三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２４年１０月３日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
平成２４年１０月３日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年10月３日（水） 自 午前10時０分～至 午後１時53分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 東 豊
委 員 彦坂 公之
委 員 舘 直人
委 員 中嶋 年規
委 員 水谷 隆
委 員 舟橋 裕幸
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠席委員 な し
出席説明員
［地域連携部］
部 長 藤本 和弘
スポーツ推進局長 山口千代己
南部地域活性化局長 小林 潔
副部長 水谷 一秀
次長（地域支援担当） 鈴木 伸幸
スポーツ推進局次長兼スポーツ推進課長 村木 輝行
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 森下 幹也
地域連携総務課長 村上 亘
水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 笠谷 昇
ＩＴ推進課長 中川 裕
地域支援課長 太田 憲明
市町行財政課長 加藤 正二
「美し国おこし・三重」推進ＰＴ担当課長 松本 直樹
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 安藤 和紀
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主幹 今町 嘉範
傍聴議員 な し
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 な し
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第３号）」の関係分について
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第14号「財産の取得について」
２ 請願の審査
（１）請願第19号「近鉄内部・八王子線の存続について」
３ 所管事項の調査
（１）「『平成24年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）木曽岬干拓地へのメガソーラー事業の誘致について
（３）「三重県地域づくり推進条例」第５条に基づく地域づくり実施状況報告（平成23年度）について
（４）第22回世界少年野球大会三重・奈良・和歌山大会について
（５）スポーツ施設の整備について
（６）第76回国民体育大会の開催準備について
（７）競技スポーツ水準の向上について
（８）南部地域活性化に向けた取組について
（９）東紀州地域の集客交流拠点について
（10）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（11）審議会の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第３号）」の関係分について
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇藤田委員長 それでは、質疑があればお願い申し上げます。
〇舘委員 いわゆる基金を活用しての事業ということで、提案説明の概要の中でも、第一次産業の担い手確保対策事業費ということで155万5000円を上げていただいてあります。これは、紀南地域の就農活動であるとか、志摩、尾鷲市での漁業実習等と。この中で、若者等が安定的にという形で言われ、この第一次産業の担い手確保対策事業費は的を射たものだろうと思いますけれども、この155万5000円、これは市町に交付するんだという形の全体のものがあるんだと思いますので、どこの市町か、そしてこの事業のもう少し詳細な部分を。また、補助基準等々もあってのお話だというふうに思います。今回出てきたこの部分が附帯決議扱いされての採択というか、議決になったということも含めて、１番目のことでもありますし、全体ではこれからもっと地域の活性化ということを目指しての事業展開が行われるんだろうと思いますけれども、そこら辺の説明をいただきたいなと。
もしそれの一覧表等々があれば、提示いただいてもどうなんだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇小林局長 この155万5000円の内訳は、２点ございまして、１点目は、農業の担い手確保ということですが、これは熊野市と御浜町、紀宝町、そしてＪＡ南紀がつくっておりますみかんの里の協議会というのがございまして、そこへ補助金を交付しようということで、事業費が200万円のうち100万円を補助するということになります。事業内容としましては、住居の確保でございますとか、あるいは優良品種の園地整備でございますとか、あるいは収益向上の対策としてのマルチドリップ（マルドリ）栽培の取組への支援といったことから、就農フェアへの情報発信とか地域訪問相談会といった事務費的なことも含めて事業を計上しております。
もう１点は、漁業の担い手確保ということで、これは111万円の事業費で尾鷲市と志摩市に55万5000円を補助していこうということです。まず尾鷲市のほうは、研修期間中の合宿所として住居の確保ということで、40万円なんですけども、空き家での生活備品とか消耗品の整備等への支援をしていこうというものでございます。志摩市のほうは、事業費は71万円で、志摩市の漁業形態ではあしか塾と言ってるんですが、刺し網とか海女漁でございますので、一定の収入が得られるまでに複数年かかるということで、副収入対策をしていこうと、耕作放棄地を利用したサツマイモ等の栽培を行うということで、サツマイモ栽培のための備品購入とか、堆肥等の消耗品あるいは獣害対策のための電気柵の設置について支援を行うというものでございます。
一覧表については後で出させていただきたいと思ってます。
〇舘委員 大まかな状況というか、詳細というか、理解はできるわけですし、今回のこの事業というのは、知事にとっても目玉的な部分ですから、その部分をもっと理解してもらおうと思えば、そういう形の中でもう少し詳細な部分を初めに出されるべきではないんかなと、こんな思いがするわけです。特に南部地域の活性化ということを大きな目的として、これがあるわけですので、そこら辺の部分からいっても、この提案説明の中の10行にも満たない部分ではなくて、もう少し理解できるように、また承知してもらえるように、情報発信という意味からもするべきと思いますんで。事業のいろいろ書いてある内容についてはよくわかりましたけれども、そんな姿勢で取り組んでいただきたい、このように思います。
〇小林局長 舘委員のおっしゃるとおりで、反省してます。ただ、金額的に余りにも低いのですから、ちょっとどうかなというのがありましたので。申しわけございません。
〇舘委員 金額的に少ないから、余計にもっとわかる部分で。これが何千万円と来や、もうどうなんねやろというふうな思いがあるけど、155万5000円の、金額が少なくてもそれだけの効果を目指した事業なんだということを自信を持ってやっていただかなければ、当然地元の方の熱意も伝わらないのではないかなと。やはり姿勢だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇中嶋委員 先ほど、舘委員のほうからの南部地域活性化基金の補助事業についての補助基準というか、考え方、それの質問に対してのお答えがなかったので、改めて確認させていただいてよろしいですか。
それと、今後のこの基金事業の執行見込みもあわせて教えていただきたいんですが。
〇小林局長 補助基準については、市町が２つ以上の連携ということでございました。２つ以上の市町が連携して実施する事業というか、２つ以上の市町の合同というのはおかしいですけど、合同したものに対して補助をするのと、先ほどの志摩市と尾鷲市のように、漁業の担い手確保という目的は同じなんだけども、少し補助の内容が変わってますので、そこへそれぞれに出していくという基準と、もう一つは、先ほど申し上げました紀南の協議会みたいなもの、各市町が入ったものとＪＡが入ったみたいなものに対して補助していくという、３つぐらいのパターンがあります。それと、あくまで県としては基金事業は２分の１補助、市町が連携した事業費の半分を補助していくということで、４人の有識者の方にこれは事業になるのかならないのかというのを御判断いただいた後、県と13市町と有識者で構成してます南部地域活性化推進協議会で御承認いただいた上で、今回、９月補正予算に上げさせていただいたという形になっております。
執行見込みでございますが、今年度中に12月補正とかで執行できるかどうかは、今のところ不確かということになってます。新年度に向けて各市町の予算が、途中段階で新規に補正を組むことは非常に難しいということもお聞きしてますので、新年度に向けて、今、5500万円積んである基金を十二分に活用していこうということで、先ほど申し上げました南部地域活性化推進協議会でも４つの部会をつくって検討してますし、個別の取組は個別に市町とも相談させていただいてますので、そういう中で、新年度に向けてはある程度執行できると思っております。
〇中嶋委員 議案の審査でございますので、あれですけども、13市町の南部地域は活力に欠けておるということは、イコール財政力的にも厳しい市町ばかりなわけですよね。玉城町等は除くとしても。そう考えたときに、財政力の弱い市町に２分の１の負担を求めた事業で、今年度執行が余り見込めないというのは、やはり準備不足感、これが否めないと思うんですよね。先ほど舘委員が言われたように、これは知事の目玉政策として、我々南部地域に住む者も非常に期待しておっただけに、今回のこの155万5000円、あと12月補正とかでどうなるかわからない、今年度の執行がなかなか見込めないというのは、非常に残念な思いがいたします。
だからといって、財政力の弱い市町に、県のメンツのために無理やり事業をつくってくれとか、そういうことは絶対してほしくないと思いますけれども。本当に生きたお金になるようにしっかりと取組をしていただきたいと思いますし、有識者４名の方を含めた中で判断されるということですけれども、いろんなシーズはあると思うんですよね。だから、できるだけ刈ってしまわないように、広くこの事業費を活用できるような柔軟な基金事業の対応も考えていただきたいと思います。もちろん基金事業ですから、何でもかんでもオーケーというわけにはいかないんですけれども、このような状況ではせっかくの基金事業が全く生かされてないということになってしまうので、ぜひともそのあたりは、積極的な活用も含めてよろしくお願いしたいと思います。特に答弁は結構です。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇東副委員長 今の話に関連するんですが、尾鷲市で、慶應大学の学生とかが２泊３日で漁港を調査して、地域の素材を発見するという事業がありましたでしょう。あれは、この事業ではなくて、南部地域活性化の本予算のほうで消化というか、実施したと理解していいんですかね。
〇小林局長 集落支援モデルの構築事業の中で実施しており、基金とは別の事業です。
〇東副委員長 そういうものについては、地域連携のこの基金の中では扱わないということになるわけですか。２つの市町にまたがっていないからという概念ですかね。
〇小林局長 集落支援モデルの構築事業は、13市町でこの４年間、10地域取り組んでいこうということで、とりあえず尾鷲市、もう一つ、志摩市の渡鹿野島でさせていただいてますけれども、副委員長のおっしゃるように、基金でできるかできないかは、別途検討したいなと思ってます。ただ、この事業予算をとりあえず確保してますので、それはそれで進めていきたいなと。
〇東副委員長 それはそれで進めて、地域連携は地域連携でまたやるという形ですから、今、委員が御指摘のように、全体像というんですか、つまり過疎化とか後継者育成とかって総体的なイメージが出てこないと、議会としても応援しづらいというところがあると思うんですね。だから、ぱっと一端で出されて、これは地域連携でやる、これは単独市町でやっている、そんなことも全て、我々というか、県民が理解しやすいような形で。南部地域はこんな形で県のサポートをやってますという部分で、これは事業主体が県、市町、これは地域連携の基金でやる、これは単独の予算でやるというのが、それこそ説明不足ではないのか。その辺は体系的に理解させていただきたいなと思います。
以上ですが、もし御答弁があれば。
いや、慶應大学から何十人か来て、すごくいい事業やと思うんですよ。あれは、皆さんが似たような課題を持ってらっしゃるんで、都市と農村との交流とかも含めて、非常によいんじゃないかなと思ったんです。
〇小林局長 南部地域活性化プログラムの中で、この基金事業とか、先ほど申し上げました集落支援モデル事業、あと２つぐらいあるんですけども、それが盛り込まれて、今年度予算になっていますので、連携をしとる、しとらんというような御指摘だと思うんですけども、そこら辺を反省しながら、もうちょっと有機的につながりもお示ししていきます。
〇東副委員長 そうですね。ぜひよろしく。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 私のほうからも一言。どうもわかりづらい部分があるようでございますので、今後この基金を使う上では、情報発信も含めて対応をお願いしたいということを申し添えたいと思います。
ほかにないようでございますので、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
〇藤田委員長
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等ありましたら、お願いいたします。
〇中嶋委員 市町村合併支援交付金ですが、交付金ですから、この使途は、特に合併市町の建設計画に基づく事業でなくてもよいのですね。確認です。
〇加藤課長 市町村建設計画に基づく事業以外でも結構です。具体的に申しますと、地域アイデンティティーを高めるための事業や行政サービスの格差を是正する事業も対象としております。
〇中嶋委員 わかりました。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 10ページの紀南中核的交流施設で。私どもは今回視察して、滞在型の施設ということでは十分理解させていただきましたが、平成21年７月にオープンしたということで、妥当性について聞きたいもので、できれば21年度から23年度まで、過去の交付金の実績をお伺いできますか。
〇小林局長 平成19年度から補助金を出しておりまして、これは県が９割補助、熊野市が８％、御浜町が1.3％、紀宝町が0.7％で100％補助金ということになってます。19年度は8439万300円ですね、それから、20年度が１億801万1000円です。21年度が３億7210万40円、22年度が２億8524万2871円、23年度も24年度も同じ金額ということになってます。これはあくまで県の補助金ということになります。
〇山本委員 それで、大体あそこの運営費にこれが充当されてこれからいくということでありますと、２億8000万円ぐらいの県費がこれからここへ入っていくというような形で、今回のこの評価結果も妥当やということになっていくんやないかなと思っとるんですけど、恐らく当初は、紀南地域の振興を含めて、過疎地の雇用を拡大していくという面があったんやないかなと思うんですが、現地で中の経営を聞いてみると、雇用という面では最近殊に行き詰まっとると。その辺のところも判断基準になっとるのかどうか、ようわかりませんねやけど。
〇小林局長 地元雇用等につきましては、今のところ、正規スタッフが12名おりまして、そのうち地元雇用が６名でございます。そして、パート、アルバイトが45名、これは全部地元雇用ということになります。先ほど委員がおっしゃったように、当初、50名ぐらいのパート、アルバイトがいたんですが、５名ぐらい減っているというのは、ハローワークとかに求人を出してもなかなか来ないみたいな話があって、私もよくわからないんですけども、そういうことでとりあえずこんなことになってるということでございます。
全然違う話なんですけども、この前、尾鷲物産株式会社へ行ったときに、流れ作業で魚の解体をしてるんですけど、中国人の研修生を使ってやっていかないとなかなか回っていかないというようなお話も聞いてますので、やはり若い人は事務やないと嫌やとか、そういうのがあるんかなと個人的に思っとるんですけど。
〇山本委員 当初のここを設立するという面、経営をやっていかないかん、雇用も確保していかなあかんということでは出発したんやないかなと思いますけども、これから安定的に経営していくということになりゃ、雇用というんですか、地域の人たちに働く場を提供していくということもある程度考えていかないと。当初の目的がどんどんと、例えば外国の方を雇用するところまで行ってしまうと。またこれは公益性を持っておるということもございますので、課題としてそんなところに気をつけていっていただいたほうがいいんじゃないかと思います。妥当という面では了承させていただきますけど。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇彦坂委員 １点お伺いします。
６ページのスポーツ活性化支援事業費というので、２件上がってるんですが、これの内容を。ホームページを見てもわかりにくいので、どういうことに補助されてるのか、お伺いします。
〇山口局長 スポーツ団体等活性化補助金でございますが、体育協会へ委託して、スポーツ指導者の育成とか、競技スポーツの充実ということでジュニア選手発掘の予算、あるいはスポーツ少年団への事業補助、あるいはスポーツ医科学等の研修とか、実践の活動に対する補助をしておるところでございます。それからもう一つの三重県武道振興会につきましては、事業補助ということで、様々な教室を開催するに当たっての補助を、講師謝金とか旅費とかに充てておるところでございます。
〇彦坂委員 体育協会のほうは少年団までいろんなものを網羅されてるんですけども、当然、柔道、相撲とか弓道連盟も多分体育協会の中に入っていると思うんですよね。入ってますよね。また、武道だけを別仕立てでやるという意味を教えていただきたいと思います。
〇村木次長 体育協会のほうの事業につきましては、当然、武道関係の団体もございますが、体育協会に加盟の競技団体といった意味で、広く指導者の育成、あるいはスポーツ医科学でのサポートの事業であるということでございます。
一方、武道振興会につきましては、まさに武道をする子どもたちとか大人の方々、あるいは武道大会についての事業補助ということで、武道振興会の補助につきましてはそういったことにかかわっておりますので、我々としては重複しておるものはないと考えております。
〇彦坂委員 重複はしてないという理解でよろしいですね。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇東副委員長 先ほどの山本委員からの引き継ぎのような質疑になると思うんですが、株式会社エムアンドエムサービスのところです。毎年約２億8000万円、これって10年間続くんでしたかね。それを確認したいのと、ざくっとした数字でいいんですけども、総額で幾らになったのか。あるいはそれはそれで、建物に対する補助というのか、債務負担行為ですかというのと、もう一つは、運営というところの部分があって、ホテル経営とかも含めて運営に対しての補助というのはまた別にあるのかないのかですね。そして、この前、現に委員会で調査をした中で、レストラン部分、体験部分が土・日曜日しかやっていないというように、運営そのものが水害以来かなり落ち込んどるというお話を聞きますしたが、仮に建物についての部分と、それから運営に関する部分と、２つ部門があるとすると、その先の見込みはどういうふうに考えていけばいいのかをお聞かせいただきたいんですけど。
〇小林局長 県の補助金としては、30億円ということで債務負担行為をとらせていただいてます。もちろん若干利子等も含めてになりますと31億円ぐらいになりますけども。これは建物整備だけに対しての補助ということになりますね。だから、平成30年度までは補助させていただくということになります。
運営については、エムアンドエムサービスに全部やっていただくということで、こちらは口を出さないということなんですけど、ご支援はいろいろ、三重県の名前を使って、観光事業者を回るときに一緒に回らせていただいたりとか、あそこでイベントを行うとか、そういう支援はさせてもらいます。
水害以降の落ち込みですが、昨年は３月の東日本大震災で３月、４月ががたがたに落ち込みましたが、５月以降はすごく持ち直して、多分、観光客が日本の西側へ来られたんじゃないですかねというイメージで、８月までかなりよかったんですね。９月の台風で、またがたんとなってしまって、それ以降、多分風評被害でなんでしょうけども、落ち込みがずっと続いていると。９月以降は多分、まだ数字が出てませんけど。前年に比べたら上がりますけど、それは余り意味がないので。一昨年と一緒ぐらいなのかなという感じを受けていますが、そこら辺はまだ確認していません。
先の見込みについては、エムアンドエムサービスが今年７月に大手企業の石炭商社の完全子会社になって、ある程度、経営の安定化というのがきちっと。今までエムアンドエムサービスというのは中小企業でしたが、石炭商社の三井松島産業株式会社、そこは80億円ぐらいの資本金で、売り上げが1000億円はある、東証一部上場の会社ですが、そこの子会社化で、エムアンドエムサービスの事業自体は完全に任されてやられておりますので。最低、10年間の補助金というのは、お金がなかったのもあれですけど、逃げていかないようにというのも含めて分割でさせていただいてますので、そこら辺を含めて、これからも。この前も社長と話をしてますと、４割ぐらい来とる割には中部圏へのＰＲが少し弱いというのがあって、今月以降か、時期的にはちょっと聞いてませんが、名古屋のテレビ局等を使ってＰＲ放送を大分やろうということをおっしゃってたんで、そこら辺も含めてある程度順調に来るのかなとは思っていますが、今のところ、風評被害がどこまで続くかというのは私も見込めないところです。
〇東副委員長 この前聞いたお話では、運営部分が年間3000万円ぐらいの赤字なんですね。それが単年度におさまらずに、継続していくんじゃないかという予測で、果たしてどないなるんやろなと。10年間の枠はやるとして、その後、ぱたっともうやめたってことになると、いわば元も子もないわけですな。運営に対して直接、県がお金を出して補助をするということはあり得ないと思うんです。ただ、側面の、つまりＰＲですね。情報発信とか。この前の大水害の復興イベントも、あの会場で行われたりして、大勢のお客が来られましたけど、そういった地域への盛り上げというサポートが、やっぱり県としての課題じゃないかなと。あそこだけじゃなくて、ほかの施設もそうやと思うんですけども、あそこを核にして情報をどうやって出していくのか。一企業に対するサポートというよりも、地域全体への情報発信を手厚くしていかないと、赤字続きではとてもやっていけないんやないかなということを感じたんですけどね。
累積でも大分赤字じゃないですかね。その辺は把握してらっしゃるんですよね。単年度で3000万円とか言ってましたからね、どうやって解消していくんかなと思っとるんですけど。よかったら、何かどうぞ。
〇小林局長 累積でどれぐらい赤字かというのは把握してませんけれども、社長とお話ししてますと、指定管理みたいな形で、全国で70カ所ぐらい、観光庁の共済施設みたいなものを管理運営されてますので、全体の中で当然その赤字分をふいてると。やはりこの「
〔「委員長、これは所管事項でまた出てくるんやな」の声あり〕
〇藤田委員長 出てきます。
〔「今説明しちゃうか。俺も質問したかったところやけども、質問してもええんかな」の声あり〕
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第14号「財産の取得について」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第14号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第19号「近鉄内部・八王子線の存続について」
①当局意見陳述（藤本部長）
〇藤田委員長 当局の意見があれば、お願いいたします。
〇藤本部長 三重県はこれまで、中小民間鉄道事業者に対しましては、安全性や利便性の向上を図るため、施設整備などの取組に対し、国や沿線市町と協調して支援を行ってきたところでございます。ただ、大手民間鉄道事業者が補助対象事業者から除かれているため、これまで、補助対象となるよう国に対して提言活動を行ってきているところでございます。
今回、請願いただいております近鉄内部・八王子線につきましては、この大手民間鉄道事業者に当たりまして、私どもとしては直接支援できない状況にございます。ただし、四日市市内を走っております、ある意味、地域限定されております近鉄内部・八王子線でございます。地域に密着した路線であるというふうに考えておりまして、まずは四日市市と近鉄で協議をしていただき、路線存続に向けた取組を具体化していただきたいと考えております。そうした中で、県としてどのような支援が可能かを今後検討してまいりたいと考えております。
②質問
〇藤田委員長 御質問があれば、お願いいたします。
〇中嶋委員 この利用をされてる方の多くが県立高校なり特別支援学校なりに通ってらっしゃる生徒というふうに認識しておるんですけれども、教育委員会とこの件について何らかの意見交換はされてるんでしょうか。
〇笠谷課長 教育委員会とは特に協議しておりません。
〇中嶋委員 また、沿線には、四日市市社会福祉協議会が設置してる障がいのある方の小規模作業所もあるということも聞いておりまして、いわゆる地域連携部的な発想だけではなく、教育、福祉、そういった観点からも我々はこの問題を考えておるんですけれども、そういう中で、教育委員会なり健康福祉部なりも含めた協議の場がないというのはいかがなものかなと思いまして。もちろん中小民間鉄道ではない、また地域限定という要件はあるにしても、様々な角度から見た場合に、もう少し県としての支援に対する姿勢というものがあってもいいんじゃないかなと私は思っておりまして、もちろん四日市市がどう考えるかというのがまず必要かもしれませんけれども、今の状況を見ると、県立高校もある中で、県としてもう一歩踏み込んだ取組が求められてると思っておりまして。御所見があればお願いしたいんですが。
〇藤本部長 確かに御指摘のように関連の高校あるいは施設等がございますので、私どもとしては、関連の部局とも十分連携をとって今後の対策を考えていきたいと思いますが、現実、どれを存続させるかというのは、内部・八王子線という鉄道であり鉄道事業ですので、そこにつきましては、やはり私ども交通政策を担当してる地域連携部が中心になっていかなきゃならんと思ってます。ただし、御指摘のように、ただ単に交通政策上のことだけを考えてればいいのかということではなく、今後、関係部局とも連携しながらお話をしていきたいと思いますが、我々としては交通政策の中で考えていかざるを得ないというのがございますので、そういう意味で、幅広く考えていくには、今おっしゃったような点を今後関係部局と詰めていきたいなと思います。ただし、現実は四日市市の中を走っている鉄道ですので、市の考え方あるいは市の中の連携も含め、お互いにこれからしっかりと話していきたいなと思っております。
〇中嶋委員 交通政策上で考えた場合、費用対効果とか採算性とか、そういったところにどうしても目が行きがちになっちゃうので、そこへフォーカスしたような議論にはならないように、ぜひお願いしたいと思います。
以上で終わります。
〇舟橋委員 関連してなんですけども。
新聞以上のことは知りませんけども、今、大原則としては、大規模鉄道事業者だから何もできませんというのが大前提ですね。それを改善するために国に要望していますと。しかしながら、今、お話があったときに、福祉や教育で考えたらどうなんですかと。いやいや、わしのところの所管やってえらい言い切りますけども、何にもできやんと言っといて、俺のところの責任やと言うのも、いいかげんな話やなというのを感想として持ちます。何ができるの、あんたのところはということと、もう一つ、今、近鉄さんのほうで、いわゆるレールをはいで、新たなシステムを言ってみえませんか。四日市市は、原則として今までどおりやという言い方をしてみえますけども、そうしたＢＲＴシステムにした際に、イニシャルコストで県が財政的支援をすることは可能なんですか。やっぱり大原則の大手鉄道だからアウトですよというスタンスでしかいけないんですか。
〇藤本部長 まず、何ができるかということなんですが、もっと重要な大原則は、今、近鉄があれを運営していることです。法のもとでは、事業者が届出をすれば、廃止できることになってるわけですよね。バスにしても。そういう中で、今後どうするかということを投げかけていらっしゃるわけですので。まず、事業者が今後どうするかということがあると思います。その中で、今後どうしようかということで、今、投げかけを受けている状況があることを御理解賜りたい。その中で、我々が交通政策をしてる中で、今、四日市市を走っているあの路線を、存続なら存続、あるいは今後どうしようかということを考えていかなきゃならない状況にあるということが、まず大前提だと思います。
その中で、仮にＢＲＴになった場合には、私どもにも初めてのことになりますので、当然今までそれを支援したことはございませんが、今後支援できるかどうか、検討していかなきゃならないと。これは国の補助も含めて、その中で協調できるものがあればしていきますし、なければどうしていくかということを、今後考えていかなきゃならないなと。それは、今まで三重県が各地域の交通事業あるいは鉄道に対してどういうふうに支援してきたかを踏まえながら、検討していかなきゃならないものじゃないかなと考えております。
〇舟橋委員 仮定の話ですけども、万が一、近鉄が自分のところでＢＲＴを導入しますでと言った際には、国と協議しながらなんでしょうけども、県が何らかの形で支援することは可能なんですか。
〇藤本部長 一応、国の制度でもそういう交通形態に支援できる事業が幾つかございますので、そういったものを提供できるかどうかは考えていかなきゃならんことかなと思います。例えば地域公共交通確保維持改善事業とか、社会資本整備総合交付金というようなこともありますので、そこにそれが合致するか、あるいは私どもと一緒になってそれに合致することはできるのか、市も含め、検討していかなきゃいけないのかなと考えてます。
〇舟橋委員 ランニングコストの補助は、今、近鉄がやっとるから無理ですけども、大きくなった、変えるときのイニシャルコストは、メニューがあって、それをするしないは、いろんな状況に応じてというふうに理解したらいいんですね。
〇藤本部長 例えば伊賀鉄道で、車両の交換とか、中小鉄道ですけれども、三岐鉄道北勢線も、鉄道形態が変わったときに、私どもで支援させていただいております。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔発言の声なし〕
③委員間討議
〇藤田委員長 次に、本請願に対する委員の皆さんの御意見をお願いいたします。
〇中嶋委員 今回、内部・八王子線ということでこういうお話になってきておるんですが、先ほど部長から御説明があったように、廃止届を出せば法的にはできるというふうな、地域住民にとってはかなり厳しい状況になってまして、今後、人口も減っていく中で、採算性だけで見た場合、第二の内部・八王子線のような問題が、例えば湯の山であったり、鈴鹿であったり、私の住んでる志摩であったりで出てくる可能性もあるんですよね。そういう意味では、今回は内部・八王子線ということで請願が来ておりますけれども、議会として、これはもう少し鉄道事業者の、特に地方路線、ローカル路線の維持存続という観点からも、ぜひこの請願については議論をした上で、執行部の取組も聞かせていただきながら進めていくべきかなと思っております。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 なければ、本請願に対する委員間討議を終わります。
④討論 なし
⑤採決 請願第19号 挙手（全員） 採択
〇藤田委員長 ただいま採択いたしました請願第19号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、請願の審査を終了いたします。
３ 所管事項の調査
（１）「『平成24年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 確認させていただきたいんですけど、施策241の御回答で、「市町で取り組むスポーツイベントには」と、市町という言葉が書いてあるんですが、民間の団体とか、グループとか、そういうところがやるイベントでは、県はノータッチということになっちゃうんですか。我々、ここに書いてる意味というのは広くスポーツイベントと捉え、必ずしも市町が主催でなくても県として支援してほしいという思いを込めてこういう意見を出させてもらったんですが、その辺はどうでしょうか。
〇山口局長 私ども執行部といたしまして、今年度の予算につきましては、まず市町を支援させていただきながらやりたいというのが本意でございまして、民間ベースについては今のところ考えておりませんが、スポーツコミッションということで国のほうでも研究会が立ち上がっておりますので、そのあたりの全国の状況等も見ながら、今後考えていきたいとは思っております。ただ、後援とか、様々な助言とか、そういうことについては積極的に取り組んでまいりたいと思います。
〇中嶋委員 そうすると、例えば予算を伴わない、と言ったら言い過ぎかもしれませんが、多額の予算を必要としないホームページ等での情報発信ということは、民間が主催の場合ではやらないということになるわけですか。
〇山口局長 民間であっても、公益性とか公共的な色合いが強い場合は、ホームページへアップしていくということも可能だと思いますので、その点については今後柔軟に対応していきたいと思います。
〇中嶋委員 市町が主催のスポーツイベントよりも、民間の方というか、まさにアクティブ・シチズンとかで主催していただくようなイベントに対して県がどうサポートしていくかというところに私としては非常に注目してますので、ぜひともそのあたりは、しゃくし定規に考えず、前向きに、積極的に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
〇山口局長 実行委員会形式等いろんな形もあろうと思いますし、スポーツについてだけじゃなしに、観光という面も含めて、そのあたりは今後しっかりとサポートできるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 先般の本会議で申し上げたんですが、スポーツツーリズム等々をこれからやっていかなきゃならんと。県では平成33年度に国体もあるということで、スポーツコミッションの充実ということを申し上げておるんですが、これについて拠点づくりとか、そういうことは今の話に含まれておるんでしょうか。そこまでは行かないのかな。
〇山口局長 まだ立ち上がったばかりでございますので、拠点づくりまでは。現在の段階で、三重県内に限りましていえば、法人では伊勢志摩観光コンベンション機構が、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構（ＪＳＴＡ）のメンバーに入っておりまして、自治体では三重県が入っておるということで、私どものほうでは観光・国際局が中心になって今までこれを進めておったわけでございまして、県庁内部でも、観光・国際局とスポーツ推進局が協力しながらこのスポーツツーリズムをやっていかなきゃいけない、拠点をつくるには、観光だけではだめですし、スポーツだけでもだめということで、それぞれの条件がある程度整ってないとうまくいかないと思っております。今年度の事業につきましては、鈴鹿市と紀北町に手を挙げていただき、鈴鹿市も商工だけではなしにスポーツの担当、それから紀北町も商工の担当だけじゃなしにスポーツの担当が入るという形で事業指定をしてきましたので、今後、成果も見ながら、２つをドッキングさせる形で拠点づくりができればなと思っております。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇舘委員 観光と組み合わせてというお話ですけれども、全体を捉まえれば、競技力やら、裾野を広げるとかいうスポーツで今一番重要な部分が、やはり観光だけではと。観光も必要ですよ。ですけれども、そのレベルも上げていこうとしたときには、と。例えば先日もハンドボール日本女子リーグで三重バイオレットアイリスがで北國銀行とやりましたけれども、サッカーにしても、ラグビーフットボールにしても、鈴鹿のほうでもある。やはりそういうことをＰＲできる、イベントがあることを周知させることが、スポーツ全体の向上につながっていくことになるんじゃないかなと思いますので、後援をとったら周知できるんだというのではなくて、そんな大きい目で見ていかないと。競技団体等々もずっとありますけれども、これはこれ、あれはあれとしゃくし定規な形での対応ではあかんと思いますので、総合的にどうするかということに前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。
以上、要望で結構です。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 なければ、「『平成24年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）の調査を終わります。
（２）木曽岬干拓地へのメガソーラー事業の誘致について
（３）「三重県地域づくり推進条例」第５条に基づく地域づくり実施状況報告（平成23年度）について
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長、鈴木次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇山本委員 木曽岬干拓地へのメガソーラー事業の誘致で、特に地元市町と県とで構成する協議会を設置していただくということで、本当にどうもありがとうございます。
１点だけちょっとお伺いしたいと思いますけど、８月３日から10月１日までの応募期間があって、それはもう締め切られましたよね。企業の提案型でいろいろ応募があったと思いますのやけど、ここでできるんでしたら、どの程度の応募があったかということをお伺いしたいと思います。
それともう１点は、主として三重県が、雇用経済部を中心にこの公募をやって、後、今後、決定していくということですけど、愛知県との関係では、もう三重県に全部お任せしとるでということなのか、それともいろいろ状況報告をしてやっていくのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
〇水谷副部長 まず、愛知県との進め方でございますが、事業者の選定方法など、それぞれ両県にルールがございますので、当初から調整してやり方を決めております。ただ、共同での公募ということで、窓口は三重県の雇用経済部ということで統一しておりますが、内容につきましては両県で調整した結果でございます。
それから、応募数につきまして。選定の過程につきましては、決定するまでは、途中経過ということで、愛知県と調整して、数等も含めて公表を差し控えさせていただいてるというのが実情でございますので、御理解賜りたくお願いいたします。
〇山本委員 了解しました。
あと、応募件数ですけども、必ず１件以上はあるということですね。
〇藤本部長 ゼロではないということですね。公募は今、雇用経済部の担当になってますが、それまでにもいろいろ問い合わせをいただいておりますので、私どもとしては、複数社来ていらっしゃるというふうに期待しつつ、理解しております。ゼロではございません。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇舘委員 提案項目の中で３つ挙げていただいてありますけども、①とか②のとかというのは、もう当然のことかなと。事業実施計画であったり事業遂行能力であったりというのは、もう決まりきったことなんだろうと思いますが、選定いただくのには③の地域活性化ということが一番大きなみそなんだろうと思います。今までの地域公約、県とかいろいろな形の中で、地域としても大きな期待がここへかかってって、これをどうやってうまく引き出しながら、このメガソーラー事業につなげていくのかな、こんな思いでもおるわけで、当然、愛知県との関係もあるでしょうし、地元の市町、その地域というのもあろうと思います。
ですから、答弁までは求めませんけれども、このことが一番大きいというか、期待する部分でありますし、これから20年間でありますけれども、その間にいろいろな問題があるんでしょうけれども、この部分については経過を報告されない、公表しないということであったとしても、最終的な選定理由はここにあったんだというところを、大きな形の中で公表されるというか、報告いただけるような形で、個々のやりとりとかも含めて説明いただきたい、このように要望しておきます。
〇水谷副部長 結果につきましてはきちんと報告させていただきます。
〇藤田委員長 ほかに。
〇中川委員 ３ページの三重県地域づくり推進条例に関しての報告なんですけれども、この条例というのは、地域づくりが円滑、また効果的に行われる仕組みづくりで、市町に頑張ってやれよということだと思うんですが、かつて北川知事のときに生活創造圏づくりというのがあったんですよね。これはあくまで地域のこと、市町のことを、県がいろんな事業とか計画とかを提供して、やれよという話やったと思うんですが。みえ県民力ビジョンでも、あくまで市町が主体であって、県はそこまでは行かないということなんですが、連携してやるということの中におきましては、やはり県としても、こういう形で地域バージョン的な県の考え方をこの一つの事業とか計画に出すというのか、そこまでは考えてないのか。あくまでもパートナーシップみたいな形でいくのか、いくんだと思うんですが、みえ県民力ビジョンには書いてないもんですから、地域バージョン的なそんなものがなぜ出ないのかと僕は思うんですけども、どうなんでしょうか。意味はわかりますか。
〇藤本部長 まず、生活創造圏づくりのときは、議会からいろいろ意見をいただいて、それが終わった後にこの条例ができたと私は認識をしておりまして、その際、条例にも規定されていますように、多様な主体で地域づくりに取り組んでいきなさいよというふうに御提言にあったと私は認識しております。一方、みえ県民力ビジョンの中では、「協創」の考え方の中で、いろんな主体との地域づくり、さらにその主体の中でも、地域の皆さん方が自立できる強い市民になっていただく形、アクティブ・シチズンと「協創」していくという考え方で進められているふうに理解しておりますので、今、委員が御指摘のように、条例上あるいはみえ県民力ビジョンの中で地域ごとのビジョンは出てませんけれども、県民の方々といろんなところで連携し合いながら地域づくりを進めていって、県を元気にしていくという方向は、まさに県全体で統一されているものだと理解しております。そのもとに、市町とは県と市町の地域づくり連携・協働協議会で、そして地域のグループの皆さんとは「美し国おこし・三重」で、行政サイド、そして県民のレベルから一緒になって元気な地域を育てていこうというふうに、これは成り立っていると考えております。
〇中川委員 それは私も理解しとるんですけども、県の主導的なスタンス、考え方を一つのビジョンとしてもっと前面に出して、その中で、今おっしゃったようなことも大事なんだと、両方でやったらどうかなという感じがしますもんですから。どうなんでしょうね。
〇藤本部長 確かに前の県民しあわせプランの戦略計画等々、地域に対する明確なスタンスが、少なくとも今回のみえ県民力ビジョンの中には、市町はこうだ、県はこうだというふうに、昔の県土づくり等、市町、地域づくりのような形では書かれてはおりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、県の立場からすれば、私どもの考えを、市町、あるいはブロックでもいいですけども、そこに押しつけるといいますか、こちらサイドの発想でいくんではなくて、ともに考えながら、それぞれの地域に合った地域づくりを進めていくというのが、みえ県民力ビジョンの考え方ではないかと思いますので、それにのっとった形で進めていると認識しております。
〇藤田委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、木曽岬干拓地へのメガソーラー事業の誘致について、「三重県地域づくり推進条例」第５条に基づく地域づくり実施状況報告（平成23年度）についての調査を終わります。
（４）第22回世界少年野球大会三重・奈良・和歌山大会について
（５）スポーツ施設の整備について
（６）第76回国民体育大会の開催準備について
（７）競技スポーツ水準の向上について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇彦坂委員 三重県スポーツ施設整備計画（仮称）中間案についてお伺いしますけれども、伊勢の総合競技場陸上競技場については平成29年度までにやるぞということを明記されてるんですが、鈴鹿スポーツガーデンのほうははっきりしていないんですけども、これも、明確にお示しできる時期があればお答え願いたいと思います。
〇山口局長 14ページのほうに、計画期間内の着手を目指しますとぼやっと書いてございますが、私どもとしては、平成30年のインターハイ、33年の国体ということで、どの時期にどうやって施設を整備していくか、あるいは、例えば津市が行おうとしておるような屋内総合体育施設とか、次長からも説明させていただきましたけども、市町がどのような施設整備計画を持っておるかということで、例えば広域に対して補助をしますというように今の中間案では言い切っているわけですね。広域については、本当は県が全部整備したいんですけど、市町がやってくれるのなら何らかの形で支援しますと言っておるわけで、そこが出そろってない中で、この鈴鹿スポーツガーデンについての時期をというのは、なかなか難しいのかなと思っております。要は財政がどのぐらいの規模に膨らむかということで、33年までにどういうような市町の手が挙がってくるのかということも含めながらさせていただきたいということですが、ガーデンについてもできることなら33年までにはきちっと仕上げたいなと。そういうように、中長期に考えさせていただければなと思っております。
〇彦坂委員 財政的なこととか、いろいろあるんでしょうけども、今の件は了解しました。
平成31年（2019年）にラグビーワールドカップが日本で開催されますよね。それまでにここに書いてあるようなことがかちっとできれば、メーンの試合はどうかわからないですけど、事前キャンプとか、そういうふうなこともできて、それが結果的にジュニア選手を中心とした地域スポーツの底上げになるのかなという気がしておりますので、あれもこれもそれもってなかなか難しいんでしょうけども、ぜひ検討いただきたいなと思います。
それと、競技力のほうなんですけども、国体等々でホッケーなんか三重県に１チームもないというふうに伺ってるんですね。過去５年ぐらいの成績をいただいておるんですけども、全く参加できないというのが結構あったりするんで、その辺を今後どうしていくのかと。平成25年度からそういうプロジェクトを立ち上げていくということですけども、もうそんなに時間はないと思うので。
もう一つ、競技力の向上で、指導者が非常に大事ですよということを書いてあるんですが、これは教育委員会との兼ね合いがあるんですけども、高等学校の先生の場合、新任で来て、その学校にいられるのはマックス６年ですかね。この辺も今後調整していかないと、高校生世代の人材がなかなかうまく育っていかないんじゃないかなという気がしてるんですけども、もし見解があれば。
〇山口局長 鈴鹿スポーツガーデンの件で、2019年のワールドカップあたりまでにどうやという話でございますが、鈴鹿市は以前もサッカーワールドカップのキャンプ地としてコスタリカを迎え、あの体制でやっていただけたということで、会場になろうと思うと、集客力とか交通アクセスとか、乗り越えなければいけない壁は大きいかと思いますが、キャンプ場ぐらいであれば今の体制でもできるのかなとは思っておりますけども。局としては鈴鹿スポーツガーデンもなるべく早く完成させたいと思っております。
それから、競技力向上につきまして。高校だけじゃなしに中学校も含めてですけど、スポーツの教員人事異動については、これまでも体育協会のほうから、教育委員会と連携しながら、一律６年ということじゃなしに、もう少し長期スパンで人事異動を考えるべきではないかというような意見をいただいておりますので、委員の言われたように、これから教員の人事異動の任命権を持ってます教育委員会と連携し、体育協会の意見も聞きながらさせていただきたいなと思っております。
もう１件については、次長のほうから。
〇村木次長 ホッケーの件でございますが、委員御指摘のように、本県ではホッケーのチームがないということで、国体や、当然ながら高等学校の大会にも出場していないというような状況でございます。実は先般、三重県の体育協会と、ホッケーの事務局をしていただいておるところとで、こういったことについて、今後どういう体制でというふうなことも協議しており、何らかのチームができるような取組を進めていく必要があると考えておるところでございます。
〇彦坂委員 ありがとうございました。
〇舟橋委員 国体の開会式の会場の件なんですけども、今から10年の間に伊勢の陸上競技場やサンアリーナや鈴鹿スポーツガーデンみたいなものが新築されるということはまずないと思うんですよね。さりとて、市町がそれに類するような施設をつくってくれるとは思えない。可能性のある開会式会場は伊勢の陸上競技場か鈴鹿スポーツガーデンぐらいしかないといったときに、あれもこれもとフル装備の改修ができなかった場合、どちらかに早く決めれば、そっちは重点的にフル装備の改修をし、こっちは準フル装備の改修ぐらいでおさめて、国体に臨むという手もあろうかと思うんですよ。環境が整ったから会場を決めるんじゃなくて、会場を決めることによってその整備方針をつくっていけるんじゃないかと思うんですけども、いつごろ、開会式の会場を決定される御予定ですか。
〇山口局長 非常に微妙な問題です。確かに整備計画の中で総合開会式、閉会式の会場を早く決めておいたら、そこへ集中投下できるではないかという御意見もあり、事務局の内部でも議論をしておるところでございまして、県が総合開会式をここでやりたいからというのは早く表明しないといけないのでしょうけども、市町、あるいは競技団体の意向もありますので。もう１点、競技場だけじゃなしに、雨天のときにどういうところで、屋内施設があるかどうかとか、そんなことも考え合わせなきゃいけないこともありまして、いま一度、総合開会式にまつわるいろんな決め事を、日本体育協会なんかにも確認しながら進めさせていただきたいと思いますが、ここ一、二年の間にはしなきゃいけないかなと思っておるところでございます。
委員には、ぎふ清流国体の総合開会式へ行っていただきまして、ある程度イメージできるんかなと思っておりますので、またいろいろ御意見を賜れればと思っております。
〇舟橋委員 岐阜は、野球場と陸上競技場のメーン、サブ、アリーナのメーン、サブと立派なものがございまして、開会式も本当にしっかりしたものだったと思うんです。ただ、開会式の会場は、各種団体と協議するべきものではないと思うんですよ。インターハイがあるので、それぞれの種目の会場もぼちぼち見えてはくるんでしょうけども、雨天対策の話も現地で聞きましたが、やっぱり開会式の会場はできるだけ早く考えていただきたいなと要望して終わっときます。
〇舘委員 武道館の件については、この施設整備計画（仮称）中間案の中の16ページに、市町の整備についての考え方で、新築、改築という一つのものを提示していただいて、まさに今の武道館ではだめですよねという形の請願も出てきて、ずっと議論されている部分ですので、積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。
そして、スポーツ施設で、今の県営の総合競技場について、あそこありきでないんですよということもこの文の中には書かれているんだろう、こんな思いがしています。あれを改修したほうが、新しくしたほうがどんなぐらいという財政的な問題もあるから、そういうふうな思いがあるんだろうと思いますし、最終的な計画の実施に当たっては、財政的な状況があって、これから平成30年、33年の大規模大会を目指していこうということで、整備を段階的にやっていくよということも、まさにそのとおりだと思います。
それで、大まかな考え方では、やはり過度のというか、必要以上のものの整備は要らんと思います。ただ、県内の各競技団体の皆さんには、一生懸命やってるから、できるだけ自分たちの思うとおりにしていただきたいということがあるんだろうと思いますけれども、それが全て如意にはいかないんだろうと。例えばぎふ清流国体で、どの種目とは言いませんけれども、国体の短期間だけにリースで何億円も投入して、終わったらそれがなくなってしまうようなものはあってはならんと思います。
今、岐阜のことを申し上げましたけれども、来年が東京、その次が長崎、和歌山、岩手とずっとあるわけで、これからまだ９年間というか、もう９年しかないと言ったほうがいいのかもわかりませんけども、その中で、各県の対応にはいろいろな形のものがあるんだろう、それには日本体育協会との協議とか、意思とか、意見とか、思いとか、そんなことも含まれていくんだろうと思いますから、今もう頭に固定して、そのようにいくんではなくて、また体育協会、競技団体とも連携を密にしないと理解いただけない部分があるのかもわからんけれども、何も巨費を投じてそれだけの期間ではなくて、例えばもっとほかの県でやる部分があれば、そこに任すとか、そんなことも頭の中に入れていただいて。和歌山県でもいろいろな手法があるようですので。本当に全部整備しようと思ったら、ほかのことは何にもできない、もっと以上のことがかかるんだろうと思いますので。これからの予定でも、パブリックコメントをとって、いろいろな形の部分があって、最終的に来年３月には示しますということですけれども、これもまだ各市町でどんな競技を受けていただくとか、そんな協議もまだずっと出てくるわけで、国体だけのではない施設整備の思いも含めて協議を進めていってほしいなと。
この出てくること全てが国体だけ、大規模大会でだけではないよねということもあるんだと思いますので、その確認をさせていただきたいのが１点。もう一つは、競技力の向上です。村木次長に、スポーツの課題について５点挙げていだいたのは、そのとおりだと思います。やはり何をするにしても選手がおらなだめなんだ、それには指導者の立場が一番重要なんだと。
第１回三重県スポーツ推進審議会、これはそのときの某新聞のあれですけれども、練っていただいた中で、女性のことも書かれていました。女性アスリートに関する戦略はどうするのかということも書かれていた。もう一つ、選手の県外流出の問題も指摘されてます。そういう意味で、先ほど、彦坂委員が言われた指導者では、高校の教員を含め、その指導者を目指していこうとする優秀な選手がいる。そして、もう一つ言えば、この学校は甲子園への一番近道なんだ、サッカーの全国大会への近道なんだと全国から寄ってくるのもあるけれども、流出もあることは事実で、スポーツ力の向上にも大きくかかわってくるんではないかなと。施設は当然のことながら、この５つも挙げていただいてあるけども、この流出の問題も大きな問題なんだと思います。その考え方を、審議会の中でそれ以後そんな議論があったのかを含めてお伺いしたいと思います。
〇村木次長 まず、前段の施設の件でございますが、御指摘のとおりですね、先ほど、舟橋委員にも御指摘いただいたと思うんですけども、やはりどれぐらいの整備をどの程度するか、そこのところを全体を見ながらやっていく必要があるかと。委員に御指摘いただいたところを十分参考にさせていただきながら、今後検討を進めさせていただければなと考えております。
あわせて、競技力の流出のことにつきましては、第１回三重県スポーツ推進審議会の中でも指摘されたところでございますが、その後関係の団体等とも意見交換等をする中で、子どもたちが県内にとどまる環境づくりで大切なのは何かというと、まず指導者、そして、学校の体制であったり、県の体制であったり、そういった体制づくり等々が必要になってくるということでございますので、そこも含めましてこの三重県競技力向上対策本部（仮称）の中でも十分議論し、三重県の子は三重県で育ててという取組に結びつけていくよう頑張ってまいりたいと思います。
〇舘委員 もう事細かにどうやこうやとは申しませんけれども、まさにこれは千載一遇のチャンスです。県民の皆さんにも、ロンドンオリンピックから夢も感動も希望も与えてもらった、これがまだ今度の国体まで続くんだという思いがあるんだと思いますから、県民の皆さんは当然のことながら、競技団体、また市町と連携をとっていただいて、開催場所をできるだけ早く選定する必要があるんだと思う。そんな形の中で、施設は当然のことながら、競技団体とか、教育委員会も含めてですけれども、競技力の向上アップに向けて一丸となっていかんとだめなんだと思いますので、思いはよくわかっているつもりですけれども、そんな取組を前向きに、できるだけ早く進めていただくように要望して終わります。
〇藤田委員長 ほかにどうですか。
〇水谷委員 スポーツ設備から競技力向上、そして国体で、これからいろいろやっていくということで、恐らく競技力も向上していくだろうと思いますけれども、昭和50年の三重国体以降、三重県は、国体が終わったからもういいやというような感じで、設備にお金をかけてこなかった。これがこれから国体をやるには非常に大きな負担になってくるということだろうと思います。それで、設備と競技力、やっぱりこれ必要不可欠なものなんです。競技力を上げるためには設備が必要であると。
我が町のことを言う必要はないんですけども、例として挙げますと、東員町は20年前に第２種で全天候型の陸上競技場をつくったわけですよ。中学校の教員にいろいろお聞きしたら、桑員地域だけじゃなくて、四日市市も含めた中学生の陸上競技の力がこれでぐんと上がったと。子どもたちは、そういうすばらしい施設の中でトレーニングをした。走り方も、土の競技場じゃなくて、そういうのに合うわけやわな。だから、競技力が上がると。土でやっとって、急に全天候型にと言ったって、なかなか走れないもんなんですね。そういうことで、競技力向上のためには、施設、設備が絶対に必要であると。
別冊１を見ていると、びっくりしたんだけども、東海４県では、三重県の公共スポーツ施設数が744、愛知県の半分以下ですわな。もちろん愛知県とは比べ物にならんでしょうけども、岐阜県と比べても半分。総人口比でいくと、人口が同程度の６つの県の中でも最低やと。これは、地域性とか、いろんなことを書いてありますけども、三重国体が終わってから、余り力を入れてなかったということが、ここに来て、大きくツケが来てると。
だから、今から三重国体までの間に急に設備をやれと言ったってなかなか難しいんですよね。先ほども出てましたように、いかにお金をかけないで整備していくかということをきちっと計画を立ててやっていただかないと、具体的に競技力が上がっていくかって、なかなか難しいですよ、これは。だから、その辺をこれからの大きな課題としていただきたい。
そして、体育協会を参考人招致したこの間のスポーツ振興対策調査特別委員会では、私もいろいろお聞きさせていただいたんだけども、競技力を上げるには、選手権大会が絶対必要なんですよ。レクリエーションももちろん大事ですよ。だけど、そういうものを数多くやることによって、競技力というのは上がるんです。仮に県で地域別にそれをやってたら、必ず設備にも手を入れますよ。整備します。そういうことをやらないと、競技力というのは絶対上がりません。
その辺にこれからしっかり取り組んでいただきたいと思います。いかがですか。
〇山口局長 設備と競技力というのは本当にリンクしておると思っておりまして、例えば野球場がプロ野球仕様のところで決勝をやりたいとか、あるいはあの競技場でやりたいとか、いろいろありますので、そのあたりは心していきたいと。９年後の平成33年に国体ですが、それ以降も市町が施設整備を地域の活性化も含めてやっていけるような雰囲気をつくっていく必要があるのかなと思っております。
それから、選手権大会の必要につきましては、私どもはもう一方で美し国三重市町対抗駅伝をやっておるわけですが、あの駅伝をやるだけで市町、三重陸上競技協会はなかなか大変だという話も聞いておりますので、県体育協会を参考人招致で呼んでいただいたようでございますが、そのあたりの御意見も聞きながら、どういう形ができるのかも含めて検討させていただきたいなと思っております。
〇水谷委員 そういった形で、ぜひ今後、充実を図っていただきたい。そして、先ほどもちょっと出てましたけども、陸上競技場で日本陸連公認第１種は伊勢にしかないと。だから、今後、９年後の国体に伊勢ありきじゃなくて、三重県は、岐阜県みたいに、岐阜市みたいな人口の集中した大きな都市がないわけですから、どこにこれを持ってくるかというのも重要な問題だと思います。だから、別の地域に持ってきてもいいと私は思ってます。伊勢の人には怒られるかもしれませんけどもね。やっぱりそういうことも含めて検討していかないと。今後、国体を目指すだけの競技力向上、設備整備ではだめだと。これは永久に続くんですから。その辺はぜひ考えていただきたいなと思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。途中ですけども、暫時休憩させていただきます。
なお、再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇藤田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
御意見のある方は。
〇中嶋委員 三重県競技力向上対策本部（仮称）のイメージ図というのが「三重県競技力向上対策基本方針（仮称）中間案」の20ページに上がっておるんですけれども、ここと三重県体育協会との関係はどう考えていかれるのかを教えていただきたいんですが。
〇辻課長 20ページの図にありますように、「向上対策本部」は①の本部会議（仮称）、それから②の競技力向上対策委員会（仮称）、それから③の各専門委員会（仮称）の３層構造になっております。
三重県体育協会との関係は、とりわけ①の本部会議（仮称）との部分になりますが、知事を本部長としながら、三重県体育協会をはじめ各競技団体あるいは企業など各界のトップを構成員とする本部会議を設置して、この中で競技力向上対策の大枠と非常に重要な取組、強化の方向性を審議していただくことになります。
従来、強化につきましては、当局が予算を通じて三重県体育協会に委託する形で、三重県体育協会中心に取り組んでまいりましたが、三重県体育協会だけじゃなくて、県も対等な立場に立って、また従来、直接かかわっていただかなかった企業とか民間団体の方もひっくるめ、多様な主体によって、総力を挙げて、競技力向上のための体制設置として、こういう形で臨んでいきたいということです。
〇中嶋委員 そういう総合的な取組を求めておりましたので、この「本部」に期待したいと思います。ぜひお願いしたいと思います。
その中で、午前の終わりに水谷委員のほうからもお話があったように、やっぱり競技力向上と施設というのは両輪だと思いますので、ぜひこの「対策本部」で出てきた議論も踏まえて、施設の整備のあり方を柔軟に考えていただきたいなと思ってます。
今回、この「施設整備計画」を示していただいたわけですけれども、これは結構具体的なアクションプラン的なところが入ってるので、いわゆる私ども県議会のほうで議決させていただくような基本的な計画ではなくて、そこからさらに踏み込んだアクションプログラムみたいなイメージでおります。そういった意味において、別冊１の17ページに、この計画の見直しのことで、「特段の事由が生じた場合には、必要に応じ計画の見直しを行います」と書いていただいてあるんですが、私はもうちょっとハードルを下げてもいいんじゃないかなと思ってまして。例えば、さっき申し上げた「対策本部」でこういう意見が出てきたから、この「施設整備計画」についても見直すことができるぐらいの、ある程度柔軟性を持った計画でいいんじゃないかなと思ってますので、そのあたりはまた御検討いただきたいなと思います。
その中で、市町への施設整備の補助の考え方のところですが、新設、改築はオーケーですよと。だけど、改修がだめな理由というのが見当たらない。どこかで線を引かないかんのはわかるんですが、この対応案のままでいきますと、財政力のある市町しか対象にならないんじゃないかなという気がするんですよね。これからどんどん施設基準が変わってくることも予想される中で、改修も一部対象としていただかないことには、財政力の弱い市町はいつまでたっても改修が手つかずということになっていくんではないかと思ってまして。この辺はどういう議論があったのか、見直しの可能性はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇山口局長 17ページの、特段の事由が生じた場合については柔軟に対応していくというのは、個別のアクションプランであって、議決対象ではないということで委員におっしゃっていただきましたが、今後、中間案の審議の中で、最終まとめの中へ生かしていきたいと思っております。
それから、改修についての考え方でございますが、要は地域の拠点施設なのか広域的生涯スポーツ施設なのかというのがその上にかぶさってまして、既存施設が生涯スポーツ施設であるという場合は、自分のところで直してくださいね、それは市町民のためにつくった施設で、県と市町との役割分担という観点から、県は支援しませんと。地域の拠点施設といった場合、例えばブロックで北勢地域の市町が集まって何かの大会をやろうといったときに、バスケットボールのコートやったら２面やなしに３面ぐらいだとか、あるいは収容人員が2000人ぐらいのスタンドが要るよねとか、そういうところでまだ議論が詰まっておりませんが、改修というのは、小さな改修から大きな改修まであって、なかなか線引きが難しいということがあって、少なくとも今のところ改修は認めないでいこうという器のところから入っておりまして。まだこれで決めたわけではございませんし、今後も議論はしていきたいと思いますが、財政力のない市町についてはどうなんやという意見も中にはありましたけども、それが大きな意見にはなってないということでございます。
〇中嶋委員 これは今日で決まりじゃないので、財政力の弱い市町への対応についてはぜひ御検討賜りたいと思います。財政力が強いところだけにスポーツ施設が県の補助でつくられるというのは、オール三重県の考えとしてはいかがなものかなと思いますので。
〇中川委員 県と市町の関係で。今回、県のはスポーツ推進局という形で、山口局長というすばらしい方をはじめ関係者がやっていただいてるわけですよね。何といいましても国体に向けての大きな課題があるということで、そういう形になったと思うんですが、当然ながら、現況では市町でも教育委員会がこれを担当なさるんだと思うんですよ。県はこういう形でスポーツ推進局ができて、これからさらに体制が強固になって、それぞれの市町の教育委員会との連携になると思うんですが、ややもすると体育保健課等々がそのセクションでやっておるかと思うんですけど、ちょっと弱い面もあるし、またこれから財政的には大変厳しいということで、県でいう知事部局、市町でいう首長部局という形の誘導というんでしょうか、そういう形のものは。僣越な話かもわからんけれども、体制固めはどんなふうにしとるんか。
〇山口局長 鈴鹿市と津市のように、市長部局にスポーツの担当部局を置いて、部長がおられるところもありますが、おおむね市町では委員が言われたように教育委員会が担当しております。そういう中で、今回の国民体育大会三重県準備委員会を開催する前に、施設整備のこんな原案ですよとか、国体にはこんな施設基準がありますよというようなことで会議を持ったわけですけど、これまでやったら課長レベルだったんですが、部長なり教育長なりに来てくださいということで、そのセクションのトップをお招きして、いろいろ伝達事項なり、議論なりをいただいておるということで、市町の組織をこうしたほうがいいよとはなかなか言えませんけども、少なくとも特別職、市町でも教育長は特別職でございますので、重要な案件についてはそういう首長との関係が反映させられやすい人に会議に来ていただいて、県の意向を伝えるなり、市町の意向を聞かせてもらうなりというようなことに取り組んでいきたいと思っており、既に実行しておりますので、今後、委員の言われたように密接に連携しながらやってまいりたいと思っております。
〇藤田委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、第22回世界少年野球大会 三重・奈良・和歌山大会について、スポーツ施設の整備について、第76回国民体育大会の開催準備について、競技スポーツ水準の向上についての調査を終わります。
（８）南部地域活性化に向けた取組について
（９）東紀州地域の集客交流拠点について
①当局から資料に基づき説明（森下次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 先ほども出ておりますけども、大きな知事の目玉だと思うんですね、ここは。昔から北主南従と言われて、県南地域はなかなか厳しいという状況の中に今日来ておるわけなんですけど、そういった中で、大変期待もしとるんですが。これからいろんなことを仕組んでいかれると思うんですが、例えば幸福実感度もありますけども、これはあくまで理念だと思うんですね。実質的には県民所得がどうなんだろうかということになると思うんですが、三重県全体でもやはりこの13市町を含んだところが大変弱いということだとするならば、三重県全体としては１人当たり270万円ぐらいやと思うんですが、この地域がどのぐらいのことを目標としてやっていくんだと、ある程度の目標設定みたいなのをして、きちっとしたほうがありがたいんです。今までの形で、やります云々というんじゃなくて、きちんと尺度を決めて、目標を設定していただいて。難しいかもわからんけれども、そのあたりがまさしく南部地域活性化局の大きな使命だと思うんですが。どうでしょうか。
〇小林局長 南部地域活性化プログラム自体は若者の定住率を目標値としています。それはそれとして、なかなかそれも相当厳しいハードルだと。同じ数字を４年後にもという話で、それもなかなか難しいと思っています。
今おっしゃいました県民所得ですけれども、確かに一番低いのが東紀州地域ですよね。200万円ぐらいだと思いますけども。それとても、言ったら悪いですけど、いい状態というか、今まで来とるんで、おっしゃったことはよくわかるんですけども、今の時点でそれを上げるというのは、ちょっと。企業立地とかができればあれですけども、なかなか難しいなと思ってます。
〇中川委員 まあ、誰が聞いても難しいなとは言えると思うんですね。それに答えを出してくれるのが皆さん方の役目だと思います。私も30年議員をやっとるんですが、なかなかそのあたりの答えが出てこないんですけども、やはり県民所得は一番明確なデータだと思うんですね。やはりそれが少しでもアップするように、ぜひとも不退転の決意でやっていただきますことをお願いして、終わります。
〇藤田委員長 ほかに。
〇水谷委員 １点、関連した形でお聞きしたいんですけど。今、局長が首をひねってましたけども、南部地域活性化は非常に難しい問題であるし、先ほども出てましたように知事がやるということでございますので、森下次長にも非常にやりがいのある仕事やと思っております。
それで、我々はたまたま視察でこの「
先ほど中川委員からも意見がありましたけど、やっぱりその辺をしっかりと考えていかないと。当然考えてみえるとは思うんですけども。これだけ投入していったものが無駄になってはいかんし、私もその辺をお聞きしようと思ったんだけど、非常に難しいということなので、これについては、ぜひそういった政策に前向きに取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
もう１点。先ほど、東副委員長から出てました、大学生が来ていろいろやってみえたという話がありましたけども、彼らがそのフィールドワークでいろいろ考えて出した答えというか、そんなものの対策というか、データというか、そういうものはもう出てきておるんですか。
〇森下次長 慶應大学には、９月５日から７日の２泊３日で、尾鷲の九鬼、三木里、三木浦と先ほど言いました早田に入っていただきました。私は最後の提言発表会にお邪魔しました。若い学生と地域の方が夜を徹していろんな話し合いをされましたので、地域の方々も学生の発表会に非常にたくさん出てきておりまして、非常に喜んで、地区を担当した学生の発表があるたびに拍手で応えておるような状況でございました。
そんな中で、学生から出た意見が幾つかございましす。例えば、三木浦では、漁業のまちとして存続させ、伝統文化を継承したい、これが住民の意見でございましたけど、学生からは、漁師による直営のダイビング事業をやってはどうかとか、そういった意見が出ております。三木里についても、住民からの、まちの人が生きがいが持てる環境になってほしいということに対し、例えば、地域の住民が自分が得意とすることを１つ登録して、登録したことによって、違う方が、あの人はあれが得意なんだからちょっと知恵をかしてもらおうとか、そういうネットワークがつくれないかとか、そういう取組についての意見が出ております。ほかの市町でもいろんな意見が出ておりますし、学生がそれに応えるような形でやっております。
前回は慶應大学の学生が30名ぐらい入ったんですが、10名ぐらいに絞って、改めてこの10月の下旬、事業化できるもの、きちんと取り組めるものにつきまして、もう少し話を掘り下げ、事業化を模索していこうと考えております。そこで出てきた事業につきましては、市町と連携してということになりますけれども、何らかの形で県としても支援していけないか、検討していきたいと考えております。
〇水谷委員 若者がそういうところに来て、いろいろ考えて、県としてそれを取り入れていくということは、非常にいいことだと思います。「
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇東副委員長 いよいよ今年度の３月に、紀伊長島インターチェンジまでと、高速道路が初めて東紀州にタッチするわけですね。これは東紀州の地域住民にとって、本当に一大ちょうちん行列をしてもよいぐらいの悲願だったわけですね。初めて東紀州にタッチする。翻って、伊勢の御遷宮があり、熊野古道世界遺産登録10周年記念が控えているという中で、高速道路とつまり地域振興という絡めの企画割引という御提案が中日本高速道路株式会社の中であると思うんですが、市町の取組状況も含めて、そのへんの煮詰まりぐあいというか、地域で盛り上げるということが大事だと思うんですけども。つまり、観光協会とか、市町の企画担当とか、観光を担当している行政機関とか、東紀州観光まちづくり公社とか、いろんな形のところが盛り上げていくということが一つには大事だと思って、早目早目の施策をＰＲしていくことが大事なんじゃないかなと。来年３月ですから、あと半年を切ってるわけですね。助走期間をぜひ設けていただきたいというのが１点目のお尋ねです。
２点目は、もしお金のことを度外視したという前提で、幾らでもお金を使っていいよというのであれば、三重県南部のここにこういうのがありまっせというＰＲ、つまり情報発信で、こういうことをしたいんだみたいなことの原案があったらお聞かせいただきたい。お金に糸目をつけずＰＲするんだったら、こんなことをしたいというのが、多分何かあると思うんです。皆さんは執行者側ですから、それを言うと、いや、絶対財政的なお金のことがついて回るよというのがあると思うんですが、その２点をお尋ねしたいですね。
〇小林局長 まず、１点目でございますが、名古屋から高速道路に乗って松阪から以南は、松阪までの金額で伊勢へも行けるし、東紀州のほうへも行けるというような、ＮＥＸＣＯ中日本の取組ということで、観光・国際局が担当してます。私が聞いているのでは、来年度からやるということで大体固まっておるみたいですね。
〇東副委員長 来年度からですか。今年度はしないと。
〇小林局長 今年度はしないと聞いてます。
〇東副委員長 来年３月オープンにはしないのか。
〇小林局長 それについてはまだしっかりと観光・国際局からいつからとかの情報をいただいてません。市町の観光協会、東紀州観光まちづくり公社も含めて、当然ＰＲはしっかりやっていきたいと思ってます。
２点目のお金を幾ら使ってもいいというので。例えば東京で大々的にＰＲの情報発信とかは、やはりやりたいですけども、私が思っとったのは、デスティネーションキャンペーン。ＪＲ東海の「そうだ 京都、行こう。」というのをよく御存じだと思いますけれども。本当はああいうのをしっかりやりたいなという思いがございましたが、あれも数億円かかるという話で、なかなか難しいというお話でございます。
〇東副委員長 １点目の中日本高速道路株式会社の企画割引は全国でも展開しているところでして、私が申し上げたいのは、期待感も含めて、助走期間というのか、プレといいますか、何かこういうのをやりますというの長期でやられるということが肝心じゃないかなと。松阪以南、伊勢へ行った人は、同じ料金というか、行った料金で東紀州にもタッチできるというのであれば、当然伊勢の何割かのお客を東紀州に呼び込むという価値が出てくるというのがあります。助走期間を長く持つのは商品力が開発できるというのが利点だろうかと思いますので、ぜひそれをお願いしたい。
あと、ＪＲのポスターでもそうですが、仮に大きい判のポスターを張るとしても、数億円という単位であれば、逆に言うと、経済効果との側面、ビーバイシーの問題で、その辺は一回試算してもらえたらと思うんですね。本当に無駄な投資なのかどうなのかと。ここで畳みかけるように全国展開をするということ、伊勢の御遷宮と熊野古道世界遺産登録10周年のこの機に一気にこなしてしまうという予算立てが、一つは必要じゃないかなと思うのと、これはもう本当に御提案で、一般質問か何かでも言ったかもしれませんが、足元を固めるということですね。県民が全て御遷宮と熊野古道に足を踏み入れる。三重県が持つ世界遺産の財産ですから、足元を固めるという意味で、三重県の三重県民のための、ぜひ１人１回は訪れてもらうというキャンペーンを。それは一大キャンペーンになると思うんです。お金を使わないでもできるキャンペーンかなと思っていますので、その辺も御考慮いただければ。
〇小林局長 最後に御提案いただいた１人１回は御遷宮と熊野古道を歩けというのは、非常に心に響きました。
〇東副委員長 どうぞよろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 なければ、南部地域活性化に向けた取組について及び東紀州地域の集客交流拠点についての調査を終わります。
（10）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（11）審議会の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長、森下次長、村木次長）
②質問 なし
（12）その他
〇藤田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇舟橋委員 今日、補助金の報告で、地籍調査費負担金が７市町ありましたですね。平成25年度以降の芽出しというか、市町の動きとしてはどうなってますやろ。増えていく方向なのか。
〇藤本部長 今、休止している市町が６市町ございまして、そこにつきましては、何とか再開していただきたいということで、私がじかに出向いて首長にお願いしているところでございます。なかなか「わかりました、すぐに来年から」というわけにはいかない状況でございますけれども、検討してもいいというような状況に至っているところもございまして、今後の詰めによりますけども、場合によっては増えていく可能性がございます。ただ、全体の予算が厳しい中ですので、一気に増えていくことも難しいのかなと。そういう事情もございますが、これも県も一緒になってやってるところでございますので、お願いはお願いでさせていただいておりますし、今のところ少し増える方向にはあるのかなという状況でございます。
〇舟橋委員 前々から全国ワースト何位というのが話題になりましたし、いっときは、市町のやる気があっても、県が金を出してくれやんで、とまってたみたいな時代もありました。今はちょっと変わってきてますけども。残念ながら、６市町が休止中ならば、不要不急な課題と捉まえがちですけども、災害対策を長い目で見たときには大事なことですので、これからも頑張っていただきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで終了いたします。
〔当局 退室〕
③委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤田 宜三
