三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２４年１２月１１日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２４年１２月１１日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
（開 会 中）
開催年月日 平成24年12月11日（火） 自 午前10時０分～至 午前11時29分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 服部 富男
副委員長 辻 三千宣
委 員 中西 勇
委 員 濱井 初男
委 員 森野 真治
委 員 稲垣 昭義
委 員 青木 謙順
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
次 長 佐々木 俊之
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 長谷川 智雄
次 長 宮川 一夫
総務・評価課長 池田 三貴次
監査・審査課長 市川 哲也
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 奥野 元洋
会計支援課長 登 重樹
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 神戸 保幸
総務課長 米川 幸志
調整監兼副課長 米田 昌司
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 山口 和夫
副部長 松本 利治
戦略企画総務課長 城本 暁
企画課長 大橋 範秀
政策提言・広域連携課長 近松 茂弘
広聴広報課長 湯浅 真子
情報公開課長 津谷 章雄
統計課長 森島 博之
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況について
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成24年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況について
Ⅳ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）新しい豊かさ協創プロジェクト推進会議について
（２）「高等教育機関と地域との連携の仕組みづくり」について
（３）広域連携について
（４）審議会等の審議状況について（報告）
２ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇服部委員長 それでは、御質疑等がございましたらお願いいたします。
〇中西委員 出納局のほうやな、これ。このもらっている資料の３ページのところに財務会計管理事業の予算のことが出ておりますけど、ちょっと今の会計システムというか、それの件を聞きたいんです。年数的にはどれぐらいのサイクル、これ恐らく整備するための費用だと思うんですけど、会計のところを聞きたいんですけど、いいですかね。
〇服部委員長 もう少し質問内容のことを。どの点についてということで。
〇中西委員 会計のシステムの部分ですけど。そのシステムの部分の会計の処理をやっているところなんですけど、予算のほうも上がっているんですが、毎年これ起こっていると思うんですけど、今使っているやつをどれぐらいの年数使っているんかなというのを聞きたいんです。
〇中川会計管理者 申しわけございません。12月補正では、補正額を動かしておりませんので、ございませんが、後ほどの件にもつながりますので説明させていただきます。
財務会計システム、現在のシステムを５年で使っております。今のシステムが平成21年度からになっております。12月補正では補正額ございませんが、見ていただいております議案聴取会の説明概要のところで、財務会計運用費で１億円強の平成24年度当初の額が上がっておりますが、それが運用経費でございます。
〇中西委員 その中身が聞きたいだけなんですけど、その５年ということで踏まえて、このシステム自体を全く新しくするわけではなくて、この何て言うんですか、機械的、ちょっとよくわからんのですけど、ソフト的な部分でどうのこうのするわけではないんですか。それはどうなんですか。
〇中川会計管理者 当初予算の説明のところで後ほど出てきますので、そこのところで御説明申し上げるということでよろしゅうございましょうか。
〇中西委員 わかりました。
〇服部委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 はい。なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
（休 憩）
⑤採決 議案第18号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき補充説明（速水人事委員会事務局長、長谷川監査委員事務局長、中川会計管理者兼出納局長）
②質問
〇服部委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中西委員 済みません、先ほどちょっと先走ってしまいまして、申しわけないです。今の、次期の更新の部分の予算も含めて、これもうちょっと詳しく教えてほしいんですけど、更新していくためのこれは事務経費という意味なんですか。例えばどこかで研修をするための経費ということですか。
〇中川会計管理者 現システム、先ほど申しましたように５年間と考えておりまして、現システムが契約が切れるのが平成27年２月末です。その次のシステムでございます。それの検討経費といいますのは、基本設計等を組むに当たってのＳＩの支援経費でございます。
〇中西委員 ということは、平成27年にシステムを変えていくために準備をしていくための経費だという。
〇中川会計管理者 そのとおりでございます。
〇中西委員 そうすると、僕一般質問でもよく言いましたけど、この27年以降にそのシステム上は変えるつもりがないということで、総務部長なんかからも受けてもらっていますけど、考え方として、例えば国がこういうふうにやるとか、そういうことになってきた場合、例えば国のほうからこういうふうに会計制度を変えよとか、そういうふうになってきたときには当然変えるということで考えていくということなんですね。
〇中川会計管理者 今のところ、その会計制度の大きな変更というのは聞いておりませんので、現在のところは考えておりません。次のシステムの基本は、新しいシステムを一からつくるんではなくて、現行システムをそのまま新しいハードに移行させること、原則としてそういう形をとって経費の節減に努めようと思っております。
〇中西委員 そうすると、この27年２月の時点まで、毎年のようにこうやって経費としてはかかっていくということは間違いないと思うんですけども、金額は多少ずれがあると思うんですが、27年度に新しい全く違う物を入れるわけじゃないから、特別な費用は今の時点ではかからないということなんですね。
〇中川会計管理者 現在のこの金額というのは運用経費でございまして、使用料であるとか、保守の部分でございます。次のシステムについては、ハードの部分については入れかえる必要が生じてきますので、その分が買い取りになるのか、またリースになるのかというのは、これからの検討になろうと思いますけども、ハードの部分については経費はかかってきます。
〇中西委員 27年度の状態でどうなっていくんか、今のところわからないんで、わからんことを言うておってもいかんのですけども。いい方向でやっていただくということは、今会計制度が決まっている状態でやっているんやで当たり前の話なんで、それはいいんですけども、新しく変えようとするときには恐らく７億、８億、10億円ぐらいかかるんかなというようなことを聞いておりますんで、それなりのことを考えて手だてをしていくことは、準備をしておかなあかんのかなという気がしますんで、よろしくお願いしたいと思います。
〇中川会計管理者 この平成25年度の当初予算の経費として上げております検討の部分で、きちんと検討をしていきたいと思っております。
〇服部委員長 中西委員、よろしいですか。
〇中西委員 はい。
〇服部委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければこれで部外関係の平成25年度当初予算要求状況について調査を終了し、所管事項の調査を終了いたします。
③委員間討議
〇服部委員長 次に、12月17日開催の予算決算常任委員会における分科会委員長報告の報告事項について委員間討議を行います。
先ほどの議案審査及び所管事項調査に関して、委員長報告に付記すべき事項、意見、要望等はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇服部委員長 よろしいですか。何もございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 はい、それでは委員長報告に付記すべき事項はなしといたしますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇服部委員長 はい、それではそのようにいたします。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 よろしいですか。なければ委員間討議を終了いたします。
以上で、部外関係の予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成24年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
①当局から資料に基づき説明（速水人事委員会事務局長）
②質問
〇服部委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇青木委員 一応確認だけなんですけども。年々やっぱり筆記試験もありますけども、面接を重視する傾向にあるのかなと思うわけですけども、今年度もそういうような状況だったのかどうかと。その１次から２次に合格者数をまたさらに絞る中で、そういうことがあるのかというのが１点と、もう一つは結果として障がい者合格状況はどうだったのかなと。
以上です。
〇速水局長 私ども、これまで筆記試験重視から人物重視に変えていっておりまして、行政Ⅰにつきましては、かつては１次合格者が最終合格者の２倍でしたが、３倍程度まで増やしてきております。そういった中でより人物を重視して採用していくという方向にございます。
身障者試験につきましては、先月実施いたしまして３名の合格で、今年から点字試験等も導入いたしまして、そういった形でも実施しております。
〇青木委員 わかりました。ありがとうございました。
〇服部委員長 ほかにございませんか。いかがですか。
〇稲垣委員 私も確認だけなんですけど、この警察建築のほうは１人採用したいということで合格者ゼロなんですけど、これは別にゼロでも問題ないんですか。
〇速水局長 今、県警のほうに警察建築が２名おみえになりまして、その２名の方の年齢構成とかを考えながら、できれば今年１名採用したいということでございましたが、残念ながら基準点に達する方がみえないということで、今年は見送りましたので。特段急に困るということはないというように思っております。
〇稲垣委員 そうすると、ここ数年の間でいい人材がいれば１人補充しておきたいという考えですね。
〇速水局長 そんな考えでございます。
〇稲垣委員 了解しました。
〇服部委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、これで平成24年度三重県職員等採用候補者試験実施状況についての調査を終わります。
③委員間討議
〇服部委員長 次に、委員間討議を行います。
まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いいたします。いかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 ございませんか。
なければ、次に本会議への常任委員会委員長報告の報告事項について御協議願います。
先ほどの常任委員会での所管事項調査に関して、委員長報告に付記すべき事項、意見、要望等がございましたらお願いいたします。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 それでは、委員長報告に付記すべき事項はなしといたしますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 はい、それでは、そのようにいたします。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇服部委員長 なければ委員間討議を終了いたします。
以上で部外関係の常任委員会を終了いたします。当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第18号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
②質問
〇服部委員長 それでは、ただいまの説明に対しまして御質問等がありましたらお願いいたします。
〇青木委員 ９ページですけども、県政だより事業、このように来年度は要求をしていくということなんですけど、ちらっと広聴広報会議で、今後県政だよりの見直しをしていくというような話が話題になっているんですけども、そういったことの１つのあらわれはここには。この中身とか金額とか、そういうような分には何かあらわれ始めているんですか。
〇山口部長 御指摘の９ページ、県政だより事業につきましては、これまでの紙ベースの県政だよりということで予算を要求させていただいておりますが、その次の電波広報事業ということで、現在2000万円を要求額としておりますのが、データ放送を利用した県政情報の発信ということを考えておるところでございます。
今回の説明の中には、まだ要求段階でございますので、具体的には記載しておりませんが、電波広報の中で今の御指摘の点は位置づけているところでございます。
〇青木委員 そうすると、来年度はこの電波広報事業を推進することによって、いろんなこれからの議論があるということですけども、最終的にはいつからか県政だより等の枚数とか、やり方とか、それから手数料とか、そういったものの削減も考えてみえるということでよろしいんでしょうか。
〇山口部長 はい。現時点ではこのデータ放送について2000万円の予算要求をさせていただいた段階でございますけれども、まずこれに至りました経過でございますが、インターネット社会の進展でありますとか、地上デジタル放送の導入など、県民の皆さんの情報入手手段が多様化していると。いろいろなニーズがあるということがまず１つございます。その一方で、これまでの県政だよりをずっと続けてまいりましたけれども、その中でやっぱり課題も出てきております。
１つは、県政だより、現在毎月発行しておりますけども、編集、印刷、配布に２カ月を要しているということがございます。そういう中では最新の情報の掲載が紙ベースの中で難しいのかなと。そして、市町にお願いし、その先は自治会等で御協力いただきながら世帯へ配布しておりますけども、まず市町の配布段階で２週間程度、市町の配布時期等の関係でずれがあるというもの。そして自治会でお願いしている部分については、自治会の未加入世帯に配布がなかなか行き届かないと。
情報では自治会の加入率がおおむね９割程度ということで伺っておりますので、これまでも自治会に加入されていない方については、備えつけのところでとっていただくとか、あるいは県のほうへということでお願いをしたところでございますけれども、そういった情報の多様化とともに、県政だよりの課題ということも出てまいりましたので、それを解決する１つの方法としては、データ放送、テレビによって県政だよりの情報を流すことができないかということで、取り組もうとしております。
2000万円というのが、平成25年度中にそういうデータ放送の作成と、あと試験放送という形でとりあえず１月から３月までして、その後の本格実施を平成26年度からしたいというように今考えています。2000万円は３カ月分と作成ということで、今検討しているところでございます。
こういった形で多様な手法で入手していただけるということになってまいりますと、一定やっぱりその現行の紙ベースの県政だよりのあり方も見直していく必要があるのかなということでございまして、紙ベースをなくすわけではございませんので、紙ベースの県政だよりをしっかり発行していくと。ただ、配布につきましては、これまでの全戸配布、72万部を引き続いてやるのかどうか、やる必要があるのかということで、内部で議論してまいりましたけれども、やっぱりその紙ベースでしっかりとして読んでいただく、あるいはストックしていただく人については、そういう手法が確保できる形で進めていきたいということでございます。
今考えておりますのは、これから市町と協議させていただきますが、まずは自治会供覧という形で、紙ベースで目に触れていただく機会は持っていただくのかなと。その上で個々人の中で、インターネットとかテレビのデータ放送で見られますけども、ぜひ紙ベースでも入手したいという方々には最寄りのところでとっていただけるように、スーパーでありますとか、御協力いただいた上ですけども、コンビニとか病院とか、そういった御協力いただけるところに一定の部数を確保しながら、供覧を見てこの紙を取り寄せたい、あるいはインターネット、テレビのデータ放送を見てその紙ベースを取り寄せたいという方には、そういったところで入手ができるような形で一定部数を継続して発行していくというようなことを今考えております。このことにつきましては、11月からこの12月にかけて市町には一定県の考え方ということでは御説明をしておりまして、そのときには県の取組事業ということでございますので、一定の御理解はいただいているのかなと。
その先に、住民の方々の御心配とか、いろんなことが出てくるということは指摘されていますので、その点は今後しっかりいろんな場面で御説明するなりしていきたいと。
そもそもデータ放送がなかなかわかりづらいという御指摘もありまして、インターネットですとインターネット環境にないと入れませんが、テレビでございますので、ｄボタンを押していただくとそこで選択できると。特定のテレビ局を選んだ上でｄボタンということですので、どのテレビ局になるかというのはこれから契約の中で議論していきますけども、ｄボタンを押していただければ、そこで県政だよりと同じ情報が文字情報なり絵で見ていただくことが可能になるということと、ストックということでも、過去のデータもそこで一定ストックできるということも聞いていますので、そういったことをしっかり議論しながら進めて、いずれにしても今回当初要求段階でございますので、２月段階ではもう少ししっかり考えて御説明したいと思います。
以上でございます。長くなりまして済みません。
〇青木委員 詳しくは内部でよく考えてみえるというのはわかったんですけど、その手数料を今後削減するというたら、どのぐらいのその削減額が見込めるんですか。
〇山口部長 県政だよりは、多様な手段で出したいということがメーンですので、必ずしもその予算を前提ということではございませんが、現行これまで実績ベースでいくと１億6500万円が県政だよりの発行全体経費になっていますが、そのうち9500万円が配布手数料という形になっております。
〇青木委員 昨日もちょっと老人クラブの方にこんな話が今話題になっているんですというようなことを言ったら、やっぱり不安というか、今までなれた紙ベースの部分がずっとあってというようなことで、今テレビのデータ放送の話もされたんで、今後そういったことも議論されていくし、まだ１年以上あるので、これからの議論になるのかなと思うんですけども。ちょっとこれまでも配慮はされていると思うんですけども、高齢者とか障がいのある方とか、その辺は引き続き、きちっとした対応はしていただくということでよろしいんでしょうか。
〇山口部長 これまでも視覚障がいの方々、社会的弱者の方々への県政だよりの情報につきましては、点訳版とか音声版も作成させていただいているところでございます。こういった取組は引き続き当然させていただきますので。あと、高齢者の方々が御心配いただいておる点については、それぞれ聞き取って、まずデータ放送というのはよくなじみがないという御指摘もございますので、実はこれ岐阜県で既にデータ放送での県政だよりを発信しています。そういった参考例も見ながら、１年かけて、あるいは１月から３月の試行も含めて、そのときは全戸配布と重なってやりますので、そういう中でしっかりとして御説明もしていきたいと思っております。現時点ではそういう考え方でございます。
〇青木委員 長くなりまして済みません。今からの議論になると思いますけれども、やっぱりそういった市町を通じて個々のいろんな意見を十分聞いていただいた上で、一番いい方法を選択していただきたいと思っております。
以上です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〇濱井委員 同じく９ページの、広聴広報の充実の中の一番最後のところの住宅・土地統計調査費ですけども、これは平成24年度がゼロで平成25年度にいきなり１億円を超えるような数字が出ておるんですけども、これは内容的にどういうものなんでしょうか。
〇松本副部長 これは国のほうからの統計の法定受託事務で５年に１度やるものでございます。経費が国の法定受託事務ということで、基本的に国費ということになります。
〇濱井委員 ５年に１回やるということです。勉強不足で申しわけないんですけども、これはどういう活用方法といいますか、どういうふうなものに活用していくということになるんでしょうか。趣旨はどんなものですか。
〇森島課長 住宅、土地の建物の関連であるとか、その住居を調べまして、これがいろんな公共関係の施策に反映されるということでございます。
〇濱井委員 もう少しわかりやすく具体的に教えていただければ。
〇森島課長 住宅、土地の使われ方であるとか、そういうものを調査しまして、その調査を行うことによりまして、建物の使われ方であるとか、住居とか、それから保有状況を調べまして、それが主に公共関係の施策に反映されるということですが、済みません、ちょっと待ってください。
〇服部委員長 山口部長、いかがですか。
〇山口部長 国の５年ごとの調査で、今ちょっと説明させていただきました住宅・土地統計調査につきましては、住宅ですとか、住宅以外で人が居住する建物に関する実態ですとか、現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住する世帯に関する実態把握をするということが１つでございまして、その現状と５年に１回の推移を把握し、全国地域別につくることによりまして、住生活関連の県なり国の施策にその基礎資料として反映するということで、まずは実態を把握して政策に反映するところの基礎資料ということで位置づけられております。
以上でございます。
〇濱井委員 何となくわかりました。
そうしますと、その実態を調べて、県の施策等にも反映するということで、実際県としてはどんな施策に反映されてきておるんでしょうかね。ちょっとよくわからない部分もあるんですけども、ざっとしたあれでもよろしいんで、また後でもお聞かせいただければと思いますけども。
〇山口部長 県のほうの活用につきまして、ちょっと済みません、後刻御報告させていただきます。
〇濱井委員 県として、これ事業としてやりますので、国の100％といってもやはり県にそれなりのメリットがないとおかしいのかなと思います。恐らくそういうことだと思うんですけれども、その辺はしっかりとまた調べていただいて、今はちょっと御返事いただけないようですので、後でもよろしいのでお願いしたいと思います。
〇服部委員長 山口部長、よろしいですか。
〇山口部長 申しわけありません、後刻御報告させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇服部委員長 よろしくお願いいたします。
ほかに、御質問等ございませんか。
〇中西委員 済みません、まずちょっと青木委員の関連で、私、広聴広報会議におりますので、先ほどの県政だよりの件はいろいろと話は出ております。それで僕ちょっと気になるのが、今当然これ制作していくのに、決まったことが配布できるのに、制作も含めて２カ月ぐらいかかると。そうすると、データ放送にするとそれはめちゃくちゃ縮められるんですか。
〇山口部長 運用の仕方によりますけども、月２回そういうトピックの情報とか緊急情報をデータ放送へ入れるとか、週に１回とか、それは費用対効果というか、仕組みがあります。定番の県政だより情報をベースにしながら、その都度いろんなトピックの緊急情報とか、そういうのがデータ放送については活用できると。その周期は月に１回にするのか、２回にするのかというのはいろいろ考えられます。
〇中西委員 当然データ化するということなんで、早くなければ意味がありませんので。例えば１カ月でも遅いと思うんで、データ化するならね。情報的なものをまとめて１カ月後に流しとるのは意味ないと思うんですね。もっと早くすること。２カ月かかるから変えたいというのは、すごくよくわかるんですけど、紙ベースで見られる方が、紙ベースでこれもう済んだ情報やないかというのも当然あるかと思うんです。データ化することによってそれを早くしようというのは、すごくわかるんですけど。
そこで１点聞きたいんですけど、データ化するのにどれぐらい予算というのは、これ今後かかってくるんですかね。
〇山口部長 来年度は１月から３月の試行ということと、画面作成といいますか、そういうものですが、通年で3500万円程度を見込んでいます。まだこれ、契約をこれからと、１年間の契約ということになれば、そういうオーダーになると思っています。来年度は2000万円。
〇中西委員 それ、今１億6500万円ぐらいかかっている、ここで配布の費用やらそういうのを含めてかかっているのが、それぐらいになるよという意味合いでいいんですか。
〇山口部長 県政だよりそのものも発行を続けますので、紙ベースでの制作コスト、全体で１億6500万円のうちの制作コストは、発行部数の減による減が、72万部を何万部にするかということで出てまいりますが、１つは配布手数料が全戸配布の中では今9500万円、毎年お願いをしておりますので、全戸配布がなくなればその分は要らなくなる。その分の中でデータ放送化の3500万円、あるいは自治会供覧でお願いする負担とか、そういった部分、あるいはコンビニとか病院でお願いするための費用は見込んでいく必要はありますけれども、全体としては相当程度、予算的には縮減ができるということは考えております。
〇中西委員 私も田舎なんで小さな自治体の自治会に所属しております。やっぱり収入源に勘定してみえますんで、自治体としては。そういった部分、わずかな部分かわかりませんけど、その辺の話をこううまくきっちりやっていかないと、やっぱり文句は出てくると思いますので。そういった部分をどういう形でこれからされていくのか、ちょっとまだ見えないんですけども、その辺もし、こういうふうに自治会にはというのが何かあるんなら教えてほしいんですけど。
〇山口部長 まずこれまだ要求段階でございますが、先ほども申し上げたように、市町にはすべて11月からこの12月にかけて説明に伺ったところでございます。まだその先、配布、これまで御協力いただいた自治会のほうに、直接このことでお話ということはまだしておりませんし、市町と御相談してどういう形が今後の進め方でいいのかというのは、まずいろんなやり方と、市町と自治会とか、いろいろ関係者との関係がございますので、29市町それぞれ御相談して進めていきたいと考えております。
ただ、基本的には配布をお願いしているから配布手数料をお支払いしているという、そういう前提がございますので、そこの部分はしっかり御理解をいただきながら、どういう形がいいのか、御説明の仕方なりはしっかり議論していきたいと思います。
〇中西委員 市町のほうでは、まだ市政のたよりとかそういういろんな方法でやってみえると思うし、そこはやめるということは、余りこういうデータ放送化するというのは聞いていないので、その辺が一番ネックかなと思うんですけども。その辺しっかり市町と話していただいて、問題は末端のそれぞれの家庭がどう思うかなんで、その辺の意見がなかなかうまくこう吸い上げられないんかなというのをすごく思いますんで、調整していただくようにお願いしたいと思います。
〇山口部長 私ども県政だよりの中の情報量といいますか、対談でありましたりとか、県の募集案内ですとか、いろいろな情報があります。それはしっかりとお伝えするということで、手段が多様化していく中で、いろんな課題、全戸に現実に行っていないということもクリアしていくということでございますので、そういった点を十分に意識しながら、でも今までの流れというか御利用もありますので、我々として、そういう、ぜひともという方々には、しっかりお手元に届くような仕組みも考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いたします。
〇中西委員 その点はわかりました。
もう一点、先ほど統計調査の話がありましたけど、これ恐らく、僕が思う部分なんですけど、この利用は耐震のできてない住宅がどうやとか、そういった部分をしっかり調査する意味もあるはずなんで、１回その辺も聞いていただいて、また報告をお願いしたいと思いますんで。
〇山口部長 御指摘の点も含めまして御報告させていただきます。
〇中西委員 お願いします。
〇森島課長 済みません、先ほど利用の関係でちょっと失礼しまして申しわけありません。今、国や地方公共団体の都市計画あるいは宅地開発計画、土地利用計画等の生活関連施策の企画立案、あるいは国民経済計算の集計や、あるいは住宅の面から見た国民生活水準などの測定の基礎資料、あるいは大学等での都市住宅防災問題など、研究資料等に利用されるということで、先ほどちょっと説明ができずに申しわけありませんでした。
〇濱井委員 ありがとうございました。これでわかりました。このままいったらちょっと賛成しかねると思ったんですけども、途中でとめていただいて資料を説明していただこうかなと後で思ったんですが、今の説明でわかりましたので、これで結構です。
〇服部委員長 中西委員、よろしいですか。
〇中西委員 よろしいです。
〇服部委員長 よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 ほかになければ、これで戦略企画部関係の平成25年度当初予算要求状況について調査を終了し、所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
〇服部委員長 次に、12月17日開催の予算決算常任委員会における分科会委員長報告の報告事項について、委員間討議を行います。
先ほどの議案審査及び所管事項調査に関して、委員長報告に付記すべき事項、意見、要望等はございますか。
〇中西委員 県政だよりのことは少し入れていただいたほうがいいかなという気はしますけどね、どういうふうになってくるのかわかりませんけど。
〇服部委員長 よろしいですね。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 先ほど、中西委員からこの県政だよりの取り扱いについて、今後の課題として報告をしたほうがいいんじゃないかといったところも御意見をいただきましたが。
〔「入れてもらったら」の声あり〕
〇服部委員長 では、私から委員長報告に付記することを提案したいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇服部委員長 なお、文言等詳細につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますので御了承願います。よろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇服部委員長 次に、これらのうち、特に執行部に対し経過報告を求めるべき事項はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 よろしいですか。
それでは、経過報告を求めるべきとの御意見はございませんので、経過報告を求めないことといたしますが、御異議ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、委員間討議をこれで終了いたします。
以上で、予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会を終了いたします。
Ⅳ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）新しい豊かさ協創プロジェクト推進会議について
（２）「高等教育機関と地域との連携の仕組みづくり」について
（３）広域連携について
（４）審議会等の審議状況について（報告）
①当局から資料に基づき説明（山口部長、松本副部長）
②質問
〇服部委員長 それでは、ただいまの当局の説明に対し、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 この高等教育機関と地域との連携の仕組みづくりというところでお尋ねをしたいんですけれども。シンポジウムはこれからということですので、この交流フォーラムを５つやっていただいておるということですけれども、先ほどの説明だと本県には２万人の学生、教員がいるということでしたが、この５つで今どの程度の数の方が、学生、教員で参加いただいておるかということ。それから先ほど14の大学、短大、高専があるということでしたけれども、この進捗状況を見せていただいておると、その14全ての大学、短大、高専が書いてあるわけではないような気がするんですが、かかわっていただいていないところがあるのか。それはこちらからのアクションを起こしてもかかわってもらえやんのか、ちょっとそのあたりのことも教えていただけますか。
〇大橋課長 まず、この５つの具体的なフォーラムについてすべての大学がかかわっているかということでございますけれども。前提として、この５つの選び方なんですけども、各市町とか、あと各大学に地域と連携して何か課題はございますかということをお聞きして、その中で具体的に出てきたものに対して、商店街の振興であるとか、ブドウの振興であるとか、伊勢型紙の振興であるとか、そういうことで具体的にテーマを選んで、各14大学との連絡会議、大学サロンという連絡会議を経まして、そこの連絡会議で情報を県から流しまして、「この活動に参画する大学さん、手を挙げてください」というふうにして、実際のマッチングを県がやらせていただいております。
具体的には、残念ながら全ての大学がかかわっているということではございません。まず全ての大学がかかわっていることじゃないということは事実でございます。それぞれに、では何人ぐらい学生がかかわっているのかということでございますが、例えば商店街のサポート事業でございますと、13名の大学生がかかわっておられるとか、若者がまちづくりにかかわる仕組みづくりにつきましては、30名程度の大学生がかかわっておるとか、各取組によってまちまちでございますが、例えば一番少ないのが５番目の玉城でやったブドウの生産農家との地域課題の活動でございます。これは９名ということでございますが、ですから数名から30名程度ということでございまして、課題によって人数は大小あるということでございます。
〇稲垣委員 そうするとこの大学サロンには、14の全ての大学は参加をいただいておるということでいいですか。
〇大橋課長 大学は全て参加していただいております。大学、短大、高専全部です。
〇稲垣委員 それでたまたまマッチングがうまくいかなかっただけで、それ以外の大学、短大、専門学校の中で、例えばこの取組に対して協力的ではないというところはないということですね。
〇大橋課長 そういう大学はございませんし、たまたまこのフォーラムの５つには入っておりませんが、具体的に大学でカリキュラム化、地域との連携のカリキュラム化をしていただいている短大とか、あと県立看護大学のほうでも、ちょっと今具体的には申し上げられませんが、新たな取組を来年度に向けて構想しているところがございまして、皆さん大学サロンでは積極的な姿勢を示していただいております。
〇稲垣委員 この５つの交流フォーラム自体は、来年度以降も継続して、単年度じゃなくて続いていくということでいいですかね。
〇大橋課長 基本的には一過性のイベントではなく、例えば先ほどの玉城のぶどうフェスタであっても、ただ単にボランティア的に当日参画するんじゃなくて、伊勢型紙もそうですけど、企画段階から入っていって、その学生は来年度も参画していただけるというふうに我々は信じていますし、そういう方向で参加学生、大学に対しましても、一過性のものではないというような説明で参画していただいております。
〇稲垣委員 この取組自体は非常にいい取組というふうに、この高等教育機関と地域との連携の仕組みをつくっていくということは、非常に大事な取組やというふうに思っていますが、まだこれ始めてもらったばっかりでということなのかもわかりませんけど、私のアンテナが低いんかもわかりませんけど、意外と、この取組自体がいまいち伝わっていないというか、そう思っています。
２万人、学生、教員がいるということで、今、学生の話だけはしてもらいましたけど、教員もどこまで意識をしてかかわってくれているのかということもちょっと気にはなりますし、一過性で終わることなくということでしたけれども、ぜひそのように進めていただきたいと思うんです。そういうようにしていく中で、例えば先ほどカリキュラムにという話もありましたけど、やっぱり単位になっていくとか、そんなことをしていかんことには、なかなかこう大学の中に入っていけないというか、そう思うんですけれども、そういうことの仕組みをやっぱりつくっていくというのが大事かなと思うんです。そのあたりの取組はどうですか。
〇大橋課長 御指摘のとおりでして、県民力を高める絆づくり協創プロジェクトの推進会議の中にも学生代表が入っておりまして、あとこの取組をやっていく中で、学生にはアンケートをちゃんととっておりますけれども、その中でもなかなか学生の末端にまでこの取組そのものが情報が行き渡らないという、それもちょっと課題になっておりまして、単純に県庁がホームページとかそういうものに流しても、なかなか学生は見ないよとか、そういうのもまずございます。
それと、大学サロン三重を通じまして、こういう取組に対してのカリキュラム化につきましても、例えば今回こういう具体的な活動を通じた課題であるとか、そういうものも情報共有していって、カリキュラム化に向けて検討していただいている大学も実際今出ております。そういう方向は我々も単純に行政が主体となって地域と大学をマッチングするだけではなく、大学独自のカリキュラム化というものも見据えながら、いろんな仕組みづくりが必要になってくるというふうに認識しております。
〇稲垣委員 そういう仕組みづくりなんで、ぜひ、そういう単位になっていくような仕掛けを、どういうふうに大学で取り組んでもらえるかというのを。そういう事例が出てきたら、そういうことをほかの大学でもやっていただけるような形で学生が増えてくるんで。
それで、これはちょっと極端かもわかりませんけども、例えば県内の14大学で限界があったら、愛知県にはたくさん大学があるんで、その人たちも例えば三重県から通っている人たちはいっぱいいるわけで、別に三重県にある大学、短大、高専でやらなきゃいけないということでもないので、この大学サロンをもうちょっと門戸を開いてもらうとか、愛知県の大学にも入っていただく、あるいは愛知県でやるとか、そんな仕掛けもあってもいいんかなと思うんですけど、そのあたりどうですか。
〇大橋課長 まずは県内の大学側としっかりやっていきたいと思っております。
ただ、具体的に例えば若者がまちづくりにかかわる、２つ目のフォーラムは県外の大学生も参加しておるとか、またはその３番目の伊勢市で、今度皇學館大学でやりましたまちづくりカレッジは全国から200名の大学生が集まっておりますし、そういう意味でまずはフォーラムとかしっかり県内の仕組みづくりはやりつつも、県外を拒否するというそういうことではございませんので。そこはまずは足元を固めたいんですが、御指摘の点は視野に入れつつ頑張りたい。
〇稲垣委員 私が感じるのは、多分裾野が広がらんと思うんですよ。今のもうこれで大体イメージが沸いて、仕組みで必要なのはそのカリキュラム化するということだなということも、もうある程度見えてきとるわけで。それはそれとしてやっていって、例えばこういう商店街のサポーター事業みたいなこんな取組が増えていくのがやっぱり理想だと思うんですけど、それは仕組みなんで、県がやるのは仕組みづくりなんで、カリキュラム化すればなりますよねということだと思うんですよ、極論で言えば。
それが単位になればそういう取組は増えてくるよねということで、それが地域にも貢献できるということで県の役割としてはいいと思うんですけど。じゃ、県は何をせなあかんかというと、そんな取組が三重県で限界があるんやったら、愛知県にはたくさん三重県の学生が行っているわけで、愛知県でやろうかとか、足元は別に三重県だけじゃないという、愛知県も別に足元やと思ってもいいと思うんで、やっぱりそんな展開をぜひイメージを膨らませて、これ期待したいなと思っています。
というのは、私も感じるのは、結構、学生さんら、いろんなイベントをそれぞれ今やっていますよ、やっぱり。やってますけれども、それはそれでいいんですよね、県が別にかかわらなくても、勝手にやってくれてるんで。でもそこへ、それが例えば県のとリンクしてやれば、もっといいということで、本来、美（うま）し国なんかというのは、そういう発想からあるのかなと思うんですけど、それもどうかなという部分もちょっと今ある中で、こういう仕掛けを入れていくというのは、単位になっていくというのは、大事かなと思っています。
それで大学の先生とか、そういう人らにももうちょっとやっぱり意識持ってもらわんとあかんと思うんで、意外と高校の先生もそうかもわからないし、大学の先生とかが地域のことを知らんというのは結構あって、その人らにも関心を持っていただきたいなと思うんで、ぜひ足元を愛知県まで広げてやってください。
〇山口部長 御指摘のとおりだと思っております。
ちょっと課長も説明しましたように、今のプロジェクトの数値目標が、地域活動に参画している学生の割合を掲げさせていただいております。ただ、この学生は県内高等教育機関の学生のうちという、ちょっと目標の置き方が足元から固めるような目標になっておりまして、申しわけございませんが、その先にはしっかりとした県外の学生も県内から行っておられるということもわかってますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
〇稲垣委員 期待したいと思いますので。このフォーラムが何か来年になったらまたなくなっとるとかは。これが増えていくようなイメージでぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇服部委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〇森野委員 済みません、ちょっとお伺いしたいんですが、審議会の関係なんですけども、開示決定等に係る不服申立事案等の処理と書いてあるんですが、その不服の内容というのはどういうようなものなんですか。
〇津谷課長 済みません、申し上げます。大体が県土整備部とか環境生活部、それから教育委員会といったようなところに対して、開示請求が出されて、それに対しての異議申立てとなるんですけれども、具体的には例えば県土整備部ですと、談合情報のこととか、あるいは建築事務所関係のこととか、そういった何て言うんですか、開示請求が出てきます。それから、環境生活部ですと産業廃棄物関係、教育委員会ですと教職員の不祥事、懲戒処分と、こういったようなことにつきまして開示請求が出てきた。そして、実施機関であるそれぞれの部局が開示をさせていただくわけですけれども、例えばもう少し個人の名前まで出すべきではないかとか、マニフェストについてもう少しこのあたりをと、そういったようなところで争点になったものがこういった審議会のほうに諮問として上がってきて、そこでの審議ということになっております。
〇森野委員 そしたら個人情報関係とかで、出すことが不適切なものについてということで、県側に何か情報的な不備があるとか、そういうことではないというふうに捉えていいですかね。
〇津谷課長 はい。
〇森野委員 わかりました。
〇服部委員長 森野委員、よろしいですか。
〇森野委員 はい、結構です。
〇服部委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇服部委員長 なければ、新しい豊かさ協創プロジェクト推進会議についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（５）その他
〇服部委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言を願います。
〇稲垣委員 前回の委員会のときに、首都圏営業拠点ができるに当たって、東京事務所が都道府県会館にあるのを見直してはどうかという質問をさせていただいて、いろいろお答えをいただいた。その後、都道府県会館の家賃とかの資料をいただいたりだとか、いろいろな聞き取り調査もさせていただいた中で、私も場所にこだわるというか、あの都道府県会館を出て日本橋へ移るという、その場所が１カ所にあることだけが重要だというわけではないなというふうに考えも若干変わった部分もあって、改めたところもあるんです。そこでちょっと気づいたというか、感じるのが、首都圏営業拠点ができるに当たって、都道府県会館の東京事務所は当然東京事務所であってもええと思うんですけど、やっぱり組織として、東京事務所長の権限というのが結構重要やなというのを思っています。例えば首都圏営業拠点が来年度できますので、これから議論していく中で、場所は都道府県会館と日本橋と２カ所あったとしても、やっぱり東京事務所長というのが両方統括できるような、そういう権限をやっぱり持つべきかなというふうに認識をしています。それには当然人事権が大事ですし、あともう一つ大事なのは、東京に力を入れるということで考えるならば、やっぱり予算を要求する権限を東京事務所長が本来持つべきかなというふうに感じるんですけれども。そのあたりについて、提案したいと思うんですけど、部長の考えをお聞かせください。
〇山口部長 まず首都圏営業拠点と東京事務所の関係については、まだこの間の御指摘以降どういう組織でいくのかということで、私ども戦略企画部として東京事務所の位置づけは御説明申し上げていますので、その中で雇用経済部のほうでどういう形で首都圏営業拠点を組織的に位置づけて、これまで東京事務所長は兼務になっていますし、営業拠点の職員も東京事務所と兼務になると、ダブル兼務になるんですけれども、それが新しくできるときにどういう形でやるかというのは、現に検討中だと伺っています。そういう中で御指摘の点も含めて、せっかくつくるんですから、うまく機能できるように、我々としてもしっかりそういう連携していく部分はあると思いますので、考えていきたいと。まだ今の段階では具体的なところまではまだ行っておりません。
あと、予算要求につきましては、東京事務所には直接要求するかどうかというのは組織の中の要求の仕方ですから、部としてはしっかり必要なものは予算要求して、議論ができますので、それはしっかり受けとめていきたいと思っています。
〇稲垣委員 現在その兼務で１カ所にいてもやっぱり戦略企画部と雇用経済部って、２つのラインがありますので、兼務にしても、若干そういう部分は残っているんだろうというのは何となく感じていますし、それが場所が変われば余計に、その兼務が仮にかかっていたとしても、意思疎通とかがうまくいくかどうかって非常に難しい。どうしても縦のラインというのを見てしまうのでというふうに感じるところもありますので、場所は２カ所になるとしても、ぜひ、組織のあり方として、やっぱり東京事務所長が権限を持って、責任を持ってやれる体制をつくってもらうのが理想かなと思います。それで予算要求で言うと、今は東京事務所は戦略企画部の所管ですので、そこからやっていただいてという一つのラインでいいんですけれども、営業拠点ができると、営業拠点は今度雇用経済部のほうから予算要求していくという形に今のままでいくと恐らくなると思うんです。そうすると東京事務所は戦略企画部の拠点であって、日本橋は雇用経済部の拠点という、こうなることを私は一番問題やというふうに思っていますので、これが一体となって機能する方法を考えると、やはり東京事務所長に、両方の部にまたがることだけれども予算要求の権限があるという形を、ぜひ構築いただきたいなと思います。これからだと思いますので、提案として受けとめていただければなと思います。
〇山口部長 御指摘いただきました点につきましては、雇用経済部に伝えまして、現在検討中だと思いますので、うまく機能できるような形で連携していきたいと思っています。
〇稲垣委員 よろしくお願いします。
〇服部委員長 稲垣委員、よろしいですか。
〇稲垣委員 はい。
〇服部委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
〇服部委員長 次に委員間討議を行います。
まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 よろしいですか。
なければ、次に本会議への常任委員長報告の報告事項について御協議願います。
先ほどの常任委員会での所管事項調査に関して、委員長報告に付記すべき事項、意見、要望等がございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 よろしいですか。
それでは、委員長報告に付記すべき事項はなしといたしますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 それでは、そのようにいたします。ほかに御意見はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇服部委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
３ 閉会中の継続調査申出事件について
〇服部委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目については、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇服部委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかかでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇服部委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
服部 富男
