことが災害に強い森林づくり、防災・減災の観点からどういうことをされるのか、イメージがわきにくいんですけども、何かお考えございましたら。
〇西村次長 まず、人家裏につきましては、中山間に行きますと家の裏に木が生えているところが多いんですけど、昔だったら薪炭というんですか、きちんと切って、小さいままで根が張ってということでできたわけでございますけど、もう木がこんなに大きくなり過ぎてもうどうしようもないというのか、もう個人では切れないような人家裏が、たくさん出てきております。ここについては今、当然個人の責任じゃないかと言ってしまえばそれまでなんですけど、今ある大きなやつはきちんと切って、広葉樹につきましては低くなったらまた生えてきますんで。その人がきちんと管理していくとか、通学路でもやはり台風の後とか行くと枝とか木が倒れてきているようなところもございますので、そういうようなところは市町と話をして、特にここはもう少し奥まで切ったほうがいいよねというようなところをきちんとやっていきたいと。
それから、あと海岸林系統につきましては、東北地方の東日本大震災の結果もあるわけでございますけど、確かにたくさん海岸の防災林がやられました。ただ、残っているところは潮が引いていくときに人がひっかかってとまったというのもあるんです。それはどんなとこかというと、やはり松一辺倒じゃなくて広葉樹とかがしっかり生えているところが残りましたんで、できたらそういう広葉樹とかもしっかりやって、根の張り方とか木の立ち方が多様な森林、これも海のあるところ、ないところ、それから海岸で人家に近いところ、近くないところもございますので、市町と話しながら森づくりを進めていきたい、そのように考えております。
〇後藤委員 中山間地の山に面してるところの人家というイメージでよろしいですね。単に人家裏と書いてありますもんですから、ちょっとイメージがわきにくかったわけですけど。海岸林の整備等についても、七里御浜をずっと海岸林が続いておりますけども。なるほど、ちょっとわかってきました。
それと、私どもも兵庫県の調査に行ったときに、学校、校庭等の芝生化とか駐車場の芝生化、あるいは屋上の緑化等をやっていて、補助金を出してるというふうなことも書かれて、説明を兵庫県でしていただいたんですけども、今そういう芝生化とか都市部の緑化等については、何かそういうことも想定して考えてみえるということなんでしょうか。
〇梶田部長 基本方針２の中に緑地整備ということで掲げておりまして、それは都市公園も含めてでございますが、市町のほうで、地域の実情に応じて創意工夫でそういうものが必要であれば、これはメニューの中に加えていくというのも当然考えられると思います。小学校、中学校の芝生化がこれに当たるかというのは、もうちょっと整理しなければならないとは思いますけれど、いわゆる緑化という意味では市町が独自にいろいろ工夫される中でやっていただくというのは十分考えられるというように思っています。
〇後藤委員 わかりました。いろんな考え方もあるんですけども、特に校庭の芝生化という具体的な部分については、これから市町と詰めていただくと思いますので、連携を密にしながら、一応県民の皆さん全員から新たな税をいただくということでございますので、特に税の公平性の観点から取り組んでいただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いします。
〇石田委員 ６月も聞いたような気がして、ちょっとそのときにははっきりお返事がまだいただけなかったのかわかりませんけども、県産牛の放射線物質の全頭検査ですね。それで、その後時間もたってるので、検査結果がどうであって、どういう傾向にあって、やっぱりいつどうやって収束をさせていくかというのはそろそろ考えといてもいい頃じゃないかなと思いますけど、いかがですか。
〇矢下課長 全頭検査につきましては、８月29日から新基準で検査をさせていただいております。この15ページのほうには今までで6939頭とこのように書いてございますけれども、この時点よりももうちょっと増えておりますので、7000頭超えになっておりますが、検査結果としては検出はされないということで、下限値未満ということですべて結果は出ております。
それで、今後につきましては、６月にも回答させていただきましたけれども、現在、来年度予算も含めまして議論をしておりますけれども、現時点で来年終了というのはなかなか難しいかなというふうには思っております。どの時点で終了といいますのは、近県の状況等も含めまして引き続き議論をしていきたいというふうに考えております。
〇石田委員 何で来年終われないか。こういう状況になったら終わりましょうって、隣の県も周りの県の様子見ているわけでしょう。自分とこでこういう状況になったらもうこれは終わっていいという判断をしましょうという基準は持っといてもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
〇梶田部長 おっしゃるとおりでして、要するに全頭検査の結果では異常値が見つかっておりませんので、もうこれでずっといくだろうということなんですが、ほかの県のことを言って申し訳ないんですが、現在全頭検査を実施している県の来年度の対応状況を確認しますと、引き続きしますよというところがほとんどで、やり方はいろいろ工夫がありますけど、来年度やめるというところはないという状況です。
そういう中で、どういう状態になったらやめられるかという基準を実はいろいろ考えてはいます。考えてはいますけれど、正直なところ、なかなか明確にできないところがございます。基準値自体安全で、ずっと検査しても異常がないので、当然問題ないですけれど、どういう状態になったらというのが正直なところ、今いろいろ考えているんですが整理がまだまだ十分にされていないという状況ですが、当然この制度をいつまでも続けるというわけにもいきません。実は多額な経費、県費もかかっているというところもありますし、もう一方で、県民の方々の安全という、この信頼を確保するというところもありますので、その兼ね合いの中でいつどういう状況になったらやめられるのか、そのやめるのも一遍にやめるのではなくて段階的に何か工夫をしていくことも必要じゃないかというのも考えていますので、そこのところはもうちょっと整理させていただいた上で、改めて適当な時期にもう少し整理できましたらお話しさせていただければというふうに思います。
〇石田委員 わからなくもないんですけども、周りを見てどこもやめないって、どこかやめるのをお互いにうかがっとるような状況で、その理屈からいうと、どこか１県がやめなかったらどこもやめないという状況が続くということになる。だから、何か基準を持って、この時点でやめましょうというものを自分とこで持っていたほうがいいと思うんですね。
それで、14ページのちょうど真ん中辺に、県内でも汚染された稲わらが使用されていたことが判明したことからという文章があるので、この汚染された稲わらが使用されてないのが確認されてから一定期間が過ぎているとか、もともとずっと検査しても全然出てこなかったんだから、消費者の心配を払拭するためで、確かに風評対策みたいなとこはあるので、周りの県を見ながらというのもわかりますが、周りの県と相談したらいいんですよ。もうそろそろここら辺でやめときましょうって。それがいいのかどうかわかりませんが、きちんと基準を持って、もうやめてもいい時期に来てるんじゃないかなという気がします。御意見あったらお願いします。
〇梶田部長 先ほど申し上げたとおり、いつまでもというわけにいきませんので、そこのところは今いろいろ考えてますので、何とかそれを整理して、三重県なりの考え方で整理した上で対応したいというふうに思います。
〇石田委員 じゃ、もう一言だけ済みません。これをやめたことが消費者にとっては、ああ、もういいんだなと、さらに安全の確認ができることにもひょっとしたらつながると思うので、きちんと対応してください。お願いします。
〇前田委員 税に戻してごめんなさい。せっかく税が終わった途端にもう１回戻します。まず、ネーミングですが、全員協議会でも出てましたが、みえ緑と森のきずな税ということで、私もやっぱり今の説明をずっと聞かせていただいてて、最初からイメージが違うなという思いもあります。したがって、基本方針の２のネーミングをとられたのかな、「緑・森・人の絆づくり」という部分の中でとられたと思います。
今までの導入経過の必要性、あるいは財源の配分等考えていっても、やはり災害に強い森林づくりをしていくための税の導入だと思うんです。何かごまかしのようなネーミングに聞こえてきて仕方がないんですが、その点お考えございましたらお聞かせください。
〇梶田部長 この税の名称は、緑と森と人、県民の方々がきずなを持って災害に強い森林づくり、県民で支える森林づくり、こういうものを目指しているということで、名称をきずな税という形で仮称なんですがつけさせていただきました。全員協議会でも、その後もいろんな場面でこの名称について御意見をいただいているのは事実でございますので、今後、パブリックコメントも実施しているところでございますので、そういうのも含めて総合的に考えて、名称については、この場ではなかなか申し上げられませんけれど、御意見も踏まえた上で何か見直しが必要であれば見直しをしていきたいというふうに思ってます。
〇前田委員 やはり一番わかりやすい名前のほうがシンプルで目的もはっきりしてて私はベストではないかなと。県民の方をだまして、言葉は悪いんですがごまかして新たな税負担を求めていくということではなく、本当の実情を真摯に説明責任を果たしていただいて御理解をいただく、そのことが大事ではないかなと思いますので、御検討を御要望申し上げます。
それとともに、先ほど今井委員の質問の中で150カ所、当初の説明の中でも５年間の目標として150カ所を掲載されております。全員協議会の中でも、積み上げ方式の中で51億円という形がございました。５年間で150カ所をやれば災害は起こらないと予想されてみえるんでしょうか。
〇西村次長 完全になくなるというのはやはり難しいと思うんです。防災・減災の観点って書いてありますが、例えば流木の発生が少なくなれば紀伊半島大水害で起こったような橋梁破壊とかが少なくなる。今回これでもって投資することによって、そういう災害が起こったときの被害を少なくしていくというようなところもあります。できたらそれは私もゼロって言いたいところなんですけど、今の異常気象とかそういうのを見ておるとなかなか言いにくい。ただ、少なくしていくという努力をしっかりこれでさせていただきたい、そのように考えております。
〇前田委員 当然だと思います。ただちょっと疑問に思うのは、本当に150カ所の積み上げなのかなというのは、実はクエスチョンです。じゃ、実際150カ所も現場を見られたのか、大体の概算の規模なんかも把握してみえるのか、そこら辺は少し疑問視しておるところがございます。正直な話はできないと思いますのでそれぐらいにしときたいと思いますが、ぜひとも選定されるときには全体を見ていただいた中で、それも600カ所分の150カ所という選定になっていこうかと思いますので、十分慎重な選定を実施いただきたいなと思っております。もうこれは要望で結構です。
それとともに、全体の枠が51億円で、市町交付金制度を創設とございますが、基本方針１、２の枠の中でそういう交付金制度を作っていくということなんでしょうか。
〇梶田部長 県の事業と市町の事業の市町交付金を半々ぐらいで今考えております。ですから、市町のほうが全体50億円のうちの25億円ぐらいということになるわけですが、先ほどの基本方針１の事業の中にも市町の事業がございますし基本方針２の方にもありますので、そういう事業に全体の税収の半分ぐらいを市町のほうで使っていただくということで今考えております。
〇前田委員 半分もないのかなというふうに思いますが、そこは省略しておきます。
検討会でパブリックコメントが６月に実施されております。その中で二百数十件意見要望が出てたと思うんですが、特に防災、減災という視点じゃなく、いかに町場でのつながりを持っていくかという部分の中でいろんな要望があったようにお聞きしております。検討会の答申としては余り反映されてなかったのかなと思っておりましたし、今回提案された中でも検討会の内容に重きを置かれて意見として提案をされてみえるように思います。少しそういったことからも、もう少し内容がより県民の意見の方向性を目指して変更されるべきではないかと思いますが、先ほど後藤委員のほうからもいろんな兵庫県の事例の御提示もございました。いろんな手法があろうかと思いますが、そういうメニューをできるだけ広げる中で市町で選択を判断いただくというのも１つかと思うんですが、その点お考えをお聞かせください。
〇梶田部長 今回提案させていただいておりますのは、市町も含めてですけれど、県の今の考え方をお示しさせていただいてます。当然これについてパブリックコメントで県民の方々の意見をいただきますし、市町の方についても個別に説明をして、いろんな使い道も含めて御意見をいただいて、その市町と県の負担割合、配分割合とかも含めて十分意見交換をさせていただいて、この11月会議の条例案を提案させていただくときまでに必要な部分は見直しして、最終的な案を固めていきたいというふうに思ってます。
〇前田委員 ６月のパブリックコメントの内容というのは承知していませんので、ぜひともその内容も、以前よく似た内容でパブリックコメントをしてるんですから、参考に検討もいただければと思います。
それとともに、国のほうが概算要求の中で木材のエコポイント制度というのを新設し、10件程度での先行導入という形だと漏れ聞いております。それならば、県としても当然手を挙げていってほしいなという思いはあるんですが、そういう新しいこれからの木材利用に対してどういう効果のある方法を制度設計していくかということもやはり考えていくべきではないのかなと思うんです。この新たな税を作る中で、そういう提案というのも一緒にしていただいたほうがより夢があって、税を受け入れる側としても理解もしていただきやすいのかなという思いもあるんですが、その点お聞かせください。
〇梶田部長 国の農林水産省の概算要求の中で、持ち家の住宅を購入した場合にポイントをつけて、そのポイントに基づいて農林水産物を購入できるという制度の概算要求がされております。基本的に木材の需要拡大の有力な１つというふうに考えておりますので、概算要求ですので確定してるわけじゃありませんけれど、仮にそういう予算が通れば、きちんとこの国の制度を活用させていただきたいと思ってます。
それと、この税の関係の話ですが、国の制度が活用できるのであれば、この税の使途ではなくて国の制度を活用したいと思ってますが、大枠として、税の使途としての活用がやっぱり必要だという御議論になれば、この税の使途の中に含めるというのも議論をしていきたいというふうに思います。
〇前田委員 当然、予算が先にある部分もあるんですが、国の補助がとれなければ県でやっていく、そしてまた新たな事業展開を新たな税のもとで進めていくという部分があるならば、より理解はしていただきやすいんではないのかなと。一般の方も誰しもが当然公平に税の恩恵をこうむる部分もあろうかと思いますんで、そういった部分も含めながら、より理解していただきやすいような事業展開、そういったことも考えていただければと思います。
〇貝増委員 難しい問題ですね、これ。ずっと聞かせてもらってて、この６月もそうでしたし、そして兵庫県も行かしてもらいました。収入予定分を一括基金として、現在はみなし収入として５年間で51億円入ると。じゃ、これについて、歩合は別として、先ほども説明あったけども兵庫県の場合は、既存の事業とは別個の事業に充てるという大原則があった。これ、今の使途の明確化なんかでも、積み立ては基金としてするけど既存財源と区別して使途を明確化するという言い方をしていますが、例えば本会議の話でもそうでしょう。間伐はちゃんと間伐事業費で、県の森林事業費でやると。しかし、それを等高線上に置くというのは、これは新規の事業であると。だからこれを使いますよという形で、あの簡易砂防堤を造ったと。こういう事業に当てはめられると。
しかし、県の場合は、割り振りとかそんなことばっかりして、県と市町で50対50で持っていこうかとか、あとは向こうがどんどん上がってくるだろうと、そういう説明はあっても、じゃ本当にこれ11月会議に条例を出してもらうときに、じゃ50億円の事業を県の分だけ、あるいは市町にどんな条件をつけて、そこまでに向こう５年間の計画を上げてもらえるかと。これは俗に言うプロポーザル方式でもいいし基本計画でもいいんです。それを上げてもらって、来年度にそれを精査しながら、平成26年度の施行に入ったときに動き出すというプロセスが今一番大事な項目ではないかと思います。そうしていって初めて、市町あるいは県の発信が県民に対しての啓発活動にもなってくると。発信過程が多ければ多いほど、例えば県民１人当たりが1000円出してくれる、あるいは企業が超過課税として出してくれることになる。
これは目的税であっても、今までみたいに県がとってきた法人税の超過課税は目的外に分散され使ってるもんで、こういう苦しいときにでもそこにぶち込めないんです。役所に対する不信までいかなくても、金の回りってどうなってるんだという話が出てきます。額が少ないといっても大枚1000円である。そういったことを考えたとき、自分たちの住んでる各29の市町がどこでどういう計画を予定してるか。県が計画するこの新しい目的税に対して、自分たちの市はこういう事業をしたい、今までの事業でない事業をしたい、あるいは、県はこういう事業されてるから我々はこうしたいというすり合わせを、向こう半年から１年間はそれにしっかり時間かけることによって県民の納得というのは断然の違い出てくると思うんですよ。今書いてるのは、絵に描いた餅みたいなもんでね。そういう時間の使い方、あるいは行政の動き方、動かし方についてはどうですか。
〇西村次長 委員おっしゃるように、しっかり議論してしっかり情報発信をしていくということが大事だと思っておりまして、市町の例えば税務担当、林務担当、林務だけじゃなくて使う側であれば教育委員会、それから企画担当も入れて話を進めるということを、１回だけで終わるんじゃなくて何回も繰り返す中でしっかりした制度を作っていきたいと考えております。また今回だけのこういう報告なり意見、御議論だけじゃなくて、その都度こちらからも御説明させていただいて、状況等はお話させていただきたいと思っております。
〇貝増委員 それから、先進地でいいのは、例えば５年間で総額いくら入るか固め、それに合わせた事業を構築して、４年目来たときじゃ次はどうしましょうかという見直しが入ってきます。しかし、今県が進めてるのは、オブラートに包まれてるけどもかいま見えるのは、１年１年何していこうかということです。とりあえずこれをしていこうかと、じゃ、次これをしなければという、積み木上げていくみたいな形です。しかし、天井は決まってますよという。もう当初からそれをデッサンをしてしまって、その中で見直しを加えていくと。既存事業は既存事業でやるけども、既存の事業費はもうちょっと上げてもらわないと困るぞと。その中の附帯工事の新しい、新税で作る事業については域内ですよと。これが、２つが重なってしっかりした県土の整備ができると、そういう意味合いもありますんで、もう一度しっかりと練り直してほしいなと思います。いかがですか。
〇梶田部長 基本的には新規、既存事業の財源に充てないという基本線を引いておりますので、そこら辺のところの整備はお話のとおり、もともと全体の事業計画をもう少し詳細に整理した上で県民の方々に説明したほうが納得が得られるんじゃないか、理解が深まるんじゃないかという御指摘ですんで、そこは市町ともちょっと相談をさせていただいて、どこまで具体的な使途として、額として出せるのか、つまり具体的にこことここにこういう事業をすると言えるところまで出せれば一番いいんですが、どこまでどういうふうに整理できるのか、検討してみたいというふうに思います。
〇貝増委員 お願いします。事故があったらすぐ対応できる、あるいは今まで事業構築してても背中のかゆいところに手が届きそうで届かない、しかしこれが何とかあったら事業としてできるのにという事業っていっぱいあったはずなんですよ。市町というのは、こういう事業が使えたらという面も出てくると思うんですよ。だから、そういう掘り起こし、掘り返し、そして呼び水にしてしっかりと合体していってもらうという観点を大事にしていただきたいと思います。
〇村林委員長 はい。ほかは。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 じゃ、非常に重要な問題なので、私から２点申し上げます。
１つ目が、中森委員もおっしゃられた、間伐材を山の中で有効活用する、例えば土どめ工のような形、兵庫県の県民緑税で勉強させてもらったんですけど、地元とか団体からいろんなお話を聞くと、非常に条件の厳しいところから搬出しても値段が合わない、そうすると置いてかれて災害が起きるんじゃないかと危惧されています。今流木を出さない、木を搬出する、それが災害に強いんだということを三重県は言ってくださっているわけなんですけど、でもそうすると条件の悪いところほど切れなくなるじゃないかということを非常に心配されておりますので、この今回の税の使途とはなかなか難しいところもあるということですけど、山から出さずに災害に強い、有効利用できるという一石二鳥の取組だと思いますので御検討いただきたいということが１つ。
もう１つが、いろんな方にお話を聞くと、やっぱり山が悪いという中で、一番は出口対策じゃないかと思います。とにかく値段が安いもんで切れないんだと。それで、値段が安いもんで、山を持ってる人が非常にやる気を失っていると。そのやる気を失っているところに無理やりお金を入れるというよりは、出口をしっかり確保して、そういう中でやる気を喚起するということしかないんじゃないかということで、ぜひ需要喚起に使ってほしいという話があります。
そういう中で、先ほども前田委員の話の中に住宅のエコポイントみたいなお話もありましたけれども、私としては、例えばさっき部長も国の予算がとれなければ場合によっては県と両枠でというお話もしてくださったので非常にありがたいと思うわけなんですけど、これは例えばですけれども、不動産取得税みたいなものは県税だと伺っております。全部ではないですがそれに見合うような形で補助金を出せば、増税一辺倒ではないかというお話に対して、ひょっとすると説明できるかもしれない。
先ほどから出ている税の負担の公平性で、山ばっかり入れているんじゃないかというお話に、いやいや、町場で県産材を使って家を造ってもらってもお金が少し出るんですよというようなお話ができれば理解が進むんじゃないかというようなことを私は考えておりまして、ぜひ御検討いただきたいと提案をさせていただきます。
〇貝増委員 もう食はいいと思ってたんですが、教育委員会がいたんですね。地物一番給食において、結果ってどういうふうになってましたか。
〇吉田課長 地物一番の活用率ですが、平成22年度につきましては、三重県におきまして27.7％、平成23年度におきましては30.3％というふうな活用率になっております。
〇貝増委員 また詳しいことは担当のとこで聞かせてもらうので。今日のところはありがとう。
（５）農林水産各研究所における研究結果の活用と今後の取組方向について
（６）農林水産業における新規就業者確保・育成の取組について
（７）みえフードイノベーションの展開について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長、赤松次長、西村次長、藤吉次長、岡村副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中森委員 農林水産業における新規就業者の確保・育成に関しまして、すべて男性だったのか、女性の方がおられたのかというのはわかりますか。
〇後藤課長 農業の場合ですけども、ちょっと数字はすぐには出せませんが女性もありまして、例えばこの緊急雇用事業で、震災の福島県出身だったと思うんですが伊賀の方で就業された女性の方というのもありますので、女性もカウントさせていただいております。細かい数字については、また後ほどということになると思います。
〇西村次長 林業のほうについては、女性というのは聞いておりません。
〇藤吉次長 水産のほうも、少し内訳はわかりませんけども、海女漁業での研修で平成23年度から希望者ありまして、その中に女性はみえると。それで、今年度も先ほど言いましたように１人、志摩市のほうの漁師塾で研修を受けてみえるということで聞いております。
〇中森委員 押しなべてというんですか、いずれにしてもというんですか、女性の人数がはるかに少ないという明らかな現状があるわけでございます。すべての業において、職場に対する女性のかかわりというのが非常に重要な、商いというか、業としての環境ではないかなというふうに思います。労働の大きい、小さいとか、いろんな職能はありますけれども、職場というんですか、働く場とすれば、男女がともに働けるような環境づくりが新規就業者の確保には重要な施策ではないかなと思います。三重県議会でも、現場で県議会が農業で女性の御意見を聞く機会も今設けられまして、それについての意見を参考にしながら働きやすい環境づくりにも議論が深められるんではないかなと、このように聞いております。
いずれにしましても、学校からのインターンシップのような、そういう機会を設けるだとか、いろんな男女がともに働けるような農業、林業、漁業の構築に、新規就業者の確保に何らかの手だてをすれば、もっともっと確保・育成に取り組めるんではないかなと思いますが、いかがでしょう。
〇梶田部長 基本的に男女共同参画ということでとらえておりますんで、農林水産業におきましても女性の雇用、任用を進めていきたいと思います。ただ、環境が厳しく、特に水産業ですとなかなか厳しい状況もありますので、一律というわけにはいかないのかなとは思いますけれど、基本的には女性の方の雇用を進めていきたいと思います。そのためにはやっぱり環境整備が必要になってきますので、それもあわせて取り組んでいきたいと思います。
〇中森委員 あえて申しませんが、若者の感覚では、どうしても働く場所にはいろんな男女がともに働ける環境でないとお互いにいい職場ではない。いい職場になるためにも、そういうような環境づくりを少しでも改善することによって未来が開けるんではないかなと、このように思うところでございまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
あわせて、インターンシップを活用することも大事ではないかなと、これは申し添えておきます。お願いします。
〇今井委員 研究成果等はありがとうございました。また今後、活躍をさらによろしくお願いします。
私も農林水産業における新規就業者の確保のところで、特に農業の今後の方針の中の４番目になってくるのかな。この市町や農協との連携による各種制度、これはいろんなお金のことなどがあると思うんですけど、こういう各種制度を活用した地域の受け入れ体制の整備ということで、新規就農者の７割が非農家や県外からということがあるそうですが、以前私も一般質問で企業誘致の場合の土地を準備しておくという、今企業を誘致する場合工業団地とかまず用意しておきますよね。農業の新規就農、県外であるとか非農家の方がそこに就業する際には、自分たちで何かやりたいという場合には、まず土地を探すとこから始めるというのをよく伺います。前ちょっと提案したんですけど、その土地を借りたいのになかなか信用してもらえないとか、地主さんにお願いしても、県外から来た場合であるとか初めて農家をやる人に対しては貸し出しもなかなか順調にはいかないということもありますので、やはり市町農業委員会や農協とも連携とって、台帳みたいなものをしっかりしておかないといけないと思います。普及センターとかいろんなところに貸し出し可能なものがあるとか問い合わせ等があると思いますので、そういったときに早く対応をしてあげるということが大切になってくると思うので、使える農地、企業誘致でいうと工業団地で、このサイズの土地がありますよというのを、誘客といいますか誘致できるぐらいの攻めの農業の活性化をするためには、まずどの市にはどれだけの今耕作されてない土地がありますよとか集約できる土地がありますよというふうな調査が大変重要になるという考えでおるんですけども、そのあたりは今後やられていくような御予定はあるんでしょうか。
〇赤松次長 今説明いただきましたように、多分耕作放棄地も含めていかに利用していくかというのがすごく大事なことだと思います。今までもいろんな事業をやっておりまして、特に農業委員会を中心にそこら辺の整理はさせていただいてるというふうに理解しております。が、先ほど言われましたように、やはり地域の中でのコミュニケーションが、なかなか難しい面もあります。
そういうことで、先ほどちょっと説明しましたように、16ページにあるんですけども、みえの就農サポートリーダー制度というのがあります。これはどちらかというと里親制度に近い形を考えておりまして、例えば農地をどうしようかとか、いろんな相談を含めてその地域で、地域の農家の人が一緒に考えていっていろんな口添えしていただくとか、そういうことを考えておりますので、特にそこら辺を充実させていくためにも、市町との連携とか農協との連携というのが重要かと考えております。
〇今井委員 ありがとうございます。このサポートリーダー制度、53人のサポートリーダーさんというのはまた私も勉強させてもらいたいと思います。個別名称出して申し訳ないですけど鈴鹿市なんかは結構農協の方、農業委員会の方を中心に、土地のことをよく知ってもらっとるというか、貸したい人の情報とかそういったことをやりながら、初めてその地域に農業をしに来る人と地主さんをうまくマッチング、お見合いさせるといいますか、そういったことをやられているそうです。
前、質問のとき言いましたけど、熊本県なんかはそれを県がしっかりと県の政策として、市町と農業委員会等と様々な取組をしているそうです。そういった中で、やっぱり新規就農者をよそよりも早く準備をしておくことによって、民間やそういった人は結構スピード感を求めますので、こちらからすぐに情報提供できるとか、そういったことが新たな新規就農者の獲得につながっていくというようなことを言われておりました。今耕作放棄地や青地の土地、黄色、赤とかいろいろあると思いますけどその辺をしっかりと、土地というのは資源、農地というのは資源でありますので、今後市町等とも連携をとりながら、その辺の把握というものをいかにしていくかというのを先進的な事例も見ながら行ってもらいたいと思います。
あと、林業の17ページの、「一方」のところからなんですけど、ここで「離職する方もあり」というのは、急峻な地形での作業であることなど厳しい就業環境にあることから、就業後短期間のうちに離職する方もありということで、急峻な地形での作業が危ないから、厳しいから離職というのが理由の主体と書いてあるような感じなんですけど、これはやはり食べられないということなんでしょうか。離職が多いというのは。実際はどうなんでしょう。
〇西村次長 ２種類の離職が林業の場合は考えられます。１つは、やはりきついということ、外での作業ですし、１つは夏場に炎天下で働くのが耐えられなくて就業後すぐに離職する方もみえます。この辺が１つございます。
委員おっしゃる食べられないというのは、もう少したって、子どもさんが結構大きくなってきたときに、やはり田舎の方ですんで教育とかいろいろな問題が出てくると。そんなときに、うまいこと共稼ぎができたらまあまあ何とかいけるんですけどそういうのがない場合には、やはり生活が苦しいという中で離職するというケースもあります。
〇今井委員 いろいろ仕事の大変さということとあわせて、仕事の大変さを克服してもらえるかどうかも、やはりその仕事に見合った収入があるのかどうかということが大事になってくると思う観点から、午前中も補助金の基本的なあり方等に関するということで、そこで林業についてもたくさんありました。あの補助金出してもらっている中で、何ヘクタールの面積に対していくらという委託でやってもらっていると思うんですけども、委託といいますか入札で仕事をとってもらってやってもらうと思うんですけども、山でこの林業作業をしてもらえる方々は、ぶっちゃけいえば日当的に若い方が希望を持ってやれるだけの１日当たりの賃金等も考えた補助金の金額になっているんですか。あの積算方法というのはどういうふうになっているんでしょう。
〇西村次長 積算方法というのは、やはりそれなりの統一的な単価がございまして、それで何人が作業すると間伐が１ヘクタールできるとか、そういうふうな積算にはなっております。ただ、そういう中で、やはり新人の方は作業効率が悪いというんですかね。そんな中では、ベテランがかなりカバーするような格好で、最近は森林組合等も完全な日当から月給制への切りかえとかそういうのが出てきて、若い方には、町場の人ほどは入りませんが、そこそこの給料になっていると私は思っております。
〇今井委員 それが僕も大事だと思いますので、これもここだけじゃなくて県土整備部が道路工事や何かやってもらっても、結局企業が赤字で受けたり、また実際仕事してもらっても現場の方の給料にまで結びつかないんであれば、なかなかその世界で仕事について食べてもうかってもらうということはできないことになっていくと思います。その辺も含めて、今後山の整備の重要さから、災害に対しても税まで導入していくということからいけば、そこに携わってもらう方々が本当に必要になってくると思いますので、ぜひそういった方々が生活していける、その仕事の中で生活を組み立てていけるような、そういった事業の作り方というのもぜひお願いしたいと思います。特に林業や水産業に関しては新たな支援事業が、新規就農に関して概算要求されているということなんで、これは我々としてもしっかりと通してもらえるように、国のほうには申し上げていきたいと思っております。
以上です。
〇石田委員 まず、新規就業者確保に農業・林業・水産業とありますが、畜産業の取組は。
〇赤松次長 農業の方に入っておりまして、基本的に畜産業の場合は開業、新たに畜産をやるというんではなくて、法人化された畜産農家に就職されてる方がほとんどだと思います。
〇石田委員 新規就業者を確保するとか、それから今やっている人に続けてもらうこととか、結局はもうかる農業という、もうかるということがキーワードで、もうかれば今やってる人も続けるし、新しい人も来るんですよね。いかにもうかるようにするかなんですけども、研究所で年間５億円近くも使って付加価値の高いものを作って、それを商品化して農林水産業をやっている人らに商品として作ってもらっても、それを納める先にたたかれたらここでもうかる農業じゃなくなってくるわけですよね。だから、今日のお話は農林水産部だけの話じゃなくて、流通の問題というのは大きいんじゃないかと思うんです。
ですから、この部局だけでの話じゃなくて、県でいうと雇用経済部か何かなのかな。そっちの話になって、県だけの問題じゃなくなってくるのかなと思うんです。例えば自分とこで６次産業化して、せっかくいいものを作っても、生産だけをしてた人が６次産業って、なかなかこれは難しいんです。その辺の支援もしていただきながら、でも６次産業化が実現したとしても、そこそこの値段になっちゃって、大量に仕入れられて売られるところに値段で勝てるかといったらこれまた難しい話で、ということはやっぱり流通の問題かなと思うんですよ。このもうかる農業を実現するには、流通の問題を外して考えられないんだろうと思うんです。
例えば、外食産業の大きなところが安く仕入れて、ランチなんかを安くやってます。これは消費者にとっては喜ばしいことで、消費しやすいですけども、その消費者って誰かっていったら農業や水産業や林業や畜産業やってる人らなんです。本当はもうかるという意味は、税金で生活が成り立つんじゃなくて、所得で、収入で生活が成り立たなきゃいけないんで、やっぱり流通の問題は外して考えられない。ちょっと答えをもらいにくいかわかりませんが。だから、例えば感覚として、650円のランチがあと30円上がっても余り感覚は変わらずに消費できるんです。その会社のもうけじゃなくて、それを原材料を入れるところに払ってあげることによってもうかる農業の実現に近づくとか、常々そういうことを思ってるんです。農林水産部にお答えいただくとこがあるのかないのかわからないですが、ちょっと御所見だけお聞かせいただきたいなと思います。
〇梶田部長 もうかる農林水産業というのは、基本的に農林水産業者の所得を上げようということで、そのための手法というのは、今まで取り組んできたようにコスト削減とか基盤整備、これらも当然やっていきます。それに付加価値をつけて売っていく。付加価値というのは多少高くても売れる付加価値という意味で、先ほど申し上げたＣｏＣｏ壱番屋とか鹿醤とか伊勢マダイとかいろいろな取組をしてます。ただ、それだけですべての人がもうかるわけじゃありませんので、そこのところは地道な話になりますけれど、地域活性化プランのほうで個別に農業であればいろんな商品を作ってますので、それを地産地消、要するに地元で売るとか食育で使うとか、そういういろんなものを組み合わせて少しでも所得、収入を上げていくということで取り組んでいます。
お話の流通が事業者にとって一番大きな問題ですんで、流通をカットしてもう契約栽培でするとか、先ほど申した地産地消や直売でやるとか、事業者がやる気のあるところはそういういろんな選択をされてます。そこのところを支援するということで、県はなかなか流通までかかわりにくいところがありますけれど、そういう流通外して直接やれるようなところについては積極的に支援をしていきたいと思ってます。
もう１つ、フードイノベーションプロジェクトの中にも魚を流通を省いて一定の販売所に直送していって、付加価値の高い、ちょっと価値の高い商品として売ることで少しでも所得を上げていくというような取組をもうしてます。それですべて解決するわけじゃないんですけど、様々なものを組み合わせてもうかる農林水産業を目指していきたいというふうに思います。
〇村林委員長 ほかには。いいですか。
〔発言の声なし〕
〇村林委員長 ないようですので、これで農林水産各研究所における研究成果の活用と今後の取組方向について、農林水産業における新規就業者確保・育成の取組について、みえフードイノベーションの展開についてを終わります。
（８）獣害対策について
（９）木質バイオマスエネルギー利用の推進について
（10）三重の森林づくり実施状況（平成23年度版）について
（11）漁場環境の改善に関する取組について
①当局から資料に基づき説明（福岡次長、西村次長、藤吉次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇吉川副委員長 小さいことなんですが、23ページの上から３行目、年間80万立米で36万トンと書いてあって、下から２行目には、木質バイオマスの使用量は、７万3000立米の５万5000トンと書いてある。この率が全然違うんですけど、ちょっと教えてください。
〇森本推進監 上の数字は、水分を見込んでない絶乾トンといいまして、製紙用のチップの統計上の資料の数字です。それから、下の５万5000トン、７万3000立方というのは、水分を50％見込んだ換算率になっていますので、そこの若干の違いが出てきておるということでございます。
〇吉川副委員長 わかりました。ありがとうございました。
〇貝増委員 含水50％、これ。
〇森本推進監 今までの燃料の木質チップの燃焼試験からいきますと、水分率50％でも木質チップの発熱量が大体2500キロカロリー確保できるということが出てますので、それで大体見込んでおるというようなところでございます。
〇貝増委員 西村次長、悪いけど、何か平成12年頃の夢を見てね。生活創造圏のとき桑名に造ったＲＤＦ。あのときの夢のプロジェクトとよく似てるんですよ、これ。余熱利用で温水を作ってプールをしましょう、温泉にしましょう、バイオパークを造りましょうという、何かタイムスリップしたみたいな説明を今受けてたんですけどもね。午前中一部しゃべらせてもらったけど、これを県でサポートしてやろうと思ったら並大抵のことじゃないですよ。だから、この原木対策にしても何にしても、そこをどうするか、どんだけ担保を持てるかによってこれすべて絵に描いた餅に変わってしまいます。今華々しく打ち上げてるけども、これは本当に注意しないと、県のＲＤＦを桑名に造ったときと一緒です。同じ轍を踏まないように、まだ発電まで時間あるので、軌道修正してもいいからやるんだったらその辺をもう一遍、しっかりと対応しないといけないと思います。そのとき私おりませんと言わないでくださいね。
〇西村次長 私おりませんとは言いませんが。ＲＤＦと若干違うのは、ＲＤＦはごみの量によって左右されると。林業の場合も、山にはたくさん本当にあって、これをいかに出してくるかというのが大事なところで、午前中も話させていただきましたが、その協議会にきちんと森林組合の関係者から使うところまで入っていただいて、これくらいの価格だったら森林組合も出せるわというような価格の話もしながらやっていきますんで、我々もその場に入ってこれが守られるようにしっかりやっていきますんで、見守っていただければありがたいと思います。
〇貝増委員 いや、そういう意味での協議会といったら、これまたくせ者なんですよね。誰も責任ないもん。だから、時価取引をさせるからそれだけの担保をこんだけ提供しましょうというよりはよっぽど早いですよね。いかがですか。
〇西村次長 絵に描いた餅にならないように、しっかりやっていきます。
〇貝増委員 期待しております。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 なしでよろしいか。では一言だけ。野生獣との交通事故、ついに触れてもらいました。やるということで。３年越しに触れていただきました。ぜひしっかりやっていただきますように要望いたします。
以上です。
質問がないようですので、これで獣害対策について、木質バイオマスエネルギー利用の推進について、三重の森林づくり実施状況（平成23年度版）について、及び漁場環境の改善に関する取組についてを終わります。
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、ご質問等がありましたら。
〇貝増委員 ７月10日の保安林解除、これ再生可能エネルギーというのは風力だと思うんですが、これなんかしたときに、この地域の立地からいったら山ばっかりですが、分水嶺との兼ね合いとか自然破壊を誘発するとか、風水害に対するそういったいろんな問題への審議なんかはなかったんですか。
〇西村次長 現地へも行っていただいて、その辺の対策がきちんとされているか。４つの基準がございますが、ここにも書いてございます災害の防止、水害の防止、水の確保、また環境の保全、この観点から現地も見ていただいて御審議いただいておって、ここについてはきちんとした計画になっているということで、やむを得ないということで答えをいただいております。
〇貝増委員 稜線なんかはいいんですけど、尾根伝いに行くときなんかは分水が変わっちゃう可能性があるもんで、それが会議の中に出てどういう話題だったのかなと、その辺がちょっと知りたかっただけで。許認可に対する問題は何も言いませんもんでね。
〇西村次長 当地は、一番上の真ん中に青山高原の道路が走っておって、その関係で分水を乱すものじゃないということになっております。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、これで各種審議会等の審議状況の報告について、終わります。
（13）その他
〇村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇石田委員 鳥インフルが出た場合の処分で、埋めた場合インフルエンザウイルスというのは死滅させるとか密封するとかって、その安全性についてですけども、埋めた場合というのは安全性は担保できるんですか。
〇藤村衛生監 ウイルスが埋めたことによって失活するかどうかということですが、ある程度の時間埋めておけばそれで大丈夫です。
〇石田委員 ある程度の時間って、どれだけですか。
〇藤村衛生監 埋めた後掘り返してみた人間がまだそれほどおりませんので、実際に試してみなければわからないという点はあることはあるんですが、法的には３年とされております。それ以外に、実際にウイルスがどの程度で失活するかというような学術的な報告としましては、25度という温度の要件とか、また内容物が鶏糞であるとか様々あることはあるんですが、外界に触れない埋却された状況の中で、実際に本当にその埋却してあるものを掘り返して検査したというのは、具体的には京都の例しかないと思うんですけども、それは３年たった後に試掘をしてウイルスの存在を確かめて、死滅してるのを確認しております。
ただ、じゃ本当に３年必要かと申しますと、ほかの具体的な例がございませんので、今手元にある具体的な例というのは、その発生鶏舎にあった鶏糞がどの程度静置すればウイルスの影響がなくなったかというデータはございます。これは一月程度でございますが。
〇石田委員 御意見だけ申し上げとくと、土地の確保とか、それからウイルスの危険性がなくなることとか、あるいは埋めた後の土地がどう利用できるかどうかという、農家の抱えるリスクってそっちのほうが大きいのかなと思うので、焼却の方法を探っていってほしいなと思うんです。そうすると、もうウイルスの危険性はなしになる。
それと、あと焼却する場合は、市町の焼却炉を使うときは、これは産業廃棄物になるんですかね。そうすると、一般廃棄物という条件のもとでの焼却炉が使えるかどうかは、廃掃法上、何かルールだけ決めればいいらしいです。そういう方向での検討をお願いしておきます。
〇中森委員 治山事業にしろ、いろんな山のかかわることでも、境界がはっきりしないといった境界問題で、いわゆる地籍調査が遅れてると前々から言われておりまして、地籍調査については所管が違うかもわかりませんけども、森林組合等が実施する地籍調査について、これ国土交通省の基準があるんだそうでございまして、６分の１を県が出して森林組合等の分担金が６分の１ですけれども、かかる人件費が対象外となっていることから進まないというのが大きな原因であって、非常に困ってるというのが実情でございます。
せっかくこうやって事業主体の森林組合等がしっかりと進めるということが大事なことであるというふうに認識し、かつ県の事業にも大きく左右されますので、これの制度改正というんですか、要望というんですか、国に働きかけるというんですか、場合によったらその部分を特別県単で持つとか、いろんな方法があろうかと思いますけども、その辺もし何か今お考えあればありがたいし、どうですか。
〇西村次長 境界の問題は我々も大変な問題と認識はしております。それで、事業計画をする中では、この境界というのは、地籍調査まではいきませんが、きちんと境界確定の予算も見てはございます。ただ、先ほど委員おっしゃった地籍調査を例えば森林組合等が実施する場合は、普通の地籍調査であれば国が２分の１、県が４分の１、それから市町が４分の１でできるわけでございますけど、森林組合等がする場合は６分の１等を負担しなければならないと。そういう問題もございまして、我々もきちんと進むように関係のところに働きかけていきたい、そのように思っております。
〇中森委員 本当に基本となるところですし、境界をわかってる人も高齢化してきてますので、こういうことはできるときに早めにやらないと後々大変なことになるんではないかなと、このように心配しますので、せっかくの機会に、いろんな整備を進めるに当たっても非常に重要な施策であるというふうに思っておりますので、積極的な取組をお願いし、かつ国に対しても強い働きかけをしていただきたいとお願いします。
〇前田委員 管轄外になるんですが、地域機関組織の見直しについて、農林水産部の組織でございますので、お考えなり取組なりお聞かせいただければと思います。
総務地域連携常任委員会の所管事項で協議いただくと思うんですが、地域機関の見直しについて、地域農業改良普及センターを廃止して一本化していこうという取組がございます。既に知事のほうにも指導農業士連絡協議会の方からも要望がございますし、地域の農業者にとって今まで普及センター、普及員の指導のもとでいろいろ取り組んできておるというわかりやすさという部分の中で、一本化することによってわかりにくくなるという強い声が上がっておるというのが現状かと思います。農林水産部としてどのようにこの組織改正に向けて取り組んでいかれるのか、お考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
〇梶田部長 農林水産部としましては、やっぱり地域、県民の方々からわかりやすい組織ということで、総務部の基本的な考え方と同じでございます。ただ、普及センターの看板を廃止することがわかりやすいかどうかというのはいろいろ議論があると思っておりますけれど、今回の案は県全体の案ということでございますので、議会の御意見とか市町の御意見も聞きながらまだこれからいろいろ検討するということになってますので、農林水産部としましても議会の御意見とか実際の事業者の御意見も参考にしながら検討していきたいというふうに思っております。
〇前田委員 県民にわかりやすくということであるならば、普及センターの場合は、やはり農業者が県民という位置づけになると思います。農業者さんの声聞いていただいたらわかると思うんですが、かなり存続に向けて強い声が出ておりますので、本当に何がわかりやすい組織なのかという視点で見直しも含めて一度慎重な検討をお願い、見直しも含めて検討をお願いしたいと思います。
〇貝増委員 先ほどの鳥インフルじゃないけども、獣害対策でも大分費用かけて対策してもらってると思います。猟友会でも多い人で年間１人大体60から80匹ですわ。その中でちゃんと食品の流通経路はやってるけども、それがやりっ放しというのはね。
あと１つは、それを市町が自分のところの焼却施設でするんですが、その辺の徹底もはっきりしていかないと、欲しいとこだけとって埋めていくという人もたくさんみえますので。食べられるとこは決まっていますので。だから、そういう対策もあわせて、先ほどの図解の説明ではないですけども、あの中で抜けてるなと思ったのはその部分なんですよ。その辺をしっかりと一元的に、１匹捕まえて届けを出したら手数料として１万円手数料として出すと。しかし、その先はどうなってるんだと。
それと、やっぱりジビエ料理でも、表へ出ないジビエ料理のほうがおいしいものが作られてると思います。なぜ商業ベースに乗せられないかといえば、竹上議員も一般質問で言ってましたが、ベンチャー企業扱いになるところに対して育成してあげようという機運がまとまらないと。その辺がこれから今後三重県の獣害対策の中で、食品にしていこう、何していこうといっても、ＣｏＣｏ壱番屋のシカコロオチャメカレーでも小指の爪みたいなのが１つか２つ入っただけで、総量ではどれだけ使ったのか。今たくさん売れましたと言うけども、あれだったら岡山のカレーライスのほうがたくさん入っているなというぐらいですね。
そういうことじゃなくて、本当に真剣に対応していくのであれば、それなりのサポートも議会も同調しなければならないし、応援しなければならないし、見せかけだけであったら、とりあえずこのブームが過ぎたらもういいわという扱いではないけども、そういう形で取り組んでいかなければ、地域は本当に困ってるとこは困っているんです。だから、そういう面まで徹底的にやってもらって、指導もしてもらう。助成というか応援サポート体制も、どういうふうなものができるかと。市町でできないのであれば、今の県の農林水産支援センターが基幹窓口になってるので、そこで一括対応させるぐらいの人と金の配置を投資してもらう腹づもりも必要ではなかろうかなと思うんです。その辺、どうですか。
〇福岡次長 貝増委員おっしゃるとおりでございます。やはりどうしても、とるのはいいんですが、処理はしなきゃならない。そうすると、そのときにお金がかかってしまうので、なかなかとりたいけどとらない。ですから、それをいかに利用するかというのが我々が今進めてるところです。
ただ、シカコロオチャメカレーでも何頭使えたかというと、やはりまだまだ少のうございます。ですから、あれは試験的にやったということなんですが、これからとるところから商品までを一体に提案しながら、大規模、大量に使えるように我々も一生懸命取り組んでいかせていただきますので、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
〇貝増委員 それと、今の地籍調査の件ですが、業界団体にも話したことあるんですが、今県がやってる環境林対策なんかと併用できないかということなんです。例えば、県の予算でいえば、事業間の流用ができないかと。環境林対策をするとき、場所を指定したときに、そこにこれを加味して事業をしてくれみたいな形のね。ということは、地籍調査も包含扱いでできていかないかと。
そうでもしていかないことには、なかなか物事って進んでいきません。今すぐこの問題について返事をくれというんじゃないけども、毎年やっぱり皆さんとしゃべってても同じことばっかりしゃべってます。しかし、どこかで機転をきかせて、皆さん方が事業を組んだときに、款項目節組んだときでも多い目に事業を組んで、悪用じゃないですけども、その足らなかった人件費をそこから節で項目変更して、進めなければならないものは進めなければならないといって使うのと一緒で、この事業についても大事な事業です。じゃ、どこの事業にくっつけようかと。土地がなかったら２階建て、３階建ての複合ビルを造ろうかというのと一緒で、事業もそういった関連項目を複合で出せないかということです。そういう点もこれからの時代はやっぱり大いに考えて、知恵を出していただきたいなと。これは私からの提言です。
そのくらいのことも真剣に考える、三重県バージョンを作ってもいいのではないかと思います。これ毎年、10年間しゃべったって国の特別交付税の還付金がないからできないので、６分の１の負担はいつまでたっても消えません。そういう各種の事業に転嫁しながら、附帯事業としてできないかと。法もよく言うのは、前から読むか、日本語で読むか、横から読むか、いろんなとこで点をつけるかによって意味のとり方も変わってきます。だから、上部団体の条例、法律といったって、それだけのすき間はあるはずなんです。そこをどういう形で使って事業施策展開をしていくかと。やっぱりそういう形で今年知恵を出して、来年からでもでき得る体制を一遍考えてみてください。どうですか。
〇西村次長 今やっております境界確認と地籍調査では随分とレベルが違う部分はございますが、委員おっしゃるように、もしあわせてできるんであれば、できる方向があるかもわかりませんので、一度検討はさせていただきたいと思いますが、何分、本当に簡易な境界確認と地籍調査まできちんとやる分については本当に精度の違いもございまして、なかなか超えにくい部分もあるということだけ御理解いただければと思います。
〇貝増委員 実際に森林組合をサポートしてる若手の人たちでも、同じ山へ入るんだったらやっぱりどこかでできないかなというのが本音ですよね。行政は余分なことをするのは嫌ですが、同じ事業で専門職でこの部局でいるんですから、その中でこれとこれを足したらおもしろい事業できたわという、いろんな組み合わせを一遍検討していただきたい。別にねじり鉢巻きして考えろというんじゃありません。ひょんな知恵から一遍やってみよかというのも出てくるかもしれません。だから、そういう雑学、博学を利用してということではないですが、いろんな知恵の出し合いをしてもらって考えてみたらどうですか。できたら本当に万々歳じゃないですか。
〇西村次長 検討はさせていただきます。
〇貝増委員 もう一遍振り返って、例の税金の件を確認しておきたいんですけど。いろんな提案、意見がこの場で出てましたけども、休憩中にもちょっと二、三の方としゃべってたんですけど、やっぱり今のままでいかれると、例えば基金の配分ひとつの問題にしても、絶対にどんぶり勘定にならないようにと。
だから、話を持って上げてもらって協議をして、そして予算づけをしながら進めていくという形にしないと、例えば三重県の北の玄関口の木曾岬町なんて山もないと。中南勢地区へ行くと、順番に森林の面積が増えてくると。だから、面積割でしたらどうしようもないんですが、やっぱりそこにどういう形で持っていきたいかという提案をどんどん投げて、上げてもらって構築する。その時間は今しっかりあるんですから、これだけはもう一遍念押しでちょっとお願いしとかないとだめだなと思います。いや、返事はいいですよ、別に。あいづちさえ打ってくれたら。まだ11月会議と２月会議がありますから、そのどっちかで中間報告か何か出してくれるでしょうし。以上、よろしくお願いします。
〇村林委員長 よろしいですか。
〇今井委員 先ほど前田委員の言われた地域農業改良普及センターの今後の地域機関の見直しのところは、私も非常に心配しておりますので、前田委員も慎重な検討をということを言われましたけども、何が一番県民の、また地域の皆さんのためにいいのかというのを、今までの積み上げもあると思いますんで、慎重に検討をしてもらいたいなと思います。
それで、事務所のほうも今度農林水産事務所になって商工と環境がとれるということで、こちらの農林水産部にしてもそうなんですけども、ちょっと心配しているのが、農商工連携のファンドであるとかこのあたりのことで、実際農家や水産業の方々にいろいろこのファンドの案内をしているのは、農林水産部の中にもそういうセクションはあるんですか。地域機関に商工がなくなるけど、これは今どこが主担当ですか、やっぱり雇用経済部になるんですか。
〇梶田部長 基本的には、農商工連携ファンドは雇用経済部のほうになります。今は地域機関に農林水産商工という、商工の名称がついてます。この地域機関での商工部門は、観光とか要するに今のこのいろんなファンドの商工施策関係の窓口的な機能を有しておりまして、県民の方々から問い合わせがあればその事務所の一定の担当者が本庁へ紹介をつなぐと。わかってる範囲内では自分で答えるということです。
今後は、今の案ですと商工部門は基本的に本庁のほうへいきますんで、本庁のほうで一元化をするということでございます。農商工連携ファンドの窓口、担当者というのはうちの部の中では特に設けてないんですが、基本的には同じ、雇用経済部とうちと一緒になってそういう事例については取り組んでいくということでやっております。
〇今井委員 しっかりまたやってもらいたいと思います。やっぱり農業のほうが中心となって。ファンドですので、地域コミュニティファンドも雇用経済部が持っていっていると思うんです。それはそれで国のどこから出ているかということもあろうかと思いますのでその辺は仕方ないにしても、やはり農商工連携なんかは特に農業・水産業・林業も含めて、１次産業をどのように商工と連携をしていい付加価値のついたものを作り上げていくのかということで、どちらかというと農林水産部の所管してもらっている、実際に農業や水産業に携わってもらっている方々とのつながりというのが非常に大事になると思うんです。実際雇用経済部でやってもらっているとなかなかその辺が、日本と中国や、よそやとか、新産業戦略の計画のほうには農商工連携というのは入ってきてないのかなとも思いますので、力の入り方がやっぱり、一生懸命やってもらえるとは思うんですけども、この農商工連携ファンドは10年続くやつですので、やはりこちらがしっかり雇用経済部にもアプローチをかけながら、しっかり活用をしてもらえる、宙ぶらりんにならないようにだけぜひお願いしたいと思います。
それを、その点からいけば、今回の議案にも補正で上がってきている首都圏営業拠点ですね。ここはもう農林水産部にとって、これ大事な役割を担うと思うんですね。やるのは雇用経済部が中心で、日本橋にこれからいろいろ設計や内装やそういうようなものも考えていきながら、何を置くかも考えていくというこの前からの答弁やったと思うんですけど、実際はやっぱり三重県のもの、三重県を知ってもらうということでは農林水産部の方々の役割というのは非常に大きいと思うんですけど、この辺は何か連携をとって、この首都圏営業拠点についてのチームというのは作られているんですかね、今現在。もしくは、今後作ってもらえるのかどうかというのは。
〇梶田部長 ちょっと正式名称はわかりませんが、県庁の中に関係部局長で首都圏営業拠点の会議を作っております。私もその本部員に入って、雇用経済部長も当然そうですけど、そこで大枠を議論してます。個別には、担当者、関係課で個別に協議をしながら進めております。特にうちの部は、お話ししたとおり首都圏営業拠点の重要な役割を担っておりますので、当然個別にも、事例ごとにも、密接に協議しながら今の計画を整理をしているという状況です。今後も当然それで取り組んでいくということです。
〇今井委員 なるべく場所も広くとっていただいて、三重県で農業、水産業、また林業の加工したものを向こうに置いてもらえるというのは、地元で頑張っている人にしたら、すごくいいチャンスといいますか、自分たちの作っているものを多くの方にアピールをしてもらえるチャンスであると思いますし、また東京の人に見てもらって新しいいろんな発想も生まれてくるかもわかりませんので、ぜひ今後もさらに、主体はファンドも営業拠点も向こうがやることでしょうけども、やっぱり農林水産部の役割って非常に大きいと思いますんで、どうかよろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、これで終了いたします。当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（14）委員間討議
〇村林委員長 それでは、先ほどの所管事項について委員間討議をお願いします。御意見のある方はお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないですか。なければこの際私から提案させていただきます。
９月４日から６日にかけて行った県外調査の内容について、正副委員長で相談した結果、調査内容の要点について執行部と共有してはいかがかということになり、正副委員長で作成した案をお手元にもう事前に配付させていただきました。
調査先からいただいた資料の写しとともに、このような内容で執行部と共有したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇村林委員長 ありがとうございます。では、そのように正副委員長から執行部へ伝えさせていただきます。
これで所管事項の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員会委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
村林 聡
