三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２４年１０月５日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
平成２４年１０月５日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年10月５日（金） 自 午前10時０分～至 午前11時24分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 杉本 熊野
副委員長 中村 欣一郎
委 員 田中 智也
委 員 津村 衛
委 員 中川 康洋
委 員 三谷 哲央
委 員 岩田 隆嘉
委 員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁 長 大林 清
副 庁 長 松田 克己
県立病院課長 長谷川 耕一
経営支援・危機管理監 服部 幸司
その他関係職員
［監査委員事務局］
局 長 長谷川 智雄
次 長 宮川 一夫
監査・審査課長 市川 哲也
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 副課長 中山 恵里子
企画法務課 主 幹 池田 和也
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）認定第４号「平成２３年度三重県病院事業決算」
Ⅱ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）指定管理者による県立志摩病院の運営状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（病院事業庁関係）
１ 議案の審査
（１）認定第４号「平成２３年度三重県病院事業決算」
①当局から資料に基づき補充説明（大林庁長）
②質疑
〇杉本委員長 御質疑があればお願いをいたします。
〇中川委員 総括質疑でも出たところで、分科会で確認をしようかなと思っていたんですが、いわゆる未収金対策について確認をしたいと思います。
これは、私が県議会に来て一番最初の一般質問でさせてもらって、この未収金対策、やっぱりしっかりと連携し合っていくべきじゃないかという質問をしたことがあるんですけども。まず当年度の発生高が2,400万円から2,000万円ということで、いわゆる改善の傾向があるということで、総括質疑の中でも、一時期は4,500万円ぐらいあったのが大体2,000万円ぐらいまで来たということで、説明等の中にも様々な発生防止対策をお書きいただいておるんですけども、特にこの高額療養費制度は、認定証を出せばいわゆるその上限額以上は請求がないということで、非常に未収金対策につながっていくものである。しかし、事前にこの認定証を提出することの必要性があって、いわゆる担当課と会計の連携というのが非常に大事になってくるわけですけども、その辺がどれぐらい病院で定着してきてるのかとか、あと、高額療養費制度に比べると小さい話ですが、特定疾患の医療費受給なんかも申請主義になってますし、あわせて、例えば救急等で入ってきて、もうこの方は生活保護だろうという場合、市町との連携の中で、その入院治療中に保護申請等をかけるということもやはり未収金対策につながっていく一助になるのかなと思うわけですけども、いわゆるこの発生高の減少で具体的に現場でどういう取組がされてるのか、そして、この高額療養費制度の認定証はどれぐらい定着してきてるのか、この辺を具体的にお教えください。
〇服部管理監 私も詳しいお答えをどこまでできるかあれなんですが、高額療養費制度については、最近の調査ではないんですが、大体３年ぐらい前に４病院全体で４割程度、この高額療養費の申請者がいるというふうに伺っております。その後の経年の数値を調べておりません。申しわけありません。
ただ現場のほうでは、その高額療養費に該当する可能性がある方に対しては、病院の職員が実際にその方にこういう制度がありますというのを個々に説明して、例えば入院していて制度の申請が自分でできない方については、代理で申請するというようなことも行っておりまして、それは公的な扶助についても、同じようにそういう適用があるという方に対しては、わかり次第、病院のほうから患者様に細かく説明しているというふうに伺っております。
〇中川委員 ありがとうございました。
この高額療養費制度については、例えばチラシ等を作成して、入院受け付けなんかのときに入れ込んで、あわせて説明をしてるとか、そのへんのところの現状はどうですか。
〇服部管理監 これはちょっと古いですが、総合医療センターの例なんですが、例えば入院の方が入られましたら、このような入院の御案内というパンフレットをお渡ししています。その中で高額療養費制度の御案内というチラシも入れて、全員に周知していただくよう努めております。
〇中川委員 はい、ありがとうございます。
状況によって、使う方、使われない方ありますけども、ぜひ入院の段階で必ず御説明をいただくというところをお願いしたいと思うのと、それとやっぱり病棟と受付との連携ですね。御家族の方なんかでも、特に入院費用とか治療費で一番最初に相談されるのは、この状況だとやっぱり看護師さんなんかになりますので、患者御自身もですね。そことやっぱり会計との連携とか、総務との連携とか、ぜひ今後も図っていただきたいなというふうに思います。
あわせて、ちょっとこれはそんなに例としてはないかもしれませんが、緊急とか救急で入ってこられて、これは公立病院の場合拒むことができないということで、やっぱり入院治療と当然なるわけですけども、生活保護の申請の必要性があるんじゃないかというような方もおられると思います。これは、基本的に、申請というのは市町になってくるわけでして、そこの担当課との連携が必要になってきますけども、この辺、病院のいわゆる総務の医事課とその市町との連携とかはどうですか。本人に任されてるのか、やっぱりそこの連携なんかもやるようにしてるんだろうか。
〇服部管理監 病院のほうで、もしそういう可能性がある場合は、医事課から役場のほうに問い合わせるということはやっておると聞いております。
〇中川委員 はい、ありがとうございます。
市立病院なんかだったら、もう当然そういった連携の中でやってるということがあるもんですから、県立の場合も、間接的な未収金対策かもしれませんが、やっぱり入り口でどう防いでいくかというところで、ぜひ今後とも様々知恵を凝らして、申請してその手続さえすればちゃんと確保できると。これは患者にとっても病院側にとってもプラスですので、その制度を活用することは、努めていっていただきたいなというふうに思います。
次に、当年度の減少高を平成22年度、23年度でちょっと見させていただきますと、全体としては162万円余の増額ということで効果が出とるわけですけども、しかし中身を見ますと、回収の部分は約100万円弱減少で、会計上の減額処理等という部分が約250万円増えておると。まず最初に、この会計上の減額処理等というのは具体的に何なのかお教えください。
〇服部管理監 未収金は基本的に病院の資産として計上されるわけですが、病院の財産状況を適切に反映させるために、未収金の中でその時点で今後回収の見込みが薄い、ちょっと難しいというものについては、資産から除外するという手続をとって、債権としては引き続き管理するんですが、貸借対照表上の資産からは除外するという手続をとっております。それがこの会計上の減額処理ということでございます。
〇中川委員 そうすると、これは具体的に簿外処理する、要するに不能欠損ってことの取り扱いをするということですか。
〇服部管理監 通称簿外処理と呼んでおります。債権としては、この医療費は、私債権となっておりますので、公債権のように５年たてば自動的に債権が消えるものではなく、時効は３年となっておりますが、相手側から時効の援用がなければ債権としてなくなることがありませんので、簿外という形で、資産からは除外した形で債権管理をいたしております。
〇中川委員 そうすると、それに関しても可能性が薄かったりとかないわけですけども、対策としては打ってるのか、それとももうその対策も含めてやめてるんですか。
〇服部管理監 対策は引き続き行っておりまして、弁護士委託等を使って債権回収を行っております。実際に一たん簿外へ移した債権でも回収した例がございます。
〇中川委員 それと最後に、平成24年度からは総合医療センターは地方独立行政法人に、それから志摩病院は指定管理者ということになるわけですけども、この２病院の未収金対策は今後どういう形になっていくのかというところは、引き続き県がやっていくのか、もう指定管理者がやっていくのかも含めてお教えください。
〇服部管理監 総合医療センターにつきましては、過去の分も含めて地方独立行政法人が管理していくことになっております。県立志摩病院につきましては、平成23年度の発生分までは県が管理して、現在、私ども県立病院課で管理しておりまして、今年度以降発生したものにつきましては、指定管理者のほうで対策を行っていくということになっております。
〇中川委員 わかりました。そうすると、今後は引き続き県がやる、ないしは指定管理者がやる、ないしは地方独立行政法人がやるということで、三者が入り口の部分、さらには徴収部分で様々な工夫を凝らしながら、おお、ここは頑張っているなと、県はこういうことをやったらもっとよくなるんじゃないという知恵も出てくるかもしれませんので、無理にはがし取るというか、徴収まではどうかという気がしますが、いろんな制度を活用しながら、さらには連携をしながら、引き続きここの改善に努めていっていただきたいというふうに思います。
以上です。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇田中委員 その未収金のところで関連して。中川委員がおっしゃったように、やっぱり入り口でとめていくというか、防止していくということが非常に大事で、７ページの監査意見に対する病院事業庁の意見の（２）番の①、②、③とあるんですけれども、③番からやっていくことが大事なんじゃないかなと。
病院の現場で働いていた私からすると、入院してこられた患者さんの家族歴を含めて、病棟の職員がヒアリングといいますか、聞き取りをされることが常ですので、そのあたりから家族背景や経済状況とかうっすらとわかる部分もあろうかとは思うんです。だからといって注意をして必要な診療をしないということにはならないと思うんですが、そういう患者さんの場合、病棟の職員がまずどうかというふうなアプローチをしていくということ。すぐさま医事課の職員に連絡をして、この人、取りにくいから注意してねと連絡するだけではなくて、病棟職員自体が患者さんにそういう面から相談をいつでも受けますよというような、そんな体制づくりが必要なんではないかなと。それをすれば、少しかもわかりませんけれども、効果は必ずやあるというふうに私は思ってますので、できるだけこのあたりを具体的に、③、②、①というふうな感じでつなげていくというのがいいのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう一点、一志病院のことなんですけれども、４ページに記載をいただいてます。最後のところで監査の意見として、在宅医療の支援や予防医療に取り組むとともに、総合医（家庭医）の育成拠点としてやっていっていただきたいということなんです。もちろんそのとおりだと私も思っています。
ただ、現在の一志病院の取組自体が少し何か読み取りにくい印象があるんです。家庭医の育成ということを柱に、在宅医療、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリなどを展開していただいとるんですけれども、これも監査意見にございますけれども、複数年を見据えた新たな経営計画を策定されたいということなので、今後、平成25年度以降の複数年の経営計画を策定するときに、一連の流れみたいなものを示していただけると私どもとしては非常にわかりやすいかなと。何となく、総合医、家庭医という領域をまだ私自身が理解してない部分もあるとは思うんですけども、これは社会的にも必要とされ出しましたけれども、このあたりのところを県立病院としてというか、病院事業庁としてどうとらえて、超高齢化が進むあの地域においてどう取り組んでいくのか。その過程の中で医師を育成し、県内の医師不足にも寄与できるような人材を輩出していくんだというようなところまで見据えた検討をいただけたらなというふうに思います。
〇大林庁長 まず、その一志病院の取組につきましては、これまで飛松院長に新しいそういう家庭医療を地域で展開していただいて、その中の具体的な取組として、訪問診療であったりということを実践的に進めていただいております。
そういう成果のもとに、一方では三重大学の家庭医療、総合医療を進めようというセクションが中心になって、地域医療再生計画の中でも、一志病院を拠点として位置づけたいという思いと、それともう一つ、津市といろいろと協議をする中で、やっぱり津市としてもああいう高齢化したところ、あるいは医療過疎的な要素があるようなところについてどうしていくかということで意見交換をする中で、今回、寄附講座を設定していただいてます。特にそういった形での、一志病院でおおむね３年程度を目途に寄附講座が始まったという状況を踏まえて、さらに、なぜ家庭医療をあの地域でするのかいうことを外にわかりやすく説明するということも非常に今、大事な段階になってきているのかなというふうに思っております。御意見いただいたように、現在、次期の中期経営計画を作っておる中で、その考え方とか、必要性の背景とか、そういうのも病院事業庁なりに整理をして、だからこういうことをやっていくんだと説明できるようにやっていきたいなというふうに考えております。
地域にとって、これからそういう総合的な地域に密着した家庭医療を進めるということは本当に大事なことだというふうに思っておりますので、病院事業庁としても考え方もしっかりと整理して、示せるような中期経営計画を作っていきたいというふうに思っております。
〇田中委員 いみじくも第５次の保健医療計画の改訂年度であるんですけれども、在宅医療というものを大きくとらえて、県の医療政策としてどう取り組んでいくかということを今考えていただいとる段階ですので、このあたりとの連携も密にしていただきながらお願いしたいなというふうに思います。
以上です。
〇杉本委員長 ほかに御質疑があればお願いします。
〇三谷委員 資金収支についてちょっとお伺いをしたいんですが、６ページにいろいろ書かれておりますけども、既に累積赤字が92億円あって、今回、この病院間の貸借の解消で新たに47億円の借り入れが出てきてる。特別損失等は別にして、経常収支で若干黒字が出てますよというようなお話もあるんですけれども、実際問題としてこれの返済というのは非常に困難な話だろうと、こう思います。しかも、予算決算の本委員会でも少し指摘がありましたけども、内部留保等をもっと積み上げていくべきではないかというような話もある中で、資金収支等の計画作りをしていく上で、やっぱりもう現実は現実として認めて、返せないものをいかにも長期にわたっても返しますよというふうな建前の話じゃなしに、現実としてどうしていくんだということを明確に県民の前にも明らかにするような、そういう計画作りをするべき段階に来てるんではないかなと、こう思うんです。
とりわけ四日市市の総合医療センターが地方独立行政法人化して抜けていく中で、今後の病院事業庁としてどうしていくのかというのを明確にする時期じゃないかなと思うんですが、そのあたりのところのお考えを、ちょっとお伺いをさせていただきたいんですが。
〇大林庁長 現在、平成24年度から実質的に直営している病院という意味では、こころの医療センターと一志病院になります。それの実際の収益規模からいくと、経常黒字を出すにしても、現在のような状況が現実としてあります。そうした中で、確かに一般会計から借り入れたお金が45億円ありますし、累積欠損金も非常に積み上がってると。ただし、病院事業庁として現在のそういう前提を踏まえて経営をするときには、やっぱりその現実を踏まえながらどう経営を改善するかということは、問題意識として常に持っていなければいけないのかなというふうにまず思っています。ですから当然、こころの医療センターでも、一志病院でも、経常損益の黒字化がずっと続くように努力はしっかりやっていかなければならないというふうに思ってます。
その中で、２つの病院を運営するという意味での内部留保資金は、先ほども説明させていただいたように、少しでも増やして安定的な経営ができる努力はまずしていきたいというふうに思っています。その中で、現実に一般会計から借りているお金についてどうしていくかということについては、病院事業としては、そういう取組が進む中で一定のものが当然積み上がってきますので、それも踏まえながら、そのお金をどうするかということについてはやっぱり考えていきたいなというふうに病院事業庁としては思っております。
前回も170億円の累積欠損であるとか、一般会計からお金も借りていたんですけれども、それは結果的に４病院体制という中で経営努力をする中で一般会計にも返せた、累積欠損も消せたというこれまでの取組もありますので、やっぱりそういう努力は病院事業庁としてはしていきたいというふうに思っています。
ただ、もう委員御指摘のように、それでは余りにも額が大き過ぎるんじゃないかというのは、また事実認識として私もしておるところでございますが、ただ、だからどうするんだということは、今の段階では知事部局のほうともそういう議論はまだしていないのが実際です。
病院事業庁としては、当分の間、今の２病院体制でしっかりと経営をしていくということに注力をしていきたいなというふうに思っておりますが、一方では、当然検討課題として認識しながら、どうすればいいのかということは、執行部側、医療対策局や財政課とも意見交換をしながら、今後しっかりと整理していく課題かなということで今は思っておる段階でございます。
〇三谷委員 これも建前の話になるかもわかりませんけども、一志病院だって当面の間、県立を維持するということになってるわけじゃないですか。この当面の間がいつまで続くのかよくわかりませんけれども、一志病院が抜けたら、あと、こころの医療センターが残るだけの話になってきまして、それはもうとてもじゃないですけども現実離れした状況になってくるわけですよね。ですから、まだ話を始めていないとかおっしゃってましたけども、どこかの時点で将来を見通した抜本的な考え方というか、抜本的な方策という議論をもう始めていかないと、単に先送りしていけば事が済んでいくという問題では当然ありませんので、そのあたりのところはぜひ、今の時点ですぐ始めるというのがいいのかどうかといったら、これはまた別の判断、基準があると思いますけども、近いうちにやはりこれは、始めるべきだろうと。先送りすれば事が済んでいくという話では当然ないと、こう思っておりますので、その点、要望として申し上げときます。
〇杉本委員長 他に御質疑があればお願いいたします。よろしいですか。
〇西場委員 繰入金が52億円ということで、去年より４億円増えておるよと、こういうことですね。この４億円というものの意味合いは、やっぱり必要であるから増やしたんだと、こういうことであろうと思いますけれども、どういうような意味合いで増えたのかという報告をひとつしていただきたいのと、じゃ、適正な繰入金というのは何かというところを、私もなかなか納得がいきにくくて、この県立の公立性を維持していくために必要なものを繰り入れていくという大前提といいますか、大きな役割がここにあると思うんだけど、今の経費節減とか、財政状況とか、いろいろ勘案する中で決まってくるというのも当然ではあるけれども、時代が厳しくなって社会的な状況を考えると、やっぱり公的な役割というのも一方で増大してきますよね。そのときに、厳しい財政ではあるけれども、そこで果たしていかねばならない県立の意義、役割というものがあるとすれば、それを財政として裏打ちしていく必要も当然あるわけでして、それをいわゆる客観的に積算基準を決めて出しておるんだと言われれば、それはそれで結構ですけれども、とかく、去年これだけ出したから、それにシーリングをかけてこれにこれだけプラスするとか、これだけマイナスするとかいうことであってはその本来の意味も失われていく。こういったことについて、大林庁長はかつて財政をしっかりと担っておった経緯もあるわけですから、そういうあなたの見識を一遍ここで伺っておきたいなと思うんですが、どうですか。
〇大林庁長 まず、繰り出し基準につきましては、大きな枠組みとしては、総務省が示しているように、全適になっても病院事業会計はやっぱりそういう公的な政策医療をする部分が多うございますので、総務省としても一定の基準を示していただいております。
具体的に病院事業庁と県総務部の財政課との間で、それぞれ三重県として、今でいうともう２つの病院になりますけれども、必要なそういう政策医療的な部分、不採算部門であるとか救急対応するときの体制等について、かなり意見交換をして、ルールを作って、今の三重県なりの繰り出し基準を作っていただいております。それについては、一定の基準としてお互いが納得したものですから、一応シーリングとか、そういうふうなのは基本的にはかからないのかなというふうに思っておりますので、その基準をしっかり作って、そして繰り入れていただいた分について現場で対応していくと、そういう形で病院事業庁としては頑張っていきたいなというふうに思っております。
今回、額が増えたことについては、これも志摩病院でしたか、主にその退職者の手当について特例的な措置をしておりますので、その部分については、病院経営を少し離れて繰り出しルールで見ていただいたという部分で、４億円程度増えていると。ですから、一般的にその繰り出しルールに基づく、若干患者数とか、そういうもとのベースが変わることはあって数字は変わりますけども、おおむね今のルールはルールとして固定されているものでございます。
〇西場委員 少しわかりましたが、そうすると、これからこの繰り出しについて、志摩病院なり総合医療センター等についても同じように行われていくという理解でいいんでしょうか。
〇長谷川課長 総合医療センターにつきましては、地方独立行政法人になりましたので、私どもの病院事業庁からではなくて健康福祉部からという形になりますが、その不採算経費、高度医療などでなかなか採算がとりにくい経費の部分については、考え方としては同じような考え方でとらえるものと聞いてはおります。
そして志摩病院につきましては、協定の中で整理もされたこともございますが、私ども病院事業庁を通じて、積算基礎に基づいた同じ考え方をもって私どもから繰り出しを交付する形でございます。
〇杉本委員長 ほかに御質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第４号 挙手（全員） 認定
Ⅱ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）指定管理者による県立志摩病院の運営状況について
①当局から資料に基づき説明（松田副庁長）
②質問
〇杉本委員長 御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇田中委員 ３ページのところで、最後、御説明いただいた関係機関との調整のところで、三重大学というふうにちらっとおっしゃったような気がしたんですけれども、指定管理者の地域医療振興協会と三重大学との関係というか、その辺の距離感というのはどんな状況ですか、今時点で。
〇松田副庁長 距離感といいますか、志摩病院の医師が９月末現在で25名というふうに申し上げたんですが、そのうち三重大学から派遣といいますか、三重大学出身の方、医局に属してみえた方々の人数も相当数みえまして、地域医療振興協会の事業管理者のほうでは、定期的に各診療科の教授のところをお回りいただいて、常に情報共有をしていただいてるというようなことでございます。
それで、今後も地域医療振興協会としては、専門診療科の医師については、引き続き三重大学からの医師の派遣ということを前提に置いておりますので、引き続き連携、協力しながら医師の派遣を仰ぐということで、日常の取組を進めていただいてるというふうに聞いております。
〇田中委員 整形外科の医師が１人減ということもありましたんですけれども、おっしゃったように、専門医の確保についてはやはり三重大学にお願いせねばならないという状況ですし、日々の病院の運営に当たっては、事業管理者のほうである程度のコントロールをされるわけですから、大学の意向がどうで、事業管理者の考え方はどうでというところのすり合わせというか、そのあたりを、細かい話のようですが、していただかないと、積もり積もってという話になっていきかねないかなという危惧をして、危惧というか、少し心配をしてます。そのあたりのつなぎ役というか、橋渡し役は、やはり病院事業庁にやっていただく必要があろうかというふうに思いますので、そのあたりはしっかりと見ていただきながら、日々連携ができるように、いろんな場のセッティング等も含めて病院事業庁に担っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 今、田中委員がおっしゃられたところと関連的な部分で、私もほぼ近いところで確認したいんですが、まさしくやっぱり協会と大学との連携、意思疎通のところを私も感じてる、すごく注視してるところがありまして、まず前提として、もう一回確認として、25名の医師ということですが、協会の医師が何人で、大学からの派遣医師が何人で、県の立場を持っているないしはプロパー医師が何人かお教えください。
〇松田副庁長 ４月１日時点の体制といたしましては、３月の議会での議案質疑の中でもお答えさせていただいたとおりなんですが、地域医療振興協会の方から４名、それから三重大学の医局からの派遣の医師が14名、それから自治医科大学からの義務年限の医師が２名と、その他、病院事業庁として確保を努力し、配置していただいてる医師の方が４名ということで、４月１日時点で合計24名ということでございました。
今回、９月末時点ということになりますと、その他ということで、４名のところが１名増えまして５名になってるというような状況でございます。
〇中川委員 そうすると、この８月１日から非常勤が常勤になった小児科の先生、これはどこからの先生ですか。
〇松田副庁長 この方は、一応御本人のほうからの、志摩病院の申し入れもございまして配置させていただいたということで、その他４名、１名増をしたところでカウントはさせていただきました。
〇中川委員 あわせて、田中委員も言われていたけども、今回、整形外科医が三重大学のいろんな思いも含めて３人から２人に減っているというところで、これがいわゆる外来診療の減につながっているということですが、ここをまずどう回復していくかという見込みがあるのかどうかというところと、いわゆる専門医は引き続き大学からというような、今、御説明も一部ありましたけども、これは、いわゆるプラスする部分において、大学の勤務医からなのか、ないしは協会から手当てする方向もあるのかどうか、この辺を確認させてください。
〇松田副庁長 協会のほうとしては、基本的な考え方としては、専門医については地元の大学からという考えは持っておるということを聞いておりますけれども、引き続き三重大学との連携の中で医師の配置をお願いしていきたいと思っておりますけども、私ども病院事業庁としては、協会病院の中でできる限り人材確保する方向でも、協会のほうには強く要望してまいりたいというふうにも考えております。
その整形外科医の補充について、今のところ具体的な話というのは、私、まだ把握しておりません。
〇中川委員 協会に委託したわけですから、本来はやっぱり協会が主体的にその辺のところも考えていく必要性が私はあるんじゃないかなと思いますけども、現状もいろいろとある中で、専門医は引き続き大学の医局からの派遣でお願いしたいという気持ちもわからないでもない。
しかし、今後の状況の中で、今、田中委員も言われたとおり、その連携、意思疎通がうまくいけば、現場においても一体的にいいだろうし、運営としても一体的にいいと思うんだけども、いわゆる大学として様々な事情で、例えばこの医局におけるこの専門医は一たんこちらに回しますよとか引き揚げますよということの議論にもなりかねないとも思います。それは私、大学に責任があるとは思ってないけども。そういった意味においては、やっぱりちゃんとドクターの部分においても連携や意思疎通してなければならないと思うし、運営の部分においても、協会と大学、さらには病院事業庁が、そのようにしていかないと、スタートの部分においては力が入ってるからいいけども、様々な事情において、結局やっぱりこの整形外科医みたいな形で減っていくというようなことがあっては、これは何のための指定管理なのかということになると思うので、そこは引き続き注視していっていただきたいなと思うし、場合によってはやっぱり病院事業庁もかかわっていっていただきたいなと思います。それも今、田中委員が言われたことと最終的な思いは一緒ですけども、よろしくお願いしたいなというふうに思います。病院事業庁長、何か御意見ありましたら。
〇大林庁長 先ほど、医師数を説明させていただいたとおりに、やっぱり地元の大学、三重大医学部から協力をいただいているというのは本当に大きいものがございます。三重大学も本当に大変な中で、志摩病院についても協力、支援をしていただいてるということを踏まえて、私どもとしても、まず協会が指定管理を受けてますので、協会がしっかり医師確保、看護師確保について努力するのはもう大前提の上で、でも一方で、今の現状を踏まえて、しっかり三重大学とも連携をしてくださいということは、私も振興協会の方に会うごとに要請もしておるところでございますので、そういった取組はこれからもしっかりとやっていきたいなというふうに思います。
〇中川委員 はい、よろしくお願いします。
あと、全然関係ないけども、志摩病院もたしかヘリポートはあるんですが、２月からドクターヘリが運行されたことによって、病院間搬送も含めて、あそこのヘリポート、今までほとんど使われたことなかったんだけども、使われる実績が出てきたかどうか教えてください。
〇松田副庁長 三重大学との間で搬送は数回やられているということは聞いておりますけども、ちょっと具体的にどういうケースでということまで把握しておりません。
〇中川委員 今までほとんど使われたことがないヘリポートだったんで、ドクターヘリの運行によって志摩病院のヘリポートも使えるようになってよかったなと思いました。
以上です。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇田中委員 関連なんですけど、関連というか、小児科の医師が常勤化を再度されて、地元の方も非常に喜んでみえると思うんです。とらの子のたった一人の小児科医なので大事にしていただきたいなと。
というのも、先ほど言ったように、事業管理者自体がやはり経営を好転しなければならないので、収支改善するためにどんどん外来を開けと、できれば救急もとれというふうにフル回転で使い過ぎてしまうと、疲弊してしまってまた志摩病院にいたくなくなってしまいます。どこの病院でも医師が離れていく原因はそういうところなんですけども、このあたりのさじかげんというか、コントロールを、我々もきちんと見ないといけないとは思うんです。要するに、収支が改善してないからどうしてなんだ、もっとじゃあ外来開けよとか、救急とれよとかというふうに言ってしまいがちですが、中の事情をきちんと病院事業庁でも把握していただいて、収支改善できてない場合には、議会への説明や、監査や知事部局への説明に関しても、微に入り細に入り、こういう状況ですというふうな御説明をしていただきながら、事業管理者の協会のほうには、上手に、私らがここの少数の職種の診療科のところについては守りたいというふうに思ってますのでというようなことで、そういう意味での橋渡し役というか、調整役にある意味徹していただきたいなということですので、そのあたりはよろしくお願いします。
小児科以外にも少数診療科が、あると思います。これも現場経験ですけど、少数診療科の先生方は、どうせおれらは中小零細なのでというようなことをよく口にされるんですけれども……。それでも複数いれば、やはり日々の診療の中で相談をしながらとか、シェアしながらとかというふうに負担軽減をしていけるんですけど、そうではない状況にあるもんですから、ぜひともそのあたりは守ってあげていただきたいなということを重ねて要望で終わります。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 ちょっと教えてもらいたいんですけれども、志摩病院が指定管理者に移行するときに、一定のスケジュールと、それからそれぞれの目標設定があったと思うんです。今御説明いただくと、支障なく円滑で順調であるということなんですが、その目標に向かって診療科目別にきちっと、多少のでこぼこはあるんでしょうけれども、その目標に向かって診療科目別にきちんと進んでるのかどうか。例えば産科のお話なんかは今出てないんですが、そういうことも含めて、診療科目別に今どうなってるのか、現状をちょっと教えてもらえませんでしょうか。
〇松田副庁長 基本協定の中で、指定管理に移行後、３年間の中で達成すべき目標というところで１つ区切りがございまして、それぞれ項目別に目標を設定してるわけでございますけども、まず１つは救急の体制整備がございました。これについては、基本協定の中でも365日24時間救急の受け入れというところで目標を掲げて、それに向かって努力していただくということになってございます。これについては、一応今年度４月当初から、平日10時半まで、準夜帯まで受けていただくということで、今、取組が進んでおりまして、一定の成果が、先ほど説明したように、上がってきてるということでございます。
それから、診療科別に申し上げますと、まず、特に産科・小児科関係については、基本協定の中では、それぞれ常勤医師１名ずつの配置でありますとか、それから常勤医師による外来機能、それから、さらに入院機能の回復というところまで踏み込んだ目標が出てございますけども、現時点では、産科、小児科に関しては、入院機能についてはまだ閉じたままでございますし、それから外来機能については、小児科のほうは、ようやく今、平日外来が常勤医師１名の配置によってできるようになったという段階で、それから産科については、依然として月曜、火曜あたりの非常勤医師による婦人科健診の対応にとどまってるということでございます。
この産科、小児科については、３年年限の中でできる限り常勤医師のそれぞれ１名ずつの配置をまず求めて、その実績を踏まえながら、入院機能までの開設に向けた協議、調整をやっていかなければならないということでございます。ただ、特に産科関係については、地元医師会との調整が不可欠でございまして、すべての機能を志摩病院だけで完結してというところまでの体制にいく途中段階で、地元の医師会、伊勢市の産科病院との連携ですとか、それぞれ関係機関との地域連携が大前提となりますので、地元医師会との調整を図りながら、そういった機能整備を図っていきたいということでございます。
それから、あとの部分については、内科・外科系がございますけども、当然、外来、入院それぞれ維持回復というところでは、特に今、話の出ておりました整形外科医については、一定従前の機能が人数が１名減によって落ちておりますので、それに対する回復ということで、取り組んでいただく必要があるということで考えておると、そんな状況でございます。
〇三谷委員 当然、一気に３年先の目標が全部、この半年で達成できるとはとても思ってませんし、それからいろいろ御努力いただいておっても、外部的ないろんな要因だとか、様々な事柄によってなかなか進んでいかないというようなことも出てくると思うんです。
ただ、今、例えば整形外科だとか、産科だとか、その中で入院だとか、いろんなものが出てくるんでしょうけれども、まだあんまり進んでいないというようなところも含めて、じゃ、３年たったときにその結果をもってどう評価するかということではなし、これは年々出てくるんでしょうけども、１年目、２年目とどこかの時点で中間の総括をして、今後どうするかということも含めて、当然県としての役割もあるんでしょうけども、そういうことをどこかで、きちんとした中間総括を一回やることが必要ではないかなと。つまり定期的な１年目、２年目の毎年の報告以外に、それから３年たったときにこれでどうだという結論を見るんじゃなしに、どこかで全体の総括をする必要があるんではないかと思うんですけど、その点、いかがでしょうか。
〇松田副庁長 志摩病院が地域の中核病院として果たすべき役割、機能については、指定管理を通じて機能回復するということで始まった指定管理者制度でございますので、まずは着実に医療機能の回復に努めるということだと思います。
一方、いろいろ地域の医療環境が変わってくるような諸条件がございますので、例えば第二伊勢道路の開通とか、そういった諸条件の変化もございますので、そういった状況も踏まえながら、当然、毎年の業務報告を受けた議会での議論という機会もございますけども、そういった議論についてやらせていただきながら、ある時点では、委員のおっしゃるような一応区切りとなっとる３年年限に向けた検証、それから今後の議論については、させていただく必要があろうかと考えております。
〇三谷委員 その中で、今おっしゃったように、例えば道路の状況だとか社会的な要件の変化の中で、当初結んだ基本協定の数値目標等の見直しだとか、そういうことも含めて検討されるということなんでしょうか。
〇松田副庁長 そこまで及ぶケースがあるのかないのかというのは、ちょっと条件的に見ないとわかりませんけども、当然、地域の医療というのは、その地域にございますのは志摩病院だけではなくて、伊勢赤十字病院との関係ですとか、病院間の連携でございますとか、あるいはその地域の診療施設との連携ですとか、その連携の中でどうやって地域の医療の役割を果たしていくのかという議論がありますので、そこの議論の中で、場合によっては基本協定の今設定してる目標数値に及ぶような議論があるかもしれません。
ですけど、今は、私どもとしましては、設定した基本協定の目標がございますので、それに向けた着実な取組というものを協会のほうに求めて、それに向けた関係機関との調整を指導監督してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
〇三谷委員 その医療サービスを受ける住民の皆さん方が、常に見直しというのが必要だと、こう思ってまして、そういうときにサービスの向上だとか、その医療サービスの受け手の利益につながるようなことがあれば大胆に見直すということも含めて、ぜひ御検討いただきたいと、こう思います。終わります。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 先ほど、三谷委員のお話でおおむね理解できたんですが、やっぱり新体制になれば、その新体制についての地元の期待というのは大きいと思いますが、とりわけ夜間の救急体制の完備というものだろうと思うんです。３年後目指して頑張るということで、365日24時間体制を目指すと、こういうことでありますが、ちょっと今、きちんと聞き取れなかったんですが、現在10時半とか12時半まではやってるというようなお話ありましたが、指定管理になる以前はどうであって、この体制になってどう変化して、今言われる10時半、12時半がどうなってるのか、もう一度説明してください。
〇松田副庁長 平成23年度、今年の３月末までの救急の体制をまず申し上げますと、もちろん平日の昼間については８時半から17時15分というところで救急は受け入れしておりました。それから、昼間の救急の場合、土曜、日曜につきましては、土曜日の昼間は隔週で受け入れしており、それから日曜日、祝日については受け入れしておらなかったということで、これが昼間の体制です。
それから、17時15分以降の体制につきましては、平成23年度までは、隔週で金曜日、土曜日の夜間の時間帯については受け入れしておったということでございまして、平日の17時15分以降については、受け入れを基本的にしておらなかったということがございました。
それから、この４月以降、指定管理になって以降につきましては、昼間の救急の時間帯については、土日も含めてすべて８時半から17時15分まで救急を受け入れするということに拡充されております。
それから、17時15分以降の夜間の時間帯につきましては、平日につきましては17時15分から22時30分までは受け入れをするということでございまして、土曜日については、隔週でその時間帯までは受け入れしておるということでございます。
それから、あと夜の10時半以降の深夜、深夜時間帯と呼んでおりますけども、夜の10時半から朝の８時半までの時間帯については、現在は、金曜日と土曜日の夜10時半から翌日の８時半までは救急を受け入れしておるという状況でございます。
〔「最後、もう一遍言って」の声あり〕
〇松田副庁長 救急の受け入れの時間帯については、昼間と、それから準夜間といいまして17時15分から22時30分までの間、それから深夜の時間帯ということで、22時30分から翌朝の８時半までの時間帯ということで、３つの時間帯に区分されます。
深夜の時間帯、22時30分から８時半までの時間帯については、平日のその深夜帯については受け入れをしておりませんけども、金曜日、それから土曜日の深夜帯については受け入れをしておるということでございます。
〇西場委員 これ、拡充された理由は、医師がその体制で確保されたという理解でいいんですね。
〇松田副庁長 医師についても、勤務を当番制にしながら対応していただく必要もございまして、一定数、救急・総合診療科という科を創設した上で人数を確保して体制整備したことによって、今回、平日の準夜帯についても、救急の受け入れが可能になったということでございます。
〇西場委員 今、三重大学との連携の話がありましたが、地元の医師会との関係調整というのが文言もありますけれども、病診連携も含めて、これについては、指定管理後、以前と比べてどういうように変化が来とるんですか。
〇松田副庁長 地元医師会との関係におきましては、いわゆる病診連携の具体的な内容になるわけでございますけども、今まで県立志摩病院が医師不足によって医療機能が低下したときに、実は一定、一次診療の患者さんについては、地元の開業医の皆さん方に御協力いただいて、まずは開業医の皆さんのほうで診療していただくということでお願いをしていただいて、今に至っとるという経過がございます。したがって、まずは地元の開業医の方で診ていただいて、重篤患者さんについては開業医のほうから紹介状を書いていただいて、紹介状に基づいて県立志摩病院が診療するという、今、形になってございまして、今のところ、指定管理になって以降もその形は変わっていないということでございます。
ただ、住民の方の利便性から申し上げますと、やっぱりある程度検査器具の整った総合病院で診ていただきたいとか、そういった要望もございますので、そのあたりどういう形で、例えば紹介状なしで県立志摩病院のほうで診ていただくような形がとれるのかとれないのかというあたりの話は、もう少し地元医師会の方々と協議、調整いただきながら御案内いただきたいなということで考えております。
いずれにしましても、病診連携、地元の開業医、地元医師会の皆さん方と連携して初めて地区の医療というものは役割分担しながら対応できるわけでございますので、そのへんの関係は大事にしていただきながら、地域医療振興協会には対応いただきたいなというふうに考えておるわけでございます。
〇西場委員 この振興協会に移ってから、移る以前と比べて、その地元医師会といいますか、地元の診療所との関係がもうそのまま継続されとると、こういう理解でいいんですかね。特に変化は、変化といいますか……。
〇松田副庁長 基本的に県立経営でやらせていただいてたときと同様に、地元医師会ともやらせていただいてるというふうに聞いております。また、地元医師会のほうもいろいろ行事の中で、志摩病院の医師が講演会の講師として出向いて意見交換をさせていただくとか、そういった機会も積極的に地元医師会のほうで設定していただいて、そういう形で、今、双方の関係を深めるような取組もやっていただいてるというふうに聞いております。
〇西場委員 もう終わりますけれども、病気やけがはこの救急体制の時間に合わせて起こすわけにいかないんだから、この現状の救急体制を拡充してはいただいたけれども、その穴あき部分のところをどういうようにカバーするかという点については、その体制ができるまでの間、現実的には地元の医師会等の相当の協力体制というものをつくっていただく必要があるのかなと思います。この今日の報告書の一番最後の文章にも書いてあるように、地元医師会との関係調整、これは大変重要かなと思いますので、ぜひしっかり努力をしていただきたいと思います。これは要望しときます。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。
〇岩田委員 常勤医師の人数の中で、移行直前、21人のうち１人は振興協会、指定管理者から配置で、するともともと20人だったところが25名になる、あと１名については、９月末からこちらへということを聞かせていただきました。その４名の方々はどこからの増員になっているんですか。その出身のところを教えてもらえますか。
〇松田副庁長 まず、３月末時点、21名ということでございますけども、そのうちの１名は地域医療振興協会のほうから、２月末時点から前倒しで赴任していただいて、４月１日以降の協会病院としての開設準備に当たっていただいてたという方でございます。21名から４月１日時点で24名ということで、３名増員でございますけど、この３名は、協会のほうから新たに派遣された医師ということでございます。
〇岩田委員 協会と自治医大との関係というのは、今はどうなってるんですか。
〇松田副庁長 地域医療振興協会自体は、もともとその自治医科大学の卒業生が中心となって設立しました公益社団法人でございまして、その協会の役員の顔ぶれを見ても、自治医科大学の出身の方に多く入っていただいてるというような形になってございます。それから、その協会の傘下の医師についても、やっぱり自治医科大学卒業生に多く入っていただいて、そこにそれぞれの大学の出身者も入っていただいてるというふうな構成になってたと聞いております。
〇岩田委員 先ほども自治医大から２名だというようなことも聞かせていただきましたけども、県として自治医大へ出資だとか、何か金銭的に出しているという部分はあるんですか。
〇松田副庁長 現在のその自治医大出身者２名というのは、県庁の中でいいますと健康福祉部の所管で、三重県から自治医科大学に入学した学生、それから卒業した医師は、毎年２名枠で県の推薦を受けて入学していただいてる方がございます。その方々については、一定年数県内で勤務していただくということで、９年間については県内で勤務していただきます。それを一般的には義務年限と言っておりますけど、義務年限内の医師の配置を実はこの志摩病院についても、健康福祉部のほうの承認を得て２名配置を受けております。
〇岩田委員 自治医大の三重県からの推薦はこうして２名で、卒業されたらそれの勤務をしていただくと。そのほかには県として自治医大へ出資だとかなんとかというのはないんですか。
〇大林庁長 ちょっと私も確かな知識はないので申し訳ないんですけども、自治医科大学自体が、それぞれの自治体が出資金だったか負担金を出しながら運営してる大学ですので、その入学定員として今は２名枠だったかと思うんですけれども、それに対する負担金は、毎年度、多分健康福祉部のほうで予算化されているんじゃないかと思います。病院事業庁としては、特にそこのところにお金を出しているとかいうことはございません。ただ、健康福祉部でいくらとか、実際、毎年なのかどうかは、ちょっと今、正確な知識はございません。申し訳ないです。
〇岩田委員 じゃあまた健康福祉部のほうでお聞きするということで、了解をいたしました。
それでこの２名が、恐らく各県に２名ずつという枠よりは三重県は多いと思うんですよ、自治医大に毎年入学されるときの定員が。そこら辺のところはご存じないですか。
〔「２名多いという意味でございますか」の声あり〕
〇岩田委員 いやいや、各県ならして、47都道府県で２名ずつだと94名になるんですけども……。
〇松田副庁長 各県の状況については、詳しい資料を手元に持ち合わせておりませんけども、大体各県とも２名枠のようにちょっと聞いております。三重県においては推薦枠２名ということで、年によっては３名ということもあったというふうに聞いておりますけども、大体各県とも２名というところで、それに相当の負担金も大学側に県として出資しながら今まで運営されておるというふうに聞いております。
〇岩田委員 いいです、わかりました。後でまた健康福祉部のほうに。
〇杉本委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇杉本委員長 なければ、指定管理者による県立志摩病院の運営状況についての調査を終わります。
（２）その他 なし
〔当局退室〕
（３）委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
杉本 熊野
