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平成２４年１０月２９日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年10月29日（月） 自 午前10時１分 ～ 至 午後３時７分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 50名
委 員 長 前田 剛志
副委員長 水谷 隆
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 辻 三千宣
笹井 健司 稲垣 昭義 北川 裕之
舘 直人 服部 富男 津田 健児
中嶋 年規 竹上 真人 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央 中村 進一
岩田 隆嘉 貝増 吉郎 山本 勝
永田 正巳 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
知 事 鈴木 英敬
副 知 事 石垣 英一
副 知 事 植田 隆
危機管理統括監 渡邉 信一郎
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副 部 長 後藤 友宏
防災対策総務課長 別所 喜克
［戦略企画部］
部 長 山口 和夫
副 部 長 松本 利治
戦略企画総務課長 城本 曉
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副 部 長（行政運営担当） 伊藤 隆
副 部 長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
参事兼税務・債権管理課長 坂井 清
財政課長 西川 健士
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副 部 長 西城 昭二
健康福祉総務課長 日沖 正人
［環境生活部］
部 長 竹内 望
廃棄物対策局長 岡本 道和
副 部 長 真伏 利典
環境生活総務課長 松田 克彦
［地域連携部］
部 長 藤本 和弘
スポーツ推進局長 山口 千代己
南部地域活性化局長 小林 潔
副 部 長 水谷 一秀
地域連携総務課長 村上 亘
［農林水産部］
部 長 梶田 郁郎
副 部 長 岡村 昌和
農林水産財務課長 瀬古 正博
［雇用経済部］
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副 部 長 世古 定
雇用経済総務課長 平野 正人生
［県土整備部］
部 長 土井 英尚
副部長（企画総務担当） 千代世正人
副部長（公共事業総合政策担当）兼入札管理課長
久世 憲志
県土整備総務課長 福井 敏人
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 奥野 元洋
［教育委員会］
教 育 長 真伏 秀樹
副教育長 小野 芳孝
予算経理課長 三井 清輝
［警察本部］
本 部 長 斉藤 実
警務部長 山城 瑞樹
会計課長 藤原 佳明
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
［監査委員］
代表監査委員 植田 十志夫
事務局長 長谷川 智雄
次 長 宮川 一夫
監査・審査課長 市川 哲也
委員会書記
議 事 課 副課長 中山 恵里子
議 事 課 主 幹 坂井 哲
企画法務課 主 幹 池田 和也
企画法務課 主 幹 秋山 誠二
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ５名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）認定第５号 「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」
（２）認定第６号 「平成23年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第７号 「平成23年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第８号 「平成23年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第９号 「平成23年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（６）認定第10号 「平成23年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（７）認定第11号 「平成23年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（８）認定第12号 「平成23年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（９）認定第13号 「平成23年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（10）認定第14号 「平成23年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（11）認定第15号 「平成23年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
（12）認定第16号 「平成23年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）認定第５号 「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」
（２）認定第６号 「平成23年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第７号 「平成23年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第８号 「平成23年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第９号 「平成23年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（６）認定第10号 「平成23年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（７）認定第11号 「平成23年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（８）認定第12号 「平成23年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（９）認定第13号 「平成23年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（10）認定第14号 「平成23年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（11）認定第15号 「平成23年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
（12）認定第16号 「平成23年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」
〇前田委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。
〇中村(進)委員 おはようございます。
総括質疑の１番バッターということで、幾つか平成23年度を振り返りながら、またこれからの来年度に向けましての展望、政策について議論をさせていただきたいというふうに思います。
平成23年度を振り返ってみますと、野呂前知事が政策の骨格予算を組んで、それを鈴木知事が当選されて肉づけをした、そういう状況であったというふうに思っております。ただ、いろいろなこともあった年でございまして、3.11の東日本の大震災、そしてまた９月には台風12号で紀伊半島の大水害ということで、私自身も現地で知事ともお目にかからせていただきまして、本当に飛び回っておった、そういう状況であったというふうに思います。その影響を受けて、県内の観光産業は大変伸び悩みもありました。健闘していただきましたけれども、伸び悩んだということがありますし、それから人口がずっと増えておったのが減になってきた、そういう状況があるんじゃないかと。それから、一般の企業は、正規雇用がどんどん減ってといいますか、非正規雇用が増えていったと、そういう流れがあったというふうに思います。それで、社会保障費がぐんぐんと伸びてくる、大変厳しい環境の中で財政運営をしていただいたというふうに思っております。この中で、少し私なりの予算についての事業展開を、平成25年度の提案も含めまして議論をしていきたいというふうに思っております。
まず、先般から行政改革の取組なり、あるいは予算調製方針なり、そしてまた三重県経営方針（案）、当局から出していただいたデータは本当に厳しいものであったというふうに考えております。それはまさに平成23年度の決算が厳しかったということの反映だというふうに思っております。私ども新政みえも勉強会もさせてもらいましたけれども、まずは、平成23年度の決算を見て、これが健全なのか、あるいは健全でないのか、その点について、まず決算を振り返って当局の分析を聞かせていただきたいというふうに思っています。
〇稲垣(清)部長 平成23年度の決算の指標については既に御報告申し上げておりますけれども、一言概観的にいえば、私どもは将来負担比率等のストック比率では、各県と比べましても比較的まだまだいい状況にあるのかなと。ただ、毎年の予算編成の実感とほぼニアリーだと思われる経常収支比率のほうは、97％を超えるというふうな形で悪化をしていると。こういった面からすると、平成22年度よりも23年度のほうが厳しくなっているのではないかなというふうに考えております。
いずれにしましても、他府県との比較と申しましても、他府県自体が平均して経常収支比率も90％を超えるというふうな状況でございますので、一昔前からいえば47都道府県全体が非常に厳しい中での相対的な比較という形になると思います。
〇中村(進)委員 まさに部長おっしゃった形だというふうに思っております。
私自身も今出ました数値について見せていただきました。自治体の財政というのは、実質公債費負担比率なんかも、国が干渉するという数字が25％ということになっておりますが、三重県はまだ13.6％で余裕があり、全国でも12位の段階にある。あるいは将来県民が負担する比率、これは三重県は197.9％で、国が干渉しようというところが400％でありますから、まだまだそこにはいっていないというふうな説明がこの三重の財政にあがっておったわけでありますけれども、今おっしゃっていただいたように、財政の経常比率が非常に高くなってきている。このことについて、県のほうもしっかりと今回の様々な計画として出されているんだというふうに思っております。
税収確保につきましても少し数字を見せていただきましたけれども、結構しっかりとやっていただいている。徴収率なんかも全国と比較すると上がってきているというふうに思うんですけれども、私は監査からの様々な提案の中にも、この経済状況が不透明といいますか、雇用とかそういったものが不透明なので、出るを制すといいますか、それぞれの県民サービスの部分だとかいろいろなところを削っていくと、そういう方向に陥りがちなんですけれども、私は今こそ雇用経済情勢を高めていく、収入を確保していくという、そういう角度からの政策展開にもっと力を入れていくべきではないか、そのように思っておるわけでありますけれども、その辺についての知事の決意というのをまず聞かせていただきたいと思います。
〇鈴木知事 税収を確保していくためにも雇用や経済をということにつきましては、私も全く同感であります。例えば県税収入が2045億円ぐらいありますけれども、そのうち大体個人県民税が３割ぐらい、地方消費税が17％ぐらい、それから事業税が17％ぐらい、法人県民税が５％ぐらいという割合でありますので、これを見ていただきますと、もちろん企業のこともさることながら、個人の消費が上がること、あるいは個人が雇用されて働く場をちゃんと持ってその所得が上がっていくということが、いかに県税収入にもいい影響を与えるかということが、この数字を見ても、割合を見ても如実に明らかだというふうに思っております。
したがいまして、我々先般まとめさせていただきましたみえ産業振興戦略においても、６つの視点ということで今後の産業政策について書いているんですが、ずっとこういう産業政策を通じて地域の雇用を創出、維持し、その賃金の維持、上昇をして、それから消費を拡大し、地域からのデフレ脱却を目指すと、そういうようなことを言っておりますので、そういうことが通じていければ、申し上げたような割合ですから、県税収入にもいい影響が出てくるんじゃないかと思っておりますので、そういうのもしっかり胸に産業政策をやっていきたいと思います。
〇中村(進)委員 産業政策に力を入れていただきたいということで、その部分について少し議論をしてまいりたいというふうに思っております。
次の課題ですが、自主財源を増やしていくことについてですが、今知事がおっしゃった部分で、雇用経済部ができて様々な事業展開をしていただいておるわけでありますけれども、私ども新政みえも、その中で一般の中小企業、先頭を走っている中小企業はいいんですけれども、本当に小規模で地域で頑張っているところをどうするのか、そのことについて今までも一般質問でも何度かお話もさせていただいたんですが、まさに知事がおっしゃっておる有効求人倍率をどんどん上げていかなければならないだろうし、生産性も上げていかなければならないだろう、その中で中小零細企業をどう強めていくかということについて少し議論をしたいというふうに思っております。
この10年の商工業者数をちょっと聞かせていただきました。商工会の資料によりますと、平成14年度で商工業者数は２万3328人あったのが１万9719人。3609人減っています。その中で、小規模事業者は２万1164人が１万7653人に減っている。この10年で、地域を支えている雇用されている者も、非常に小規模ですが減っていく、納税者も減っていく、こういう状況を放置することで収入源が絶たれていくと、そういうことになろうかというふうに思っております。そういった中で、県のほうはみえ産業振興戦略をつくるに当たりまして、職員を県内あるいは県外の1052社の訪問をしていただいて、現場の課題を平成23年度はずっと歩いていただいたという報告をいろんな場で聞いております。この調査、分析を行った結果、いろんなことが見えてきたというふうに思いますが、その中で特に大きいところというよりか、小規模事業者なんかの実態というものをどうとらえておられるのか、そのことについて少し聞かせていただきたいと思います。
〇山川部長 今回の1052社は、当然事業所でいいますと小規模零細が９割と多いので、その比率に合わせて私ども行かせていただいております。主なところでは、やはりだんだん人が減ってきてなかなか購買ができないとか、そういった課題も考えられておりまして、一番問題はやっぱり販路拡大というのが主な原因の一つだと考えています。ただ、その販路拡大をしても、地域には人口が減ってきているというところで、どのような形で新たな販路を拡大したらいいだろうというような悲痛なお声をしっかり聞かせていただいております。ということで、今年度においてもいわゆるグループ化をこれから促進していかないといけない。どっちかというとインフラであるけれども、売る人がなかなか買ってくれる相手がいないので、どうしても供給過大になっていくということで、日本全体そうなんですけれども、やはり需要と供給ということで、供給過大になっているのかなというふうには考えております。
〇中村(進)委員 1052社というのは、全体の中ですね。その選び方、どう選ばれたのか、その辺も少し聞かせていただきたいと思います。
〇山川部長 基本的には比率で行っておりますので、業種、それから人数に合わせて何％というふうなとらえ方をしておりますので、いわゆる統計調査とかああいうふうな感じと一緒で、ランダムにそのまま比率で行かせていただくところを決めさせていただきました。８万社あります。そのときに、例えば食品製造業とか、運輸業とか、余り偏ってはいけないので、全体に多い率ごとに訪問するところを決めさせていただいたということでございます。
〇中村(進)委員 私どもがいつも問題にしておりますのは、地域のいわゆるコミュニティーといいますか、そういったことを支えていただいている、何というんですか、祭りとか、それから防災とか、様々な部分で地域で自営業で頑張っていただいている、そういったいわゆる個人商店、あるいは個人的にいろいろかかわっていただいている、仕事をしていただいている、そういった部分をどう救っていくかというのがいつも気になっておりまして、そういったところでの事業者に対する聞き取りとかはどの程度あったのか教えてください。
〇山川部長 以前も御答弁させていただきましたが、日頃から商工会、商工会議所、中小企業団体中央会というところで、いわゆる巡回指導や、それから経営相談、そういったものを約８万回という相当の数をやっていただいております。私ども職員が全部回ったって８万数千社回れないので、そういった３団体と協力し、市町とも協力して、私どもが行かせていただくときに商工会、商工会議所にお声をかけたところもありますし、私どもが単独で行ったところもあります。そこら辺については商工会、商工会議所が、やっぱり地域の町医者ですので一番よくご存じだということで、日頃から意見交換もさせていただきますし、そうしたところで、こういうような新たな商品開発をしたいというと、商工会ではなかなか手に負えないということについては、私ども、例えば工業研究所が行くであるとか、産業支援センターが行くであるとか、総合的にそういったことを御支援をさせていただいたところでございます。
〇中村(進)委員 今、話を伺わせていただきまして、地元の商工会議所とか商工会との連携というのはきちっととっていただいておるということと、それからそこからのいろいろな案内があればといいますか、そこはきちっとやっていただくと、そしてまたそこでカバーし切れないところがあったら、それはそれできちっと県として問題意識を持ってやっていただくというふうにとらまえさせてもらってよろしいですね。それをぜひ続けていただきたいというふうに思いますし、またそういったことを踏まえた条例づくりに向けてぜひお願いしたいわけでありますが、先般、稲垣委員の質問に対して、非常に明快に知事が、中小企業の条例についてしっかりと検討していくということで、私どももずっと言い続けてきたので、ほっとした部分があるんですけれども、ただ、今部長と議論をさせていただいた中小零細、そして地域のコミュニティーを本当にずっと支えている、そしてまたいわゆる限界集落も含めて地域が崩壊していく、今回の災害なんかでも特に地域を支えている人たちの重要性が再認識されたと思うんですよね。そういったことも踏まえて、商店街も含めて、その辺の方たちの生活、労働、そういったものをどのようにこの条例の中へ加えていっていただくか、知事の思いがあれば聞かせていただきたいと思います。
〇鈴木知事 条例の制定に向けた検討を表明させていただいたわけでありますが、それに当たっては、今委員御指摘のとおり、小規模の地域を支えるその人たちに向けた施策の基盤となるような、そういう条例にしたいと思っていますが、特に産業振興戦略の中でもアクティブカンパニーという言葉を使って、その地域で祭りとか、地域おこしとか頑張ってくれているそういう中小や小規模の事業者の皆さんの応援をしていくという姿勢も明確にしておりますので、それをしっかり踏襲した条例にしていきたいというふうに考えております。
一方で、我々が特に基本的姿勢としておきたいのは、やはり基本的には自立、あるいは自発的な挑戦、そういうのをどんな小さい事業者であっても応援していくと。つまり、産業政策においてもそうなんですが、過保護とセーフティーネットというのは違うと。何でもかんでもやってあげますというのと、何かチャレンジしてだめだったときのセーフティーネットをきっちり整備してあげるということは違うので、基本的にはそういうチャレンジを促す、自立を促す中で、でもセーフティーネットはしっかり整備する。それがどんな小さい事業者の方であってもそういうのを受けられるようなという、そういう思いも込めてこれからしっかり皆さんの御意見を聞いて検討していきたいと思いますし、また今議会で議論いただいている地域産業振興条例との整合性も図ってやっていきたいと思っています。
〇中村(進)委員 知事の本当にわかりやすい説明でありましたし、その点をしっかりと踏まえた上での条例づくりに向けて御議論いただきたいというふうに考えております。
もう１点、先般、知事も出席していただきましたけれども、連合三重の大会の中で、内閣府がいろいろ進めております、いわゆる誰もが人間らしく働けるということで、そういうディーセント・ワークと、それからワーク・ライフ・バランス、こういったものを進めていくということが非常に大事かと思うんです。これはどういうことかといいますと、若い人たち、それから障がいをお持ちの方々、そして女性、そういった方々もいわゆる今まさに知事がおっしゃったような、何でもかんでもセーフティーネットというんではなしに、しっかりと生きがいを持って働けて、そして税金をしっかりと払えるようなところまでサポートしていく、まさにそのことが今問われているんじゃないかなというふうに思っております。政府はそういう方針を出してきておりますけれども、それに対して県としてどう受け止め方をしているのか、そのこともあわせてお聞かせください。
〇鈴木知事 誰もが働き続けられる環境ということで、まず障がい者の皆さんにつきましては、実は私、この土曜日も、奈良県の帝塚山というところにある、全国の障がい者の皆さんが作ってくれた事業所、いわゆるアンテナショップみたいなところに行かせていただきました。そこではカレーのルーなんかも一流のショップに出すような製造とかもしていて、非常に生き生きと働いておられる方も拝見させていただきました。まさにそういう今委員おっしゃっていただいたような形で、障がい者の皆さんも共生し、そして税金も納めていただいて、社会に参加していただくという形が大変重要だと思っていますので、これからもそういうことに力を入れていきたいと思います。
あと、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、先般もＩＭＦ初の女性トップのラガルド専務という方の講演があったんですが、ラガルドさんは女性が日本を救うというふうに言っていまして、日本の労働市場には半分も女性が参加できていないと。女性の働ける環境をたくさん作っていくことが日本の今後の再生のヒントになると、そんな感じのことをおっしゃっておられました。ワーク・ライフ・バランスというときには２つあると思って、１つはそういう女性の雇用の拡大ということと、もう一つは働き方の見直しという、この２点あると思うんですが、平成23年度の調査ではそのワーク・ライフ・バランスを実践している企業が27.1％ということで、まだ低い状況であります。一方で、そういう理解が深い企業ほど生産性が向上したり従業員の意欲が高まっているというようなデータもありますので、現在はパンフレットの作成とか、表彰とか、セミナーとかと啓発中心でありますけれども、どういう啓発をしていけばもっと効果があるのかというようなこともよく研究して、実際に有効事例、優良事例の皆さんにもいろいろなヒントをいただきながら、そういう啓発も進めていきたいというように考えています。
〇中村(進)委員 今の答弁で、まさにこれからの時代が人口減少社会で、女性の皆さんも、今までもそうですけれども、社会へ出ていく、そしてまた障がい者の方たちも生きがいを持って働ける、そういう状況づくりに向けて、ぜひ県として今の知事のおっしゃったような認識の中で、多様な政策を展開をしていっていただきたいというふうに思います。
それから、産業の従事者の皆さんがさらに税金を払えるぐらい頑張っていただきたいという面で、もう１点、観光政策の振興についてお伺いしておきたいというふうに思っております。
平成23年度というのは、三重の観光振興に関する条例がやっとできた。そしてそれに基づいて三重県観光振興計画ができたということで、ずっと三重県の観光戦略を訴えてきた自分の立場としては、非常に画期的な年度であったというふうに考えております。その中で、今回首都圏営業拠点ということで、もっと幅を広げた、もっと欲を持ったと言いますか、そういう拠点をこしらえたということでございますが、昨年いろいろトライアルショップの展開だとか、首都圏で様々な営業も一時的に実験的なことをやられたというふうに思うんですが、そのことの総括といいますか、それが今度の営業拠点にどのように生かされたのか、その部分について少し聞かせていただきたいと思います。
〇山川部長 以前のそういったものは割と単発的に行われていた。昨年東京ミッドタウンでやらせていただいたのは、基本的には単発ではあるけれども、そのビル全体の飲食店と連携をしてレストランフェアをしてます。ただ、そのときに単に食だけではなくて、体験してもらうとか、それから伝統的な商品なんかも置かせていただいて、高価なものも即座に売れたとか、そういった意味を私どもいいところと悪いところを基本的に考えて、今回は予感体感というところで、食べてもらったり、買ってもらったり、体験したり、総合的な機能をつけたいということでこの９月補正に上げさせていただいたところでございます。そういったコンセプトを今後具体的にやっていきたいと考えておるところでございます。
〇中村(進)委員 首都圏営業拠点のこれからの数字を見せてもらいますと、設備投資、あるいは賃貸料を含めまして、それだけを見ると県民の皆さんはびっくりするような数字だというふうに思います。様々な設備投資といいますか、そこの施設を直したりするのに結構金額が上がっておったというふうに思うし、それから賃借料も年間6700万円でしたか。これがずっといくわけでありますので、その効果、そういったものを、やはり今おっしゃっていただいた部分をしっかりと県民にわかるようにしていただきたいというふうに考えております。それから県民が理解できるということはどういうことかといいますと、あれができたことによって、紀州の魚だとか、あるいは志摩の魚だとか、様々なものが地域の産業にそのまま観光がひっついていくといいますか、連携していく、そんなような形が出てきて初めて、ああ、よくやってくれたなという形になるんじゃないかなというふうに思うんですね。その部分についての決意というものを聞かせていただきたいのと、それからいよいよ来年御遷宮ということで、様々な部分で御遷宮の契機といいますか、チャンスを生かして三重県を売り込んでいこうということもおっしゃっていただいておりますけれども、私がいつも気になりますのは、伊勢には大変たくさんの方がおみえになって渋滞も起こっておりますけれども、その人たちを、じゃそれから私とこらの地域でいうと奥志摩、志摩のほうへどう周遊してもらうのか、東紀州へそういう人たちをどのようにして周遊していただくのか、伊賀のほうへ行って、伊賀の忍者も一緒に体験していきたいとか、そういったところがこれもまた見えてこないと三重県全体の観光戦略にならないだろうし、せっかくの御遷宮のこの機会を生かすことにならないのではないかというふうに思いますので、その辺の展望といいますか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。
〇鈴木知事 首都圏営業拠点のことと、あと観光のことで今委員から御指摘いただいたことを、１つポイントとなることでいけば、例えば観光では、三重県に来ていただいて物を買ったり宿泊したりという観光消費額をいかに上げるかということが大変重要なポイントだと思っています。ですので、先ほど委員がおっしゃっていた計画でも、5250億円に上げるんだという目標も立てておりますし、今回観光キャンペーンをやらせていただくんですけれども、今までこういう観光キャンペーンとかやっても、どういう人たちに来てほしいんだというターゲットが明確になく薄く広くやってきたケースがあったんですが、今回はやはり観光消費額を伸ばしていきたいということもあって、やっぱり男性よりは女性のほうが消費額が高いので女性にターゲットを当てましょう、若い人よりもシニアの人のほうがお金を持っているのでシニア層にターゲットを当てましょう、それからどこでも消費額が一番高いのは首都圏から来る人で、ちなみに宿泊客でいいますと、この５年ぐらいの平均で、関西から来る人の三重県での観光消費額、宿泊客の消費額は平均２万5000円ぐらい、首都圏から来る人の平均は４万円を超えます。ですので、やはり首都圏からいかに多く来てもらうかがこの中での消費を増やすということになると思っています。あわせて、来ていただいた人たちに土産物とか物産とかを買ってもらうために、デザイナーとかも入れて、棚卸しして、その商品自体のブラッシュアップもするというのも今同時にやっていますので、それが相互に連関してうまくいくような連携もしっかりやって、消費額を増やして、地域の皆さんが、あの営業拠点ができてよかったね、観光に力を入れてよかったねと言っていただけるように努力していきたいと思います。
〇中村(進)委員 ちょっと僕はある人に聞いたんですが、観光というのは、たくさんのお客さんがやってきて、その人らからどうやってお金をという考え方になったとたんにその地域は崩壊するということも聞いておりますので、あそこに行ったら本当に楽しかったと、気がついたら自然にもう１泊してしまったとか、あれもこれも非常に魅力的であったという、観光客の立場で余りがつがつしない、そしてまた自然と三重県はいいなと、そういう観光政策を入れていただくとありがたいなというふうに思っております。
ちょっと時間の関係で、次の課題へ入りたいと。１点どうしてもこれだけはというふうに思いましたので、聞かせてもらいたいと思います。
この10月22日に、たった10カ月間しかこの世に生きていなかった女の子が、親の暴行で命を落としたという事件がございました。私どもも、こんなことが起きないように、県民全体で子どもを虐待から守ろうということで、平成16年に議員提案による子どもを虐待から守る条例を制定をいたしました。
年次報告をいただきまして、少し見せていただきました。それによりますと、平成20年度までは、少しずつですが虐待件数が減ってきております。しかし、平成21年、22年、23年と大幅に増えてきました。それで、平成20年の395件から平成23年930件と、虐待の相談件数が535件も増えたという状況があります。伸びはもう2.4倍であります。そして四日市の事件が起こった。そして、この８月には桑名で５カ月の男の子がパチンコ店の駐車場で車に放置されて、熱中症で亡くなった。そしてまた、その前、平成22年に鈴鹿で虐待された６歳の子が、まだ意識不明の重体のままだというふうに伺っております。それで、気になりますのは、いずれも県の児童相談所は何からの形でかかわりながら事件が起こってしまっている。報告書によりますと、相談件数が増えていることとか、それから県の分析では、実の母親による虐待が増えているんだ、あるいは被虐待児の約８割が小学生以下なんだ、身体的虐待が多いんだという、こういう分析も既に行われておるわけですね。そんな状況の中で今回の事件が起こったわけですが、今までの県の対策に問題がなかったのか、まずお聞かせてください。
〇鳥井局長 先ほど委員がおっしゃいましたように、この８月に桑名市で乳児院の入所中のお子さんが一時外泊中に亡くなるという事例が発生をいたしまして、それで児童虐待死亡事例検証委員会というのをまさにやっていた中で、今回の10カ月の尊い命が亡くなられたということで、非常に私どもとしても残念で、大変重く受け止めているわけでございます。
これまで、平成22年に鈴鹿の重篤な虐待事例、これを受けて検証委員会からの報告もいただいております。そうした中で、まず市町との連携を強化して、第１次的な窓口である市町の能力を高めるためにも、児童相談体制強化確認表というのを使って今年４月から始めてきたところであったわけです。さらに職員の専門的な研修も強めていくこと、あるいは関係機関との連携というようなことも必要だという認識で取り組んできたところでこのような事態になってしまって、非常に残念だというふうに思っております。
〇中村(進)委員 ちょっと私のほうが申し上げてなかったですね。今回の事件に限っては、名古屋のスーパーとかその辺でその子を親がたたいていた、暴力をふるっていたという通告がされ、それ以来児童相談所がずっとかかわっていただいておったということ、それから８カ月ですよね。そういった乳児の状況であれば、即その地元の保健師とか、市のそういったところとの連携とかがあってもよかったんではなかったのかなと私は感じております。
そのことと、それからこういった状況が起こる背景に、一時保護という制度がありますよね。まず最初に一時的に保護する。この一時保護をする一時保護所というのがあるわけですよね。これはたまたま北勢で起こっておりますけれども、北勢、中勢以外の紀州とか、あるいは伊勢志摩とか、こういったところにはそういうまず一時保護所があるのかないのか。何でかというと、その担当の職員が、これは何とかしてやりたいということでその子どもさんを親から離すとき、観察するときに、四日市とか津とか遠いところまで連れていかなければならないという状況がもしあるとしたら、これは担当の職員の動きをちょっと遠慮させてしまう。そのことが、今回のことじゃないですけれども、もしいわゆる南のほうで起こったときはそういうことが起こるんじゃないか、そのことも含めまして少し聞かせてください。
〇鳥井局長 まず、１点目でございますけれども、私どもは警察のほうから報告を受けて、それで家庭訪問を児童相談所の職員がさせていただいた。その後、市にもこういう状況で家庭訪問をしておりますというのは連携をとらせていただきました。先ほど、桑名の事例の中で検証委員会をやっているというふうに申し上げましたが、その中でも、１つは職員のリスクの認識、それをどのようにして高めていくのかという部分と、それから特に保健分野との連携をどうしていくのかというのを検証のテーマの中で大きく取り上げていただいておりますので、まさに今回の事例についても同じような部分のことについて、さらに検証をしなければいけないというふうに思っております。現在、乳児についてはリスクが高いということもあって、各児童相談所において受けているケースについて再度検証して、変更しなきゃいけない部分がないのか確認をとっているところでございます。
もう一つ、一時保護所のところでございますけれども、委員のおっしゃるように、確かに一時保護の部分は北勢とそれから中勢にございます。あとの地域の児童相談所には残念ながらないわけでございますけれども、そうした場合には津あるいは北勢のほうに一時保護して、職員が児童を連れてくると、そういう状況でございます。
〇中村(進)委員 多分児童相談所の職員、いわゆる心理的なものとかいろいろプロフェッショナルな方たちは、子どもさんたちを観察するのに、小学生とか一定のところまでいっている子はできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、まだ１年もたっていない乳児の場合は、県というよりか市としっかりとした議論をしていただかなければならないと思います。本当は今回の問題が出たこの４月の段階からそういった話を市としていただきたかったと思うんですけれども、その辺はその時点ではしていなかったんですよね。この８月の事例について議論をしている最中に今回のが起こったということなんですか。
〇鳥井局長 先ほど申しました市との児童相談体制強化確認表というのは、４月から実施をいたしておりますけれども、その部分については、市の相談体制の強化ということも大きな目的の一つでございますので、その市の弱い部分、あるいは改善していかなきゃいけない部分というのを児童相談センター、あるいは児童相談所が支援をしていく、そのために協議をさせていただいておったというふうな状況でございます。
〇中村(進)委員 その事例についてしっかりと議論をしておったかどうかというのがちょっと気になっておりますので、またその辺については市のプロの保健師を交えての議論をしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。それから東紀州とか伊勢志摩とかこういったところで、もしこのような、あるいはこれに近いような心配するようなことがあったときに、子どもさんを少し預かって近いところで見てやろうかなと思っても、近々の話では、中勢のほうもいっぱいだと。すごい勢いで今この一時相談というのが増えておるようでございますので、そういう状況の中で北勢にしかない、いわゆる津から北にしか一時保護所がないというのは問題かなというふうに思いますので、最後に乳幼児をお持ちの知事の思いも含めまして、こういった課題についての決意を述べていただければというふうに思います。
〇鈴木知事 私も息子が４カ月半になりますので、今回の事案については大変苦しい思いもしましたし、重く受け止めています。
今局長のほうからありましたように、今５つの児童相談所で抱えていますケースが1668件、そのうち乳幼児に関するものが687件、乳幼児は８割以上が北勢、中勢地域です。そういうような状況でありますので、今局長が申し上げましたとおり、そのケースについて再点検をしておりますので、その中で緊急度、重度、もう一度連携がちゃんととれているのか、しっかり点検をした上で対応を図っていきたいと思いますし、また全体の体制、先ほども南の地域で一時保護が必要になった場合どうするのかというような、本庁、地域間の体制については、今回の事案の検証なども踏まえて、しっかりとした体制にできるように検討していきたいと思います。
〇中村(進)委員 本当に１人のまだ10カ月しか生きていなかったお子さんが亡くなられた、そういったことをしっかりと踏まえていただきまして、今知事がおっしゃっていただいた一時保護所の今のあり方も含めまして、この問題について政策をとっていただきますように要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇津村委員 おはようございます。新政みえ所属の尾鷲・北牟婁郡選出、津村衛です。よろしくお願いいたします。
９月24日未明に発生しました漁船、堀栄丸の海難事故につきまして、10月11日で捜索は終了いたしましたが、依然13名の方々の行方がわかっておりません。発生当初は、御家族の方々には本当に何て声をかけたらいいのかわからない状況でございました。地元の県職員の方々も連日漁協に詰めていただきましたし、知事も12日には紀北町にお越しいただき、御家族並びに乗組員の方々と面接をいただきました。現在は関係省庁への要望活動も行っていただいております。今後も御家族の心情をお察しの上、県として情報収集などできる限りの支援をお願いしたいと思います。
それでは、平成23年度の決算総括質疑に入らせていただきます。
まず初めに、少しでも自主財源、歳入を増やすという観点から、県有財産の利活用について質疑を行います。
監査委員から提出されました、こちら平成23年度歳入歳出決算審査意見書、（現物を示す）これの20ページに記載されていましたが、県有財産の管理という項目の中に、「県有普通財産の未利用地はみえ県有財産利活用方針に基づき、未利用地の有効活用を図るため、今後とも引き続き関係機関等との調整などを進め、利用見込みのない土地の早期の処分に努められたい」と記載されています。
県有財産の有効活用というのは、県としてあるものを有効に使っていこうということですから、当然といえば当然の考え方かもしれません。しかし、中でも未利用地の積極的な売却、このことにつきましては、歳入の確保及び歳出の削減、両面の効果が考えられます。これまでは、平成18年度から20年度までの３年間を取組期間とした第１次県有財産利活用計画に続きまして、平成21年度から23年度までの第２次計画に基づいて県有財産の利活用、売却に取り組まれてきました。第１次の計画では、３年間の売り払い目標予定額が約10億円に対して、売り払い実績額は約11億円と、目標額を上回る実績を上げられております。
ここでお聞かせをいただきたいのですが、第２次計画の平成23年度までの３カ年は、売却目標額を６億円としておりましたが、改めて平成23年度決算及び第２次計画の３年間の実績がどうであったのかお聞かせをください。
〇稲垣(清)部長 第２次の実績でございますけれども、目標が６億円でございまして、実際の売却額が６億5000万円余りということで、目標に対する達成率は108％強でございます。
〇津村委員 簡潔な答弁で、ありがとうございました。
６億円の目標に対しまして６億5000万円で、達成率が108％ということで御答弁をいただきました。これをなぜ聞かせていただいたかといいますと、先般新聞等で報道されていた国会の話なんですが、国会の財産62億円放置というような報道がされていました。実勢価格が62億円をさらに上回るであろうという国会所管の建物なんですが、例えば会議室や宿泊に数回利用する程度というふうな建物があるようですが、できるだけ速やかに財務省に移管することと2006年に決定したものの、現在でも移管されずに放置されたままであるというふうな報道がされていました。先ほど県の実績を伺いますと、しっかりとその計画に基づいて取り組んでいただいているということで一定の評価をさせていただきたいと思います。
続きまして、その第２次計画が終わりまして、いよいよ本年度からは、平成24年度から27年度までのこの４年間を取組期間といたしました新たなみえ県有財産利活用方針というのが示されております。第１次計画、そして第２次計画と、入札に対して応札がない、いわゆる入札が不調に終わった、そういうふうな物件も多数あるというふうに伺っております。当然処分していく上で売りやすいもの、あるいは売れやすい物件から売却が進んでいくわけでありまして、監査委員の指摘がありましたように、今後この未利用地の早期処分を進めるに当たりまして、計画が進めば進むほど、今まで１次、２次と来たわけですから、応札のない物件というのがどんどん残ってくるのかなというふうに思います。そこで、その状況であったり、その課題というものをどのように把握されているのかということを少しお聞かせをください。
〇稲垣(清)部長 委員おっしゃったとおりでございまして、最初のうちは売りやすい物件が多うございましたので、実績も11億円余りあったということでございますけれども、だんだん残ってきた物件が、例えば土地の形状でありますとか、道路への接道部分が非常に狭いとか、そういった状況の案件がかなり残ってきておりまして、そういったものについては不調のケースが多々ございます。ただ、今年からインターネットオークションのほうにも参加をいたしまして、今年度につきまして４件ほど参加をいたしましたうち、１件については落札をしていただいたというふうな状況になっております。平成24年度からは４カ年で５億円の目標を掲げておりますけれども、そういったインターネットオークション等を積極的に活用するなり、引き続き各部局の未利用地の掘り起こし等を行いまして、売却に努めてまいりたいと考えております。
〇津村委員 やはり残ってきている物件があるということでお話を聞かせていただきましたし、今後の中でインターネットオークションを活用して、４件のうち１件を落札していただいたという説明をいただきましたが、いろいろな話も伺いますと、今までも落札というか、売却相手が個人なのか、あるいは自治体なのかというのも非常にその割合も心配することではございます。今後のことで少し、再度聞かせていただきたいんですが、いわゆる応札のなかった物件ですね、あるいは新規の物件などを積極的に売却するために、今後の対策としてやはりしっかりと、積極的に取り組まなければいけないというふうに思っているのですが、例えば他県では売却業務の民間委託等もやっているというふうな事例もあるように伺っておりますが、今後県として積極的に売却に向けてどのような取組をされるのか、先ほどインターネットオークションのことも言われましたが、そのことも含めて、県としての思いなどを聞かせていただければと思います。
〇稲垣(清)部長 県有財産の売却も含めた利活用につきましては、私ども全庁的な連絡会議というのを持っておりまして、その中で今年度から各部の保有財産の自己点検を含めまして、先ほど申しましたように、未利用地の洗い出し等を行ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、かなり難しい案件が残ってきておりますので、先ほど委員から御提案のありました部分につきましても検討をしてまいりたいと考えております。
〇津村委員 先ほど言いました他県でのいわゆる民間委託するというお話もぜひ検討いただきたいと思いますし、他県でもこれは積極的に取り組まれていますので、ぜひ参考にいただきたいと思います。
それで、まず全庁的に連携をとって、未利用地の洗い出しをしていくというお話ですが、その中でもう一つ大事になってくるのは、やはり積極的な県民に対する情報提供、これが今一番重要になってくるのかなというふうには思っているわけなんです。それで、先ほどインターネットオークションにより積極的に売却を行っていくというような答弁もありましたが、実際当然ごらんいただいていると思うんですが、じゃ県民の方が未利用地を自分で探したい、そう思ったときに、三重県のホームページからそこまでたどり着けるかどうか、これは非常に大きな問題だと思っております。
今、三重県のホームページのトップページ、多分皆さんもご存じだと思いますが、一番最初にぼーんと吉田沙保里選手の笑顔があります。未利用地を探そうと思いますと、その吉田沙保里選手の右上の中の県政・お知らせ情報というところをクリックしなければいけません。その時点で未利用地を探している人がそこを開くかどうかというのは非常に問題です。その県政・お知らせ情報をクリックした後に、予算執行・財政というところを見なければいけません。それで、その中の県有地売却のご案内というところにやっとたどり着くというふうな状況でございます。意識して探そうと思ってもなかなか見つかるものではありませんし、当然多くの県民の方々の目にとまるかというと、そうではないのかなというふうに思いますし、正直申しまして、県としてどこまでその未利用地を有効的に売却しようとしているのか、そのあたりがちょっと見えにくいかなというふうに感じております。積極的な情報提供を行い、少しでも売却したいと思うのであれば、やはり当然、吉田選手ほどとまでは言いませんが、多くの方々に目にとまるような形のわかりやすい情報提供、それにプラス新聞等への記事として載せていただく、あるいはその土地があるところの地域版に、県としてこういうのを売却しますよとか、よかったら見に来てくださいねとか、そういうふうな形の積極的な情報提供というのをぜひ心がけていただきたいというふうに思います。そのあたりにつきまして、やはり知事のトップセールスもぜひ御期待したいところでございますので、知事のコメントがありましたらお願いいたします。
〇鈴木知事 委員御指摘のとおり、未利用財産の売却の件もそうですし、あと例えば先般あった公用車の広告のやつもそうですし、またふるさと納税もそうなんですけれども、総務部所管の関係で、県民の皆さんによく知っていただかなければならないものについてどうすればいいかと。まず、ふるさと納税のことで私、部長にちょっと宿題を現在出しておりますので、総務部だけじゃなくて各部局も含めてですけれども、どういう情報発信をしていけばいいのか、委員の御指摘はごもっともでございますので、しっかり検討してやっていきたいと思います。私自身もいろいろな場面でそういう発言、昨日の東京三重県人会や、おとといの関西三重県人会ではふるさと納税のことを何度も言ってきたんですけれども、そういうふうな形で私自身もそういうＰＲや県民の皆さんによく知っていただくような努力をしっかりしていきたいと思います。
〇津村委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして未収金対策についてお伺いをします。
県税以外の収入未済額、中でも貸付金返還金等の収入未済額39億3389万円について質疑をさせていただきます。
この貸付金返還金の収入未済額、約39億円、この多くが中小企業等支援資金貸付金返還金と、母子及び寡婦福祉資金貸付金返還金であります。中小企業資金貸付の収入未済額は前年度から約5400万円増加、平成23年度は約32億8100万円、母子及び寡婦福祉資金は前年度より約1040万円の増加で、平成23年度は４億500万円であり、県税以外の収入未済ではこの貸付金返還金と、もう一つは産業廃棄物の不適正処理に係る行政代執行費用の回収、この未収金対策が大きな課題となっております。ここまで収入未済額が多額になってきますと、やはり新たに未収金を発生させないということが、回収と同時に重要でございます。
そのためには、これまでの未収金発生の傾向など調査が必要になろうかと思いますが、中小企業等支援資金貸付金返還金、それと母子及び寡婦福祉資金貸付金返還金、それぞれの未収金発生の傾向、そして新たな未収金を発生させない対策、そして未収金回収についてどのように取り組まれてきたのか、状況をお聞かせください。
〇山川部長 中小企業支援貸付金は委員御案内のとおりで、平成24年３月末未収金は、高度化資金で27の貸し付け先で32億645万円、中小企業設備近代化資金で、21の貸し付け先におきまして7521万円、それから三重県産業支援センターに原資を貸し付けております小規模事業者等設備貸与事業において、未収金が３億2765万円ということでございます。
未収金の発生要因といたしましては、事業開始以降、やはり競合相手が出てきているとか、昨今の経済状況の中で市場や経済状況の経営悪化が的確にできない組合員とか、組合員企業が経営に行き詰っている、それで未収金の発生状況になっております。最近また財政基盤の、やはりリーマンショック以降、中小企業組合がかなり経営不振に陥って返済が困難になっているケースが増えてきております。
私どもの債権の今までの基本方針でございますが、貸付金ごとに定めました債権管理要綱に基づきまして適正に債権回収を実施するとともに、特に高度化資金につきましては、貸付金の３分の２を融資しております独立行政法人中小企業基盤整備機構が制定をいたしました、都道府県の債権管理に関する対応指針に基づきまして、延滞先を事業再生を支援していく先、それから回収処理を進めていく先に債権分類を行いまして、未収金の回収を実施しておるところでございます。具体的には、事業再生を支援していく先につきましては、貸し付け先への訪問、それからヒアリング、定期的な経営状況の把握をするとともに、中小企業基盤整備機構のアドバイザーを活用するなど継続的な経営支援を実施し、貸付先再生を支援することとしております。また、回収処理を進めていく先につきましては、民間債権回収会社、サービサーに委託するなど、債務者、連帯保証人の資産調査などを行いまして、返済能力を考慮しながら債権回収を進めておるところでございます。特に債権回収を進める上で困難なものについては、弁護士に委任し債権回収を行っておるところでございます。
未然防止につきましては、貸付先がこういうところに陥らないように、定期的に経営状況を把握しながら、適切な経営指導を実施しておるところでございます。
〇鳥井局長 私のほうからは、母子及び寡婦福祉資金の貸付金の状況についてお話をさせていただきます。
委員御指摘のとおり、平成23年度末で約４億500万円未収金が発生をいたしております。それは、件数で５万1300件余でございまして、滞納者数も830人というような状況でございます。ただ、この母子及び寡婦福祉資金につきましては、もともと経済的基盤の脆弱な母子・寡婦への貸し付けということでございまして、もう一つ、償還に係る期間も10年を超えるものも多いということもございます。とはいえ、未収金の回収についてはほとんどが子どものための就学資金、あるいは就学支度資金というものでございまして、これが９割を超えてございます。そうしたことから、実際学校に行っていただくお子さんにも連帯借受人というふうなものになっていただきまして、貸すときに面接を行うとか、そういうことで返済の総額を示しているというようなこともしております。あるいは、償還金の口座振替制度の推進が、今73％を超えたところでございますけれども、そういう取組を進めているところでございます。さらに平成18年度からは、一部の債権につきまして民間の債権回収会社にも委託をいたしまして債権回収を図っているというような状況でございます。引き続き、貸し付けの決定を行う際にしっかり将来の償還についてお話をさせていただくとともに、現在まだちょっとできていないんですけれども、過年度分の口座振替についても検討していきたいと思っておりますし、あるいは償還が滞り始めた一番最初のところがやっぱり大事なものですから、リストアップをして、そこの部分にスポットを当てて、償還が滞り始めましたという情報をしっかり本人に話をさせていただいて、償還の状況を把握をしていきたい、そういうふうに思っております。
〇津村委員 そもそもこの２つの貸し付け事業が何のためにあるのかといいますと、中小企業支援資金につきましては、小規模企業の経営合理化、経営革新及び新規創業に必要な設備の導入を促進するため、あるいは中小企業者が経営体質の改善等を図るための制度であります。母子及び寡婦福祉資金につきましては、母子家庭や寡婦の自立を助けるため、低利または無利子で資金を貸し付ける制度で、事業を始めたり継続したりするための資金、子どもの就学資金や就職支度金、生活安定のための資金、技能を習得する目的のための制度であります。いわゆる本当に生活に困っている、あるいは本当に家計に困っているそういう方たちのための救いとなる制度であります。何もないものを無理やりはがしてこいという意味で質問させていただいているわけではありません。
昨日は、杉本健康福祉病院常任委員長をはじめ、常任委員会委員で平成24年度三重県母子寡婦福祉大会に出席をさせていただきました。植田副知事も一緒に出席をしていただいておりましたが、会長のあいさつや表彰を受けられた方からのお礼の言葉の中に、母子・寡婦の方々の生活の厳しさのほんの一部分ですが、お話を聞かせていただきました。他人の私たちが母子家庭の、あるいは寡婦家庭の本当に厳しい状況というのは、私たちはわかろうと思ってもなかなかわかるものでもないとは思いますし、本当に言葉では言いあらわせないような厳しい生活を強いられているんだとは思っております。そこの話にもありましたが、母子・寡婦の家庭にとって就業や子育てはいつの時代も厳しく、貧困の連鎖を生むという話もございました。本人の努力はもとより、やはり子育て支援、就業支援等、行政がしっかりとサポートしていくことで、経済的にも自立して貧困の連鎖も断ち切ることが本当の母子・寡婦の自立支援であろうかというふうに思っております。しかし、現実には簡単に行政の支援がしっかりと行き届く、そして成果が出るというのはなかなか難しいのかなというふうには思っております。
先ほどの御答弁の中にもありましたように、この母子及び寡婦福祉資金の貸し付けは、最近のこの経済状況から、主に高校や専門学校、大学などへの進学者に対する就学支援等の貸し付けの希望が非常に増えているというふうにも伺っております。知事の答弁の中で、例えば過保護とセーフティーネットは違うというふうな話もございましたが、やはりそれぞれの事情に合わせて、きめ細かな未収金回収、そして新たな未収金を発生させないチェックは当然必要となりますが、貸し付けのための審査のハードルを上げてしまうことによって結果的にこの制度の活用を抑制してしまっては、やはり元も子もございませんので、そのこともしっかりと御配慮いただいた上で、多くの県民の方々にしっかりと活用いただくための情報提供、あるいはＰＲをしっかりと行っていただきながらも、未収金発生防止と回収に努めていただきたいというふうに思っております。
そこで、再度改めて質問させていただきたいんですが、本年度から総務部内に税務・債権管理課を設置して、未収金対策として全庁的な対策を検討されているということですが、どのような対策が行われているのかお聞かせをいただきたいと思います。
〇稲垣（清）部長 税外の未収金については税の未収金と並ぶほど大きな額でございまして、そういった部分について着目いたしまして、先ほど委員のほうからも御指摘ありましたように、今年度から組織的な対応をいたしております。
まず、庁内のほうに対応の推進会議というものを設けております。現在、各部にまたがっております大小様々な債権につきまして、問題点の洗い出し等を行うための調査を行っておるところでございます。いずれにいたしましても、これまで全庁統一的な債権管理の方針でありますとか、方法とか、そういったものが整備をされておりませんので、今年度中にはそういったものを整備させていただきたいというふうに考えております。
〇津村委員 大小様々なものに対して、しっかりと全庁統一的な整理が今までされてこなかったというのも一つ問題なのかなというふうには思っていますが、今年度から取り組まれるということですので、平成24年度決算、25年度決算と、少しでもその未収金が減っていくことを期待をさせていただきたいと思います。
ちょっと時間がないので、先に進ませていただきます。
先ほどの続きなんですが、収入未済の中でも、母子及び寡婦福祉資金、中小企業支援の貸付金とは違い、産業廃棄物不適正処理に係る行政代執行費用の未収、これは少し色合いが違うのかなというふうに思っております。行政代執行費用の収入未済は、平成22年度は約19億500万円、平成23年度は20億7500万円で8.9％の増であります。ほとんどが回収が進んでいないとの指摘もございましたが、平成23年度は回収に向けてどのように取り組まれたのか、取組状況や今後の回収の見込み等をお聞かせください。
〇岡本局長 産業廃棄物の不適正処理事案にかかわります行政代執行に要した経費の徴収でございますけれども、これにつきましては廃棄物処理法に基づきまして、国税滞納処分の例によるということになっております。原因者から納付がない場合につきましては、原因者の財産調査を行いまして、資産等が確認された場合には差押え、換価という形で行われることになっております。
平成23年度につきましては、原因者の財産調査といたしまして、県内外の37の金融機関へ預貯金等の調査を行いました。また関係の市町に対しましても収入状況の調査、照会も行っておりますが、残念ながら新たな資産というのは確認されていないという状況でございます。また一方、一部の原因者は、誓約書に基づきまして、わずかでございますけれども分割納付を行っておりますので、このような原因者に対しましては面談を行いまして、これは自主的な納付を確実に行わせるということでございます。これで回収された額としては全体の未収額に対しては非常にわずかでございますけれども、今後もこのような定期的な財産調査、それから分納中の原因者に対しましては面談等を行って、その状況によりましてはさらに分納額を増額させていくということで、厳しく納付を求めていきたいというふうに考えております。
〇津村委員 本当に全国的にも行政代執行費用の回収というのは非常に困難だというふうには承知してはいるんですが、やはりやったもん勝ち、これだけは許してはならないというふうな強いスタンスで、県としても今後回収に努めていただきたいと思います。さらには未然に防ぐということで、平成23年度の事業の中で、新規事業でしたが、不法投棄等の未然防止・早期発見推進事業というので500万円予算がついていたかと思うんですが、これは自治会等が自主的に行う不法投棄の監視活動の支援とか、あるいは民間警備会社へのパトロール委託とかの事業でありまして、そのあたりの実績等も伺いたかったんですが、ちょっと時間の関係もございますので、しっかりと回収に努めていただくということと、しっかり未然防止に努めていただく、そのことを要望いたしまして、私からの質疑を終了させていただきます。
〇田中委員 こんにちは。
初めての決算総括質疑に立たせていただきます。新政みえ、四日市市選出、田中智也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど、我が会派の津村委員のほうから、県税収入以外の未済額についての質疑がございました。私のほうからは、県税の収入未済について質疑をまずはさせていただきたいなというふうに思っています。
平成23年度の未済総額は、県税に関しては65億3000万円余という形で、うち個人県民税のほうが大部分を占めておりまして、54億3000万円余という形で非常に大きい額となっています。先般、公明党の中川委員のほうからも御発言がございまして、特別徴収義務者を指定を増やしていくという取組、ただ、これは平成26年度が目標ということでありますので、この間ちょっと未済額を見せていただきますと、個人県民税については平成21年度から23年度にかけてかなり減ってきております。そういう取組の状況をまずはお聞かせいただきたいなというふうに思っています。
〇稲垣(清)部長 委員おっしゃったように、県税の未収の大きな部分というのは個人県民税でございまして、一番今現在有効な手段として考えておりますのは特別徴収義務者の指定です。といいますのは、特別徴収義務者の指定をしますと、それの徴収率がおおむね100％に近い、99.8％と。片方で普通徴収をしているものが大体３割ぐらいあるんですけれども、その部分の徴収率がそれよりも7.1ポイントぐらい低いということでございますので、その差を埋めることができれば非常に有効な手段だと考えておりまして、その特別徴収義務者の指定というのは市町の職権の部分がございますので、平成26年度に向けて今市町と協議を進めているということでございます。これまでもそういった特別徴収のアップをするためにＰＲを行っておりまして、それなりの効果が出ていると考えております。その結果、ここ３年か数年ぐらいで6.7％ぐらいの特別徴収義務者数の増加が見られているというふうなことでございます。
〇田中委員 特別徴収でいわゆる網を張ってしっかりと確保していこうということだと。確かに効果的だというふうに思うんですが、なかなか進んでいかない部分も一方であると思います。そんな中で特別滞納整理班ですか、そのあたりを組成していただいてこの間お取組をいただいていまして、聞かせていただくと2000件の案件を平成23年度も受け入れられて、1600件徴収をされたということでありますので、この部分については非常に効果があるのではないのかなというふうに私自身も評価をしておるところなんですけれども、平成26年度に向けてということなので、それまでの間もこの滞納整理班による取組をもっと強化できないのかなというふうに思うんです。といいますのも、今後も普通徴収の部分というのは残っていきますし、各市町における徴収の能力といいますか、そのあたりを上げていただくということが必要ですから、職員も受け入れてということでお伺いをしておりますので、そこら辺のスキルアップをしていただけないかなというふうに思っているんですけれども、なかなかそれが進んでいかないような部分もあるように聞いているんです。とりわけ平成23年度について、どれぐらいの市町での範囲を受け入れられたのかということについてお伺いします。
〇稲垣(清)部長 私どもが対応しております滞納整理グループには、各市町から個人県民税の引き渡しと、それに応じて職員の派遣をいただいております。先ほど委員もおっしゃったように、私どももその取組というのは非常に有効だというふうに考えておりまして、市町に対しまして職員の派遣を含めた対応をお願いをしているということでございます。平成24年につきましては、９月末でございますけれども、実際に引き受け対象となりましたのが８億4000万円余り、それでそのうち処理をしたのが６億1500万円、その処理の中で実際に収入できましたのが２億4800万円余りというふうな形になっております。現在で15市町から派遣いただいております。ただ、まだ一度も派遣をいただいていない市町もございますので、私どもとしましては、実際に徴収率のアップでありますとか、それから先ほど委員もおっしゃいましたように、来ていただいた方の職員の研修効果というのもあると思います。実際にあるんですけれども、そういったところもＰＲしながら、特にこれまで未参加の市町に対しましてＰＲ等、強力に働きかけていきたいというふうに考えております。
〇田中委員 本当に経済状況が厳しい中で、難しいことだとは思います。自治体の実情からいっても、定数削減の中でなかなか派遣をする職員の余裕がないですとか、逆に県としても受け入れる能力というか、キャパとしても、定数が減っている中で厳しい部分もあろうかと思うんですけれども、このあたりは監査意見にもありますように、税負担の公平性の観点からは、やはり県としてしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っています。経済状況が厳しい中で、なかなか税金を納めにくいのも確かではありますけれども、税は税としてお納めいただくということが大切かなというふうに思っているところでございます。
それから、歳入のところを触れたんですけれども、県として行政経営という言葉がありますけれども、経営していく上においては税収の確保、増収ということが大事だというふうに思うんです。じゃ、何をしたら税収が増えるかという部分であるんですけれども、そのあたりについてはやはり先行投資という観点で歳出を見ていかなければならないのではないかなというふうに思うんです。
その歳出についてなんですけれども、税収確保をしていく、産業活性化して本県経済を盛り上げていくというときに、議員にならせていただいてまだ１年半余りで、全体を俯瞰的に見るようなところまではまだ至ってはおりませんけれども、ただ少しずつ勉強させていただきますと、やはり本県のキーワードとしては、雇用経済部も言っておられますけれども、高付加価値化、三重県産品とか製造品の高付加価値化ということが非常に重要なのではないか、キーワードになってくるんではないかなというふうに思うところであります。
そんな中で、雇用経済部は雇用経済部で製造品の高付加価値化を目指して取り組んでいただいておりますし、今回の戦略の中でも触れていただいていますが、ただ、もう少しぐっと踏み込んでやっていただきたい。まだまだこれから期待できるところではあるんですけれども。関連質問でも触れましたけれども、農業でもうかる農業を目指していくときにも、これも付加価値化ということが非常に重要なんではないかなというふうに思っています。
平成24年度の当初の考え方の中で、フードイノベーションネットワークということをやっていただいたんですけれども、このあたりについては平成23年度ではどういう取組をなされて、どういうような成果があったのかについて、少し詳しくお伺いしたいなというふうに思っています。前は「三重23号」で、今は「結びの神」という、これも水稲で炊き込みご飯に適しているお米ですけれども、これも一定付加価値だというふうに思うんですけれども、どういうふうにＰＲして売り込んでいくかという部分が大事かとは思うんですけれども、そういう取組については私もお伺いしたいんですけれども、ほかの部分についても御紹介いただければというふうに思います。
〇梶田部長 みえフードイノベーションというのは、異業種とか産学官連携によって新しい商品とかサービスを生み出すということで今取り組んでおります。それを取り組むことによって、もうかる農林水産業ということにつなげていくということでございます。
具体的には、フードイノベーションネットワークというのを５月に立ち上げまして、個人・団体の方が180者参画していただきまして、新たな商品を開発するプロジェクトを進めております。具体的に26のプロジェクトを組んでおりまして、既に開発した商品数としては９商品開発しております。例えば、ＣｏＣｏ壱番屋と度会町の商工会等とが連携しましたシカコロオチャメカレーとか、浅井農園と東海運株式会社と三重大学が連携して植物工場を造りまして、そこで糖度の高いミニトマトの生産ですとか、あと伊勢マダイということで、これは三重県海水養魚協議会とか三重県漁連、それから水産研究所で、与えるえさをお茶とかかんきつ類とか、そういうものを工夫してより品質の高い、肉質のいいマダイを開発するということで、これにつきましては今月から販売を始めているという状況です。今後とも新しい商品を開発して、それを販売につなげていきたいというふうに考えています。
あと、お米の話でございますが、三重23号を結びの神ということで、先週販売を開始させていただきました。これはフードイノベーションプロジェクトとは別の取組という形でしているところでございます。今後はＰＲということで、県内のスーパーとかで販売していただくんですが、ＰＲ方法としましては、東京で三重県人会がございますので、そこでおむすびという形で提供させていただいて試食していただくとか、あと相可高校のまごの店でのご飯に使っていただくとか、そういう形で取り組みまして、今年は販売して評価を聞いて、それを来年度どういう形でターゲットとか業種をどういうふうにして絞って販売促進していったらいいのかということを、今年の評価、消費者、事業者の方々の評価を踏まえて整理をして、来年度展開していきたいというふうに考えております。
〇田中委員 いろいろ成果を教えていただいて、こういうふうに販売していくということなんですけれども、もうちょっと何かこう弱いなというのが正直な感想でして、確かに新しいもの、付加価値の高い製品や農産品を作って、どうだという感じかもわからないですけれども、もうちょっと攻めの姿勢で、営業拠点でやっていただくとかそういう発想が必要なんではないかな、そんなように感じております。
あと、この部分については、もう一つ思っているのが、三重県内でとれるだとか作られる希少価値の高いような食品とかそういうものを営業拠点のほうでぜひとも知っていただいて、これは三重県に来ないと食べられないよという観光誘客とつなげていただく、連携していただくというような取組も今後ご検討いただければなと思います。もう既に腹案としてお持ちでしたら結構なんですが、私もちょっといろいろ素人ながら考えていますと、作ってこれが三重県産ですよと、三重県のＰＲにはなるんですけれども、なかなかそれを目当てに三重県に訪れていただくというところまでは結びつきにくいんではないかなとちょっと感じました。ぜひとも三重県へ来ていただくようなものにしていただくということが大事かなと、このあたりは思いました。
それから、イノベーションつながりで、みえライフイノベーション総合特区ということで平成24年度にやっていただくということになっておりますが、以前、みえメディカルバレー構想という形で取り組んでいただいております。このあたりとこのライフイノベーションとはどうつながっていくのかということを考えておりまして、その前に、みえメディカルバレー構想の成果というか、これまで結構長い年月取り組んでいただいておりますけれども、どのような成果があって、それをライフイノベーションのほうにどうつなげていくのかという部分についてお聞かせいただきたいんですけれども。
〇北岡部長 これまで取り組んできました、みえメディカルバレー構想の成果ということでございますけれども、平成14年度から産学官民連携体制の構築ですとか研究開発の支援など、様々な取組を行ってきております。その結果、県内の大学等と企業、市町とのネットワークの構築ですとか、あるいは新薬開発のための治験ネットワークの構築、それから鈴鹿医療科学大学薬学部や三重大学の伊賀研究拠点の整備など、そういった成果を生み出してきておりますし、またこれまでの取組によりまして、医薬品、製剤製品の出荷額がここ８年間の伸び率が2.3倍で全国トップである。それから、医薬関係の企業立地や異業種からの医薬分野への進出は10年間で65件となっております。そのほか、平成23年度から新たに取り組みました医療福祉機器等の製品化促進事業におきましては、医療介護現場のニーズに基づいた製品開発の仕組みを構築して試作品が９件開発されるなど、このような成果が出ているところでございます。
〇田中委員 結構成果が出ている、ネットワークの構築ですとか試作品も作られて成果があるというふうな御評価だというふうに思うんですが、私の視点からするとまだまだ弱いんではないかなと思っています。とりわけ、医療や介護の機械や器具の開発につきましては、見せていただくところ、そのニーズの把握について、患者さん視点でありますとか、介護を受けられる方の視点でのニーズの情報収集が弱いのではないかなと思います。詳細について、これまで過去のニーズをずっと見せていただいたわけではないんですが、ここ数年のニーズを見せていただきますと、例えば医療提供者であるとか介護者であるとか、その方たちが実際日常困っているものについてニーズととらえて、それと企業と融合させてという形が多いように感じていまして、もちろんそこで、ひいては困っておられる患者さんとか介護を受けられる方にはメリットはあるとはいうふうに思うんですが、もっと臨床の現場で患者さんの御意見を聞くですとか、残念ながら介護を受けなきゃいけないような方々の意見を何とか吸い上げるような仕組みを作りながらやっていっていただけたらなというふうに今後は考えております。
ただ、ライフイノベーションの中でも、今後のことについて少しだけ聞かせていただきたいんですが、県内企業との連携の部分のことについてなんですが、これまでを振り返って見てみると、例えばメディカルバレー構想の中で産業支援センターとの連携などということはあったのでしょうかということについてなんですが、私の発想からすると、餅は餅屋で、作ることにかけてはプロフェッショナルである方々の、おれたちの技術はこういう面で生かせるということをより魂込めてもらうというか、やってもらうためには、そのつないでいく役割が県だと思うんです。その中で、県直接は無理でも、産業支援センターの方に真ん中に座っていただいてとか、そういうことは普通に発想できるんではないかなと思うんですけれども、過去の取組についてはそのあたりいかがでしたでしょうか。平成23年度、特にこれがあればということでしたら教えていただきたいんですが。
〇北岡部長 過去の具体的にどれとどれという資料は持ち合わせておりませんけれども、企業誘致活動ですとか、あるいは各種補助、助成制度の活用、あるいは融資貸付等については、そういった、今回も本部を立ち上げましたけれども、当然雇用経済部とも連携をしておりますし、産業支援センターともそういった中で連携を図ってきているというところでございます。
〇田中委員 ちょっとわかりにくかったもので、あれですけれども、多分連携されていないんだろうなというのが思っているところですわ、正直言うと。やっぱりプロはプロとして、例えば四日市でいうと、試作サポーター四日市とかということで、全然畑違いかもわかりませんが、新薬開発についてＩＨの技術を利用してとか、私の発想ですよ、生薬、漢方薬を開発するときに、そういう熱を利用して粉砕をしてとか、成分を取り出すための熱をかけるとかというのをＩＨ技術を利用するとかというのは、素人ながら発想したりするわけですよね。この辺のところがやっぱり弱いんではないかな、雇用経済部長も見ながらお話をさせていただきます。まずはこのあたり、知事としても産業振興の中で、いろいろ連携、融合していくことがイノベーションにつながっていくんじゃないかなと思うので、御意見をお伺いしたいんですが。
〇鈴木知事 確かに弱いですね。しっかり頑張ります。特にＡＭＩＣであるとか、ああいうまさにコラボの場所の中から生まれてくるものもたくさんありますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
一方で、その前の質問の中で、委員から患者の方のニーズをというのがありましたけれども、先ほど部長が答えた平成23年度で新たに取り組んだ現場のニーズの９件というのがありましたけれども、その中の例えば１つでは、患者の方から来た車いすですね。車いすの背もたれって直角になっている、かつ汗をかいたり雨が降ると滑ってしまうので、そういうのを患者さんが滑らないように安全にできるシートの開発というのも実はその９件の中に入っているので、確かに医療のそのものを作る人のニーズを聞いているほうが多いかもしれませんけれども、ゼロではありませんので、そういうところも御指摘を踏まえてしっかり強化してやっていきたいと思います。
〇田中委員 はっきり言っていただいたので、やっぱりそうかと、ありがたいなと思います。ただ、もしかして、僕がＡＭＩＣという言葉を出したらそれでさらに、そんなことはないんですが、確かに製造品の部分ではＡＭＩＣみたいな、高度部材だというところでやっていくんですけれども、その産学官連携というところをライフイノベーションの中でもしっかりやっていただいて、まずその中で官というか、県としてどういうスタンスかというところをきちっと見きわめた上で取り組んでいただくということが大事かなと思います。三重大学と連携をしていくというのは、もちろん本県の大きな大学ですので大事なんですが、余り１大学に依存するというところも、幅広い視点でという観点では、もっとやり方もあるんではないかなというふうに思っていますので、県としていろいろなところにアプローチできる、それで引き合わせる、それでやっていく。何としてでもやるんだという強い信念がないとこれはできないと思うんですよ。もう企業に任せています、メーカーに任せています、県としては補助金出しますだけではやはりできない。三重県として総合特区を受けてやるんだという強い姿勢で今後取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
時間が残りましたので医師確保についてちょっと聞きたいんですが、平成23年度やられていますけれども、私、健康福祉病院常任委員会の委員ですので、所管の常任委員会でのことなんですけれども、ちょっと思っているのは、本県として、この間お金も突っ込んで時間も費やしてやっているのに、なぜ医師確保できていないのかということについて率直にお答えいただけますか。簡潔で結構です。
〇細野局長 医師の充足率が非常に低いということで、依然厳しい状況にあります。それは、やはり平成16年の臨床研修制度が始まって以来、大学で医局制度という中でこれまで医師の供給といいますか、配置というのがすごく確立されておったというふうに思いますけれども、そこの制度が変わってきた以降から、やはり地域偏在なり不足というのが実態として出ております。そこが少しずつ今、七、八年たってきまして変わりつつあるとは思っておりますけれども、もともとそのあたりが一番スタートの偏在、不足というものであったかというふうに認識しております。
〇田中委員 想定内の御答弁だと思うんですけれども、だからそういうふうに臨床研修医制度が変化をしたから、本来そこへ行っていただきたい医師に行っていただけないという状況を生んでいるんですよね。じゃ本来行ってほしい方に行っていただくために、何をするのかということについての対策がこれも弱いのではないかなと思います。
もう時間があれですので言いますけれども、診療科別の不足状況についても県としてとらえて、地域偏在だけではなくて診療科の偏在ということもどうとらえるのかということが必要だというふうに思うんです。産婦人科医が不足しているのはなぜかといったら、訴訟リスクが多いから。外科系の先生方、小児科も同じなんですけれども、じゃなぜかと。産婦人科の方に、もし麻酔科医の先生がいれば、高リスクの出産に対して麻酔科医がフォローできる体制であるとか、そういうことだと思います。その辺のところを、産婦人科医がなかなかまともに確保できないんだったら、その周りにある、将を射んとすれば何とやらですけれども、そこをターゲットにするんだったら、来ていただきやすいような周りのスタッフ、医師も含めてですけれども、確保するという、そういう観点が必要なんじゃないかな、そのあたりが本県の医師確保対策がこれまでちょっと弱かった点ではないかなと思います。
先般、健康福祉病院常任委員会の調査の中で長野県に行かせていただきました。医師確保対策室の室長さんに医師を据えて、現場の先生方の思い、なぜそこへ行きたがらないのかということについて非常に細かい対策を立てておられました。本県もいろいろな先生方の意見も聞きながらなんでしょうけれども、細野局長自身が病院の経験もございますし、それこそ1000社訪問じゃないですけれども、いろいろな病院も歩き回って若い先生方の御意見とか聞きながら、確保にはこれも信念を持ってやっていただきたいな、そんなように思います。これは要望で終わります。
それからもう一つ、防災対策についてお伺いします。
平成23年度の防災訓練などの取組はどんなような状況でしたでしょうか。
〇稲垣(司)部長 平成23年度につきましては、図上訓練を従来どおりやっておったんですけれども、それに加えて実動訓練等も増やしてやっておりました。しかしながら、災害対応に追われた部分もありましたもので、なかなかやり切れなかった部分がございました。今年度はその反省も踏まえて、相当回数も増やして、ちょっと無理な状況ではありますけれども、頑張っているところでございます。
〇田中委員 稲垣部長から、非常に頑張っとるよということだと思うんです、端的に言うと。鈴木新知事になられて、防災をしっかりやるんだということで、今年度の組織からは防災対策部が一番ということで、危機管理統括監も副知事級で据えられてやっていただいておりますけれども、私思うのは、いろいろな訓練というのはあるんですけれども、みんな真剣にやられるとは思うんです。私も職員であった時代は、訓練というと非常参集訓練とかありましたし、公共交通機関で登庁したりですとか、自転車で走ったりとか、自分の足で走って最寄りの県の庁舎へ行ったりとかしたこともあります。やっている人たちは真剣ではあるんですけれども、やはりわきで見ている人というのは、傍観者というのはやはり訓練であったとしても存在すると思うんですね。
ぜひとも御検討いただきたいのは、県民総参加の防災訓練。１つの想定のもとに県下一斉に動くというか、もちろん公共交通機関をとめたりだとかそういうことは無理だと、それは思うんです。ただ、例えば熊野灘沖で大きな地震が起こって津波が襲来したと、被害はこの範囲に及んだ。それについて、当該その南部の地域の方はどうしていただくというのはもちろんのことなんですけれども、それとは関係ない私のような四日市市の自治体の人はどう動くのか、県としてはどういうふうな指揮命令系統で、どういうところにどういう指示を出すのか。ある日を決めて、一つの想定のもとにやる。確かにこんな広範囲にやれば問題は多分生じると思います。課題もたくさん残すと思う。でも、それが大事だと思うんですよね。訓練していただいて、ああ、上手な訓練でしたで終わるべきでは私はないと思います。万が一といいますが、本当に来るんですから、訓練をして、これはまずかった、あそこの指示命令系統がうまくいっていないということを把握をした上で、次回の訓練につなげる、そしてそれを積み重ねることによって、来たときに備えられるんではないかな、１人でも亡くなる方を減らせるというふうに私は思います。危機管理統括監の御意見をいただいてもよろしいでしょうか。
〇渡邉統括監 おっしゃるとおり、訓練で劇場型というんですか、見ていただくことを主眼にしながらそれぞれこんなことができます、消防はこんな活動だということもこれは大事です。でも、今年度、特にやっぱり参加型であるとか、実際に避難していく中で、障がい者の方、車いすの方にも参加いただいて、本当に自分たちの逃げる避難で大丈夫かということも実感していただく、こういう訓練も非常に大事だと思っています。御提案の県下一斉、時を同じくしてやるのか、ある程度同じ課題でやっていくのか、やり方はいろいろあると思いますけれども、今年度いろいろな見直しをしておる中で、来年度の課題とさせていただきたいと思っています。
〇田中委員 課題として御検討いただくということなんですけれども、津波であったり、直下型の断層が動いたとか、そんな想定がいろいろあると思うんですね。私は県民の方と普通に防災について意見交換することが確かに多いんですけれども、四日市市あたりですと津波に関しては人ごとのような方がやっぱり多いですし、そのあたりはやっぱり県民一つになるようなことが必要ではないかなといろいろ思っておるところですので、よろしくお願いします。県下一斉と言いましたけれども、ある程度範囲を狭めていただいても結構ですので、ぜひとも御検討いただきたいなというふうに思います。
以上で終わらせていただきます。
〇前田委員長 暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
（休 憩）
〇前田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
まず、自民みらいから、御質疑をお願いいたします。
〇竹上委員 改めまして、皆さんこんにちは。戦う県会議員、竹上でございます。
会派の皆さんの御配慮によりまして、テレビが入るだろうと。多分これがおまえの最後の質問で、議会でしゃべるのも最後だろうと。ちょっと時間やるから思いのところをしゃべっておけよということでお時間をいただきました。
平成23年度決算というふうなことでございます。そんな中で、実は私が県会議員にさせていただいてちょうど丸10年ということでございまして、この10年の決算も踏まえて少しお話をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
思い起こせば、初当選させていただいたのは平成15年だったんです。そのときに一般質問で初質問したのが実は乗り合いバスで、ちょうど乗り合いバスが100周年でございました。ですから、今年110年なんですけれどもね。そのときに、国の制度とかいろいろあって、乗り合いバスへの補助制度が、なかなか地域の実情に合わない。だから、デマンドタクシーであるとかそういったものを取り入れて、包括的にできるようにもっと柔軟にしていただいたらどうなんだというふうな要望を提案をさせていただいた。現実に今そういう形で運用がなされております。
２回目のときは財政でした。50分間、野呂知事と財政を語り合いました。それ以来、ずっと財政の質問はたくさんさせていただいた。私は、基本的には積極財政論者なんです。県民のために何とかお金をやりくりして予算を確保しようと、そういう提案を多くさせていただいたつもりでございます。例えば、収入面でバナー広告ですね。それから封筒へ有料広告を載せないかとか、あと公共施設、いろいろなところで広告に利用できないか。あとネーミングライツ、命名権の取引をできないか。ありがたいことに、やっと最後まで残っていたネーミングライツが、鈴木知事のもとで御決断をいただいて、そちらも収入の一部になっていくという努力をしていただいた。
何でこんなことをいっぱい言ったかというと、県の姿勢の話ですと言ったんです。例えば命名権、１つのどこかのスポーツ施設なりを命名権取引で名前を変えたって、そんな大層なお金にならないけれども、県もここまで努力していますという姿勢を県民の皆さんにわかっていただける、そういうものなんだろうというふうなことをよく言わせていただきました。
当時は臨時財政対策債を赤字地方債だと、こういうふうな論調でよく財政当局の方は言われておりましたが、そんなことを言うもんじゃないとよく申し上げました。さらに、本当の赤字地方債なんですけれども、退職手当債を発行したらどうなんだとか、それから30年債は、それまで20年償還だったのを30年償還に変えたらどうだと。あと、市場公募債を導入したらどうだろうと、いろいろなことを言わせていただきました。当時の執行部の答えは、今副知事でおみえになりますけれども、本当に苦虫をかみつぶしたような、そんな答弁ばっかりだったんですが、でも内心は喜んでいたはずなんです。何でかといいますと、１年ぐらいすると必ず実現しておりましたんで、要するにどこかでお金を工面するのにやっぱりそういう方法をやらないとというふうなことでした。それから、これは私のテーマでもありました木材、これもたくさん取り上げて質問をいたしました。その当時、県産材という言葉は一体何ぞやという議論で、まだそんな段階でございます。うれしいことに、今や予算調製方針にさえ、公共事業には県産材を積極的に活用せよというような一文まで入るところまでやってきていただいた。またあかね材、これもきっちり積極的に活用していこうと、そんなことでいろいろな方向に進んでいるなと非常にうれしく思っております。
それから、教育、これもこのときに申し上げたのが、今でもそれに近いなとは思っているんですけれども、せめて社会に出ていく、今の高校を出て働く子たちに年金とは何たるもんだと、年金の大切さぐらいはきちんと身につけて、制度をわかって、それで社会へ送りそうと、きちんとしたそこら辺のマネー教育はちゃんとしましょうよというふうなことで提案をさせていただきました。今あらゆる団体と連携しながらそういった事業をやっていただいています。非常にありがたいことです。あと、当時まだ教育事務所が各地にありまして、そろそろ本当に見直したらどうなんだというふうな形の中で、見直しもしていただきました。
さらに県立病院、これも何回かやりました。私は、県立がいいのか悪いのかというよりも、県の役割って何なんだと。あまねく県民に医療をきちんと提供するのがやっぱり県の役割であって、県立病院ばかりに固執するというのはやっぱりおかしいよと、そういうふうな主張をさせていただいたつもりです。そういった中で、県立病院もいよいよ改革の最終段階を迎えています。知事のまた御決断、御英断をまたお願いをしたいと思います。
それで、特に福祉。私は正直、議員になってこれほど難しいものはないとつくづく思ったのが福祉なんです。といいますのは、福祉というのは全体を語ってはならずです。一緒の障がいを持っておられる方だって、家庭環境も違えば、収入も違えば、置かれている立場によってその支援の仕方というのは全く違ってくる。すべてがケース・バイ・ケースというのが福祉ですよ。ですから、言い方が悪いですけれども、一番行政になじまない行政をしなくちゃならないのが福祉なんだと。午前中も児童虐待の話が出ておりました。あれもすべてケース・バイ・ケースです。児童相談所に相談されるケース、家庭環境、あらゆる面ですべてが違う。それをどう対処していくんだ、これが福祉でございます。
そういった意味から、私は当時、地域共生ホームへの取組というふうなことを提案をさせていただきました。これはですね、富山型と言われるものなんでございますけれども、どういったものかというと、もともと富山市に勤めている看護師さん３人が始めた事業です。当時のそういった福祉、高齢者福祉、障がい者福祉、そしてまた保育、すべての福祉行政は縦割りでした。障がい者福祉でも、例えば身体障がいもあれば知的障がいもあれば、精神障がいもありますから、これはすべてがまた縦割りです。この看護師さんたちは、実は高齢者の介護施設で勤めていた。そこで見た光景は、一日中高齢者の方が何もすることなく、ぼーっと椅子へ座っていると。本当にこれが人の生き方なのかと、そこから始まった。一つの民家を借り切って、そこへ高齢者の方は来てください、そして障がいのある方もここへ来てください、子育てで困っている方も来てください、学校帰りのいわゆる放課後児童クラブ、学童の方も来てください、全部１カ所で、ここで私たちが面倒見ますという、こういうやり方です。何が起こるかというと、３人ですから、結局来ていただいた高齢者の方に、おばあちゃんが来たら、ちょっと子どもの面倒見てよと、おじいさんがやってきたら、読み書きちょっと教えたってよ、車いすの方がいれば、パソコンが打てるならうちの手伝いしてよと、いろいろな意味で皆さんに仕事をやっていただいて、施設の運営をしていった。当時これは特区でなかったらできなかった。今や法律改正がなされて、全国どこだってできます。全国的に1060の施設で既に取りかかっている。
じゃ、三重県はどうなのと。実は、高齢者の介護施設で障がい者を預かっているという形が54カ所、いわゆる高齢者の介護施設へ放課後児童クラブもセットですというのがたった１カ所です。考えようによっては、これは私が提案させていただいた中で、実現していないものの１つになります。どうしてなのかと。どういった方向で進めていけば実現していくのか、一度、後からお答えをいただきたいと思います。といいますのは、今これからの時代、介護はこのままいけば破綻せざるを得ないですよ。だって、介護保険料はどんどん上がり続けていって、そして本当に介護を受ける側の人たちの負担が耐え切れなくなっていく。そうした中で、国はもう在宅介護に大きくかじを切った。ならば、それの受け皿をそんなにお金もかからずに地域でやる方法を考えていかざるを得ないと。そういった中では、私はこれは非常に有効な方法だと、こんなふうに思います。ですから、三重県でもこういった方法をやっていただきたい。平成23年度の決算でいいますと、この１カ所と54カ所に運営費が入っていると、これぐらいのことなんでございますけれども、ちょっと絡めさせていただきました。
それで、あと農業も当時野呂知事と議論をたくさんした。どうして基幹の農業の担い手がやっている部分が重点事業に入っていないのかと、これを入れるべきだと。次の年から重点事業に位置づけをいただきました。
さらに中小企業、これもたくさんの提案をさせていただきました。例えば、産業支援センターの活用、ちょうど石垣副知事が産業支援センターで理事長をやっていただいたときのことだったと思います。それで、産業支援センターの改革をやっていただきました。そして、また金融への対応であるとか、いわゆる県が関与をすれば成功ができる企業はたくさんあります。やっぱり中小企業に足らざるは信用なんです。県がこの企業ならば大丈夫ですよと、ここの技術なら大丈夫ですよという関与をしていただければ、飛躍ができる企業というのはたくさんあります。ぜひとも先ほど知事が午前中言われたように、セーフティーネットの努力、本人たちの努力を手伝いする、それが県の役目と思いますので、そういったお手伝いをこれからも頑張っていただきたいと。
考えてみますと、実は私、地元松阪の質問ってほとんどしていないということに気がつきました。一体どんなことを今まで質問してきたんだろうと思ってみましたら、実は３つでした。１つは、中央卸売市場というのがありまして、県の旧三雲町というところ、これが地方卸売市場に変わるというときに、指定管理者を導入したらどうかとか、指定管理者を導入すれば家賃が下げられます。家賃を下げたらどうかと。あと、衛生上、低温施設を造らなかったら今の流通に耐えられないので、そういう施設整備をしたらどうか。ありがたいことに、これらすべて実現をしていただいています。地方卸市場は自分のところの管理だという県の心意気をそこには本当に感じた思いがいたしました。
あと、県営施設ですね。これも野呂知事の時代でございましたけれども、千二百幾つ県の施設があるんですけれども、市町が負担金を出しているのがたった３施設だったんです。そのうちの２つが松阪にありました。こどもの城という施設は、もう既に話がついたんですが、たった一つ県営松阪球場というのがまだ残っております。これはもう協議に入っていただいていますので、遅まきながら早晩解決されるだろうというふうに期待をしております。
もう一つの問題が松阪牛、松阪肉なんですよ。これは、今の施設では衛生上、輸出できる体制になっていないんです。しかも、もう築36年を迎えました。今の厳しい衛生管理に耐えられなくなりつつある。今、こういったいわゆる屠場と言われるところで牛や豚がふくそうするような施設というのは、もう全国的にもほぼなくなりつつあります。ところが、ここはもう三十数年ですから、豚、牛がセパレートされていない。こういった問題があって、本当に真剣に考えていかないと、時代の波に取り残されてしまいます。
ところが、我々の地域は世界ブランドですからね、松阪肉というのは。切実なやっぱり問題ですよ。そこで、当時言わせていただいたのは、いきなり造ってくれではなかなか難しいし、実際に多額のお金もかかるし、時間もかかる。そういうところで、県が旗振り役になって、その調整にそろそろ乗り出していただきたい。当時の野呂知事は、私も一緒の思いだったと、賛同するよというふうな御回答をいただきました。鈴木知事におかれても、委員の中にはマニフェストはもう捨ててもいいよという方もおみえになるけれども、そこにちょろっと書いてありますね。これもすぐできる話ではないと思いますけれども、そういった調整役をやっぱり県のほうがやっていただくことが一歩前に進んでいくことになると思いますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと思うんです。
以上、るる話してきましたけれども、本当にありがたいことに、私が今まで一般質問やこういった予決の総括質疑なりで取り上げさせていただいたことって、かなりの確実で実現をいただいているなと。実は、残っていたのはこの地域共生ホームと松阪肉の施設でございまして、それと平成23年度決算では、この松阪肉、牛に大体２億5000万円、県は決算で支出をいただいております。だから、いろいろな努力をしていただいているんです。さらにもう一歩、ここも努力をいただければということで、２問御質問をさせていただきます。
〇北岡部長 まず、私のほうからは、地域共生ホームの取組ということでお答えさせていただきたいと思います。
御質問いただきましたように、平成18年３月に委員からこのことについて御質問いただきまして、当時部長答弁しておりますけれども、それに沿って、御紹介がございましたように、平成18年10月から障害者自立支援法が施行されたことに伴いまして、特区でなくてもできるようになったということで、その周知を図ったところでございまして、平成18年には18事業所であった介護保険の通所介護事業所を利用してデイサービスを行う施設が、この９月には54事業所になったと。一定の成果はあったものと考えております。
さらに、富山型デイサービスの関係につきましては、当時、いろいろと検討はさせていただいたようでございますけれども、当時の状況としまして、特に障がい者施設につきましては圏域ごとの専用の施設整備が急がれていること、あるいは特別養護老人ホームなどの整備が喫緊の課題であったということで、当面はそちらのほうの整備を優先するということで来たようでございます。実は、この状況につきましては、現在も変わっておりませんで、今でも高齢者、特別養護老人ホームの待機者がたくさんいるという状況の中では、県としましてはそちらのほうを優先的に取り組んでいくという状況にあるのかなと思っています。
一方で、御紹介いただきました富山型サービスでございますけれども、これにつきましては、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが一緒に身近な地域で安心して生活できるということで、有効な取組であると思っております。実は先般、厚生労働省のほうが東日本大震災の復興支援の取組の一つとして共生型福祉施設、いわゆる地域共生ホームに関する相談窓口を整備しておりまして、県についてもそういった体制をとるようにというふうな依頼を受けておりますので、私どもとしましても、関係課が連携してそういった情報提供に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
今のところ新たにそういった制度をというところは、今後のいろいろな課題もございますので検討課題というふうに考えておりますけれども、現在の制度の中でそういったものを複合的にできる補助制度もございますので、そういった周知を図っていきたいと、このように考えております。
〇梶田部長 私のほうから、建てかえの関係と輸出の関係について御説明させていただきます。
まず、松阪食肉公社の施設は、お話にありましたとおり35年を経過しているということで、大変老朽化しているという認識をしております。このため、本年の５月に食肉公社の取締役会が開催されておりまして、そこに知事が出席しております。その場で、知事のほうから建てかえに関する議論をスタートさせるということでお話ししていただいたところです。建てかえの議論を進めていくに当たって、関係者、公社とか県とか市町、出資している市町がございますので、そこの意見を集約しながら議論していく必要があるということで考えておりまして、公社の整備検討委員会に行政部会というのを設けまして、そこで建てかえについて議論をしていくということになっております。具体的には、今年の７月にも開催したんですが、施設の耐用年数などの現状をまず分析をすると。あわせて、その施設のあり方について、建てかえなのか、もう少し延命策がないのかということも含めていろいろな方法を検討して、それのおのおのの方法の課題を整理をすると。その課題を来年３月、取締役会が予定されておりますので、そこに報告するということになっております。県としましては出資者の立場で、当事者意識を持ってしっかりと対応していきたいと思っております。
もう１点、輸出の関係でございます。現在、牛肉の輸出に関しては、国際的な取り決め、制約というのはございません。したがいまして、輸出国と輸入国の２国間で互いに衛生条件とか月齢制限とかその辺を協議して決めるということになっております。松阪牛につきましては、国内需要が高くて、今、高価格で取引されている状況ということもあって、大部分の生産者の方は東京をはじめとした国内での流通に主眼を置いているという状況でございます。したがいまして、松阪牛の輸出に関しましては、その生産者の団体であります松阪牛協議会ですとか、あと食肉業者の団体ですと松阪肉牛協会というのがございます。そこでしっかりと御議論いただいて、県としてはその辺の議論を踏まえて対応していきたいというふうに今のところ考えております。
〇竹上委員 丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。
今、知事のほうからこの前の取締役会でそういう議論をスタートさせるという、非常にうれしい答弁をいただいたというふうに思います。これは本当に時間がかかると思いますので、ぜひともそういった形で進んでいっていただければと思います。
もう最後のほうになりますので、少し思いの部分を言わせていただきますと、じゃ10年で何が変わったのかなと。確実に私が１つ言えることは、地方にとって制度は確実に柔軟になりました。国の地方の関係であるとか、例えば補助金が交付金化になったりであるとか、今言ったような特区でなきゃできなかったものができるようになった。地方は非常に柔軟なことができるようになったこの10年、これは確実に言えると思います。じゃ三重県はこの10年、どう変わったんだろう。これも確実に言えることは、財政は10年前よりさらに厳しくなった。市町との違いは、私ここだと思います。県はいわゆる人件費であるとか、いわゆる義務費、扶助費が非常に高過ぎて、自由に使える財源が本当に残っていなくなってしまった。そういった中で、これから三重県独自の政策なり施策を進めるには、市町との関係というのが一番大事です。ここにやはりまずは信頼関係でしょう。対立からは何も生まれないと、私はそんなふうに思います。知事の御意見があればお聞かせ願いたい。
〇鈴木知事 竹上節がもう議場で聞けなくなるかと思うと、大変寂しい思いがしておりますけれども、市町との関係ということで、私自身も大変重要だと思って、それぞれ役割が違う中でパートナーとしてやっていかなければならないと。例えば１対１対談というのも平成23年度、24年度で、２周しましたし、その際にもやっぱり予算に組み込まなければならないということで時期も前倒しをしたりと、いろいろな工夫もさせていただいたり、あとは災害の協定とか、震災瓦れきの三者合意のこととか、そういう枠組みで見える形での連携を作っていこうと、そんな努力もいろいろさせていただきました。
いずれにしましても、先ほど委員からもありましたように、１にも２にも信頼だということだと思います。この信頼というのは、片方だけが何か思っているとか、あるいは一方的に何かを押しつけるということであってはならなくて、両者で、それはトップ同士とかだけじゃなく、事務方も含めて意思疎通をする中で、意見が違っていてもいいと思うんですけれども、それを両方が向き合ってやっていかないと信頼関係というのは作れないというふうに思います。１にも２にも信頼関係、そういう思いで私も謙虚に真摯に頑張っていきたいと思います。
〇竹上委員 本当にどうもありがとうございました。私の持ち時間を随分超過をしてしまいました。後ろの方に御迷惑をかけたことをおわびをして終わらせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
〇小野委員 実は昨日、明野の航空自衛隊の60周年にお邪魔をしまして、雨の中でかっぱをお借りしながら１時間半ぐらい拝見をしておりまして、帰ってきましてこの今日の質問の原稿を作らせていただいておったんですが、ちょっとのどを痛めましたので、ゆっくりやらせていただこうと思っていたんですが、ちょっと時間の配分も変わってまいりしたので、大急ぎでやらせていただこうと思います。
この決算、平成23年４月、知事が就任をされて10カ月余り、骨格は従前のままですから、厳しい激しい知事選で鈴木知事が訴えられて、三重県のこれからを変えるんだと。かなり厳しい戦いの中でもありましたが、特にパラダイムの転換をするという表現で、公共の役割と民間のそれの関係性の転換について言われて、ずっとやられたわけです。その中でも、三重県における幸福実感日本一という言葉は非常に斬新なものでありましたし、その後の知事になられてからの寸暇を惜しんだ御努力、本当にただただ脱帽するのみでありますが、知事が県政展開の方向性の中で内容に踏み込んで説明をされました防災対策では、より緊急性の高い対策を盛り込んだ行動計画を作るんだと言われて、その後、三重県独自の津波被害予測を発表されました。
また、教育再生、教育立県に向けての教育の再生にしっかり取り組むとの意気込みをお示しになっていまして、地域の教育力を高めて豊かな感性を大切にする、はぐくむ教育にも注力をしていくとか、子どもたちの学力向上と豊かな心の育成に向けて三重県教育ビジョンの着実な推進を県の教育改革推進会議での議論とあわせて施策の展開を図っていくことで、少しでも先に希望の持てる教育へと転換することと言われております。
さらに、雇用や経済対策では、リーマンショック後の県内経済の遅い立ち直り、また東日本大震災による経済活動の停滞や浜岡の原発の運転停止による電力不足不安への懸念等を念頭に置かれて、当初予算の執行だけではなくて、６月には補正もまた組まれて、雇用の創出と就労支援、事業展開支援や需要喚起等による経済の活性化、雇用や暮らしを支える環境づくりの取組を実施をされてまいっております。
医療については、地域医療の確保や充実に注力をして、県立病院改革、あるいは市町や民間の病院との連携を密にすること、さらに県民に適切な医療が提供される体制の充実を図るということをお訴えでございました。
行財政改革については、鈴木知事が知事選での訴えの中で大きな目玉でございましたが、厳しい財政状況、とりわけ少子高齢化の進展や地方財政計画で地方の一般財源総額の増加が見込めない中での県政の運営に当たっては、新たな行政需要に的確に対応する、またみえ県民力ビジョンを推進するためにも、しっかりとしがらみと無駄を断ち切って、先導・変革、自立・創造及び簡素・効率の観点に立って新たな行財政改革、なかんずく総人件費の抑制や事務事業の抜本的な見直しなどを財源の確保のために行う。また、現実に昨年度の後半には三重県版の事業仕分け、あるいは人件費の一部抑制を提案をされました。
こんなふうに昨年６月議会で知事が提案をされた項目は、今申し上げたようにおおむね網羅されて、それぞれの施策であらわれてきているように思うんですが、ただ今回の決算にあります事業のそれぞれを拝見すると、今から少し御質問させていただきますが、ちょっと違うところもあるのかなというふうに思ったりもしております。
まず、防災対策についてでありますが、県土整備部の平成23年度三重県住生活基本計画では、東日本大震災の影響評価は反映する時間的な余裕があったのかどうかと考えると、かなり厳しいものがあったんではないかというふうに思いますし、また政府が発表した南海トラフ地震や３連動地震による被害予測からは、地域において危惧される課題がさらに増えてきているのではないかと思います。我が三重県における防災面だけではなく、将来にわたる地域の安全・安心を担保するまちづくりのためには、現行の都市計画のマスタープランの見直しについては、今からかもわかりませんが、もう少し踏み込んだ議論というのが必要ではないかと思いますけれども、この点についてのお考えをお示しをいただきたいと思います。
〇土井部長 三重県では、人口減少とか少子高齢社会を迎える中で、都市圏に住んでいる方の安全・安心、これからもずっと安心に暮らしていただけるようにということで、みえ県民力ビジョン行動計画とか三重県都市マスタープランにおいて、コンパクトなまちづくりということで集約型都市構造を目指すということを決めております。また、平成18年に行われました改正都市計画法も、従前は市街化調整区域において、５ヘクタール以上の開発ができたものが、できなくなっているというようなこともございます。そういうことから、線引き等におきましては限定的、計画的にやるというようなことで今取り組んでいるということですが、今委員おっしゃっていただいたように、東日本大震災をふまえての見直しとか、今回の津波想定によるまちづくりの抜本的な見直し、将来に向けての土地利用のあり方を見直すとか、そういうことに対しましては、柔軟にというか、地元の市町と十分協議をしながら対応していきたい、三重県都市マスタープランも見直していきたいというふうに考えておる次第でございます。
〇小野委員 今、県土整備部長から、認識については今から柔軟に対処していきたいという表明をしていただいたというふうに思いますけれども、現状では、昨年９月以降からの感覚からいいますと、まだまだ部の中でそういう方向性というのはほとんど出ていないというふうに思います。これは、具体的に言いますと、それぞれの地域で津波の想定が随分高くなりまして、例えばこの津市内でいいますと、線路から東側のところはもう２メーターぐらいの津波が来るんだというような予想が、ばーんとメッシュで出されてしまうと、そこに住んでいらっしゃる皆さん方の不安というのは大変大きなものがある。じゃ、この現状の都市計画区域だけではなくて、さらに不安の解消のために新しい都市計画を作っていかなきゃいけないというときにも、三重県に相談をするにしても、先ほど部長からも出ましたように、従前の計画ではまだまだ市街化区域の中に若干の残地があるから、それを全部処理をしたら新しい計画を考えてもいいですよみたいな感覚で言われてきていたんですよ。首ひねっていらっしゃいますが、現実はそうだったんですよ。やはり今御答弁いただいたように、これからそういうところは地域の、それこそ自主的な計画の阻害にならないように、もう少しちゃんと前へ出すという心構えでやっていっていただかないと、平成23年３月11日以降の日本、これは大きく変わるわけですから、三重県としてもやはり紀州から桑名まで被害予測はあるわけですから、しっかりとそこら辺はとらえた上で変わっていっていただきたいなというふうに思います。
ここで一つ、皆さんのお手元にもお配りをさせていただいてあります、このパネルですね。（パネルを示す）これは、平成23年度の県土整備部の工事のうちの一つなんですけれども、その中から具体例を挙げてちょっと伺っていきたいと思います。
この工事は、津建設事務所事業推進室工事２課の担当になる主要地方道一志美杉線矢頭峠バイパス、いわゆるトンネル工事で、昨年の10月から工事にかかって、平成26年の年末までの大規模工事であります。この工事の施工を決定された経緯はまずどのようなものであったか、御説明をいただきたいと思います。
〇土井部長 矢頭峠トンネル、仮称でございますが、の整備につきまして、津市で計画されております最終処分場へのアクセス道路という位置づけがあるということと、美杉の下之川地区などから重要な生活道路であるというような御要望をいただきまして、そういう判断の中でやらせていただいていると。それともう一つ、これについては津市の特定の便益が強いということもありまして、事業費の中の県負担の２分の１を津市からも負担していただいているということでございます。
〇小野委員 ありがとうございます。今御説明にもありましたように、この工事は金額的にはかなり大きな工事になりますので、ＷＴＯ案件ということですし、総合評価方式によって整理をして決定をされたものですが、地元の美杉町下之川の地区としては長年にわたる悲願の工事。また、津市の新ごみ最終処分場建設に伴う関連のバイパス工事として、その当時の三重県の皆さんの多大な理解、協力のもとで着手をしていただいたということで、私としてもやはり工事進捗については真剣に御協力をさせていただかなければいけないと思います。
さて、去る10月13日夜７時半から開催をされました、地域の美杉町竹原地区の住民を対象にした三重県津建設事務所と工事施工企業の共催によるこの工事についての説明会、昨年の10月に決まっていながら、１年たって初めて地元説明会を開催されたんですけれども、夜９時半になってもなかなか終わらない。なぜかというと、結局は10カ月以上もたっていながらその地域への初めての説明会であって、中身は大型トラックが１日何十台も通るよというような話を、初めて開催した説明会でどんと地域に押しつけるような説明会になってしまったものですから、もう大変な反発で終わらない。結局この場は地元要望を一度持ち帰っていただいて、検討して再度返事をしてもらうということでお開きになりましたが、その後、この再度の説明会は開かれておりません。
もともとこの工事については、今申し上げたように、下之川地区での工事ですが、そこへ工事車両が入るのは、それこそ白山町のほうから君ヶ野ダムを通って上がっていくというところでもありますし、やはりそこのところでの他地域の皆さんの危険性やそういうことの要望というのは既にもう市からも出ているわけですし、またあるいは今年の１月ですが、この工事の生コン業者に関して怪文書がまかれて、あたかも業者選定がすっかり終わっちゃって、もうこれは全然関係ないんですよみたいな話がばっと地域で広がったり、何をやっているのかさっぱりわからないような工事になってしまった。
私自身も、この平成20年ぐらいからこの工事の説明会に関連して五、六回、当時市議会議員でしたが、地元説明会に参加もさせていただいていましたけれども、そのときにも市から県には工事関連で要望を上げさせていただいているわけですが、その要望についての配慮というのが全然県にはないのかなというような感じもいたしております。また、今年の６月には関連工事の関係車両での交通事故が起こったんですが、このことについて私が津建設事務所に報告を最近しましたが、それまで三重県は全然知らない、聞いていない、うちには関係ない、そのような態度だった。
こんなふうに、少なくともこの工事についての三重県の態度、これまでの地域の要望とかこれまでの皆さんの住民の感情というものを全然無視してしまって、お上意識でどんとおろしてしまう。何かちょっと違うなと。総合評価方式でやるにしても、あれはその当時の次長が委員長になって決めるとは聞いていましたけれども、地域に対する貢献度や配慮、そういうものがあって総合評価方式で業者を選定すると。なら、地域に対する配慮がどこにあるのかということにもなりかねません。このような工事で今、説明会が１回目でとまっていますけれども、今後どのようにお進めになるのか、御説明をいただきたいと思います。
〇土井部長 今回の工事におきまして、トンネルの掘削土が15万立米ぐらいある。このトンネルの掘削土及び２万立米ぐらいのコンクリートの搬入があるということで、トンネルが造られる地元の下之川地区において工事説明会をさせていただいたり、協議会を作って地元と調整をさせていただいていたと。その中で、コンクリートの運搬が今度始まるということで、竹原地区も御迷惑をかけるということで10月に説明をさせていただいて、いろいろ御意見をいただいたということは報告を受けております。その中で10月になってしまったという、遅れたということについては真摯に私も反省をし、事務所のほうにもこれからきちっと説明をするように申し付けるということでございます。今回の工事につきましては、一つの幹線道路ということで竹原地区を通らせていただくということはやむを得ないことなんだろうと思っておりますけれども、それにしてもきちっと安全対策をするということが重要だと。例えばガードマンとか案内板、そのようなことが必要なんじゃないかということで、それについては企業のほうにきちっと指導させていただきます。そして、今回、県、市及び企業体が真摯に地元に御理解を得られるように今後も努めていくということについて、私のほうから指示をさせていただくというふうに考えておる次第でございます。
〇小野委員 今、部長からこれからの態度について御説明はいただきましたけれども、部長の認識と違うのは、今回の説明会は私が求めたんですよ。それで初めて開くようになったんですよ。全然違うんですよ、報告が上がっているのと現実が。安全対策すると言ったでしょう。13日の夜、何て説明しましたか、現場で。現実に生コン車を導入して、二、三日職員がそこへ行って現場を見てから考えると言ったんですよ。全然違うじゃないですか。そういう態度だから、どうしたって地域で問題が起こるんですよ。こんな入札方式で本当にいいのかどうか、総合評価方式というのは地域への貢献という評価点や工事に当たって地域の声をしっかり聞くと、それで声を反映させていかなければいけないと思うんです。また公共工事の大きな一つの使命というのは、せっかくの税金を皆さん使わせていただたくわけですから、やはりその地域への経済効果というのもしっかり考えていただいた上で、例えば昨年の紀伊半島大水害のとき、現場が混乱したときには現場の建設会社の皆さんに無理をお願いして随分動いていただきましたね、知事。現場はやはりそういうふうに皆さんの御協力がないとやっていけないわけですから、いくら総合評価方式でやっているし、どうのこうので業者には何にも言えないんですよなんてばかなことを言うようなことではなくて、現場には施工台帳というのは絶対義務づけられているわけですから、県としては管理ができるわけですよ。やはりそこのところもしっかり見て、はっきりと税の効果的な活用というのを考えていかなきゃいけないと思いますが、そこのところ知事はどういうふうにお考えになりますか。
〇鈴木知事 我々が考えて設定している、例えば本庁とかで考えているルールとその運用などが現場と違っている、あるいはその地域の人たちの思いがそういうルールをやったことによって乖離があるということはあってはならないことだし、回避をしていかなければならないということで、じゃ今御質疑いただいたことについてどういうルールにしていけばいいのか、どういう運用にしていけばいいのか、どういう組織マネジメントにしていけばいいのかというのは、ちょっとにわかにお答えすることはできませんけれども、現場でそういうことが起こっているということを正しく認識して、今後の運用改善に向けてみんなで向き合って考えていく、改めて私自身もそんな姿勢で取り組んでいきたいと思います。
〇小野委員 ありがとうございます。来年度には、三重県では人づくりの改革ということで、組織の改革もされるそうですけれども、まず「ホウレンソウ」が一番大事なんだよと知事も本会議か何かで言われたこともありますが、いくら大きな組織であってもやっぱり下からのちゃんとした情報を、例えば部長なら部長のところにしっかり把握をしてもらって、そこの行き来があって地域と県とがつながっていくことだと思うんですよ。そこのところが、各事務所は事務所でやっているから任せているからいいよというのではなくて、そういうふうな配慮をしっかりしていただいた上で、今知事が言われたような、やはり一つの手法であっても方式であっても、点検をしていくということが必要なことだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、教育について、特に私立学校に対する運営補助金についてお伺いをしたいと思いますが、例えば幼稚園を例に挙げますと、知事も御案内のとおり、三重県内の公私合わせた幼稚園の児童数は平成19年、２万1862人から年々減少して、平成23年が２万51人、8.3％の減少であります。しかし、全国平均ですと10％ですので、若干なり我が三重県はまだ子育て環境はいいのかもわかりません。
さて、また公立の幼稚園数では、平成19年に公立は198校、私立が61校、平成23年でも公立197校で、私立61校と、これは余り変化はない。要するに、私立では公立の約３倍の児童を預かって幼児教育を担っていることになります。（パネルを示す）これは皆さんのお手元にお配りした数値ですが、今年の10月に三重県の私立幼稚園協会がお作りをいただいた現況でございます。
しかし、公私間の保育料平均額の比較をしますと、平成19年、3.3倍であったものが平成23年には3.6倍になっている。つまり、公私で約３倍の定員格差があって、なおかつ保護者負担も3.6倍の格差がある。現実に公立、私立の職員手当についての比較をしてみますと、津市の私立の２種免許取得者の５年目で比較をすると、34万円余り公立が上回っている。こんなふうに、時間や労働条件からは大変厳しい私立の皆さんが頑張っていただいておりますが、この状況は私立の幼稚園だけではなくて、私立学校すべてに共通のことであると思います。
昨年の三重県の予算編成時に、知事にはこのような状況をよく御理解をいただいたものと皆さんは安心をされてみえましたけれども、その分、来年度、平成25年、非常に厳しい中の予算編成ではあっても、その分また余計に期待を持って見守っていらっしゃると思いますが、知事はそのことについてどんなふうに今お考えか、ちょっと伺ってみたいと思います。
〇鈴木知事 私立幼稚園に今おっしゃっていただいたような形でたくさんの園児が通っていただいているということで、それぞれに教育をやっていただいているようで本当にありがたく思います。一方で、財政状況が厳しい中で、平成24年度予算では単価は若干上がったものの、全体としては少し減額になってしまったということでありまして、その大いなる御期待に十分にお応えできていないということについては大変申しわけない思いではあります。平成25年度に向けてはということでありますけれども、私立幼稚園の果たしている役割はもちろん十分認識もしているところでありますけれども、これから各部からの全体の要求も聞き、歳入についても試算をしという中でありますので、少しこの場でどうするということは差し控えたいと思いますけれども、私立幼稚園が果たしている役割というのは十分認識しているつもりでございます。
〇小野委員 経済も低迷し、子どもたちも少なくなる中で、建学の精神というのは幼稚園だけではなくて私立学校全体にあるわけですが、しかし金銭面は建学の精神だけではやっていけませんからね。そこら辺のことは十分踏まえた上で、担当部長からも温かいそういう要望は上がると思いますので、また知事としてもはっきりと方向性を出してお考えをいただければというふうに思います。
１つここでお伺いしたいのは、国は今年の６月に認定こども園の移行というのを、子ども・子育て３法案、衆議院で可決をしました。これから先、県内でもやはりその移行希望というのが多く出てくると思うんですけれども、県と市町が透明性のある共通のルールを作ってもらった上でそっちのほうに移行していくような形が必要だというふうに思います。それぞれの取扱いで違うんだということになると、現場は大変混乱しますし、同じ三重県内にあって整理ができなくなることにもなりますので、この点については担当の部に強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私にお与えをいただいた時間はあと15分余りでございますので、まず先にちょっと順番を変えて伺いたいと思います。昨年駐車場の件についてお伺いました。行財政改革の中で、職員が今、吉田山会館の横に朝７時半から来たら並ばなくても駐車場にとめられるけれども、８時に来たらとめられない職員がいたり、あるいは職員によっては自分で１万円ぐらいの駐車場を借りて乗ってきて置いている人がいたり、職員によってばらばらで、なおかつ財産の利活用からいうと本当にこのままでいいのということを御指摘をさせていただきました。先日の平成25年度の予算に向けてのお話の中では、今検討中だと、もう少し方向性を出すということですが、検討をするんであれば、やはりたとえ20億円かかって自走式の駐車場を造るにしても、しっかりと方向性をにらんだ上での検討をしていただきたいと思います。
これはもうここら辺でやめておいて、次に、皆さんのお手元にお配りをしてある入居団体等負担金一覧表というのは、（パネルを示す）これは三重県勤労福祉会館の管理に関する入居者負担金の一覧表なんですけれども、この施設は昭和48年５月に登記をされて、所有者三重県、労働者及び労働者の団体の福祉厚生活動を積極的に推進をして、労働者の経済的、文化的地域の向上に寄与することを目的に設立された財団法人三重県労働福祉協会が管理運営をされているものであります。
さて、この施設の平成23年度の入居団体等負担金一覧表、先程の表ですが、三重県関係は労働相談室、94.66平米、企業庁事務室82.14平米があって、負担金380万円。労働団体等では、連合三重196.07平米、フォーラム平和・三重68.83平米、三重友愛連絡会57.49平米、三重中立友好組織懇談会59.84平米等で、総計490.73平米で負担金が559万8383円。三重県労働者住宅生協が483.66平米で976万円余り。行政財産として3908万円余りになって負担をしておりますが、この平米単価１万7000円の負担をして県の関係が入って、住宅生協もそうなんですが、片や労働団体、6700円の単価計算であって、なおかつこれは月じゃないんですよね。年間6700円。年間です。これは40年前に建てられたものですからビルは古いかと思いましたら、三重県が金をかけてちゃんと大規模修繕をやっているから、古くはないわけです。年間6700円平米単価で、不動産情報からいうと、津駅から歩いて10分、交通至便、県庁すぐ横のあんな一等地で、平米単価が6700円。
午前中に知事は質問にお答えになって、いろんなことをお話をされました。どこかに書いたんですが、どこかに行っちゃいましたけれども、甘やかすことはしないと言われたんですね。これ本当に、過保護と自立は違うんだから、やはりこの際、行財政改革というならしっかりここら辺やっていただいたら、財産の利活用がミリオン財産になってくると。中村欣一郎議員が「利活用」が「ミリオン」と知事の答弁で聞こえたというんですよ。いや、これ計算したらミリオンになるんですよ。12カ月かけりゃ。ミリオンとは１億超えるという意味ですが、そんなふうに、何かこういうような施設というのを生かしてちゃんとやっていけば、さっきの私立学校の補助金でもそうですが、わずか三、四千万円ぐらいの話なんですよね。どうなっているんですか、部長、これ。
〇山川部長 委員御指摘の三重県勤労者福祉会館は、昭和49年に建設されました。勤労者の福祉の向上を促進するための施設で、労働団体とか労働福祉団体を支援することが目的であるということで、民間施設に入居する場合と比較して、入居している労働団体の支払う使用料は安価であると認識しております。しかし、他の類似施設と比較をいたしまして極端に使用料が安価でなければ、私どもとしては認められるであろうと考えております。そこで、その入居団体の他県の状況をいろいろ調べてみました。他県でも同じような類似施設の金額、様々でございましたけれども、入居負担金と三重県の負担金を比較したところ、突出して三重県の勤労者福祉会館の使用料が安いという状況ではなかったということで認識しております。
〇小野委員 声が出ないぐらいのお答えをいただきました。比較して安くない、あの地域の民間の平米単価から割り出しますと、大体15坪で月に20万円ぐらいなんですよね。それからすると、こんなものは12分の１、あるいは30分の１ぐらいですよ。これでも他府県と比較して安くない、あるいは同等だと言われるんであれば、もう一つ聞きますけれども、この管理委託料が3850万円。この管理委託料は県からのほぼ負担金と同額でありますが、片や決算書類を見ますと、人件費支出では一般会計で1400万円、特別会計と合わすと4220万円、ほかに報酬で87万、福利厚生費は一般会計、特別会計合わせて450万円、年間１億2000万円ぐらいしか稼がないところがですよ、4200万円もの人件費払って、ほかに報酬87万円で福利厚生費というのは本来どうやって使うか皆さんご存じだと思いますけれども、こんな使い方をするようなことでは、どういう使い方をするにしたって、一般職員が１人いて、非正規職員が１人いて、特別会計では12名の非正規職員を雇って、役員が１人、トータルで考えたって十五、六人しかいないところで4200万円もの資金が人件費として払われて、福利厚生費を半分を使うとしても225万円ですよ。１人10万円。こんなふうにやっていらっしゃる財団に管理委託をしなければいけない理由というのは、さっき私申し上げたけれども、労働者及び労働者団体の健全な育成という目的ですか。これで本当にいいんでしょうかね。監査委員にこれはお伺いしたいと思うんですが、毎年毎年この監査は、財団法人関係がしているんだから、中身はごらんいただいているんですよね。見ていないですか。どっちですか。
〇植田代表監査委員 監査が外郭団体の監査をする場合、基準を決めておりまして、25％以上の出資の団体を対象に、100％の団体の場合は毎年行っている団体もありますが、２年に１回とか、４年に１回とかそのように行っておりまして、この団体は25％にいっておりませんので、監査を実施しておりません。
〇小野委員 確かにここの団体は、当時で基本財産2200万円、三重県の出損金500万円ですから、25％をちょっと割るんですね。だから入っていないんです。だからご存じないと。ということは、人件費等もどんなふうにお使いになっているかはわからないということなんですね。それでノーマークですよ。部長、これは先ほどの部長のお答えは頂戴しましたけれども、県民感情としては決して許されるものではないと思いますが、いかがですか。
〇山川部長 この勤労者福祉会館の建設は、当時昭和37年に、栄町庁舎で労働会館という建てかえの中で昭和49年に建設されております。そのときは、地方自治法上で勤労者の福祉の増進と文化教養の向上のため、教養とか研修施設、会議室など、地方自治法第２条第６項第４号に規定されていた労働会館という位置づけであったということがそもそもの経緯でございます。今は地方自治法上の労働会館の文言は削除はされておりますけれども、建設された当時、全国的に見てもそういった趣旨で建設されているということを、私どもとしてはそのままそういった形で、いわゆる勤労者の方のために使ってもらうということで、いわゆる三重労働福祉協会というところもまさに労働者の福祉厚生文化事業ということで、三重県勤労者福祉会館の管理業務も運営するという事業のというような２本立ての法人の事業になっております。
〇小野委員 沿革から伺いましたので、その当時は確かにそういうことだったろうと思いますが、今桜橋２丁目には教育文化会館という大変立派な建物もございますし、あそこは１階か２階に、テナントを入れて収益事業もやっていらっしゃいますね。それから、税務署の西側には自治労の建物もございますね。あれも収益事業で貸し館の事業もやっていらっしゃる。それぞれがそれぞれに独立をして大変立派な施設をお持ちになっている現状で、果たしてここで上がるというか、上がるのは人件費なんだろうと思いますが、安くお使いになって。もうちょっと突っ込んでいうと、決算書類の中で印刷費や通信費がばか高い金額で出ているのを見ると、ちょっと違うところに活動されているような気もしないでもないですけれども、そういうふうな現状があるんです。これは多分県議会では初めて取り上げたのかもわかりませんが、これからの行財政改革、三重県全体で来年の予算を組むにしてもぜんぜん足りないよということで、県民の皆さんにこれから12月にかけて知事がまた御説明をされてですよ、職員の給料ベースについても、例えば全国平均でいうと、東京都はもちろん高くて、724万円で第１位ですが、三重県は何と８位ですよ。静岡県13位ですよ。三重県８位。随分高いところにあるわけです。そういうところもやっぱり考え直し、県民の皆さん方からお預かりをする税金を活用してこの三重県を運営するに当たって、やはり目こぼしがあってはいけないし、さっき知事が言われた言葉のように過保護と自立とは全く違うわけですし、しっかりとそこら辺のところは見直しをしていただいた上で、県民がわかるような県政、あるいは予算の執行、事業というものをお考えをいただかないといけないと思います。この点については議会であろうが県民であろうが、誰も反対されないと思いますので、よく御検討をいただいてこれからの方向性を出していただきたいなというふうに思います。
さて、ちょっと時間が窮屈ですが、１つだけ、医療についてお伺いをしたいと思います。
医療ですが、先ほど開催された来年度予算についての説明会のところでも若干付言はさせていただきましたけれども、医療の担当部署に県民からいろいろなクレームが入ってくると。そのクレームについては年に１回しか対応しないんだと。年に１回の対応でそれぞれの民間病院やいろいろなところがやっている医療についてのしっかりした的確な対応ができるのか、あるいは指導ができるのか。これは県民の命を守るという視点からいうと、１回では足りないような気がしますが、その点について、知事、何かお考えはありますか。
〇鈴木知事 個別事案はちょっと私、存じ上げないんですけれども、そういう不適正なものがあれば、そのルールにのっとって、別に１回というふうにとどまらず、いろいろな特別監査とかルール上設定されているわけですから、それを県民の皆さんに説明できる要件をちゃんと具備しているかどうかを確認の上、何回でもやったらいいんじゃないかと思いますけれどもね。
〇小野委員 ありがとうございます。具体的な話は、さきの説明会でも若干触れましたので、また場所を変えて御説明もして対応していただきたいと思いますが、やはり県民の命を守るのは、公立であろうが私立であろうが一緒だと思いますので、ある法体系のもとで具体に柔軟に動いていっていただきたいなというふうに思います。
それから、介護保険の認定作業についての話ですが、四日市市では年間2900人ぐらいが介護認定を申請される。その審査会については、医師が派遣をされて、医師会等のお医者さんが審査会に入っていらっしゃって認定作業をしている。ところが、2900人ぐらい申請をされて、2900人返すんですが、介護認定を受けた方で半数ぐらいしか使わない。これは四日市市だけではなくて、市町それぞれそうだと思うんですね。先ほどの議論にもありましたが、今介護保険自体が大変な状況にあって、やりくり算段大変で、保険者はもうちょっと広域に、ひょっとすると三重県が抱こうかというような国の考え方もある中でですが、ここのところをもう少し厳格にやっていくか何かしないと、何で介護の認定を受けちゃいけないんだという個人の権利の問題もありますから非常に難しいところはありますけれども、半数が寝ちゃうようなことをするのにもやはり審査会の運営費用がかかっているわけですね。そこら辺のところをちゃんとお考えをいただいて、対応していただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
時間が参りましたので、後の時間は先輩議員の西場委員にお任せをして、私の質問を終わらせていただきますが、まだたくさんありますけれども、また次の機会にやらせていただきます。ありがとうございました。
〇西場委員 皆さん、こんにちは。
今日は、予算決算常任委員会、平成23年度決算ということで発言の機会を得ました。我が会派から、先ほど竹上県会議員が10年を決算して思いあふれる質疑をしましたので、私、西場はちょっと付録になりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
夕べから何を質問しようかなと思って考えとったら、久しぶりに鈴木知事と議論をさせてもらうということでちょっと興奮ぎみで、知事選挙のころ、その前は非常によく会ったんですが、この頃現職になられてからめっきりその回数が減りましたので、今日は短時間ですが、どうぞよろしくお願いをいたします。先ほどの小野委員のような鋭い突っ込みはようしませんけれども、なるべく皆さんと和をもってやりましょう。
先ほど、小野委員のほうから平成23年度振り返ってもらったんですが、改めて思いますと、本当に大変な大事故、災害が起こった年であったと。我が県も紀伊半島の大水害というようなものも、日本国民、三重県すべてにおいてこの平成23年度という年度は生涯忘れることのないだろうというような大変な年度になったわけでございます。そういうときにこの選挙が行われて、知事が当選してもらった。前の機会にも申し上げましたけれども、あの時我々が思い、期待する以上に、経済の集積する北勢で知事が得票を得られたということは、この厳しい社会情勢の中、とりわけ雇用経済の厳しい中で知事に対する期待が大変大きかったんだろうと、こんな思いをしておるところであります。
それに応えて知事がどういう県政をやっていただくかという注目が今日あるわけでありますが、知事は県政の役割を２つ大きな柱として、その当時の６月の肉づけ予算のときに語ってもらいましたが、ものづくりの拠点として日本経済をリードしていく三重県にするというのが一つ。それから、もう一つは、この経済成長に変わる新しい豊かさのモデルを三重県に作ると、こういう２本立てをしてもらった。この新しい豊かさのモデルというのはなかなかわかりづらいところがあるんですが、今日も時間があれば少し触れてみたいんですが、その象徴とされるのが美し国かなと私は思っております。これの取組というものについて関心を持たせてもらおうというように思っておりますが、その日本経済をリードするという部分については、みえ産業振興戦略というものを作り上げてきていただいたところであります。本会議では、懸案でありました、知事の公約にもありました中小企業振興条例を作っていくということも言明をされたところでございまして、私としてもこれも評価をさせてもらいたいと、こういうように思います。
今日は中村進一委員のほうから、特に小規模事業者を中心とした議論がありまして、質問、答弁がありました。中で、知事が小規模の切り口から地域を支える振興条例にしたいというような旨の答弁がなされたかなと、こういうように思うんでありますが、少しそこで確認しておきたいことがあります。
私もかねてそのようなお願いをさせてもらっておる者の１人でありますけれども、知事はそれに応えて、産業全体をとらえる見方、ビジョンが要ると。森を見ずして木を見てはいけないというようなことを言われまして、産業全体をとらえるものをまず作って、そして地域密着型のそのような経済振興、小規模事業者振興をつなげていくと、こういうことでありました。みえ産業振興戦略は、非常に幅広くグローバルな視野で作られておるところでございまして、それはそれで評価に値するわけでありますけれども、逆の意味で地域、あるいは小規模事業者というのが見えにくくなってきておるということも事実であります。今回その条例化するについて、どのような範囲でこれを作ろうとされるのかという部分がもう少し明確にしてもらえばなと、こう思います。
随分世界に通用する三重県経済、あるいは上海、バンコクへの三重県のビジネスサポートデスクですか、こういうものの展開も言われております。台湾産業との連携も言われております。つまり、海外展開における環境づくりについて大変意欲的にやっておられるところでございまして、知事ならではのこの取組の思いがこもっておるのかなと、こういうように思うんでありますが、それを今回条例とするときに、そのような海外展開も含めたグローバルな視野でやっていくことも含めていくのか、あるいはこの地域密着型に特化した条例ということでやっていこうとされるのか、そこを確認しておきたいなと、こういうように思います。もう一つは、産業政策というのは国があくまでも大きな存在感があります。そういう中で、国においても法改正等もやられて、中小企業基本法の改正、あるいは小規模企業支援法等の改正も進んできておる。これを待って、さきの本会議答弁もありましたけれども、小さな企業未来会議ですか、これを誘致して、国に連動してやっていくという、国との連携を基調にしながらやっていくというようなことでいくのか。三重県議会が自主的に作った地域産業振興条例というのは、むしろそれとは対峙するもので、国に左右されない三重県独自としての地域発想型の地域経済振興を図っていくんだという思いで作られた、議会ではまた改めて今再検討がなされてはおりますけれども、そのような方針として知事は、両方を２本立てとしていくのか、あるいは一方の方針に力点を置いてやっていかれるのか、この条例づくりについて知事の考え方、方針を、思いをまず伺っておきたいと思います。
〇鈴木知事 今、委員からは２点あったと思います。１つは範囲、国際的な取組のことについても含めるのかということが１点目。２点目は国と対峙するのか、協調するのかというこの２点だったと思います。
まず、１点目についてでありますけれども、産業振興戦略について、先ほど木を見て森を見ずと委員おっしゃっていただきましたように、そういう全体的な考え方というのを整理しました。その中に中小小規模企業の振興方針という５つの視点というのが書いてあって、１点目に自発的な挑戦を促すと、２点目に外部との連携を促進すると、３点目に経営資源を確保できるようにしよう、４点目にアクティブカンパニー、さっきの祭りとか地域おこしとかを頑張る人たちを応援しよう、５つ目にきめの細かい、かゆいところに手が届く、そういう施策の展開をしていこうという５つ書いてあります。その中で、１点目、自発的な挑戦と言いましたが、この自発的な挑戦が、例えば地域の餅屋さんが新しいお餅を作りますと。それはその地域でたくさん売れるようにしたいんですという自発的挑戦も応援してあげたいし、15人ぐらいのものづくり企業でその人たちが、例えばアウディーのサプライチェーンに入っていきたい、そのためにこういう技術開発をするんだという、そういう自発的挑戦であればそれも応援したいということでありますので、私どもが国際的なものはマル、そうじゃないものはバツというふうに決めるのでなく、それぞれの中小や小規模企業が、おれたちはこういう自発的挑戦でやるんだというものを範囲というか対象として支援をしていく、そういうような理念の条例にしたいというのが１点目。
２点目は、国と対峙するのか協調するのかということでいけば、地域色というのはもちろんあるので、そういう部分が多くを占める可能性は高いとは思いますが、これだけ財政も厳しい中で、いろいろなリソースを使いに使いまくって、結果的に三重県の中小企業や小規模企業にいいことになればいいはずであるので、わざわざ国と対峙する必要はなく、国の使えるものは何でも使ったらいいというふうに思っています。国の中小企業基本法の改正やそういう法改正の動向もしっかり見据えながら、もうそれはほったらかしというのじゃなくて、一定の情報を収集して共有しながらやっていくというスタンスでやっていきたいと思っています。
〇西場委員 自発的に意欲的なアクティブな企業を応援していくという方針を改めて聞かせてもらいましたので、ぜひそういう方向でやっていただきたい。ただ、そのアクティブに変わっていけるかいけないかというところの微妙なところがあります。それに対するサポートというものもいかにするかというところも、きめ細かくこれからの進め方では考えていただきたいなと思います。
国と地方との関係については、今の位置関係からいって、どうしても国の動きというのが主導にならざるを得ないと思うんですが、今までずっとそのような姿勢、体制でやってきたんですね。それで、今の世界潮流の中で、それに連動して三重県も国の言われるように動いてきた。その結果、小さい地域や、小さい事業体からどんどん厳しい状況になってきた。中間行政体の県としては、そのような事業主と国との間に立って、むしろ国の経済政策のひずみをどう埋めるかというところの姿勢に力点を置くべきだ。頭から国を否定することはいたしませんし、知事の今までの経験からして国の動きを十分活用して三重県にメリットを引っ張るように動いていただくということは改めてお願いしますけれども、今度、国では見えない三重県としての独自のやり方をどうしていくか、それをぜひ盛り込んでいただければなとお願いをして、この項目は終わらせてもらいます。
２つ目は、そのような産業振興の拠点として大仏山工業団地があったんでございますが、これが新しい豊かさになるのかどうかはちょっと私もわかりませんけれども、これについていま一度、和をもってこれから質疑をしたい。
平成24年８月22日、これは県議会、総務地域連携常任委員会、藤田委員長のもと、10人を超える県会議員が明和町大仏山へお越しいただいた。こんな心強いことはなかった。
〔「明和町か」の声あり〕
〇西場委員 失礼いたしました。旧小俣町も含めまして伊勢市、明和町、玉城町の境にあります大仏山に来られた。議会の常任委員会がいよいよ大仏山に来てくれたということは、こんなうれしいことはなかったね。その後８月28日には、知事が明和町長との１対１会談でこれまた大仏山へ来られた。こんなうれしいことはなかった。もうこの二重の喜びが、私にとっては忘れがたい。それでその後、10月24日、平成25年度予算編成の基本的考え方というのがありました。それで、部長から基本的考え方を出してもらった。大仏山地域は関係機関との連携により土地利用の検討を進めます。10年前と一緒。こんながっかりしたことはなかった。もう後のお昼ご飯がのどを通らない。昭和46年に用地取得をして40年ですよ。平成９年にこの塩漬けを解消してくれと言って、私が本会議で声をからして大仏山地域振興連絡協議会というのを発足してもらった。当時の知事は、副知事にこの座長を命じると、こうなったんですね。以来15年です。当時の副知事は原田副知事。いいですか、それからずっと副知事がかわりにかわって、上田副知事、吉田副知事、丸山副知事、望月副知事、江畑副知事、そして７代目に石垣副知事登場だ。これ15年間ですよ。待ちに待って県議会の常任委員会も来た、知事も現地へ来てもらった。基本的考え方は何だ、検討します。これはないでしょう。そこで、改めて知事に、こういう経緯の中で利用検討の件について、この表現はそうだけれども、実際は、実は今年度ここまでやる、来年度ここまでやるというのを聞かせてもらわないと、今日はおさまらない。
〇鈴木知事 御案内のとおり、大仏山については、平成21年にゼロベースと言って、平成22年に里山保全と周りのスポーツの施設とかとの連携と。平成23年は周辺の住民の皆さんにアンケートをとらせていただいて、９割の方が里山保全に賛成と。今年度は、じゃそれを具体的にどういうふうにやるかということで、その基盤整備の概算事業費などを実は算出をさせていただいたりもしています。そういう意味では、西場委員のこのスピード感とは少し合わないかもしれませんけれども、一歩ずつ進めておりますし、アクセス道路とか他の利用についても御意見もいろいろあろうかと思いますけれども、それについては先ほど来、県がこういう形でやるんだと勝手に決めるのではなく、和をもって協議会でしっかり議論を進めていきたい、そのように考えております。
〇西場委員 これ、いろいろな議論があって、それで工業団地を白紙に戻して今があるんですね。ところが、3.11でまた状況が変わった。あの海岸にほどなく近い中で、あの高台しかないんです。あの高台が本当に今考えておる里山の保全だけでいいのかどうかということも、３月11日以降の大きな課題として考えていく必要がある。地元の市長や町長は、大変な惨事が起こったときに、あそこにあの周辺の住民が集結するその空間としてこれを考えたらどうだ。当面暫定的な里山整備はいいですよ。しかし、そこに起こったことのないような、あのような東北惨事のようになったときに、帰るところのない人たちがそこへ終結する、そのための空間として、仮設住宅を建てられる可能性のあるところとして。となれば四方から避難用に出てくるアクセス道路というのは大事ですね。今のアクセス道路は、車が対向できないような狭い道だ。せめてそのような整備だけでも早急にやる必要があると思うんだけれども、これはあと１分になったからもう聞かない。要望として置いておきます。
最後になりましたが、美し国だ。新しい豊かさというのは、私は見えにくいと言ったけれども、ひょっとしてこの２本立ての中の大きな柱として、新しい豊かさプロジェクトですか、そういう項目もありますよね。そこにも美し国が書いてあるけれども、もう知事、聞くだけにしといてください。要望にしておくから。それで、これをこれからやっていくのに、せっかく平成23年度に改定してやり直したけれども、どういうふうにやり直したかというと、今までの計画から協創の地域づくりをやると。鈴木知事の一番のキーワードを使った、もう今までの引き継ぎの美し国じゃなく、これは鈴木県政の目玉としての美し国だ。ところが、いまだに県民に対する浸透と盛り上がりがない。これはあなたにとって大きな責任になると思う。これから、地域機関の改修もあれば改革もある中で、美し国を入れ込んだものにするとか、あるいは新しい豊かさという中では、産業戦略ともっと連携したような形の中で、地域連携部との新しいシステム、やり方をもう一度考えるとか、まだこれ新しい再生美し国がスタートしたばかりですので、鈴木知事の御奮起、決断を促して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇前田委員長 次に、鷹山、御質疑をお願いいたします。
〇東委員 まず初めに、堀栄丸ですね。９月24日、午前中、津村委員からも話がありましたが、本当に知事はじめ、三重県におかれましては多大に御配慮いただきました。ありがとうございます。この場をかりて感謝を申し上げますとともに、引き続き乗組員並びに御家族の心の支えとなるような情報収集とサポートをよろしくお願い申し上げたいと思います。
さて、大先輩の西場委員のすばらしい総括質疑を受けまして、後に続く者としては非常にやりにくいんですが、13分の間に少し議論をさせていただきたいと思っていますが、２時過ぎましたので、緊張からちょっとほぐすような感じの話題をしていきたいなというふうに思っています。
まず、鈴木知事におかれましては、就任から１年半以上たちまして、みえ県民力ビジョンがこのように立派にまとめ上げられました。その中で、私も方々でごあいさつを申し上げるのに、鈴木知事誕生、若いし活動的だと。その中で、幸福実感日本一という言葉を選挙期間中からずっと使われておられたので、そのことの実現に向けて取り組んでいますよということを方々で申し上げて、私どもも議会としてはサポートしていきたいと。
そんな中で、このみえ県民力ビジョンの中に、幸福実感をどのようにして向上させていくのかというのに非常に興味がありまして、逐一読ませていただきますと、10カ年間のみえ県民力ビジョンにつきましては総合計画の中にあって、行動計画が４年間の中にあって、それぞれ指標、目標があって、数値目標設定をされていますが、その中で最後に、幸福実感度につきましては数値目標は設定しませんというふうに書いてあるんですね。あわせて、去年、第１回三重県民意識調査という中でもあらわれているように、幸福実感については数値目標があらわせないということで、ただそれを上げていくという一つの指標であるんだというふうなことのとらまえ方で、ちょっと漠っとしているような感じを受けるので、改めてこれ以降４年間の中で、幸福実感度の数値までは言いませんが、どのようにとらえて、どのようにしていきたいのか、どこまで持ち上げていきたいのかと。県民力指標の部分ではなくて幸福実感度の持ち上げについて、もう少し県民に私がお話ししやすいといいますか、受けてお話ししやすいような形の御答弁をまず知事にお伺いをしていきたいというふうに思っています。
〇鈴木知事 16ある幸福実感指標のお話なんですけれども、県議会でも、その前にやった１万人アンケートとか、そういう段階においても御指摘いただいていたのは、県のいろいろな活動の指標とか施策の数値目標やその数値と、県民の皆さんの感覚との乖離というのがあるんじゃないかと。それをどう埋めていくのかということをたくさん御指摘いただき、私もビジョンの策定の中において聞いています。ですので、我々としては幸福実感指標自体に数値目標を設けるのは、いろいろな総合的な要因もあるし、景気全体の影響とかもいろいろあるので、数値目標を設けることはしませんが、一方で数値目標を設けている活動指標とか県民指標とかという、県がやりましたやりましたというものと、県民の皆さんとの実感が乖離しないようなそのチェックの指標として使っていきたい。
一方で、これは前も委員会か本会議かで答弁したことがあると思うんですが、景気を見るときも、ＧＤＰの数値を見るのと、景気動向ＤＩ指数という、例えばタクシーの運転手さんがどう感じているかというようなことを両方見ることで、ちゃんと実感値と全体が伴っているかというのをチェックするというようなことがあると思いますので、幸福実感指標はそういう経年変化において、県民の皆さんの幸福実感ができれば右肩上がりで高まっていっているかどうか、そして県がやっている活動と乖離がないかをチェックしていく、そんな指標として活用していきたいと考えております。
〇東委員 ありがとうございます。明快に聞かせていただいたので、あわせて調査をしていくと、毎年調査をしていくということの中で把握をしていくと、チェックをかけていくということになるわけですね。
そうしましたら、あと戦略企画部のほうにお尋ねをするんですが、この中で、取りまとめ、政策的課題、レポートの42ページから46ページの間で、この前何か委員会にお出しになられたようですが、三重県県民意識調査の分析という部分がございまして、この中に、まず一番最初に政策的課題の中に結婚というのがあるんですね。結婚、２番目に就労と収入、この辺は南部地域には非常に課題になるわけですが、あと家族とか精神的なゆとりとかですね、つまり幸福感のそのものを示すような政策的課題が載っています。その中で一番最初に結婚というとらえ方なんですが、これを具体的な施策に反映されていらっしゃろうとしているのかどうか、その辺を部長にお尋ねをしたい。短い答弁で結構ですので、どちらでも結構です。
〇山口部長 今回の調査結果の分析の中では、先ほど御指摘いただきましたように、結婚が県民の幸福実感に大きな影響を与えているということがわかってまいりました。具体的に結婚といいますと個人の主観の問題ではありますけれども、平成21年度に、別の調査でございますけれども、男女1600人にアンケートをしたところでは、未婚者の８割は結婚の意向がありながら結婚をしていないということでございますので、具体的な出会いがないとか、理想の相手に出会えないというようなこともその別のアンケートでもわかってきております。そういったものをあわせまして今回のアンケート結果を取り組んでいきたいと考えております。
〇東委員 第１項目に上がっているので当然取り組まれているんだろうと思うんですが、翻って、これは担当部局では、東紀州対策の中で具体的に婚活を取り組もうとされていらっしゃるんだそうです。私、言葉でどうなのかというのもあるんですが、本当に地域連携部の中で婚活を、県としてどのレベルといいますか、どういう状況なのかでも状況把握が必要ですし、連携をどうやってどこまでやるのか、予算的にどんなふうにお考えなのか、その辺ちょっと御答弁をいただけたら。
〇小林局長 今、予算的にどうのこうのということではなくて、とりあえず今年度、先ほどの調査の提言等も踏まえて、婚活支援について南部地域全体でどうしていくかということを今月15日にも南部地域の市町と勉強会を開かせていただきました。少しですが単独でされている市町もございますので、それも含めて、２つ以上の市町で連携してそういう婚活のことができないかみたいな話を、南部地域の活性化基金を使って取り組めないかということを今ちょっと考えておりまして、それと別に、提言を踏まえてなんですけれども、いろいろな出会いイベントなどがございますので、それについて紹介するポータルサイトを今年度中に少し私のほうで開設したいと思っています。
〇東委員 ありがとうございます。取り組むんだったら本当に積極的に１歩２歩前へも進んで明確に、やっぱりやる限りは中途半端はよくないと思うんですね。撤退もありきだと思うんですね。集中してやって、後は市町にお任せしますというところがあろうかと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
さて、県民の幸福実感を、最後に知事にお尋ねするんです。幸福実感を高めるということで、県民に対して調査をしました。それで施策の目標値を定めた。幸福実感については並行しながら見ていくという形で、上げていくということで、幸福実感日本一を目指す三重県としては、私、去年の総括質疑の場で職員の残業時間のことを申し上げたんです。まず、知事になられて、当然施策は新しくなって、いろいろな作りかえをするのに非常に時間がかかり、そしてもちろん東日本大震災、それから紀伊半島大水害、いろいろな突発的なことがあって残業が増えてきた。去年の平成23年度の残業時間数はやっぱり増えているんですね。ということは、知事の答弁の中に、まず県職員がやっぱり地域人である、あるいは家庭人である、社会に出ていろいろなボランティア活動も含めてやるのがやっぱり望ましい姿じゃないかということも答弁いただいていますので、その思いは変わらないと思うんですね。さて、県の職員の中で未婚の方の婚活というのはいかが取り組まれる御予定でしょうか。
〇鈴木知事 大変優秀でありながら、なかなか結婚の機会がなく、まだ結婚していない、男女ともに優秀な職員もたくさんいますので、ちょっとどういう方法を考えてというのは、予定はなかったんですけれども、まず今働いている職員の先輩とかで結婚のよさ、あるいは家族のよさ、それによってさらに仕事についても充実度が上がっていくというようなことを見せながら、前向きに結婚とかに取り組んでもらう方法をやっていくのかなと。あとは、労働で協働しながら、そういう男女とか時間とかそういうのを議論していますので、そういう中でいろいろ推進していければいいなと思って、済みません、具体的には余り今のところ予定がなったものですから。
〇東委員 ありがとうございます。事前通告は知事にはしていなかったので、じっくりお考えをいただいて、もちろん県民に対するＰＲは必要ですが、まず足元で、優秀な職員、人材をお持ちですので、御自身も御結婚されて、めでたく御長男さんもお生まれになって、家庭人としての休暇もとられて、家庭にあっての幸福感が人生にとっての幸福感である、そうすることによって仕事にも邁進することができるというふうに思っておりますので、まずは足元、隗より始めよという言葉もあるように、お取組をいただいて、県の職員が笑顔でいろいろな仕事にも取り組んで、残業時間も少し目をやりながら、余り夜遅くまで働かせないようにしていただいて、地域活動も励んでいただけるような環境づくりをぜひ要望して私の総括質疑とさせていただきます。
〇前田委員長 次に、公明党、御質疑をお願いします。
〇今井委員 どうもこんにちは。公明党の今井智広でございます。９人のうち、今日８番バッターであります。あと、私と中西委員が残っておりますが、時間も短いですので、簡潔に私のほうからも質問をさせていただきたいと思っております。
平成23年度の決算につきましては、知事が就任されて初めての決算という形になろうかと思います。当初予算は骨格的予算であり、６月の補正が知事独自の色を出した、そういった予算であると思っております。昨年は特に、先ほど来お話が出てあります東日本大震災発生後の予算ということで、特に防災対策等には力を入れた１年であったかと思います。
それで、その６月補正予算の中で、知事のほうから防災ノートの提案がございました。大変重要な取組でありますし、私も賛同させていただく１人であります。防災ノート、（現物を示す）テレビでどこまで映るかわかりませんが、学校のほうで小学校低学年用、高学年用、そして中高用という形で配っていただいて、この取組のスタートを平成23年度にしていただきました。最終的な決算のほうでは、平成23年度は約938万円をこの防災ノートで使ったという形でございます。また、今年度も取組をしていただいておりまして、今年度は小学校１年生、小学校４年生、中学校1年生、高校1年生という形で配っていただいておるというふうに聞いておりますし、今年度の予算は約114万円だと聞いておりますが、これらの防災ノート、それでは平成23年度は、どのように活用して取り組まれたのか、そしてまたその効果としてどのようなものが得られたのか、感じたのかということにつきまして、教育長から御答弁をいただきたいと思います。
〇真伏教育長 防災ノートの活用の関係でございますけれども、防災ノートを作成するまでに相当時間を要しました。実際に使っていただくためにいろいろな工夫をしようということで何度も見直しをしたりとか、実際に子どもさんたちにも使ってもらったり、家庭で使ってもらったりということでございましたもので、どうしても平成23年度中の配布が遅くなってしまったといったこともございましたので、実際は平成23年度から24年度にかけて使っていただいているというのが実態かなと思っています。
この９月までに各県立学校とか公立の小中学校の利用の状況を調べたんですけれども、大体55％ぐらいのところで既に実際それを使いながら防災学習をしてもらっていますし、それから残りの学校についてもこれからそれを活用するということでございますので、特に先進的な使い方をしているところについて各学校にも紹介させていただいて、よりもっと活用していただくようにしていきたいなと思っております。
〇今井委員 どうもありがとうございました。約55％で既に使っていただいておって、今年度中にすべての学校でしっかりと活用していただきたいと、そのように思っております。と申しますのも、秋の政策協議の中で知事もおっしゃられていたということを、新聞報道で見せていただきました。防災ノートは専門家の評価が高い、県の文化として定着していくように、さらに学校で活用し、課題が出てきたら磨き上げてほしいという要請をされたと伺っております。私もこれには大賛同であります。いつ起こるかわからない地震に備えて、しっかり防災、減災の取組をするということは重要であります。私ども公明党も春から防災手帳という個人用、また事業者用のものを一生懸命啓発のために県内で配布をさせていただいてまいりました。やはり防災、減災の取組は大変重要でありますので、これを本当に三重の文化にしなければいけないし、知事のその思いをどうしても遂げていかなければ、私たちも協力しながらやらなければいけないというふうに思っている１人であります。
そこで、この防災ノートを、学校で活用していただいておるわけですが、本来のねらいというのは、この目的の中に、地震及び津波による災害から子どもを守り、安全・安心の中で子どもをはぐくむ地域社会づくりを目指し、この当時は仮称でありましたが、この子どもの防災ノートを活用し、学校と家庭や地域との連携を促進するという、そういった目的のもとでこの防災ノートは作られ、あけた１ページには保護者の皆様へというメッセージもございます。ですので、学校で配って学校で学んでいただくだけではなくて、しっかりと御家庭に持って帰ってもらって、いろいろ記入するところがあります。家族会議を開いていただくということが重要であると同時に、やっぱり地域との連携が必要というところからいきますと、私のほうにも問い合わせとして、私の住む地域の自治連合会の方々、また自主防災組織の方々から、一緒に子どもたちと避難訓練をしたときに、子どもたちはこの防災ノートで勉強しているというのを知っていただきました。それで、何とか子どもたちと一緒のことをやはり私たちも学びたいということで、自主防災や自治連合会といった、特に日頃から地域、学校を支え、そして防災対策を進めていただいている方々には、子どもたちがどのようなことを学んでおり、それが地域と一体となって取り組んでいくために、その情報共有をするべきであると考えております。それで、いろいろ調べさせていただきますと、１冊増刷の場合は、１冊当たり20円もしないような形で、私の計算では出てまいりました。本当に金額の多寡ではなくて、体制が厳しい中、少しのお金であっても大変効果が上がるものに関しては、しっかりとその活用の仕方によって効果がさらに上がっていくと思いますので、この防災ノートを、学校だけにとどめるんではなくて、各地域で共有をしていただきながら、家族、地域とともに防災教育を進めていくべきであると思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。
〇鈴木知事 ありがとうございます。私も釜石市に行かせていただいて、やはり防災教育というのは同じ形のものを継続してやっていかなければならないということを教えていただきました。そんな中で、防災ノートについては三重県のそういう防災教育の文化にしていきたいという思いで秋の政策協議のときには申し上げさせていただきました。
そして、一般の方々への活用ということについては、この防災ノートというのをそのまま配らせていただくのがいいのか、これは学校特有のことが入っていますので。平成22年も配ったんですけれども、一般向けに防災ガイドブックというのを配らせていただきました。これは、東日本大震災後、あるいは次の新地震対策行動計画を踏まえた改訂をまだしていませんので、改訂を考えておりますから、それも例えば防災ノート大人版とかにしてやるのがいいのか。いずれにしても、その防災ハンドブックを改訂して何らか地域の皆さんと連携した防災教育をやっていこうと思っていますので、そのときに防災ノートをそのまま行くのか、防災ノートの趣旨を踏まえた防災ハンドブックの改訂にするのか、よく検討して、委員の御趣旨を踏まえてやっていきたいと思います。
〇今井委員 どうも御答弁ありがとうございます。私が最後に言わせてもらおうとしていたところを既に言っていただいたなというふうに思っております。要は、防災のガイドブック、これは今まで作られていたもので、今後これを南海トラフ地震も踏まえて新たにガイドブックを作っていただくと思うんですが、ガイドブック、その言葉自体はいいんです。しかし、これは案内本という意味です、日本語に直訳すれば。どちらかというと旅行でありますとか、地域を紹介するときにガイドブックというのは作られます。しかし、この防災のこういった皆さんにしっかり取り組んでいただかないといけないものは、ガイドブックという名前でいいのかなというのを以前から私、ちょっと疑問に思っておりましたので、それであればやはり子どもたちの、この低学年用、高学年用、中高生版とあるように、今後作っていただくやつ、私も提案しようと思ったんですが、防災ノートを大人版でぜひ作っていただきたいと思います。というのは、大人版を受け取った大人は、じゃ子ども版があるんだということに気づいていただくと思います、ここに書いてありますので。ですので、子どもたちにも地域の大人の方にも、この防災ノートで、自分たちの学んでいることの趣旨を踏まえて大人版を勉強してもらっているということでいけば、三重の文化にするために１本何かの筋を通すことが必要だと思っております。ですので、もう三重の文化にするという意味で、防災ノートという名前の中で、今までのこの活用と大人版を今後作成をしていっていただきながら、新しい大切な文化をぜひ作り上げていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇前田委員長 最後に、みんなの党、御質疑をお願いいたします。
〇中西委員 皆さん、こんにちは。本日最後の質問で、９人目ということですが、みんなの党の中西勇です。よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと最後にかた苦しい質疑をさせていただきたいなと思っております。５分間ですので、３分ぐらい質問させていただいて、あと２分ぐらいで答えていただいたらと思います。
先日、10月９日、知事のほうから三重県経営方針（案）が出されました。そして、この経営方針（案）を出されたとき、委員から、企業じゃないんだから経営方針という言葉はやめたらと、そんなような意見もありました。しかし、私は自治体運営も企業という観点で運営して行政改革に取り組むべきだと、そのように思っております。だから、経営方針（案）ということで僕はいいと思っております。
10月25日、石原東京都知事が辞任発表されたときに、記者会見でこのようなことを言ってみえました。国も地方自治体も現金主義会計から国際基準となる公会計制度に統一すべきであると。監査は外部会計監査にしなくてはいけないと、そのようなことを言ってみえました。私も６月の一般質問で、三重県の公会計の部分のモデルは総務省改訂モデルであると。それを基準モデルにする予定はありますかと質問しました。回答は、非常に予算がかかるので、メリットも余りないように思うというようなことも聞かせていただきました。
そこで、この基準モデルは、固定資産台帳に基づいて開始貸借対照表を作成するわけです。そこで、総務省は、総務省方式改訂モデルの財務書類の作成要綱にこのように書いてあるんですね。固定資産台帳を段階的に進めてくださいと言っているわけです。三重県も固定資産台帳は今どの段階まで来ているのか教えていただきたいわけなんですが、６月の答弁では、総務部長から売却資産まではできていると、そのように聞かせていただきました。ところが、次の段階、今度は土地の棚卸資産が要るわけですね。その次、建物等、それから構築物、最後に物品関係の資産まできちんと精査しなければならないわけです。これを段階的に整備する予定はいつまでと考えているのか、明確に教えてほしいんです。
それと、今現在、三重県の財務４表と行政評価制度の導入は当然されておりますが、しかし固定資産の時価評価は完全ではないわけですね。行政側からの説明もまだ十分だとは思っておらないわけです。まして、一般会計と企業会計を連結した財務４表が作られていません。これはもう作られて出されるべきなんです。ただ、僕の感覚で、現金主義会計はだめだと言っているわけではありません。現金のやりとりは、当然税金ですので現金の入り出しが必要です。それと、短期の部分ですので、当然１年ごとの分は要るわけです。しかしながら、発生主義複式簿記にしていくことによって、勘定科目も明確に見えてきて、中長期の整備計画等やいろいろなマネジメントができると思うわけです。行財政改革が当然進んでいくと、そのように思うんです。こういう点を踏まえて、いかがでしょうか。
〇前田委員長 答弁は簡潔にお願いいたします。
〇稲垣（清）部長 固定資産台帳の件でございますけれども、まずは、国のほうからは義務的にそういうふうに整備をしろというふうには求められておりません。したがいまして、まず総務省の改訂モデルにのっとりまして、今は売却可能試算についてそのような対応をしているということです。
それから複式簿記云々の話でございますけれども、私もこれまで単式もしくは官庁簿記というものの必要性とか有用性も十分理解をしております。ただ、その中で国の議論の中で複式簿記がいいよと、それが国の新しい公会計だよと言われれば、それはそれで私どもも従っていくということでございますので、ただ願わくば、片方で官庁簿記、片方で複式簿記というふうなダブルのスタンダードの会計基準をもって日常の業務に当たらせないようにだけはしていきたいなと思っておりますので、お願いします。
〇中西委員 時間が来ておりますので、またこの議論をさせていただきますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
〇前田委員長 以上をもって一般会計及び特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 前田 剛志
