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平成２４年１０月２４日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年10月24日（水） 自 午前10時２分 ～ 至 午後０時２分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 50名
委 員 長 前田 剛志
副委員長 水谷 隆
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 辻 三千宣
笹井 健司 稲垣 昭義 北川 裕之
舘 直人 服部 富男 津田 健児
中嶋 年規 竹上 真人 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央 中村 進一
岩田 隆嘉 貝増 吉郎 山本 勝
永田 正巳 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
【地域連携部、雇用経済部関係】
［地域連携部］
部 長 藤本 和弘
スポーツ推進局長 山口 千代己
南部地域活性化局長 小林 潔
副 部 長 水谷 一秀
次 長（地域支援担当） 鈴木 伸幸
次長（スポーツ推進局）
兼スポーツ推進課長 村木 輝行
次長（南部地域活性化局）
兼南部地域活性化推進課長 森下 幹也
地域連携総務課長 村上 亘
水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 笠谷 昇
ＩＴ推進課長 中川 裕
地域支援課長 太田 憲明
市町行財政課長 加藤 正二
「美し国おこし・三重」推進
プロジェクトチーム担当課長 松本 直樹
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 安藤 和紀
その他関係職員
［雇用経済部］
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副 部 長 世古 定
次長（商工担当） 田畑 知治
次長（観光・国際局） 岩田 賢
雇用経済総務課長 平野 正人生
雇用対策課長 樋口 俊実
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 中嶋 中
ものづくり推進課長 山神 秀次
サービス産業振興課長 田中 幹也
地域資源活用課長 内藤 一治
企業誘致推進課長 長岡 敏
金融経営課長 永田 慎吾
観光政策課長 伊藤 久美子
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 川添 洋司
人権・危機管理監 濱口 正典
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
［健康福祉部］
薬務感染症対策課長 増田 直樹
障がい福祉課長 西村 昭彦
［環境生活部］
大気・水環境課長 林 秀樹
［企業庁］
副 庁 長 小林 源太郎
財務管理課長 高須 幹郎
委員会書記
議 事 課 副課長 中山 恵里子
議 事 課 主 幹 坂井 哲
企画法務課 主 幹 池田 和也
企画法務課 主 幹 秋山 誠二
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）地域連携部、雇用経済部関係
①当局から資料に基づき説明（藤本地域連携部長、山口スポーツ推進局長、小林南部地域活性化局長、山川雇用経済部長、加藤観光・国際局長）
②質問
〇前田委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。
〇稲垣委員 地域連携部か、もしかして戦略企画部のことかもわかりませんけれども、知事がよくローカル・ツー・ローカルという言い方をされてまして、これからは、例えば中部圏知事会とか、そういった広域な会よりも、テーマ性を持って共通項のある例えば県と、そのテーマに応じて何かやっていくとか、あるいは県内においても、例えば市町でローカル・ツー・ローカルで結びついて何かをやっていこうというようなことをよく言われているような気がするんですが、今回のこの平成25年度の基本的な考え方にあんまりそういう要素が出てないように思うんですけれども、その辺について、もし地域連携部の考え方があれば聞きたいことと、それに関連して、153ページの具体的に観光のところで、「島根県、奈良県と、「ご遷宮」「古事記」などを共通テーマとした」という書き方をしていただいてまして、ここには現状と課題としては、そういう課題があるよということがわかりましたと書いてあるんですが、平成25年度の取組の中にはこのことがあんまり書かれてなくて、課題はわかったけれども、これからどうしていくんだというのがちょっと欠けているように思ってます。もし可能であれば、古事記は今年1300年ということで、奈良県と島根県が特に力を入れてますけれども、たしか７年後ぐらいに今度日本書紀の1300年がやってくるわけで、今度は、三重県と奈良県が多分中心になってくるのかなということを考えると、やはり平成25年度以降の取組として、せっかく島根県、奈良県と連携した現状と課題がわかったんであれば、もうちょっと積極的に古事記、日本書紀をテーマとした取組を今後やっていくんだという方向性を出してもいいんかなと思うんですが、そのあたりについてもお答えください。
〇藤本部長 私の方から、ローカル・ツー・ローカルについての地域連携部の今の見解といいますか、考え方をお答えさせていただきたいと思います。私ども、各地域での課題の抽出につきましては、１対１対談等を使ってそれぞれ抽出をさせていただいております。また、あるほど度の一定のブロックでの課題の抽出については、サミット会議等を使って抽出をさせていただいておりますが、現時点では、それぞれの課題で、ほかの市町との連携をというようなところまでは至ってない状況でございます。ただ、南部地域では南部地域内での連携をしたものが基金を使う事業になったりというのはありますけれども、今、全体では、それぞれの課題をうまくマッチングできて、そしてローカル・ツー・ローカルで一緒に課題解決していこうという、そういう具体的課題は今のところ出ていない状況でございます。今後は確かに考えられる可能性は高いと思います。
〇加藤局長 書き込みが少し足らないと思いますので、そこは入れさせていただきたいと思います。先日の18日ですが、島根県の部長と、うちの雇用経済部ということで、部長を含めて観光で、いろいろ関係者が集まって、具体的にこれからどうしていくと。日本橋の営業拠点等の話もいろいろ詰めておりますので、今も具体的に、私どもの情報発信の事業を、名古屋とか大阪でメディア系に向けて情報交流会みたいなのをやってますが、そこへ島根県とか来ていただいて、あしたも大阪でやるんですけども、同じ遷宮つながりで、そのテーマで情報発信を協働でするとか、そういったこともやり始めておりますので。来年度の方向につきましては書き込みをさせていただきます。ありがとうございます。
〇稲垣委員 観光のところでの書き込みは、平成25年度の取組はまた考えていただけるということで期待もしたいと思いますし、先ほども言いましたように、やっぱり古事記と日本書紀という２つ、やっぱりテーマに上げて、これから取り組んでいくという方向というのは、三重県にとっては非常に大事かなというふうに思ってまして、ぜひ、そういう書き込みも含めて検討いただければなと思います。
それから、地域連携部の、これからそういうのもあるかもしれないということなんですが、これ、雇用経済部でやってもらっとる分と微妙なとこがあるかもわかりませんけど、結構それぞれの、例えば南部地域のいろんな地域資源を北勢地域でとか、いろんなイベントやってもらったりも含めて連携なんかは結構していただいとるように思ってまして、そういうのは、雇用経済部でやっとるということかもわかりませんが、そんなのも含めて平成25年度の取組として、南部地域は南部地域だけというんじゃなくて、北勢地域と南部地域の、例えば市と町で協力して何かやるとか、そんなことをやっぱり方針としてやっていくんだというのは出してもらってもいいんかなというふうに思いますけれども、それもぜひ御検討ください。
〇彦坂委員 ２点お伺いします。サポートデスクの件なんですけども、昨今、チャイナリスクということで、今、進出してる企業も非常に苦慮してまして、一部では撤収というような動きもあるようですけども、県としてはブレーキ踏むことなく平成25年度もがんがんやっていくということですかということと、もう一つ、新たなキー拠点ということで、世界全体でもう一つ、このサポートデスクの３つ目を検討していこうという理解でいいんですかということと、あと149ページの雇用の関係なんですけども、現状と課題ということで、３ポツ目に、見学するときに学校側のニーズとかで、来年度の基本的な考え方も学校の要望を聞いていろんなところを見学していこうというふうなことになってますけども、余り学校のことばっかり聞いて、実際、企業という働く場を、もっと本当に生のところを見せる、意味がちょっとよくわからんのですが、学校等の要望を反映した事業内容というのをちょっとお伺いします。
〇山川部長 先ほどの海外サポートデスクのお話です。私ども、緊急のアンケートもやらせていただきました。それから商工会とか商工団体、それから立地企業にも近々にいろいろお話をお伺いしました。今のところ、例えば入管で手続的に遅れたとか、中国の方で自動車産業が主体に、ちょっと売れ行きが芳しくないというようなところは聞いておりますが、県内の企業で、私どもがアンケートをしたり、各経済団体に聞いて、今のとこ撤退するという思いは聞いておりません。向こうにいるのも苦しいけれども、いるのも、出ていかないという苦しみもあるので、というのが全体的なアンケートの内容でございまして。ただ、これは刻々と変わるということを考えておりますので、引き続き各企業、県内の企業で輸出部材をされている機関部品もありますので、そこはしっかりと私ども、企業と連携しながらやっていきたいということは考えております。
国においても、ジェトロにおいても、いろいろ確認をしましたところ、現在のところ、こういった状況の中でもしっかりやっていくということですので、私どももそういうところとチャンネルを持ちながらしっかりやっていきたいと考えております。
それと、２点目のもっとやるのかとかいう議論は、これは答弁でもお答えをさせていただいたと思うんですが、今のＡＳＥＡＮと中国というところの中で、やはり世界の中で動きが出てきておりますので、そういった意味では台湾をうまく活用していくＭＯＵ、覚書を締結させていただいたので、その調査もしながら、どういったことができるのかというのを検討していきたいという書き込みでございます。
もう一点の学校側のニーズの見学先を確保していくため、受入企業の拡大ということで、やはり今までは、ともすれば企業側だけ聞いていたとこがあるので、学校側として、こういう業種に行きたいとか、こういうとこも行ってみたいという親御さんとかいろんな方の御要望もあるので、それは両方ちゃんとこれからしていきたいなというところで、教育委員会とか大学もあわせながら、ニーズをつかみながら、ミスマッチングにつながらないようにしていきたいというような記述でございます。
〇中村(進)委員 今の彦坂委員の質問にちょっと関連するんですけれども、131から132ページに、海外展開の話、今出ておりますけれども、前に、北川知事のときだったかどうか忘れましたけども、中国で上海に拠点を置いて、三重県から海外に進出している企業同士のネットワークを作り上げて、新たに向こうで創業する場合はそういったところに相談をして、いろんなことができていけるような体制を作るんだという、そんなお話を聞かさせてもらったんですが、今も存続してるのか、消えてしまったんか、ちょっとわかりませんけれども、今回は台湾、中国、さらにはヨーロッパ、さらにはアメリカというふうに、随分大ぶろしきに見えてしまうんですけれども、それをサポートできる体制というのが本当にできているのかどうなのか、あるいは商工会とそういったものがもうしっかりとでき上がっているのかどうなのか。ちょっと、先ほどからの山川部長の答弁からでは、具体性がちょっと欠けているので、何かこれもやる、あれもやるという感じに見えてしまいますので、もうちょっと丁寧に聞かせていただけますとありがたいんですが。
〇山川部長 サポートデスクについては、ＡＳＥＡＮと中国ということをやっております。先ほどの、フランスとかドイツとかアメリカというのは、別にサポートデスクを置くというんじゃなくて、今までも、前野呂知事のときから、ドイツのフラウンホーファー研究機構とか、スイスのＣＳＥＭ、ＡＭＩＣにそういった拠点も置いていただいているので、そこを核に産業連携ということでやりたいということで、サポートデスクはあちこち置くということでは決してないので、基本的には東アジアの今の成長を取り組むために、県内の中小が出て行けるためのリスク、ハードルを下げるという意味で２カ所設置をさせていただいたということで、これをアメリカやドイツへ持っていくんではなくて、今も既にドイツ、フランス、アメリカでそれぞれ三重大学がおやりになっている連携とか、企業がやっている連携とか、研究機関がやっている連携をさらに進化させていきますよということで、私のちょっと説明が不十分で申しわけありませんでした。
それと、北川知事のときのというのは、多分上海ではなくてシンガポールというようなことではなかったでしょうか。ちょっと私も、そのときはその担当をしておりませんでしたが、シンガポールについては、もう事務所を閉鎖もしております。多分10年以上になるんではないかなと。ちょっと定かではございませんが、また後で、必要があれば、きちっといつやって、いつ終わったかということを、また資料を出させていただきたいと思ってます。
〇中村(進)委員 ちょっと心配しましたのは、そういうふうにやられているのを県がどういうかかわりをしているのか、あるいは予算の中でそういったところに具体的にどういうお金の使われ方をこれからしようとしているのか。それから、個々の三重県のさまざまな企業にそのことが具体的にどういうふうに波及をしていくのか、そういったこと。また、わかりやすいものがありましたら、資料としていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
〇村林委員 南部地域の活性化について、本当に取り組んでいただいてありがとうございます。ありがたく思っておるところなんですけど、この基金の活用の部分で、複数の市町が連携した取組について基金を活用なさるというようなふうに聞こえるんですけど、その複数でないといかんというような縛りがあるんでしょうか。そこを教えていただけますか。
〇小林局長 県の私どもの要綱の中でそういう縛りをしてます。それと昨年度に予算を認めていただくときに、そういうことを議会に対して申し述べて、そういう縛りにしてしまっているということでございます。
〇村林委員 取り組むときに、やっぱり若者の定住をしていただくというときに、どうしてもあるものをしっかり生かしていくとか、内向きの視点が非常に重要になってくるので、ひょっとすると、この複数の市町、一見いいように聞こえるんですけど、それがかえって妨げになっておるのかなと今思いましたもんで、できればこれから基金を具体化していくときに、事業を、もしこの縛りがかえってその妨げになるということであれば、しっかり成果を上げていくために、よりよいものにするというときに、１つの町でもいい取組があればやっていくというふうにできるようにした方がいいということを思いますので、検討していただきたいと、ちょっと要望させていただきます。ありがとうございます。
〇服部委員 施策253「美し国おこし・三重」について、ちょっと質問をさせていただきたいんですが、この平成20年から平成26年度までのプロジェクトなんですけども、４年を過ぎまして、実際にパートナーグループ415グループということで、目標値からいくと約60％ぐらいのグループなんですが、実際に、今回、県外在住プロデューサーの地域づくりのノウハウ・専門知識、これ４年間、もう専門知識をいただいて、ノウハウもいろいろと伝授されておられると藤本部長は思われるんですけども、理事として４年間、もう４年目を迎えてるんですが、まだまだこのノウハウとか専門地域を、そのプロデューサーの方にいただかなきゃいけないような、小出しにしてるんですか、そのプロデューサーの方は、ノウハウ・知識というのは。１点目なんですが。まだありますけど、お答えください。
〇藤本部長 決して小出しにされてるわけではないと思いますけれども、トータルにこういう取組を運用していくには、やはりいろんな経験をされている、今、宮本氏がされている総合プロデューサーというのは、私はまだ必要なのかなというふうには考えております。ただ、今御指摘の、いろんな各地域地域の課題の解決についてのアドバイスをする、あるいはどなたか専門家を連れてこられるという、そういうノウハウについては、地域のプロデューサーの方に移管をさせていただいております。
〇服部委員 今、部長おっしゃられた、市民活動センターとか、そういうところにも移管をすると。このプロデュース業務の移管は、どのように行われるんですか。
〇藤本部長 今年から具体的にしてきたわけですけれども、どの地域でお願いをしていこうかなという地域を決めさせていただいて、こういう仕事をさせていただくということをオープンにして、それに対して、じゃ、私やりますわという人々を公募させていただいて選ばさせていただいております。
〇服部委員 総合プロデューサーの公募で、もちろん選んでやられたんだろうと思うんですが、実際に、４年目迎えて、大体プロデューサー事業として１億6000万円ですか、プロデューサーの方にお支払いをされておられるということなんですけども、違いますかね。年間4000万円ぐらいのプロデューサーの支払いじゃないんですか。
〇藤本部長 最初に、今、１億6000万円とおっしゃったのは、恐らく６年間のトータルだと思います。契約当初のときには、県外からのプロデューサーが４名おりまして、そのトータルすると、行動費を入れて、たしか4000万円程度だったと思いますが、現在は、県外からのプロデューサーについては、宮本氏と、あと１名でございまして、そんなには要っておりません。宮本氏自体については、年間、行動費も入れまして、たしか1400万円程度だったというふうに記憶しております。
〇服部委員 そうすると、この市民活動センターにプロデュース業務の移管をして公募をするということは、そちらに実際に予算的なところとか、そういうものも当然出てくるんですか。
〇藤本部長 トータルのプロデューサーへの予算については、これはこの取組が始まったときからほぼ変わっておりません。したがいまして、中でのプロデューサーがかわっているということでございまして、実際にプロデューサーは増えておりますので、そういう意味では各地域にお願いしているプロデューサーの１人当たりの単価というのは、全体的に下がっているという状況でございます。プロデュース料全体は、余り変化がないというふうに考えております。
〇服部委員 はい、わかりました。総合予算としては全然変わってないということですね。
それではもう一点、これから物語おこしプロジェクトを実施するということなんですが、これはどういうふうなことなんでしょうか。
〇藤本部長 今年度からもう始めているんですが、地域にはいろんな伝説・伝統等を含めまして、地域資源を活かしたといいますか、それに根づく物語がございます。そういうものを発掘して、それが何かのイベントなり、あるいは商品なりというものに結びつけていけないか、人を呼ぶようなものに結びつけていけないかということで探っております。
〇服部委員 今、観光の方でもいろいろと、遷宮とか古事記に倣ういろいろな観光プロジェクトをやろうとしています。実際に部長のところの地域連携部の方でも、この誘客とかそういうものに関して、やはり連携をとっていただいて、いろんな意味で２部局とか３部局が一緒になって、今、非常に観光的にも厳しい状況でございますので、プロジェクトも一緒に進めていくような内容も考えておられるのかどうか、それだけお願いします。
〇藤本部長 今御指摘の、例えば物語おこしの私どものテーマプロジェクトにのっとっては、何千人、何万人という方が来られるような、そういう取組には一挙には発展していきませんけれども、地域の地道な、伝わっているものをおこして、グループ化して、それを外へ伝えていくことによって、地域の人にもわかっていただけるし、あるいは外から来られた方にもよく知っていただけるという形で連携していきたいと思ってます。
〇服部委員 いろいろと観光とかそういうものも、遷宮を控えておりますので、しっかりと取組をあなたの方からもしていただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思いますし、やはりこの県外の在住のプロデューサー、やはり我々三重県のプロデューサーの方の意見もしっかりと持っとっていただいて、県外の方が三重県を語るんじゃなくて、三重県の方が三重県をよくしようという思いを、しっかりとこれから取組に伝えていただきたいというふうに思います。
〇中村(欣)委員 地域連携部の方にお聞きをします。
ちょっと言葉の説明だけお聞きしたいんですけども、101ページの当初予算のところの３つ目のぽつの中の、「都市的土地利用を含めた」というのがあるんですけども、これ、どういう意味をなすのかというのをお聞きしたいのと、あとはアクティブ・シチズンという知事のキーワードがどこにも見当たらないんですけども、それがちょっと気になるんですけども、もし意見あればお願いします。
〇藤本部長 都市的土地利用といいますのは、例えば企業誘致をするとか、何らかの産業的、あるいは建物を建てるでもいいんですが、そういう土地利用をイメージしております。御存じのように干拓地の場合には、購入するときの農政局との約束で、５年間については公的な土地利用をしなきゃならないという規定がございまして、その後の、公的じゃなくて民的な土地利用をどうしていくかということが、ここの含まれている文言だというふうにお考えいただくとありがたいと思います。
それから、アクティブ・シチズンにつきましては、確かに私どもの関係の施策の中にそういう文言は入ってないかとは思いますけれども、例えば「美し国おこし・三重」なんかに携わる地域の方々というのは、私どもはアクティブ・シチズンの方々だというふうに考えておりますので、直接は書いてございませんけれども、そういった方々と連携をしていくというのが、基本的に地域づくりの、担っていただく方々というふうに私ども考えております。
〇中村(欣)委員 わかりました。
あと、雇用経済部の方にお聞きしたいんですけども、アジア・ダイナミズムという言葉が出てくるんですけども、この辺はどのように、もう少しかみ砕いて説明されると、ダイナミズムというのはどういうふうな意味合いで使ってみえるんですか。
〇山川部長 東アジアとかＡＳＥＡＮ諸国、いわゆるそういった、日本が40年間高度経済成長をしてきたのが、今、10年か15年の中で中国においても一挙に進んでる。ＡＳＥＡＮについても、ＧＤＰが１人当たり1000ドルだったと、２年前は。それが急に3000ドルになった。だから我々が想定した以上にアジアは非常にダイナミズムに動いてると。それでＦＴＡ、ＥＰＡを、ＡＳＥＡＮ６というとこが、ＡＳＥＡＮ10に来年なります。ということで、我々が想像している以上に、東アジアの中の自由貿易協定から、そのＧＤＰを、我々が何年もかかったとこが一挙にいってる。まさにアジア・ダイナミズムというのを私どもはイメージをしております。
〇中村(欣)委員 産業振興戦略会議でしたっけ、それとか経営戦略会議、傍聴させてもらって、このことを言われるのは寺島さんが主だと思うんですけども、ほかの方はこういうことをあんまり共有されてないように私は印象として持ってるんですけども、そんなことはないですかね。
それと、この昨今の中国や韓国のあれからいくと、その時点でもこういう内容というのは変わりはないのかどうか、お聞きしたいんですけど。
〇山川部長 このお言葉は、寺島さんが会議の中でこういった言葉をお使いになりましたが、いわゆる委員の中にも、言葉は別ですけど、例えば県内にあるジャパンマテリアルの社長さんの御意見があったと思うんですが、いわゆる海外との連携は、やっぱり海外が主役になって、日本の経済が縮小していく中で、やはり海外は取り込まないといけないよねということで、いろいろあるけれども、中国プラスワンなのかどうかという議論は今あるんでしょうけれども、やはりそういったボリュームゾーンが大きいので、それを我々は避けて通るのかということは、やっぱり国の関係はあるものの、経済はその中で動いているので、私どもとしては重要な課題だと考えております。
〇藤田委員 障がい者雇用でちょっとお聞きしたいんですが、前の一般質問で杉本委員も聞かれとったと思うんですが、ここに障がい者雇用アドバイザーというのを配置されたということが145、146ページのところに書いてあるんですが、健康福祉関係のところで同じような仕事をしていただいとる方もみえるし、それからこちらの方でもやっていただいておる。各部局が障がい者雇用でいろんな形でかかわっていただいておるんですが、この辺のところの横のつながり、連携というのをどういうふうにお考えになって、今後どういうふうに進めていこうとされているのかなというのをお聞きしたいなと思いまして。
〇山川部長 障がい者雇用につきましては、私ども単独ではできませんし、健康福祉部、各関係機関が連携しないとできないと思ってます。私どもの障がい者雇用アドバイザーというのは、いわゆる雇用してくる企業を開拓していく。要するに企業側から雇用していただける環境づくりをする。健康福祉部の方からは、障がい者の方がどういうものであれば、いわゆる企業に就職できるかというところを、線引きはないんですけれども、両方が入り込みながらやる部分が真ん中にかなりあるということです。私どもとしては、いわゆる障がい者の方を雇っていただけることの企業を開拓しながら、障がい者の方のそういったものを機運として上げていく。そういうどっちかいうと雇用する側で配慮していただかないと、なかなか雇用はできない方もいるだろうしということを、我々としては基本的に健康福祉部と連携してやっているというふうに考えております。
〇藤田委員 恐らく企業側からのとらえ方、それから障がい者側からのとらえ方の違いは、これはあろうかなというふうに思うんですが、現実的に企業訪問するというのは同じ活動の仕方だと思うんですが、例えば、雇用経済部のこのアドバイザーの方と、それから健康福祉部のこの仕事をしている方との打ち合わせだとか、意思疎通だとか、あるいは担当者の意思疎通だとかいうことはやられているんですか。
〇樋口課長 障がい者雇用に関しましては、知事をトップとした全庁的な連絡会議がございます。その下に就労部会という会議が設けられてございます。就労部会の方では、私ども雇用経済部のほかに教育委員会、健康福祉部、それから障がい者の雇用ということでは農業分野での雇用というのが随分進んでおりますし、期待もされておりますので、農林水産部、それぞれの担当者が定期的に集まりまして情報共有を図っているところでございます。実際に企業訪問をするようなスタッフ同士の会議というのはございませんけども、私ども担当者の会議の中で、そのあたりも含めて今どうなっているんだ、これからどうしていくんだというようなことの情報共有をしているところでございます。
〇藤田委員 ありがとうございます。なぜこんな質問をさせていただくかというと、私、現場で障がい者の方とお話をする機会がたくさんあって、どんなふうに就労を進めていくんだということをやってまして、そのときにも同じような意見が出てましたんで、ぜひとも担当者の方も含めて横のつながりを深めていただいて、進めていただきたいなということをお願いいたしまして、終わります。
〇北川委員 観光協創プロジェクトについて、観光局長に、まあ半分お願いなんですが、海女と忍者の事業を取り組んでいただいてるんですけれども、まだまだ、やる気度がもうひとつ前に出てないような感じがして、まだまだ地域に閉じたというか、地域限定的なイメージが強い感じがしてます。もちろん、発信する場所はそれぞれ、志摩なり、伊賀なりという地域のことはありますけれども、やっぱり全県的なツールとして、海女も忍者ももっと全面的に使うようなスタイルでやってほしいなと。仮に県議会でも、伊賀市議会が忍者の格好をしてますけれども、議会でも年１回ぐらい忍者の格好したりとか、海女の格好してもうたりとか、それくらいやってもええんじゃないかなと思うぐらいなんです。それくらい全県的な取組というのをぜひ考えていただきたい。
一方で、そういう面では、忍者については協議会も立ち上げていただいたんですが、地域の中の内部的な課題があるのは重々承知をしておりまして、ここに書いていただいてるように、地域が一体となって主体的に事業を進めていくことが課題ですと、まさにこのとおりだと思うんですね。余り深くは申し上げませんが、このとおりだと思ってます。
それで、先ほどの冒頭の話も含めてですが、もっとこの協議会も、当該地域というだけじゃなくて、もっと外の血を、人数的にもたくさん入れてもらった中で取組を進めてもらうという方が、私はいいのかなというふうに思うんです。主体はもちろん、地域が名張になりますけれども、もっとたくさんの県内のいろんな人材をつぎ込んでもらった中で進めてもらうと。そういう意味では、地域も逆に一体感が出ますし、全県的な取組にも進めると思うので、そういうふうにお願いをさせていただくんですが、何かございましたら。
〇加藤局長 忍者の部分の露出、我々も忍者は国内外に通ずるというコンテンツだと思ってますので、私もワシントンへ桜祭りで行ったときは忍者の格好をさせていただきましたし、我々は今、海外に行くときは、大体向こうで忍者の格好でチラシを配ったりとか、県内でもいろんな場所で啓発をする場合は忍者の格好をすることが多いんです。手裏剣投げとか、そういったことも実体験をさせていただくとか、あらゆるところで露出は、11月３日のキックオフの部分でも、一定忍者の露出とかそういったことも考えておりますし、かなり忍者はいろんな、海外の方からのオファーもあり、いろいろ今、露出してもらってまして、地元の方からもいろんな御連絡を私どもの方にもいただくというような状況までいってますので。
ただ、地域のまとまりの部分は、協議会がやっと夏に立ち上がったということになっておりますので、まだこれからのところもあるかもしれませんが、いろんなアイデアも含めてこれから事業をしていくというようなこともありますし、私どものキャンペーンの中で、県内を５つの大きな広域の地域に分けてますので、当然伊賀は１つの地域になりますが、そこへまたいろんな方が集まっての一つの広域になりますので、協議会でのそういったお話の部分が、当然伊賀であれば忍者が中心ということになるんじゃないのかなとは思ってます。そういったところでのお話を含めて、県全体でいろんな地域の取組なり、いろんな方々のお話もそこで情報共有できると思いますので、そういった形で前に進めていければなというふうに思っております。もう少しいろんなとこへ露出ができるように頑張りたいと思います。
〇北川委員 いろんなとこでやっていただいとるのは承知してますんで。逆に後半の方の話で、協議会の中にもっといろんな、外の血の人材をたくさん入れてほしいなというふうにお願いさせていただいて、終わらせてもらいます。
〇中村(欣)委員 済みません、もう一回発言させていただきます。
雇用経済部のほうですけども、後ろ向きの発言だととられると、誤解されると困るんですけども、これまでの時代は、雇用経済部の役割というのは、風呂敷を広げる広げ方とか、そういう時代だったかと思うんですけども、今は広げる役割と、ある面では風呂敷をたたんでいく役目も担うんじゃないかなというふうに思うんですけど、そういう役割、雇用経済部の方にはないですかね。あるとしたら、ここのどこかに書かれてるのかどうか。
〇山川部長 ちょっと御質問の趣旨に沿うかどうかよくわかりませんけれども、金融円滑化法終了というところは……。
〇中村(欣)委員 ん、何。
〇山川部長 金融円滑化法の終了ということを本会議でも御質問がございましたし、今回も御説明をさせていただきましたが、経済が縮小する中にあって、三重県の企業が、この数どこまで本当にいけるかということは、私どもとしては今回の課題の中にしっかり書かせていただいておりまして、もう既に関係機関集まった国の指導の中で、そういったものをちゃんとする受け皿、協議会みたいなものを作って、今から金融機関とか各関係団体と協議しながらそういったことに対応していきたいということを私ども考えておりますが、少なからず、中小零細の企業というのは、地域のインフラだと思っておりますので、そこは効果的に、やっぱり立ち直っていただけるとか、反対に、要は継承ができないというところに問題があるので、そこをどうつないでいくかというとこが大きな課題だと思ってます。それがもう、たたむのか、拡大かという話ではないんですが、やはりきちっとその地域地域で、やっぱりそういった買い物できる場所であるとか、そういうのは必要だと思ってますので、そこは関係市町、商工団体、金融機関、さまざまな主体、国も含めた中でやっていかないといけないというふうには思っております。
〇中村(欣)委員 その金融関係の施策の件は頭にはあるんですけども、何かそれ以外で手を差し伸べるようなことが漠然とないかなというのがあったので聞かせていただいたんですけども。もちろん、たたむばっかりの話ではなくて、両輪というか、そちらの方が比重も少ないとは思うんですけれども、たたむという中でも美しくたたむというんかな、美しく終えるとか、下山の思想みたいなのがありますよね。そういったことに、きれいなたたみ方をしないと、知事の言われる幸福実感のことにも私はかかわってくると思うもんですから、その辺を担われるのが雇用経済部の役目やないかなというふうに思ったので発言をさせていただきました。
〇山川部長 具体的には言っておりませんが、今、私はそのことを含めて、再生支援というものをどうあるべきかというところが、事業承継も含めてということを、これから関係機関と一体となって一つ一つを見ていかないといけないというふうには思っております。
〇三谷委員 雇用経済部にお伺いしたいんですが、三重県営業本部の展開ということで、一番最後のところに関西のことが少し書かれております。それで、首都圏営業拠点についてはくどくどとたくさん書かれてるんですが、申しわけ程度に一番最後に２行ほど出てるんですが、少なくとも平成25年度の当初予算の編成に向けての考え方をここで述べるということならば、関西のことももう少し読む方がわかるような記述にすべきではないかと、こう思うんですが、こういう、取ってつけたというか、言いわけ程度に書いておられる、その趣旨というか、その本意というのは何なんですか。
〇山川部長 記述が足らないところについては、私どもの事務作業というか、私どもの事業が遅れていたということで、今後これは、私どもとしては、具体的にどうしていくかということは書き込みたいと思っています。
実は、大阪は東京のそういったものとかなり違うと思っておりまして、私も先週ですけど、他府県の大阪事務所、関西事務所、大阪本部とか、いろいろの形態があるんですけど、幾つか訪問をさせていただきました。やっぱり大阪での認知度を上げていくということは、三重県にとって非常に大事なことだと思っておりますので、従来の大阪事務所というのをどう変えていくかという今議論を進めておる段階でございますので、きちっとしたものに、今後、議会の御意見もいただきながら充実していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〇三谷委員 大阪が東京とは違うということならば、どう違うのか。今後、平成25年度の予算の中でどう事業展開をしていくのかということは明確に述べていただかないと、議会としては判断のしようがありませんので、早急にお考えをおまとめいただいて出していただきたいというのが１つ。
それからもう一つ、施策番号342の観光産業の展開で、県民指標が観光消費額の伸び率ということで挙げていただいて、活動指標としてそれぞれ３つ、観光レクリエーション入込客数だとか、県内の外国人延べ宿泊者数とかを挙げていただいとるんですが、後で出てくる新しい豊かさ協創４の世界の人々を呼び込む観光協創プロジェクトは、目標項目は観光レクリエーション入込客数になってるわけですね。これはあれですか、この観光産業の振興の中の観光レクリエーション入込客数をここに目標項目で挙げてきたということは、この部分を特出しで世界の人々を呼び込む観光協創プロジェクトということになるんですか。世界の人々を呼び込む観光協創プロジェクトならば、むしろ目標項目は観光レクリエーション入込客数じゃなくて、県内の外国人延べ宿泊者数の方がより適切ではないかと、こう思うんですが、そのあたりのことも含めて、この施策342と新しい豊かさ協創４の関係、ちょっと御説明いただけませんか。
〇加藤局長 施策342の方は観光産業ということでの位置づけということで、従来、観光は入り込み客数を基本的な目標みたいなことでずっと出しておりましたが、やはり地域にどれだけ金が落ちるかということが大事だということで、ここは観光産業という施策になりますので、そういったことで、基本的に入り込み客なり、それから実際にどれだけお一人当たり使われたというようなことの数字の反映が、この観光消費額の伸び率ということにはなるんですけども、そういった意味でここはこの数字を置いたということで、活動指標の中にはダブりますが観光レクリエーション入込客数が入っております。
私の理解としては、この協創プロジェクトになりますので、ここはいろんな主体の方と一緒に、その協創プロジェクトについては官民一体といいますか、いろんな方と一体になってここは取り組むということになりますので、そういった意味で入り込み客数を上げているというふうに理解してます。
〇三谷委員 観光産業の、この施策342の方で、県民指標として消費額の伸び率を上げられていて、これは評価したいと思うんです。確かにそのとおりだと思いまして、こういうところは非常に重要視していかなきゃいけなくて、従来の入り込み客数にこだわるような観光産業の施策というのは、僕はあんまりよくないと、こう思っとるんですが、それがこの新しい豊かさの協創４になると先祖がえりして、また入り込み客数が出てくるというのは、これはいかがなもんかと思うんですが、その点いかがなんですか。
〇伊藤課長 お答えさせていただきたいと思います。
世界の人々を呼び込む観光協創プロジェクトは、大きく分けまして３つの実践取組からできております。１点目が式年遷宮の好機を生かした国内誘客戦略の推進でございまして、２つ目が観光ＰＲの強化を通じた海外誘客戦略の推進、そして３つ目が観光産業の基盤の強化でございます。この３つをまとめまして観光協創プロジェクトということにさせていただいておりますので、全体見まして、世界の人々というのもありますが、世界の人々というのは、世界もそして国内も含めた人々を呼び込むプロジェクトということにさせていただいておりましたので、観光レクリエーション入込客数ということにさせていただきました。
そして、観光消費額というのと違うというのをさせていただきましたのは、先ほど局長がお答えさせていただきましたように、施策342の方は観光産業ということを強く意識させていただいてたものでございまして、そしてこちらの方は世界の人々を呼び込むということでございますので入り込み客数というのにさせていただいております。
ただ、やはり考え方といたしましては、たくさん人々が来ていただきまして、お金を落としていただきますというか、消費額を伸ばすということが一番重要でございますので、そちらの方を、こちらの観光振興基本計画というのが、昨年、議会の皆様の御確認をいただきまして作らせていただいたところでございますが、こちらの観光基本計画の方は一番最初に消費額というのを置かせていただきまして、そちらの方を目標というふうにさせていただいております。したがいまして、理念といたしましては、観光消費額というのがここに流れていると、ちゃんとここで入っているところでございます。
〇三谷委員 これでやめますけど、基本計画が消費額になってて、施策の方も消費額になって、この協創になった途端に入り込み客になるというのは、これは計画としては非常に矛盾してるというか、一貫してないというような、そんな印象を受けてます。それで今おっしゃったように、やはり多くの人が来ていただいて、そういう人たちがお金を落として、その消費額が増えるということが一番大事だということならば、この新しい豊かさ協創４のここの目標項目等も、もう一工夫あってもしかるべきではないかと思いますが、それは要望で終わります。
〇田中委員 雇用経済部の方の施策の323とか322のところでお伺いしたいんですけども、とりわけ本県の製造業に関しましては、付加価値を高めていくということが至上命題かなというふうに個人的には考えているんですけれども、そんな中で、今回、平成25年度の当初予算の中の考え方で、そのあたりは、散りばめられてはおるんですが、支援をしていきますという表現が非常に多いのかなというふうに思うので、具体的にどうやって予算使っていくのかなというのを、ばくっとでも結構なのでお答えいただきたい。
〇山川部長 施策322はものづくりということで、製造業のところをイメージしております。ここの２ポツ目の頭のとこにも、「汎用品の大量生産」から「付加価値の高い製品」へということで、やっぱりこういう変化を受けて、三重県のものづくり、中小企業の方々にしていただいていかないといけないということで、基本的には研究開発を促進していく。今回、９月補正でお認めいただいたものについては、そういったもので世界に通用する中小企業が、やはり生産をしていくということが大事なので、それについて９月補正で約7000万円程度、そういった先に、いわゆる研究開発したとか、独自で研究したとか、何か新しい商品を作るという拠点のところにも、そこに生産拠点なりを作ってほしいということでやってまいりました。ということは、付加価値をやっぱり上げていくというのは、どうしても研究開発をするとか、例えば輸送コストを下げるとか、さまざまな手法はあるんですが、研究開発をするにしても、すぐに中小企業一くくりでいきませんので、段階に応じてということで、例えばこういう研究所が、先ほど御説明しましたけど、人材まで来ていただいて研究を教えていくとか、課題を解決するとか、そういった段階を踏んでいきながら付加価値を上げていただきたいというふうに考えています。
施策323の場合は、地域の、例えば伝統産業とか地域資源というものでございますので、ここについては、どちらかというと伝統産業が、ライフスタイルが変わったことによって、今のままでなかなか販路が開けないというところで、私どもとしては、デザイナーとかクリエーターの方々がそういったものをもうちょっと工夫しながら売っていく、付加価値が上がっていくと。それから、地域の資源を活用したものというのは、いろんなものを作りますが、やはり全国大体同じようなものができてしまうので、これについても差別化をしていくということで、この間もお茶のお話もさせていただきましたように、そういったものを工夫していくということを、付加価値を上げていきたいということに対する支援が、具体的に言うと人の、そういった専門家の派遣であったり、反対に研究開発であったり、人を受け入れていって一緒にやっていくとか、さまざまなツールを使いながら付加価値を上げていきたいと考えております。
〇田中委員 はい、わかりました。
あともう一点、施策321のところに触れられてますライフイノベーションの推進なんですけれども、これは見させていただくと、そういう企業や研究機関を誘致してやっていこうというふうに読み取れるんですけども、県内の企業に対する、医工連携を促していきながら創出していくというようなお考えについてはないんでしょうか。
〇増田課長 呼び込む部分というのは、そういうものもさせていただくんですが、地域の企業向けということで、地域に６拠点そういうのを置かせていただいて支援をさせていただくことになっております。したがいまして、地域での産業創出、産業振興というものもその中に入ってございます。
〇田中委員 ただ、上の雇用経済部のところでは、ライフイノベーション分野は、もう何か呼び込んでくるような記述があるんですけども、この記述の施策とは連携しないんですか。
〇山川部長 施策321は４本の事業からなっておりまして、ライフイノベーションの推進については健康福祉部ということですが、ここに一緒に書いてあるということは、まさに地域の特徴である、こういう特区をやりながら７つの拠点がありますと、そういったことを我々としては売りにして、そういったものに企業を呼び込むと。医工連携とか、そういったことも連携しながら、我々、企業誘致するのは我々の部署でやらせていただきながら、連携しながら、向こうで、健康福祉部でいろんな宝を作っていただいて、それに私ども呼び込んでくるというふうな形で連携してやっていきたいと考えています。
〇田中委員 ということは、そのライフイノベーション総合特区の部分については、健康福祉部が所管という考え方でいいわけですよね。そうなってくると、ちょっと、若干不安があるというか、本当にそういう連携をきちっと、もちろん医療のことについてとか、医薬品の製造とか、医療機器の製造部分については得意分野なのかもわかんないですけど、産業振興みたいな考え方も非常にあるんではないかなというふうに思いますので、所管は健康福祉部だとはいいながらも、雇用経済部もかなり全面的にバックアップというか、連携を強化していただければなというふうに思います。
〇山川部長 この127ページの中段に書いてございますが、総合特区推進本部というのを設けるということで、そういったものを設けまして、私どもとしては、その本部員になりながら一緒にやっていきたいということで、もうこの総合特区本部に私どもの部と関係課、全部入っておりますので、その中で推進していきたいと考えています。
〇今井委員 要望だけお願いします。
施策323のところで、135ページの中段のところと、136ページの「みえ地域コミュニティ応援ファンド等」の「等」に農商工連携ファンドを入れてもらってあるんだと思うんですけども、農水商工部から農林水産部と雇用経済部に分かれてから、農商工連携ファンドという言葉があんまり表に出てこなくなったんですね。実際、雇用経済部の方が主担当でファンドの方は運用してもらっとって、今年度も、もう一回目の募集も終わって、内定も５つ出してもらっとるというのは、私もちょっとインターネット等で見たんですけども、この「等」のところいうのは、農林水産部が言うもうかる農林水産業のためには、やはり先ほどからお話のある付加価値をつけていくとか、６次産業化とか、そういったときには、やっぱり農商工連携ファンドの持つ意味というのは非常に大きいし、それを雇用経済部の方で、今、連携とりながらやってもらっておると思いますので、言葉としてもう少し、農林水産部のところでも全くこの名前が出てこなくなっちゃったので、この「等」のところで表してもらいたいなと思います。それがやっぱり１次産業をやっとる人たちにもシグナルになっていく、やりがいになっていくと思いますんで、これは要望としてよろしくお願いします。
〇粟野委員 雇用経済部には質問ございません。よろしくお願いいたします。芭蕉もありますんで、よろしくお願いします。
地域連携部に質問ございます。186ページ、ＩＴの利活用の推進なんですけれども、ちょっと個人的に物すごい違和感を感じるとこがあって、教えていただきたいんですが、活動指標の中に県情報ネットワーク停止時間というのを上げていただいております。もちろん、ＷＡＮがとまってしまったということは非常にゆゆしきことなんですけれども、これ、平成23年度、実績値36分と書いてあるんですけれども、これはわざと落としにいって、立ち上げまでに36分かかったものなのか、何かふぐあいがあって、偶然にふぐあいがあって、それを復旧するのに36分かかったのか、どちらの数字なんでしょうか。
〇中川課長 これは計画して落としたというものではございません。いわゆる落雷とか、あるいは機器のふぐあいとか、そういったものについてでございます。
〇粟野委員 そうすると、いろんな要件、要因があると思うんですよね。理由もさまざま。今年の目標が34分。理由はさまざまなのに、どうやって２分削っていくんですか。さらに平成27年度には24分という目標を立てられてます。これを目標にするというのはどういう根拠があるのかなという、教えてください。
〇中川課長 これは、その単年度ということではなくて、ここから過去４年間の平均というようなことで考えておりまして。ですので急激に減るということではございません。申しますと、本年度、この上半期で、今、実績では、停止時間５分というのが実績になってございます。
〇水谷副部長 どうして減っていくかということにつきましては、さまざまな要因で停止はするんですが、復旧をできるだけ迅速にするように、リモートでのコントロールをしたりとか、そういった努力をして停止時間を短縮していこうという目標を設定しております。
〇粟野委員 ちょっと私が言いたいのは、実は時間を出す。いろんな今、外部からの攻撃もあります。こういうものを公表すると、外部から挑戦的なものというのも出てきます。いろんな攻撃も受けてしまいます。ですので時間を出すというのはいかがなものなのかなと。これはやはり守らなあかん部分でもあると思うので。例えば落ちた回数にしてしまうとか、これ自体を上げないとか、ある程度守らなあかんところ、出してはいかんところというのもあると思うんですよね。その辺に関してはどうお考えなのかというのを教えてください。
〇中川課長 御指摘のように、この時間で公表したがために、ちょっと試しに攻撃してみようかというようなこともあろうかと思いますので。セキュリティーに関しては、そういうことで余り詳しい内容は公表しないというのが原則になってございますけども、その程度はいいのかなということで目標に挙げましたんですが、また検討させていただきたいと思います。
〇粟野委員 こういう目標が、他府県でも使われているのであればあれですけども、ぜひ御一考いただければと思います。
〇前田委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇前田委員長 なければこれで本日の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 前田 剛志
