三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２４年１１月２日 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２４年１１月２日 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年11月２日（金） 自 午前10時１分 ～ 至 午後３時12分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 村林 聡
副委員長 吉川 新
委 員 小島 智子
委 員 石田 成生
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 中森 博文
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
欠席委員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 梶田 郁郎
副 部 長 岡村 昌和
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 西村 文男
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参 事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
フードイノベーション課長 馬場 淳
団体検査課長 浅野 泰彦
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 森本 昌孝
農畜産課長 矢下 祐二
農業基盤整備課長 西村 和人
農地調整課長 藤田 敦夫
獣害対策課長 山川 豊
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 尾崎 重徳
みどり共生推進課長 吉川 敏彦
水産資源課長 遠藤 晃平
水産経営課長 丹羽 啓之
水産基盤整備課長 平野 繁
人権・危機管理監 仲 越哉
家畜防疫衛生監 藤村 元昭
木質バイオマス推進監 森本 正博
その他関係職員
［環境生活部］
部 長 竹内 望
廃棄物対策局長 岡本 道和
副 部 長 真伏 利典
次長（環境担当） 岡本 弘毅
次長（人権・社会参画・生活安全担当担当） 古金谷 豊
次長（廃棄物対策局） 渡辺 将隆
環境生活総務課長 松田 克彦
私学課長 冨田 康成
文化振興課長 中尾 治光
新博物館整備推進プロジェクトチーム担当課長 岡村 順子
地球温暖化対策課長 渥美 仁康
大気・水環境課長 林 秀樹
人権課長 中村 弘
男女共同参画・ＮＰＯ課長 鳥井 早葉子
多文化共生課長 中谷 惠子
交通安全・消費生活課長 浦川 広巳
廃棄物・リサイクル課長 小野 要吉
廃棄物監視・指導課長 加藤 則之
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中川 和也
人 権 監 濵地 宣広
消費生活監 別所 志津子
ＲＤＦ・広域処理推進監 小川 正彦
その他関係職員
［雇用経済部］
三重県営業本部担当課長 中嶋 中
［監査委員事務局］
次 長 宮川 一夫
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第９号「平成23年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第10号「平成23年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第11号「平成23年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第12号「平成23年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
Ⅱ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第９号「平成23年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第10号「平成23年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第11号「平成23年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第12号「平成23年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（梶田部長）
②質疑
〇村林委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇石田委員 沿岸漁業改善資金貸付金の執行状況って余り使われてないということを意味するんですね。これはどういう理由からこういう結果になっちゃったんですかね。
〇藤吉次長 沿岸漁業改善資金につきましては、沿岸漁業者が事業を開始したり、新しい技術を導入するときの無利子の貸付事業でございます。
もう一方、漁協系統のほうで漁業近代化資金という同じような資金がありまして、これにつきましては県のほうが利子補給をして、低金利で行う融資制度があるんです。東日本大震災の後、漁業近代化資金については利子補給の上乗せがありまして、無利子の資金も結構ありまして、どちら側を選択するかという中では、どうもその魚業者は、信用漁連の近代化資金のほうがやはり使いやすいという格好で、そちらに流れたというところもあって、若干融資の金額が少なくなったという形だというふうに分析しております。
〇石田委員 漁業従事者が新しいことに進出するためにお金を借りるんだけども、実はここじゃなくてもう一つ借り入れ制度があったのでそっちに流れたという結果、この会計では支出がなかったという説明ですよね。
済みません、もう一つのそれは国の制度なんでしょうか。
〇藤吉次長 国の制度で漁業近代化資金という制度でございますけども、国のほうと県が利子補給して、原資につきましては信用漁業協同組合連合会のほうが出してるという形ですんで、窓口は信用漁連というか、漁協が窓口になって貸し付けを行うという形になります。
〇石田委員 そちらのほうではどれぐらいの利用があったかというのは、データは手元にありますか。
〇丹羽課長 済みません。漁業近代化資金の需要については、今ちょっとデータを持ってませんもんで、また後でお示ししてよろしいでしょうか。
〇石田委員 それじゃ後でいいですが、大体漠然とでいいんですが、５億円ぐらい用意されてたのが１割ぐらいしか使われてないけども、大体想定していたぐらいの利用があったと理解していいんでしょうか。
〇藤吉次長 沿岸漁業改善資金ついては最近少し需要が少なくなってたところもあって、ある意味想定どおりだったと考えてます。このため少し不用額がありますので、これにつきましてはもともとの原資が、国が３分の２、県が３分の１一般会計から出しますので、現在の不用額については平成24年の12月補正でそれぞれ国なり、県の一般会計のほうに返還するという形で、少し特別会計の整理をしたいなと、そんなふうに考えております。
〇小島委員 収入未済額について教えていただきたいと思います。事業の悪化によって返せなかったというのが幾つかあって、足すと１億1000万円以上ぐらいになるのかなと思うんですが、この平成23年度、特に他年度と比べて顕著に金額が多くなってるというような動きがあったのかどうかということと、それから努力をしていただいているというふうに書いていただいたり、これから努力をしますというふうに書いていただいてあるんですが、今までも恐らくこういうことはあったと思うんですけれども、単年度回収というのが今まで可能だったかというあたりをお聞きしたいと思います。
〇瀬古課長 平成23年度の未収金については、先ほどの概要説明のとおり、一般会計で6000万円余、特別会計のほうで約１億円程度の未収金がございます。一般会計のほうは、先ほど御説明したとおり、もう既に談合という形で協定を結びまして、年々分納で返していただいておりますが、特別会計の貸付金のほうにつきましても、大体滞納者が３会計合わせて20名程度でございますので、すべて過年度ということで、それぞれの債務者については、毎年いろいろと督促等のお話もしながら回収に努めておる状況でございます。
〇小島委員 これは、何ていうんですかね、きちっと完納されていっていただいてるものなのか、少しずつ残りながらその累計が残っていってるものなのかというあたりはどういうふうになってるんでしょうか。
〇瀬古課長 一般会計のほうは毎年分納で返していただいておりますし、特別会計のほうも毎年減額しておるんですけども、平成23年度につきましては林業の資金のほうで現年度の未収金が出まして、林業だけ増えております。これにつきましても破産の手続が入っておりますので、いずれ不納欠損で落とすべきものというふうに考えてます。
〇小島委員 これからも回収のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇今井委員 ちょっと教えてもらいたいんですけども、10ページの一番下で、第13款で繰越金というのがあって、この説明をしてもらうと、平成22年度から平成23年度に繰り越した事業に係る特定財源で、これが歳入で上がっておりますよね。これは平成22年度から平成23年度に繰り越したものだと思っております。それは平成23年度中に事業をしたんだと思うんですけども、これがまたさらに伸びとるっていうことはないのかどうか。平成24年度への繰越額が16ページで109億円っていう数字が出ておりますけども、平成22年度から繰り越された事業なりが平成23年度に終わっとるのかどうかというのは、ちゃんととらえていただいとるのかどうかというのと、もう一点が、この109億円の繰越額は種々のそれぞれの款によって理由があって繰り越されとると思うんですけど、平成23年度から今年度の平成24年度に繰り越した事業並びに額だと思うんですけど、今年度は今年度でまた事業があるわけですよね。そういうのは全部うまく部として事業を遂行していけるのかどうかっていうのは、要は繰越額というのは事業が繰り越されて、それが当年度にやらないといけないこともあったりする中で、どんどん膨らんでいくようなことはないのかどうかというのをちょっと教えてもらいたいんですけど、２点お願いします。
〇瀬古課長 10ページの繰越金の32億円については、繰越財源として平成23年度に入ってきたわけなんですけども、平成23年度中に事業のほうについては基本的にすべて終わって、執行しております。県土整備部と違いまして、農林水産部は非常に事業規模が小さいですので、繰り越した事業を翌年度にもう一度繰り越すということは非常にまれなケースというふうに考えてます。
それと、もう一つ、歳出のほうで繰越額が109億円あって、これがどうなっていくのかということなんですけども、先ほど来ありましたけども、平成23年度は特に災害関係の繰り越しが多く、また、国の緊急経済対策ということで、これらの内示が２月、３月になったというようなこともあって、繰越額が極端に増えておるようなことでございます。ただ、先ほども申しましたように農林水産部の事業規模というのは県土整備部に比べて非常に小さいですので、繰り越した年度でほぼ消化できる。そういう見込みでございます。
〇今井委員 ありがとうございました。災害等もあって平成22年から23年に対して、平成23年から24年へは109億円ということで約３倍強になっとるもんで、必要な事業なので当然繰り越していくわけでありますので、なるべく速やかに事業ができる体制をとっていってもらいたいと思います。
それと、先ほどちょっと石田委員のほうからもありました、その沿岸漁業改善資金貸付金も含んで、50ページ以降のところすべてなんです。就農施設等資金貸付金や林業改善資金貸付金、そして沿岸漁業改善資金貸付金というのがあって、これは当然農林水産部がそれぞれの課のほうで農業なり林業、水産業を経営改善もしてもらいながら、また、新しいことへ取り組んでもらうために、こういった有利な貸付制度を行って、こういうふうに三重県の農林水産業を発展させたいという思いで、貸付金という予算をとって当初予定しとったと思うんですけども、沿岸漁業改善資金貸付金は本当にほとんど支出済額がなくて不用額が多かったわけでありますけども、国のこともあるかもわかりませんが、この林業や就農施設等資金貸付金なんかでも、当初予定しとったより貸付額は少なかったんでしょうか。ちょっとこの中には一般会計の繰出金とか、現在の償還金等というのも含めての金額なので。
〇瀬古課長 特別会計の３会計にわたる貸付事業なんですけども、おっしゃるとおり不用額は３会計合わせて約10億円程度ございます。これは先ほど御説明しましたように、国の制度等の関係もありますけども、本来の貸付金需要、例えば農林水産物の価格が低迷するなど、設備投資を新たにするという、そういうようなことが非常に難しくなってるような経済状況があって、それでこれだけの資金が滞留してくるというふうになってると考えられます。
ただ、予算の不用については、次年度の貸付財源として利用するわけですけども、一昨年度の会計検査等の指摘で資金が滞留しとるというような指摘も受けて、国のほうから一定の適正規模というものが示されるようになりましたので、先ほど沿岸漁業改善資金貸付金でもありましたように、本年度の予算でいくらか一般会計と国のほうにもお返ししますし、就農関係の資金、それと林業関係のほうも同じような形で、今後の資金需要を踏まえて、必要に応じて国や県への繰り出しも進めていくように考えております。
〇今井委員 いろいろ種々の理由があると思うんですけど、もう一点確認させてください。これらの貸付金というのは一次産業の部分のところでということなんですかね。要は、今農林水産と商工、加工して六次産業化とかありますけど、それはまた雇用経済部なりよその融資制度があって、ここの貸付金というのは本当に一次産業に専念してもらっとるというか、そういった部分の貸付金ということで考えていいんですか。
〇瀬古課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
〇今井委員 そうですか、わかりました。
あともう一点、いいですか。８ページから９ページのところなんですけども、例えば財産売払収入のところで第２目物品売払収入、これはここにあるように牛とか豚、第３目生産物売払収入ということで、これらは生産種苗や農業関係の野菜とか、このあたりは、今新しいお米等もまた開発してもらいましたけども、今後増えていくと考えていいのかどうか。というのは、技術指導収入というのが、本当に物販での収入というのかというのも含めて、平成22年度はどうだったかなというのを、私ちょっと勉強不足でわかってないもので、この辺の数字というのは年度によってどんどん増えていったり、新しいものが出てたくさん生産したり、気候等によって余計とれればここの収入というのは上がってくるのかというのは、この辺どうですか。
〇赤松次長 この物販の売り払いの関係は、基本的に畜産の場合は試験研究の中で育てておりますので、それがある時期になりますと当然処分していく。そのときに物として売ってくという収入でございますので、年度ごとに多少のずれはあるかもしれませんけど、ほぼ同じぐらいで推移してるかなと思っております。
それから、同じく第３目のほうも、これは研究所とかそういうところの研究とか、農業大学校で生産種苗の勉強とか何かする中で生産されたものを提供したりしておりますので、そこら辺もそれほど大きく増えるとかという形じゃなくて、ちょっとずつ増えてるかもしれないけど、余り大きな動きはないというふうに理解しております。
〇今井委員 わかりました。特に僕も牛、豚に関しては、飼育しとるというか頭数はある程度決まっとるんだと思うんで、余り増減はないのかなと思うんですけど、生産物販のほうで野菜とかそういったところは、気候変動や、今年なんか米はちょっと例年よりも値段がいいようなことを言われておりますけども、そうなるとこの辺は上がってくるのかななんて、ちょっと考えましたので、質問させてもらいました。
〇中森委員 災害復旧費のことでお尋ねをさせていただきます。
東日本大震災の津波や紀伊半島大水害の対応だと理解しておりますが、中でも予算現額に対しまして、繰り越しがある程度仕方ないのかなと思いながらも、不用額が余りにも多いなという感触を持っている中で、特に林野災害復旧費については、47ページ、30億円の予算に対して不用額13億円、率にすると相当な率かなと。
あわせて、49ページの養殖施設災害復旧事業費です。これも予算７億円に対しまして不用額４億円と半分以上ですね。このような結果になったということは、理由とすれば、工事の自主精査、事業費の減、入札に伴う執行残と、このようなことで表されておりますけれども、実際、例えば災害査定で切られたのか、災害として認めてほしかったにもかかわらずやむを得なかったのか、その辺何らかの事情があるんではないかなと思うんですが、実情はどうでしたか。
〇西村次長 主に林道の施設でございまして、災害査定は通って、林道については市町の補助事業になります。市町としては直すという意思で、災害査定で通って、国のほうもおおむね災害というものは８割２割ぐらいの割合でお金を用意しますんで、直せるという可能性があるのを要望してったと。ただ、やはり思ったより下方の災害がひどく、その着手が無理だというんで、災害査定は通ったんですけど、執行はちょっとやむを得ないなということで落としたのが、林道施設災害復旧事業費の場合は多いです。
〇藤吉次長 49ページの養殖施設の災害復旧事業費でございますけども、当初災害を受けた施設に対して新品でやった場合の事業費という格好で予算を作らせていただきましたけども、現実には漁業者の方が、資材不足というのもありまして中古品等を使われましたので、その分の事業費が減ってきたという格好での不用額４億円という形になってしまいました。
〇中森委員 実情はそのことかなと理解しますが、市町の不満が残ったり、漁業者の不満が残っているということはないということでよろしいですか。
〇西村次長 査定で認められた額については、３カ年で復旧していきますので、これについては市町は次年度でしっかり対応していくということで、不満はございませんでした。
〇藤吉次長 水産のほうも同じで、災害復旧、養殖施設は全部終わりましたけども、漁業者の方からは非常に助かったというお声を聞いております。
〇中森委員 最後に、繰り越しはやむを得ないということですが、現在繰越額の執行についてはすべて災害復旧工事完了したのかどうか確認したいんですが。
〇西村次長 繰り越しのうち、着手はしておりますけど、まだ完了していないものもございます。ただ、年度内に必ずこれは完了させるということで、今工事を進めているところでございます。
〇藤吉次長 水産のほうも繰り越しございましたけど、これについてはすべて終わっております。
〇中森委員 私の地元でも、まだ災害復旧の部分が、農林関係だけと違うんですけども、災害っていうのはたくさんほかのもあるんですけども、ほぼ終わりつつあるかなというふうに感じておりまして、一刻も早く完了をお願いしたいと思います。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号 挙手（全員） 可決
認定第９号 挙手（全員） 可決
認定第10号 挙手（全員） 可決
認定第11号 挙手（全員） 可決
認定第12号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（梶田部長）
②質問
〇村林委員長 それでは御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 施策311のとこに出てきます、みえ地物一番のことなんですけども、前にも一度説明を聞いたこともあるんですが、Ｅマークとみえ地物一番と名前は違ってきてるんですが、中身の違いを改めて教えてほしいんですけど。
〇岡村副部長 いずれも県内における地産地消の取組の方法ということで活用させてきていただいておるんですけども、みえ地物一番のほうについては県の事業ということで、地元のものを使っていこうということで、統一ロゴマークを使用しながら事業者の方を認定して、統一的にキャンペーン、ＰＲをしていくというふうな取組です。これは現在取り組んでるところなんですけども、Ｅマークのほうについては国の事業ということで取り組まれてきてる事業でして、基本的に県内で生産された原材料を100％使った加工品について認定していって、県内産であるということを、マークを張りまして、それを消費者の皆さんに提供していくというふうな取組です。そういう意味で制度的な違いがあるんですけども、こういったものをいろいろと取り込みながら、一体として地産地消の取組を進めていくというふうな状況でございます。
〇石田委員 Ｅマークは国の事業でという説明でしたが、それはもう国がそろそろやめときましょうということになったんでしたっけ。
〇馬場課長 Ｅマークにつきまして御説明させていただきます。
国の事業として、平成10年頃にまず最初は国が予算をつけて、Ｅマーク事業というのを推進してきたという経緯があるんですけれども、平成15年頃にもう予算としては、国としては手を引くと。あとは各県自由にやってくださいという形になってきております。
その中で、Ｅマーク制度を採用していたのが三十数県、各県ごとにやってきたわけなんですけれども、Ｅマークは先ほど申し上げたとおり、県産原材料100％の加工食品というかなり実は幅が狭い制度になっているというのが実態でございまして、各県アイテム数がどうしても限られるものですから、知名度も上がってきにくいと。その中で、逆に地物一番という地産地消運動としてやった展開が、そのＥマークの知名度を大分超えるような状況になってきているのが実態でございます。
それで、事業者の中にはＥマークではなくて、地物一番のほうが売りやすいんでという声も聞かせていただいていたところでございまして、Ｅマーク制度につきましては、各県で今見直しをかけてる状況でもあり、三重県としても一定の期間をもって終了するという形にさせていただいたところでございます。
〇石田委員 Ｅマークは、そうすると平成15年に国が各県に任せますということになって、三重県はどうするんでしたっけ。いつまでやるんですか。もう終わったんでしたっけ。
〇馬場課長 Ｅマークにつきましては、現在使用されている事業者様もいらっしゃることでございますので、平成26年度か27年度をもって終了させていただくという予定にしております。
〇石田委員 平成26年度か27年度って……。
〇馬場課長 正確な期限は再度御説明させていただきます。ちょっと手元に資料がございませんので。
〇石田委員 言われることでわかるのは、地物一番とＥマークの商品の認定というんですか、その基準が結構Ｅマークの場合は県産材料100％ということで、幅が狭いというか基準が高いというんですか、そういう言い方もできるんですよね。それに比べて地物一番はもっと緩やかな基準になったから、対象商品が広まったと。だから、事業者にしても売る物の品物の数は増えるわけですよね。そのほうが県産物を売りやすくなったと、そのように聞こえたんですが、そういうことですか。
〇馬場課長 今石田委員のおっしゃったとおりでございます。
〇石田委員 そうすると三重県の生産物が少しでも入ってればいいということは、県産材料の需要としては、そんなに進まないんじゃないかと。県産材料の基準が高いほうが、100％であっても売れる数が少なければ、需要としては、掛け算があるので一概には言えませんが、でもこの三重県産のものを100％というこれまでのＥマークの基準も、考え方の中にやっぱり残ってってもいいんじゃないのという思いもある方もあって、それは地物一番の中では、そういう考え方を入れていく部分というのはないんでしょうか。
〇岡村副部長 確かに、基本的にその地物というか地場産品を使って加工していくのは非常に重要な観点かと思っております。それは当然踏まえながら地物一番のほうを展開していきたいというふうなことになろうかと思います。先ほど来も説明させていただいてますように、基本的にＥマークのほうは加工食品ということになりまして、地物一番のほうは加工食品もありますし、素材っていいますか農林水産物そのものもあわせてキャンペーンを展開していくということになっておりますので、より広くそういったものを、総合的に消費者の方に地物は一番だよというようなことをアピールしていくという意味では、一体的な取組のほうも非常に効果があるのかなということもありまして、当然そういった加工品においては地物を使っていくということを踏まえながら、一体的な取組ということで地物一番のほうを展開していきたいなというふうには考えてるところです。
〇石田委員 ちょっとお聞きしたいところと答えがぴたっといかないとこもあるんですが、Ｅマーク制度は国の方針によってそういう流れというのは一定の理解もしながら、そのＥマークでやってたときの、100％地元のものでという趣旨も、地物一番の仕組みの中に、例えば地物一番100とか、そういう考え方を入れてっていただくと、さらに地物一番で地元のものを使ってる、その中でもこれはハイレベルなものだというようなことを考えていってもらったらどうかなと思うんですが、御意見をお聞かせください。
〇岡村副部長 確かにそういう観点は非常に重要かと思いますので、もう少しまだＥマークは続きますので、廃止とあわせて、地物一番の中でそういうふうな制度も構築できないかも含めて検討していきたいと思っております。
〇今井委員 「結びの神」というのがあって、今日たまたま朝、車でＣＢＣラジオを聞いてましたらえらい宣伝をしてくれてまして、暑さに強いと。早場米よりも１週間早く収穫ができる。背丈が低いので雨にも強いということで、非常にいいものができたっていうような感じでＣＢＣラジオで言ってもらっとって、うれしいことだったんですけども、今年度が大体30ヘクタールぐらいで、20軒の認定農家で作ってもらったと。製品として販売できたのは128トンぐらいということで見させてもらったんですけども、このあたりは、今後さらに戦略的な生産販売とか、ここが新規需要米の需要拡大というのも絡んでくるのかわかりませんけども、平成25年度、例えばさらにこれは認定農家を増やしていくというやり方をとっていくのか。145トンで今回は商品にできるのは128トンぐらいだったということなんですけど、生産トン量を増やしていくのかっていうのは、どのようにお考えがあるんでしょうか。
〇赤松次長 「結びの神」、この10月20日に発売されまして、そういう点ではいろんな方に注目されて、ＣＢＣラジオなんかもこちらからではなくて、多分自主的にやっていただいたかなと。これは大変ありがたいなと思っております。
県としても、先ほど言いましたように今年は20軒の農家で30ヘクタール、128トンということで、大変少ない量でございます。そういう点で、今年は基本的に周知徹底といいますか、知っていただくという取組を中心に考えておりまして、ただ、それにあわせていろんな調査をさせていただきまして、次年度以降絞り込みながら戦略を組んでいこうというような形を、ターゲットの絞り込みを考えております。
生産計画としましては、今年30ヘクタールですけども、来年度は100ヘクタールぐらいを見越しておりまして、生産量500トンぐらいを考えております。これくらいにつきましては、種の確保も必要でございますので、そこら辺は計画的に進めていきたいと考えております。
〇今井委員 ありがとうございます。約３倍強に増やしていただく予定ということで、地球温暖化が進んでいく中で、台風等も早い時期に来ることもあったりします。これが生産農家にとって、ある一定規模以上の農家じゃないとできないのかどうかっていうのは、私らではちょっと今の段階でわかりませんけども、三重県として三重ブランドの米という形でやっていくんだろうと思うんですけども、より多くの方、いろいろコシヒカリやいろんなお米も作ってもらっているので、地域、土や水によっても違うのかわかりませんけども、本当に全国に三重県の米ということで通用するもの、松阪牛とか有名なものもありますけども、やっぱり三重県のもの自体の底上げを図る意味では、お米ということでは他県のほうが有名といえば有名でありますんで、より多くの日本の皆さんに知ってもらえるように、またＰＲ等もしっかりとしていっていただきたいと思います。これは、朝ラジオを聞いてうれしくて、しっかりとＰＲをしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
農業の振興のところでもう一点、平成25年度のやつを見とるんですけど、私ちょっと以前から耕作放棄地対策というものを、議会の一般質問でさせてもらったりしてきたんですけども、さっと見させてもらう限り、耕作放棄地対策に対しての平成25年度の取組における何らかの強い意思表示といいますか、こういうふうにやっていくとか、こういうふうな形で考えておるとか、そういったことがちょっと文章上読み取れなかったんです。最近、ちょこちょこと新聞で、いろんな地域で耕作放棄地解消のために、地域を挙げて一生懸命取り組んでいただいたり、新しい発想で若い方が参加してもらったり、いろんなことをやっていただいておりますので、そのあたりのところが地域活性化プランの中に集約をされていくものなのか、やっぱり農林水産部として耕作放棄地というのはほっとくとどんどん増えていくので、その予防や早期対応、今休耕地みたいな感じになっているものを、どのように有効活用していくのかっていうものも含めて、耕作放棄地に対する今後のお考えを聞かせてもらいたいと思うんですけど。
〇赤松次長 耕作放棄地につきましては、最近やっぱり増えておるということで、大変重要な課題だと思っております。
対策としましては、多分いろんな対策の組み合わせになるかなと思っております。水田農業のほうにつきましては、やはり集落営農を進めながら、その集落内の農地をどうしてくかということを議論していって集落営農を進めていくと。あわせて新規需要米等を、要するに麦、大豆が作れないところにつきましては、新規需要米というのを利用しながら耕作放棄地を減らしていこうと考えております。
それから、地域活性化プランもそうですけども、いろんな使い方というのが出てきますので、そこら辺につきましては、地域のアイデアをどう吸い上げていくかということで、地元の方といろいろ議論しながらアイデアを整理していってる状況だと思っております。
それとあと、流動化も含めて人・農地プランの制度ができたりとか、あと企業参入等もいろいろ言われておりますので、そこら辺をうまいこと組み合わせながら、耕作放棄地を少なくしていきたいと考えております。
〇今井委員 本当にそのとおりだと思います。やっぱり地域で、農業委員を中心にしっかりと、高齢化が進んでいく中で農業を続けられないとか、そういった御家庭や諸事情もあろうかと思いますので、そういった場合にどのようにみんなが支えながら、その農地を有効活用していくのかということが必要になってくると思います。地域活性化プラン、今後より多くの地域に策定してもらうようにということの動きの中で、そういったことも取り組んでもらいたいし、先ほど企業の参入って言いましたけども、よそと比べてというわけではないんですけども、やっぱり進んどるところはしっかりと県が中心となって、市町、また農業委員会と一体となって県内の耕作放棄地の情報をしっかりと持っていらっしゃるなと。それによって集約もしていきながら、貸し側の不安というのがあると思います。相手がどんな人かわからない、いつまで借りてくれるのかわからないっていうことなど、貸し側と借り側の間に入る中間組織の育成っていうものも非常に大事になってくると思います。これは農業委員会なのか、どこになるか、それは地域によっていろいろ違うと思うんですけども。
企業なんかは本当にスピードの社会なので、どこでどれだけの土地があるのかどうかっていうのを、より早く提供できたところが立地を検討いただく県になれるのかなというふうに思います。僕一般質問で言ったんですけど、農業におけるまた農林水産業における企業誘致のようなものをするための土壌づくりだと思ってますので、耕作放棄地だけじゃなくて、貸せる農地の集積とか、そういったところの貴重な資源でありますので、しっかりとまず耕作放棄地を含む農業の分野において、そういった体制を三重県内で作っていってもらいたいなと、そのように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
林業のほうでちょっと聞かせてもらいたいんですけども、今日の新聞等でフォレストック認定制度というのが都道府県で初めて三重県が認められて、1056ヘクタール、約３分の１ですけども、県が管理しています。そこの林がＣＯ
〇西村次長 フォレストックというのは、民間が主導でやっているところでございまして、森林の吸収量をカーボンオフセットしていく制度でございまして、当然森林だけですので、うちのほうで扱ってます。
企業に売却ということなんですけど、フォレストック制度というのは、賛同してくれる企業がフォレストック協会にお金を入れるんです。それを配分してくれるような格好ですので、特にこっちから積極的に働きかければフォレストック協会に入るお金も増えますんで、これはまた目的を持って、特に三重県にというような話もできますが、基本的にはフォレストック協会が主になって配分してくれるという制度でございます。
もう一つＪ－ＶＥＲ制度という、これは環境省が所管している制度がございまして、森林もございますけど、ＣＯ
〇今井委員 ありがとうございます。前、大台町へ常任委員会で視察に行かせてもらったときも、その辺は勉強させてもらいました。
その新聞記事を見ると、三重県としても200万円ぐらいの見込みを想定しておるということで、三重県が一応民間から管理しておる3500ヘクタールの面積があって、そのうちの1000ヘクタールちょっとだということで、今後3500ヘクタールがすべて認定される山じゃないといけないと思いますので。何が言いたいかというと、要は認定されることはすばらしいことなんです。それだけ健康な山であり、そこでけものたちの生活も営まれてという、そういう山づくりを、三重県としても関係しているところは当然でありますし、民間や市町の持っとるところも含めて、そういう山づくりをしていかないといけないなというふうに思っておりますので、このことは都道府県で初めてということで、非常にうれしく思っております。
山をそのように認定されるように、例えばこの三重県の山で自社のＣＯ
〇梶田部長 お話しのとおり、フォレストック協会が三重県の森林を企業にカーボンオフセットということで売却していただくときに、三重県の山の魅力だけではなくて、三重県全体を売り込む、観光も含めて、農林水産物も含めて、そういう三重県全体を売り込む中で、企業のほう、買う側が三重県の山、要するにその炭素排出量を買い取りたいというような思いを抱いていただいて、三重県を理解していただく。そういう売り方を協会と一緒にやっていきたいと思うんです。
そういう中で、企業から、三重県の自然・歴史・文化・伝統も含めて、興味を持っていただいて、その中で企業誘致につなげることができれば一番いいのかなというふうに思っておりますので、そういう形で三重県をＰＲしていきたいというふうに思っています。
〇今井委員 僕は言葉があれだから、よく伝わったのかなと思うんですけど、本当にどこからでも三重県をアピールするものというのはあると思うんですね。ですので、特に三重県というのは、私の知っとる他県の方々から言わせると、本当にどこに行ってもいろんな食べるものが特においしい地域だということや、自然が豊かだというようなことが言われてますので、山は山で都道府県で初めてそういった認証をされる山だからこそきれいな水があって、米もおいしいし、食べるものもおいしいんだというような形で農林水産部から、全国へアピールっていうのも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それで、先日現場de県議会というのをやらせてもらって、小島委員中心にやってもらったんですけど、その中で翌日の新聞等でも見てもらったかわかりませんけども、農業をやってらっしゃる方々等で、いろんな施設を造るときであるとか、そういったときに、これは保健所で違うとこなんですけども、非常に保健所の審査といいますか、条件が厳しいっていうような御意見をいただいたんです。今後それらひとつ対応していかないといけないところであると思います。女性の方々で農業に携わってもらって、例えばこの商品をやりたいっていう場合に、１部屋１商品みたいな許可制度になっとるんですかね。本来であれば１つの部屋で２つのものをやりたいとか、実際建物にお金をかけて加工場を造ったり、そういった中で、より経費的にもかからないように、効率も上がるようにという面で、農林水産部の中だけじゃなくて、そういった保健所に対しても、改善できるところは改善していっていただきたいというような御意見をいただいたんです。農林水産部の立場から、また、農林水産業者の立場からそういった保健所と意見交換する場所等があるのかどうかというのを教えてください。
〇後藤課長 傍聴させていただいとったんですが、農業者の方から加工所を造るとき保健所の許可でという話があったと思います。
実は、普及センターには、そういう農産物利活用の担当者を置いております。六次産業化担当と現在呼んでおりますけど、そこで、いわゆるそういう加工所を開設する場合の指導者マニュアルを持ってまして、当然それに基づいて衛生法上の指導も保健所と相談しながら進めてくということは、窓口として、つなぎ役として普及員が活動しております。意見が出た中では、数名の方から出てましたけども、実際やってみて、計画をしっかりしないでやってしまって失敗したんだという話もあったと思うんですけど、事前にそういう相談をしながらいけば、多くのケースでは問題のないようにしてきたと思っております。
ただ、我が県の場合、保健所側の見方じゃないですけども、農産物の安全安心についていろんな事件もありましたので、慎重な対応を保健所がとられてるのも当然のことだと考えますので、そこら辺はうまく農家の思いと、保健衛生法上の問題、食品衛生法の問題等も結びつけながら、きちっと整理して指導していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
〇今井委員 ありがとうございます。確かに三重県の食は日本でも有名だということなんで、食の安全安心の確保というのは当然必要であると思います。ただ、それを図っていく中でどんどん農業のほうも一次産業から二次産業、三次産業、六次産業とか、形が変わってきて、農業者の方も様々形を変えていかないといけないこともある中で、他の部署にまたがることもあると思います。そのあたり今を頑張ってもらってる、また、これからもうかる農業を目指してもらう、そういった農業者の現場の声というものを聞いていただく中で、食の安全安心の確保も含めて、より改善できるところがあればどうかこれからよろしくお願いをさせてもらいたいと、そのように思っております。
せっかく雇用経済部の三重県営業本部担当課長も来ていただいてます。これは首都圏営業拠点のことを聞かせてもらっていいと思うんですけども、先日委員会のほうで、首都圏営業拠点で実際に、観光等も当然大事なことなんですけども、農林水産品も扱ってもらう機会でありますとか、それらをうまくアピールしていくということでは、雇用経済部と農林水産部の連携というものが大変重要だというふうに発言をさせてもらいました。実際首都圏営業本部とまたほかでいろいろと販売等していただく中で、雇用経済部と農林水産部の連携、特に首都圏営業本部における農林水産部の考えというものを吸い上げていただくような、そういった機会というのをしっかり持ってもらっているのか。打ち合わせ等、今後連携をどのように、またさらに深めていくのかというのをちょっと教えてもらいたいんですけども。
〇中嶋課長 営業拠点につきましては、今いろいろ市町の皆さん、あるいは商工関係の事業者の方々、もちろん県庁内で、この利活用につきまして、まさに今議論を進めてるところでございます。三重県の魅力を複合的に発信する拠点を目指したいということで、当然ながら観光の魅力だけではなくって、食であるとか、あるいはそういう物産、物についても三重県の魅力を複合的に発信していくためには、非常に重要なものであるというふうに考えております。
そういった中で、食材であるとか、あるいは農商工連携でできてきた加工品であるとか、あるいは伝統工芸品につきましても、三重県にすばらしいものがたくさんございます。こういったものの商談とかあるいはマッチング機会というのはどんどんこういう営業拠点を活用して拡大をしていきたいというふうに考えてるところでございます。
こういった拠点の利活用につきまして、各部なり、あるいは市町、商工会、商工会議所等々、各種団体とか事業主の皆さんに、来年度の予算に向けた検討というのがちょうどされてるときでございます。今県内全域で、今ブロック単位で議論もさせていただいているところでございますので、しっかりと利活用していただけるような、そういった拠点の整備を目指していきたいというふうに考えてるところでございます。
〇今井委員 ありがとうございます。大変期待をさせていただいとる一人であります。しっかり県庁内部局横断的に、また市町や商工団体、農林水産業の方々等とも、いろんな消費者の方の意見も含めて有効的に今後進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇後藤委員 １つ、２つ聞かせていただきたいと思います。
１つはバイオマスのことについてでございます。木質バイオマスですけども、石炭との混焼ということでやっていただいて、なかなかいろんな課題があってというような話を聞かせていただいています。いわゆる含水率というんですか、そういったものから、皮とかなかなか石炭と同じように細かくならないとか、そういった課題を聞かせてはいただいておるんですけども、そういった課題を解決して進めていこうとする方向でいいのかどうか。松阪市にはチップだけで発電しようという協同組合ができて進んでいるという状況もございますし、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
〇西村次長 石炭との混焼でございますけど、もともとあそこは石炭火力発電所で、石炭専用なんです。ですので、中部電力の場合は、今までＲＰＳ法というのに基づいて、一定量の自然エネルギーを生産しなければならないということで、あれを入れておるわけで、平成26年度でＲＰＳ法の関係が切れると聞いておるんです。ですので、中部電力も余分な設備投資とか、そんなのはしないと思いますので、今も中部電力と話は続けておりますけど、そういうなかなか難しい問題があるということです。
やはり木を専用に燃やすというのが本来の木質バイオマスの利用でございまして、そちらのほうをしっかり力を入れてやっていきたい、そのように考えております。
〇後藤委員 そうしますと、チップ専用のが今度できるということなんで、そちらへ県としては力を注いで、石炭との混焼についてはＲＰＳ法ですか、それが切れるということもあるし、一応はっきり言いますと撤退の方向でというお考えでいいんでしょうか。
〇西村次長 ＲＰＳ法はもうなくなっておるんです。済みません。ＲＰＳ法はなくなっとるんですけど、ＲＰＳ法に基づく義務量というのが平成26年で切れます。
それで、撤退ということではなくて、今中部電力とはそういう課題を解決するために、どれくらいの量だとかお金だとか、この辺についてまだ粘り強く話はしているところでございます。
〇後藤委員 そうすると、引き続いて何らかの見通しをつけるために、県としても努力していくという方向という確認でよろしいでしょうか。
〇西村次長 そういう方向で我々も話をしていますが、やはり中部電力としても、原発の停止による経営悪化というのもございまして、木材を使う場合はいろんな面で高くなる部分がございますので、その辺も含めて、今話をしているところでございます。
〇後藤委員 状況といいますか、引き続いてというようなお話だと思うんですけども、今後、チップ専用の発電施設ができてきて、間伐材によるチップ、あれは間伐材と廃材とではまた売電単価も違うというような話がございますし、もちろん間伐材がきちっと供給されて、物を燃やさないと発電できませんので、そのあたりをきちっときめ細かくやっていただきたいと要望させていただきます。
もう一点、鳥獣害対策ということで、野生鳥獣のことなんですけども、鹿、イノシシ、猿というようなあたりは随分注目もされて、かなりのお金もかけていただいておるんですけども、若干地元で黒ノリとか青ノリに対して、水鳥、カモ類の食害というのがちょっと出てきておるんですけども、そのあたりについて何か当局として対策なり対応なり考えてみえるのかどうか、ちょっと聞かせていただきます。
〇藤吉次長 まだどちらかというと、今まで水産のほうで水鳥の関係というと、カワウの関係で、アユの被害の話はよく出てたんですけども、ノリの話って余りまだそれほど私ども確認しておりませんので、そのあたり確認する中でやっていきたいなと思っております。
〇後藤委員 私も今回初めて聞いたような話でございますけど、そういう実態もあるということでございますので、また対応していただければと思いますので、要望させていただきます。
〇中森委員 関連してきましたので、済みません。
獣害対策のことで、209ページの平成25年度の基本的な考え方の中に、市町や企業等と連携したニホンザルの大量捕獲技術の開発や捕獲体制の広域連携等に取り組みますと、こんな表現をしていただいてます。
具体的にどのような形の考え方かなと、もう少し教えていただければありがたいんですけど。
〇福岡次長 まず、ニホンザルの大量捕獲の技術でございますが、実は本年鹿の技術開発に取り組んでおりまして、それで企業と鳥羽商船と県の農業研究所で連携しながら、「まる三重ホカクン」というわなを、ドロップネットのわなですが、ドロップネットを監視しながら、例えばスマートフォンでその状況を確認しながらネットを落とせる。当然パソコンでも落とせる。そのような技術を確認して、もう実用化、販売しだしたところです。
実は、ニホンザルにつきましても、それと同じということではないんですが、やはり企業と一緒に連携しながら、どのような効率的な大量捕獲のわな、おりなどがあるのか。実際、現地実視しながら取り組んでまいりたいと思っております。
それともう一点、捕獲体制の広域連携ということで、実は今どのような連携がとれるのかということで、市町とお話をさせていただいております。その中で市町は、例えば隣接する市町なり集落の間での一斉の取組であるとか、一部の市町が猿に発信機つけられてみえますが、それを隣の市町に周波数だけ教えれば、隣から隣へ移ったということも隣の市町にわかるというようなこともございます。そのような情報交換であるとか当然一斉の捕獲であるとか、県が一定市町同士の中へ入りながら取り組めるところを、やはり現実に市町が望まれてるところを取り組んでまいりたいなと思っております。
〇中森委員 ありがとうございます。私どもも委員会で兵庫県のほうにも調査させていただいた中で、今お話がありましたドロップネットなどの捕獲方法も見させていただきましたが、三重県のドロップネットは、夜な夜なテントの中で寒い真っ暗の中で、こうやって何かやってるということは、余りにも効果、効率が悪くて、ちょっと気の毒だなというような感じもお見受けしながら、兵庫県の場合は遠隔操作があって、茶の間でというんか、御自宅でぴっとこうやって、おおっという感じですね。
そういうことが実際されてるということを比較すると、新たな取組のほうが効率がいいんではないかなというのと、ドロップネットそのものが割とアナログ的で、それよりかセンサーでぴっと操作するほうがいいんではないかなというような感じを私どもが研修してきたので、その辺を今お話しさせていただきながら、新たな取組への転換なり、改善、改革をしていただければなと、このようにお願いしますが、その辺は大体よろしいですか。
〇福岡次長 兵庫県に御視察に行っていただきました。その中で、先ほども申しましたように、従来はドロップネットの横につきながら、本当に寒い思いをしていただきながらだったんですが、今は遠隔操作ができるようになりましたので、中森委員おっしゃったように茶の間で、スマートフォンなり見ていただきながら、パソコンを見ていただきながら落とせるようになってきてございます。
それと、兵庫県のから少し改良が加えられてきております。実は福井県の小浜市のほうが兵庫県のをモデルに少し改良されまして、落ちる速度が遅かったので、それを、ネットが倒れるんじゃなくて磁石式にして、磁力を切ってやることによってすぽんと落ちる。そうすると、やはり速度が格段に早くなる。それと、そのドロップネットの構造上、下にパイプがどうしてもあったんですが、そのパイプをなくすことによって、鹿が警戒心をなくせるようにした。ですから、鹿がドロップネットの下に行くのにも、下に何か異物があるとなかなか入りにくかったんですが、異物がなくなったというようなところも改良してきてございます。
南伊勢町はドロップネットを１基購入されてるんですが、３月の終わりから７月の末までに約20頭ほどおとりいただいてます。それで、ドロップネットの一番の利点は、場所を簡単に変えられるということで、南伊勢町も１カ所でやってまして、少し来なくなったので、また違うところへ持っていかれてというようなことでされてます。少しそういうような対応も皆様に御紹介しながら普及させていただきたいなと思ってます。
〇中森委員 ありがとうございます。いろんな改善を加えていただきまして、効率よくしていただければと思います。
あわせて、入口出口の話ではありませんけども、昨日でしたか、三重県知事が、テレビにも出ておりましたように、鹿肉を材料とされたペットフードの販売促進。こういうような出口対策がより大事だと、こういうようなお話もしていただいたのを報道でお聞きしました。それはさすがにいいことだろうと思います。
この中で、平成25年度の取組の中でもいろいろとお考えをしていただいてるでしょうけれども、外食産業と連携した新たな商品化とか、新たなですので、ＣｏＣｏ壱番屋以外の話だと思うんですが、そういうこともどんどん進められるということでよろしいんですか。
〇福岡次長 これは既に発表もさせていただきましたが、鹿肉を使ったステーキソースというのをヤマモリさんから、試作品はもうできてこれから発売される。
それと試作段階ですが、ちょっとまだ言えないんですが、ソーセージとかそういうものも今実はさせていただいてます。それと残渣をペットフードにっていうようなモデルを進めていきたいなと思っております。
〇中森委員 今お聞きしましたいろんな取組と相まって、鳥獣害による農林水産被害を避けたり、いわゆる中山間地域の生活を守ると、こういう目的ですので、その辺をしっかりと目的を間違えずにというか、目的にのっとっていろんな関連する手だてをしていただきながら、結果どうなったかというのを、また我々のほうに御報告いただけるような、そういうような仕組みがあればなと思いますので、この点についてもよろしくお願いいたしたいと思います。
〇梶田部長 獣害対策は当然フードイノベーションとかいろいろ取組をしてますが、本来の目的は農林水産被害を減少させると。生息管理をしながら、一定の数を確保しながら、利用できるものは利用させていただくということでやっておりまして、基本的には農林水産被害の減少と、やっぱり中山間地域の人々の耕作に対する意欲を維持するということで行っておりますので、その趣旨をきちっと肝に銘じて取り組んでいきたいと思いますし、定期的に取組状況につきましては、また御報告させていただきたいというように思います。
〇中森委員 最後に、農業の好きな私が、現場de県議会のほうも行かせていただいて、働く女性の農業に取り組む意欲、熱意、非常に女性が農業で御活躍されると、我々も農業に対して一生懸命やらなければならないのかなと、こんな機運が高まったというお話を聞きました。私も実感しました。
ついては、委員長も出席しましたし、副議長が座長ですので、恐らくきちっと整理されたものを当局に御報告されたり、お願いもさせていただくこととなりますので、それをまた活用していただいて、新年度に向けての取組や、予算のことについても御配慮いただければと、これは要望させていただきます。
〇梶田部長 当然女性の働く場ということと、担い手確保も含めて、それから男女共同参画という趣旨も含めて、農林水産分野で女性に活躍していただくというのが大変重要な方向、課題だと思ってますんで、御提言があれば、それを踏まえてまたきちっと検討していきたいというように思います。
〇貝増委員 赤松次長、あなたの発言についてちょっとかぶりつきたいんですけども、あなたにとってもうかる農業ってどういう方針でやってるんですか。
〇赤松次長 農業経営の中で、持続的に発展できる環境をつくっていく。そのためには、やはり売るものが売れないとだめだっていうことを想定してます。そうすることによって例えば担い手もついてくるとかというイメージでおります。
〇貝増委員 自給力45％、地域営農施設も二千五、六百育てると。水田耕作率も94％いってると。それから考えると何も不自由ないはずなんですよね。この目標設定の数値からいくと。しかし、これだけ疲弊した人、農業、県が言ってる企業農業なんて、こんなの中勢地区の大きな農地、あるいは１枚当たりが１反ではなくて、10倍までいかなくてもその３倍も４倍もあるような、そういう広いところであればそれもできるだろうと。しかし、我々県庁として、県議会として、もうかる農業を支える地域づくり、中山間地域を中心としたその地域を活性化しようと思えば、何をしなければならないかと。これは平成25年度の予算編成に向けての考え方ですのでね。
過去にも何回か言ったんですけども、ＪＡには営農指導員を置かなければならないという条項が入ってるんですよね。でも実際には置いてないと。その名前の職員はおっても活動はしてないんですよ。大半がそうだと思いますよ。来賓あいさつで言って怒られましたので、そう言って。
しかし、これをやっぱり県として、委託でやってもいいから、昔ＪＡと戦略的な考え方で農業を構築しようというのがあったけども、いつの間にか消えてしまった。農業を支えるのはやっぱり土地改良事業団体、ＪＡ、そして県庁、市町なんですよね。じゃ県の役割といえば、そういった構築をしっかりとして、委託先に金庫をあけるからこれは現場サイドでやってくれと。例えば農地集約にしても、先ほどの耕作放棄地、いたずらに触るんじゃなくて本当にそれを、各地にありますからね。特に中山間地域は点在してるし、耕地整理したところでも点在してると。じゃそういったことを改良区かＪＡに対して業務委託してくれと。そこで新しいきずななり、食料米じゃなくて飼料米を作ってもらうなり、そういった業務委託をする。その金庫を、施策を作って委託する事業も作って考えられるんじゃなかろうかなと思うんですよ。
これは現場サイドのそれこそ意見交換を集約して、どういうことならそういったことでやっていただけるかとか、いろんなことをもっとやっぱり現地サイドの生の声を聞きながら、そのために出先があるんですから。その集約というのは、先ほどの決算みたいにもったいないことを、積み残したことじゃなくて、やっぱり今までできなかったけど実際にこんな声を聞いてるから、それを一つでも来年度の施策の中に入れたいと。俗に言うモデル地域でもいいと。そうすることによって、額はどれだけになるかわからないですが、例えば1000万円組んだと。100万円組んだと。それでその地域が立ち上がってきたぞと、曲がった腰が伸びてきたぞと言える、二、三年のそういった実証をやっていただける。
今まで役所というのは、県というのは、口で言うだけで手足がついてない事業がくる。実際にそういう分を何とか一つでも平成25年度に向けて、それこそ本当に昔の転作、本作の耕作制度から、作る農業からもうかる農業に変わってきたと。水田再編の協議会でもそうでしょう。各パーツの人がいろんな分野から入ってきたって。あれも会議は儀式で終わってる。焼き直しをして、次は市町がそれをまた発表してるだけで、実際に本当に血が流れている農業施策を県庁がやろう思うと、小さな金庫でもつくってそれに合う施策をやっぱり一本つくるべきなんですよ。私はそう思いますよ。
だから、いろんなきれいごとが書いてあるけど、そういうことより一つでもいいから、まだ間に合いますから、重点事業じゃなくてもいいですから、そういう施策をその方面と、この許された時間の中で協議をしていただいて、踏み込んでいただくのも大切だと思うんですが、いかがですか。
〇梶田部長 今、農林水産部のほうでは、みえフードイノベーションとか、地域活性化プランとか、農地・水・環境保全向上対策事業とか、水産業のほうでは指針の計画とか、いろんな取組をしております。そういう中で、お話しのとおり、もうかる農林水産業に向けて重点的にモデル的に取り組む、一つの産地を目指してというのも一つの検討課題かと思いますが、そういうふうに一つのモデル的な象徴的な取組を実施し、それを波及させてくというのは大変重要な考え方だと思っております。
今、取組をいろいろしてる中で、実際に地域活性化プランでもみえフードイノベーションでもそうなんですが、その地域の事業者の方々、生産者の方々と一緒になって取り組んでるところでございますので、意見をお聞きする中で、新たな施策という形で展開が必要だということであれば、また検討をしていきたいと思います。
委員のお話の一つの産地を目指してということにつきましては、今も数字はあれでしたけれど、一定の産地化を目指して取り組んでいるところでございますので、それを充実させる形でやっていきたいというふうに思っています。
〇貝増委員 そういった産地はどんどん伸びてますけどね。伸びてるところは全部改良普及員を本当に専門家として使っていただいてるというか、勉強して利用していただいてるところです。そういう現状を見たとき、県はあの制度を縮小するということ自体が施策に反対してることだと思うんで、そういう人間というのは大事ですし、現場サイドも貴重な、顕著でいい人を置いてくれてるなと喜んでくれる。我々の地区でもありますよ。各地区置いてありますからね。
そこで例えば、先ほど出た獣害問題でもそうなんですけど、県内でも伊賀市のある地域は昔の制度がよかったときは集落を全部囲んであって、大半が補助金だったと。そういうよき時代もあったけども、今はそうはいきません。山でもそうですけど、耕作放棄地からいろんなことが出てきます。そこを各団体にはそういった担当官を置かなければならない制度もあるんです。そこと密接に協議をし、そういう事業対策ができないかと。そうすることが、１足す１は３にも４にもなってくるんです。当然、それが出てくると地域営農も盛んになってくるでしょうし、一緒にやりましょうかとか、平均年齢70歳ぐらいの集落であってもまだまだ元気が出てくる。今は三ちゃん農業ですからね、いくらやったって。日常は嫁としゅうとめですから。そこに間の施策をいかに組めるかというのも出てくる。
我々が隅から隅までいろんなところに行かせていただいて、泥んこになりながらでも話を聞いたりしてるので、出てくるんです。だから、県庁職員もなぜそれができないかと。だからそういう施策を一本でも、二本と言わず一本でも、一遍思い切ったことを、赤松次長。
〇赤松次長 先ほど部長言われましたように、普及員が今地域の現場でいろいろ頑張っていただいておりまして、その中でいろんな課題なりなんなりが見えてきてます。そこら辺は営農指導員もあわせて、市町もあわせていろんな議論をされてきてます。それをより具体化させていくのが地域活性化プランだと思っておりますので、そこら辺の意見の中で、施策の必要性を感じるということであれば、また議論をしていって、ひとつ作っていければなと思っております。
〇貝増委員 赤松次長もう結構です。藤吉次長かな、水産業でも先ほど後藤委員から青ノリ・黒ノリの話が出ましたけどね、やっぱり伊勢湾内部の黒ノリは、特に湾内に入っていくほど昔から海のダイヤモンドでした。これもいろいろ提言させていただいた。「みえのあかり」も作っていただいたけども、あれはやっぱり外洋に面した場所にはいいだろうと。しかし、奥地に行けば行くほど日本で一番ノリができた産地の潮の流れが、セントレアができてから全部変わっちゃったと。そういったことを考えたときに、あの沿域をもプラスにした研究を再度やっていただきたいなと。文言ではノリとマダイと一緒に書いてありますけどもね。
その辺も、やっぱり、先ほどの農業じゃないですけども、地域の、県内を代表する名産品になってくるもんで、そういったことで、人数は減ってきてるけども総量というのは変わらないぐらいみんな頑張ってるんです。今年も種つけが終わりましたけど、これ２月いっぱいで利益の出ないはずが、去年はもう本来終わっている時期の３月に、ここからまたできたらやっと飯が食えますわと、そんな状態の中、頑張る水産業の黒ノリのほうももう一遍新しい新芽開発を再度頑張っていただけますか。
〇藤吉次長 ノリにつきましては、委員御指摘の新しい品種を作りまして、これにつきましては高水温でも早く生育がするという形で、昨年は桑名地区、鳥羽地区で試しましたけども、残念ながら高水温以外の要因で芽落ちをしてしまったということで、ちょっと試験結果がうまく出せなかったというところがあります。それで、今年度はもう少し地域を広げまして、そういった種苗も用意できましたので、そういう形で地域を広げて、この新しい品種の効果というのがちゃんと現場で確認できるような形で取り組んでいきたいなと、こんなふうに思っております。
それからあと、ノリにつきましては、新しい品種ができたということで手を抜くわけじゃなくて、新しいことをどんどんやっておりますし、あと、今まではアサクサノリというのが、もともとの黒ノリのあれでしたけど、最近はスサビノリという格好で系統が変わってますけども、三重県内でアサクサノリの種を見つけましたので、そのアサクサノリというものをひとつ生産体制構築できるような形で、少し売りにしていこうということ。それからあと、三重県は青ノリと黒ノリがあわせてとれる地域でございますので、こういったものをあわせたような加工品とか、その地域に合わせたいいノリというものをどんどん作って、三重県がもともとノリの非常に生産地だったことを意識しながら、もう一度復活していきたいなと、こんなふうに考えております。
〇貝増委員 藤吉次長いいこと言うね。やっぱり隅々まで見ていただいて、自分一人ではできないので、皆さん一緒ですけどね。本庁というのはデスクワークなので、しかしその下に各地区に行っていただいておる出先の皆さん方の声がどんどん、いかに集約できるかというのは大事ですので、今の話は気持ちよく聞かせていただきましたので、引き続き頑張っていただきたい。
赤松次長には悪いけど、ひとつ施策を作っていただきたい。部長、そういうことでよろしくお願いします。
〇小島委員 みえ現場de県議会に傍聴に来ていただいた方もありがとうございました。
普及員の話はオン・ザ・テーブルの意見の中ではなかったんですが、いろんな女性の方々と意見交換する中で、本当にお世話になって感謝しているということはたくさんの方が言ってみえましたので、その存在というのは大きいんだなということを改めて思わせていただきました。
その中の発言の中に、また別の話なんですが、お茶農家の方が、実はうちで飲んだお茶の茶葉を、袋を作って入れて、それをお風呂に入れて入っていたら、非常に肌の調子がよかったと、女性ですのでね。そこからヒントを得て「お風呂に茶ポンッ！」という名前だったと思いますが、お風呂に入れるティーバッグを作りましたというお話がありました。うちは飲めるお茶でそれを作っているんだけれども、飲むことができますというふうに箱に書こうとしたら、それはやっぱりだめだったんだそうです。恐らく食品衛生法とかいろんなことがあるんでしょう。とんでもないと思われるかもわかりませんが、飲めるお茶をそうやってつくるということに異議を感じるのが恐らく女性的な感性であろうというふうに思ったんですね。いろんな感性を出していただきながら、ますます農業に従事していただく、次の方ができたらいいなというふうにほとんどの方がおっしゃってみえましたが、その方向で、恐らく今頑張ってみえる方々は引き続き頑張っていただくと思いますので、またそのときの議論はあげさせていただけると思いますから、お考えになるところがあったらお願いをしたいと思います。
全然別のことで質問したいんです。
ちょっと言い損ねまして、獣害のところなんですが、この前全員協議会のところで捕獲力強化というので具体的に何をされますかっていう質問をされた方の回答として、猟銃を持っている人の数を増やしていくという意味ではなくて、わなを扱える人を増やしていきますというのがありました。恐らく捕獲力の強化ということで、わなを使える人を増やそうということだと思うんです。ということは、具体に何かをしていくということだというふうに思いますので、わなを使える人を増やすための手だてとして、何を新しくされようとしているのかということが、もしあればお伺いしたいと思います。
例えば、広報が足りなかったということであれば、そんなこともでしょうし、どうやって何を勉強して受けたらいいのかなって、私は全然この辺はわからないので思うわけです。その辺わかる方が増えたらもっと勉強して受けてみようかなって思う方が増えるのかもしれません。強化と打ち出してある以上、やっぱり何か新たにしないと強化にはつながりませんので、お考えがあればお聞かせください。
〇福岡次長 全員協議会の中で、地域の捕獲力を高めていこうということを言わせていただく中で、地域でわななりを設置していただいて、当然銃を扱える方も増やしてはいきたいんですが、その中で実は顕著になってきてるのが、わなでとるための事前講習を猟銃会が有料でされてみえます。そこに対して、取得を目指される方に県も支援していこうということで、その研修の費用等を支援させていただいております。
それで、その成果もございまして、実は平成21年から22年、平成22年から23年とわなの免許を持たれてる方が、年々増えていっていただいております。免許の所持者として、平成22年から23年で250名ほど増えていただいて、今現在1900名ほど県内でおっていただいております。それによって増えたかどうかというのはまた別として、一つの効果だったのかなとも思ってます。
それと、当然先ほどもありました普及員が集落に入っていただいて、地域づくりの中で、獣害に強い地域づくりということで進めていっていただいております。その中でも、当然こういうアナウンスもしていただいております。そのような中で効果的にも上がっておりますので、こういう活動をより一層強めてまいりたいなと思っております。
〇小島委員 ということは、この有料で事前講習を行ってるので、その支援というのは引き続きもちろんやられるということですね。
〇福岡次長 そうです。有料の事前講習の中で、県としてその講習の経費に補助をさせていただくということでございます。
〇小島委員 引き続きどうぞよろしくお願いします。あわせて、できるだけたくさんの方に受けていただくことが必要なんだろうと思いますので、その辺のアナウンスも強化をぜひいただければと思います。ありがとうございました。
〇村林委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 そしたら、あともう私だけのようなんですが、できるだけ駆け足でやりますのでお許しいただきたいと思います。
まず、12ページのあたりだと思います。鳥インフルエンザの話ですけれども、これからもいろいろ取り組んでいくというようなことが書いていただいておるんですけど、もし起きた場合の焼却ですね。それについてはどうお考えか聞かせていただきたいと思います。いろいろ各所から要望が出とると思うんですね。今は埋却ですけど、焼却もできるようにしていただきたいという。
〇藤村衛生監 鳥インフルエンザの、特に焼却ということでございます。従来は埋却以外、スピード感その他で選べなかったところでございますが、焼却に対する体制としまして、焼却炉に負担の少ない密閉保管容器等を用意しまして、そういった焼却施設への負担の少ない焼却方法等の検討をしております。
〇村林委員長 恐らく容器の問題もあるでしょうが、その発生した市や町との先にいろんな話をしておかないといけないと思うんですけど、それは進めておられますか。
〇藤村衛生監 一番発生現場で最寄りの既設の焼却炉と申しますと、やはり市町が管理される焼却炉になります。
〇矢下課長 おっしゃるとおり、焼却につきましてはたくさんの団体のほうからも市町の焼却炉が使えるようにという形で御要望をいただいております。市町の焼却炉が使えるようにという形で、これは各市町が持たれておりますんで、そちらの各市町とも協議を進めておる最中ですが、住民の協定があったり、要するにそういうものは燃やさないという協定があったり、いろんなパターンがございまして、ここはただ市町の焼却炉を使えるにこしたことはございませんので、粘り強く協議を続けながら、少しでも燃やしていただける市町を増やしていきたいというふうに考えております。
それともう一点、移動焼却炉というのもございます。これまた設置等でまたいろいろと問題もございますけれども、そちらの活用も含めまして、なるべく効率的に対処できるように努めていきたいというふうに考えております。
〇村林委員長 では、いろいろ協議等を進めていただいておるということですので、発生してからそうやって慌てても遅いと思いますので、ぜひ先にいろいろやっていただきたいと要望させていただきます。
同じ趣旨で、水産業の振興なんかにかかわると思うんですけど、先ほどの決算にもありましたけど、定置網が津波等の被害を受けたときに激甚災害の対象にならないという問題があります。それを多分国のほうにずっと要望を続けていってもらっておるんですけど、やっぱり同じように２年連続定置網が激甚災害の対象にならないということが実際に起こりました。これからも粘り強くきちんと、津波等が起きる前に、これを国のほうに入れてもらうように要望してっていただきたいと思うんですけどいかがでしょうか。
〇藤吉次長 激甚災害の支援の対象につきましては、定置網については消耗品扱いという形で法律になってますので、法律を変えていただくという必要かあるというのが今の問題点でございます。それで、今回三重県ではチリ津波、それから東日本大震災の津波と２年連続で、これについては法律改正が間に合わなかったということで、東日本大震災の津波については共同利用施設の施設復旧の補助という格好で、法律改正まではしていただけなかったというのが現状でございます。
これについては、水産庁のほうも定置網というのは、非常に大きな消耗品扱いではあるけども、施設に近いという認識はしていただいておりますので、このあたり粘り強く要望していきたいと、こんなふうに考えております。
〇村林委員長 起こってからではあれですので、ぜひ要望を続けていっていただくようにお願いいたします。
続いて、獣害の話。50ページに鹿の推定頭数が出ています。５万1800頭というような形で鹿の推定数が出ています。
兵庫県のほうへ視察に行かせてもらいましたところ、多分三重県もふん粒法というので出されておると思うんですが、ベイズ法というもので推定し直したそうです。そうすると、兵庫県は数万頭と見積もっておったものが、ベイズ法の中央値で14万頭と見積もりが大きく変わった。それによって捕獲頭数を非常に上げなければならないという中で、わなへシフトしていったというお話を聞いたんですけれども、とってもとっても減らないというような中で、その辺の推定方法というものが、例えばベイズ法というものがあるらしいんですけれども、今のままでいいのかどうかということを、ひとつ御答弁お願いします。
〇福岡次長 今、三重県もふん粒法という方法で調査しております。本当にふんの量を数えて調査するんですが、過去も見ますと本当に波が多うございます。一定これを指標とはしておりますが、その中でベイズ推定というのも三重県におきましても少し研究というか、試算をしております。その中で、まだどちらでということはないんですが、今議論をさせていただいておるということでございます。
〇村林委員長 シンバンビというソフトで今までとる頭数を決めておられるということで、そのシンバンビというものの精度が余り高くないので、とってもとっても減らないのではないかという御説明を今まで受けてきました。でもその一方で、ひょっとすると分母のほうの推定頭数が間違っておれば、それは確かにとった数と減る数が合わないはずで、ちょっとその辺も一度研究いただきたいというように御要望いたします。
それと、先ほどもいろいろ御質問があったドロップネット、これも兵庫県のほうが発祥ということでいろいろ聞かせてもらったんでありますけれども、現在やっていないと。ドロップネットは、最初やってみたけれども、囲いわなに劣ると。先ほどドロップネットは移動が簡単だというような御答弁があったんですけれども、囲いわなは二人で一、二時間で設置できる。移動が非常に楽である。安い。また一部ふぐあいで落ちない等のいろんなドロップネットの問題があって、ドロップネットから囲いわなに移行してると。
さらに、先ほど遠隔でとるという御答弁もあったんですけれども、遠隔でとるということ自体が問題ではないかと。人間というものは悩むと。例えば５頭入った瞬間に果たしてボタンを押して落としていいのかどうか悩むと。でも、我々が見てきたのはＡＩゲートというゲートで、センサーがついておりまして、過去の実績から何頭入るかわかっとるわけです。その入った頭数をセットしておきますと、その頭数で自動的に閉まるということで、とり漏らしが非常に少ないというシステム、カウントゲートシステムあるいはＡＩゲートというらしいですけど、こういうものをやっておるというようなことから聞きますと、兵庫県で聞いてきた話と、今ドロップネットの方向で進めてるという話がちょっと合わないように思うんですけど、いかがでしょうか。
〇福岡次長 先ほども申しました、一部ドロップネットは、やはり落ちる速度が遅いとか、下にドロップネットの構造上異物があって、なかなか鹿が寄ってこないというような問題があったように聞いております。その中で、他県なり三重県においても改良を重ねまして、その中で速度を速くすることもできましたし、その下の異物もなくすことも構造上できたということで、今実証試験をさせていただいたというところでございます。その中で、南伊勢町などでは先ほども申し上げたような実績も出てきている。
一方、囲いわなについても、当然現場条件によって囲いわなのほうがいいところもあるんだろうなと思っております。ですから、ドロップネット至上主義というようなことを考えているわけでもございません。ですから、我々はそういういろんなものを少し研究しながら、地域の方々に合ったものを選んでいただく御提供をしていきたいなと思っております。
〇村林委員長 私も南伊勢町のドロップネットを見させてもらったんです。そのときに思ったのが、囲いわなと比べてドロップネットでとったものはひょっとしたら食べられないんじゃないかと。要するにドロップネットでとって、その場で止め刺しに行かないと網が破れるわけですよね。そうすると、夜の９時に落として止め刺しをしたら、11時に運び込まないと、例えば２時間以内に加工するということでしたら食べられないわけですよね。そうすると、翌朝止め刺しが可能な囲いわなのほうが、食べるということからもすぐれているんじゃないかなんていうふうな感想を持ちましたので、ぜひ利活用のほうともあわせてお願いしたいと思います。
もう時間がないので、要望にとめますが、獣害の利活用、ペットフードの記事、今朝見せていただいて非常に心強く、その中で食肉業者のお話を聞いたら、行政に一つお願いしたいとするならば、鹿というのは全体重の３分の１しか食べる部分がないんだと。残りの３分の２を先ほどの残渣ペットフードにするというお話がありましたけど、それをどうお金に変えていくかということが、民間がやるのに非常に大事であると。そういう中で、食べられない部分、角を漢方にするとか、皮を皮細工にするとか、そういうものでお金にすることでペイにするんで、そういうものの商品開発等をできれば県にお願いしたいというようなことを聞きました。ペットフードというのは非常にいい方向だと思いますので、お願いしたいと思います。
それと、鹿肉活用ガイドラインというものを兵庫県は作っておるということであります。屠畜場法に当たるものがないのでガイドラインで補うという考え方だそうです。そのときに、いろんなガイドラインを持っておられて、銃弾の規制とか、狙撃部位の規制とか、内臓は処理施設で摘出する、あるいはその肝臓を３年間冷凍保存して、トレーサビリティをやるとか、非常にいろんなガイドラインがあります。これからいろんな食肉として利用していくときに、こういったガイドラインをしっかり持っておくことが、安心で安全で食べていただくためには非常に大事だと思いますので、これもぜひ研究いただきたいと思います。
最後に、兵庫県庁で市民環境税のほうのお話を聞いたときに、びっくりしたんですけど、災害に強い森林づくりということをやっておられるんですけれども、野生動物による災害という考え方が入っておったんですね。もう本当にびっくりしたんですけど、ぜひこういうことも参考にしていただきたいと要望いたしまして、以上終わります。
〇福岡次長 御要望を真摯に受け止めたいと思います。
三重県でも、安全安心という部分で衛生管理マニュアルというのも策定しました。その中で、先ほど委員長がおっしゃった事項をすべて含ませていただいております。これをこれから加工業者なりに広めていきたいと思っております。
〇村林委員長 ぜひお願いします。
これで農林水産部関係の分科会を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
Ⅱ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）認定第５号「平成23年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇村林委員長 それでは、御質疑があればお願いします。いかがですか。
〇石田委員 一番最後に言われたところ、不法投棄の監視で警察とかの配備と言われてましたけども、個人の土地に不法投棄する場合に、土地の所有者責任というのも当然あると思うんですが、そこはどのようにとらえてるというか、もし不法投棄があったときに、原則は、あんたのところの土地はちゃんと自分で管理しときなさいよという考え方というのはないのですかね。そこら辺ちょっと説明してほしい。
〇小野課長 廃棄物処理法では清潔保持義務というのがございます。ただ、私どもそういう事案がある場合は、まず管理者、ほられた側の責務というのを問うていくことがあります。
〇石田委員 大原則は清潔保持の努力義務があるから所有者に、ほられた場合はあなたの責任で何とかしなさいと。だから、ほられないように自分で手だてをしなさいということも言えるわけですよね。それってどこまで責任を負わせられることができるのかというのは何か基準とかあるんですか。
〇小野課長 原因者がわかれば当然原因者に責任を求めますが、なかなか原因者がわからないときはほられた側の責任ということで、そういう責任を問うことがあるんですが、法律上、そういう明文というか清潔保持の努力義務というのがあるだけで、法律で管理者責務としてどこまで負わせるかというのは非常に難しいとこがあります。
〇石田委員 難しいところがあって、どうさせているんですか、これまでは。
〇加藤課長 廃棄物監視・指導課のいわゆる実際の監視指導に当たっとる面からお答えさせていただきます。
先に部長のほうから説明がありましたように、警察官４名、警察のＯＢ６名並びに県庁職員10名で計20名の体制で、県下それぞれ監視活動を進めておるところでございます。また、県民にいろいろと御協力を賜りまして、通報なり御要望なりを現在承っております。それに対しましては、早期に是正すべく対応を図っておるところでございますけど、委員お伺いのように、そういった他人の土地に不法投棄、いわゆる廃棄物が捨てられた場合につきましては、我々がいわゆる警察官の捜査感覚、それから県庁職員の調査感覚に基づきまして、原因者を早急に調査いたします。そして、原因者を追及させていただきましたら、その者に原因がございますまので、撤去を進めさせていただいております。
そのようなものが、４月から現在までに５件ございまして、何らかの原因によりそういう不法投棄をしたわけでございます。それを是正しておるところでございます。そして、不幸にもその原因がわからない場合でございますけれども、そういった場合につきましては地権者にひとつお片づけをいただけないかということを御相談しつつ、その撤去をお願いしておるところでございます。
〇石田委員 もう一点だけ。土地の所有者が不法投棄をされて、原因者を探すのに所有者から環境生活部とか警察等に探してくれという申し出があって初めて探すということですか。
〇加藤課長 いわゆる不利益に及んだ方からこちらのほうへ通報がございます。そういったのが端緒となります。こちらでお探ししたり、またその者の責任を追及する一つのきっかけとなるのが端緒と申しますけれども、その端緒は通報いただくということになります。
〇今井委員 １ページなんですけども、使用料及び手数料のところで、これは予算現額に対して約50万円ほど多く収入があって、これは美術館や斎宮歴史博物館の観覧料などですということなので、当初の見込みよりも多く来てもらったということなんですか。細かいことなんで、もしわからなかったらまた後でもいいですけど。
〇松田課長 恐れ入ります。おっしゃられるように、予算以上に来ていただいたという形がございます。
例えば美術館の使用料などでは、予算現額215万2000円置いておりましたところが、実際には255万6000円の収入がございましたというふうに、収入ですので、一定確実な収入を見込むわけですけれども、それ以上の利用があったということが言えると思います。
〇今井委員 わかりました。何が言いたいかというと、今後、博物館等が開館になっていくに従って、何らかの御努力をいただいたもんで、見込みよりも増えたんだろうなと。その御努力には敬意を払わせてもらうと同時に、いろいろ展示内容を考えたとか、何かもっと県民に開かれた使いやすい、そういう施設運営に切りかえたとか、そういったことで予想よりも多くの方が来ていただいたんであれば、またそこからヒントを得て、今後の博物館、文化交流ゾーンに多くの方が来てもらえるようにぜひつなげていってもらいたいと思います。数字が少ない多いよりも、少なくても増えたということが大事だと思うんで、多く来てもらったのはどうして来てもらえたのか、使ってもらえたのかっていうところを、今後のヒントにしていってもらえればなと思います。
一個確認させてください。３ページの一番下の係争中のため弁償金ですけども、これって、ごめんなさい、私ちょっと勉強不足で、何の係争でしたっけ。関係は何でしたか。
〇林課長 これは、大気の測定局に測定機器を入れる際に、平成16年度から19年度に19台購入したんですけども、そのときに公正取引委員会のほうから、談合があったということで、それに該当するものがうちのほうで19台ほどあろうということで、それに対して弁償を求めております。今それを訴訟中ですので、まだ入らないということでございます。
〇今井委員 公正取引委員会も入って、それで違法なことを先方がしたわけだと思うんですけども、目途っていうのは、ずっとこれはかかるものなんですかね。
〇林課長 全国的な話でございまして、例えば今提訴してるのが23府県ございますし、それからその訴訟を経ずに和解したところというのも５都府県ほどあるんです。ですので、うちのほうは今のところは和解ということじゃなくて訴訟で争っておりまして、11月５日に第３回目の弁論を開く予定をしてますので、もうちょっとかかると思います。
〇今井委員 わかりました。ちょっと何の件だったかなというのをわからなかったもんで、内容はわかりました。うちのところは和解じゃなく裁判で白黒はっきりとっていいますか、訴訟という方向で今やってもらってるということで。
〇林課長 もちろん、白黒つければ一番いいんですが、場合によっては和解になる可能性もあります。
〇今井委員 わかりました。他の23府県にも及んでいるということなので、状況も見ながら、できる限り速やかにいい形で決着つけていただければと、そのように思います。
最後に、６ページの環境指導費のところで、予算現額32億円強に対して支出済額が31億円強っていうことで、これは水道事業会計支出金のほか生活排水対策観測調査等に要した経費であり、不用額は9600万円と。衛生費の不用額の約半分になると思うんですけど、これは特にどの部分でこれだけ不用額が出てきたっていうのはありますか。例えば生活排水対策で思ったよりできなかったとか。
〇岡本次長 浄化槽の補助金に係る部分でそういった不用額が生じております。浄化槽の補助というのは、市町からの要望額と、それから前年度の実績も踏まえましてこういった予算を確保しているんですが、最終補正予算時においては、最終の所要額調査というのを一応行っておりまして、それで市町からの要望額にこのとき大きな変更がなかったので、そのまま補正を行わず進めたわけですけども、実際設置者はやっぱり個人ですので、なかなか市町のほうも予測が立たなかったということで、結果、実績として、不用額が2800万円ほど生じております。
〇今井委員 わかりました。それでは県としては、普及した場合の助成金として要るので用意しとったけど、市町及び実際設置される個人の方の申請の数が減ったっていう、こういう理解でよろしいですか。
〇岡本次長 そうです。それともう一つ、大気環境調査費の部分なんですけども、前年度の12月補正予算で成立いたしましたきめ細かな交付金を活用いたしまして、微小粒子状物質の自動測定器を購入しております。これは12月補正で行ったわけでございますけども、受注生産品でありまして、受注後納品に４カ月程度かかるということと、ＷＴＯの政府調達協定の特定調達に該当するということで、40日以上かかるというものでございましたので、平成23年度に繰り越しております。
その予算案につきましては、販売事業者から複数の見積もりを取って行ったんですが、見積もりからがんと下がった価格で落としましたので、非常に大きな差金が生じました。ただ、繰り越し事業でありましたので、補正対応ができなかったということで不用額として生じております。
〇今井委員 わかりました。それでは、それらのことが合わさって約9600万円ということで、生活排水対策のほうだけというのは、また後ほどで結構なんで、この内訳を、幾つか要因があると思いますんで、教えていただきたいと思います。
〇岡本次長 報告させていただきます。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（竹内部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 施策番号154の大気・水環境の保全です。この予算の提出資料の53ページの下で、大気環境への負荷が少ない自動車への転換を促進するなど流入車対策等、結局大気汚染の進んでいる道路の大気環境をよくするために、過去にというか今も続いてますが、車庫規制というんですか、拠点を規制してきて、それだけでは足らなくて流入規制をという、そういう意味だと読めるんですが、それでよろしいんでしょうか。
〇岡本次長 そのとおりでございます。現在、総量削減計画というのを定めておりまして、その中で平成32年度までに対策地域全域を環境基準を満足するような計画を作っておる状況でございます。その中で、今の対策ではＮＯ
〇石田委員 もともとその事業者の拠点、車庫の位置で規制をしていたのが、それでどこに車庫を持とうが、その道路を走ったら同じことだなとずっと思ってきたところがあるわけです。今度この流入規制をするというほうが効果としてはあると思うんですね。だから、この流入規制をしたら、これまでの車庫の位置の規制はかえってなかっても同じことかなって私は思うんですが、それはどうされていく予定ですか。
〇岡本次長 もともと車種規制というのは対策地域内にかかった規制でございます。ただ、今回は、対策地域外の車を、特に大型車っていいますか、ディーゼル車でＮＯ
ただ、あくまでも先ほど言いました対策地域内は、法律に基づく規制、車種規制でございますので、今回のとはそういった意味では、あくまでも企業の理解と協力のもとに進めていこうというものですので、そこら辺のニュアンス的には違いはあるかもわかりません。
〇石田委員 対策地域内って、その対策地域ってどの地域をいうんでしたか。その規制されてる国道23号沿いの、その地域のことですか。
〇岡本次長 四日市市と旧多度町は除く桑名市、それから鈴鹿市、木曽岬町と朝日町、川越町の６市町が対策地域でございます。
〇石田委員 ちょっとかみ合ってないのかもわかりませんが、もともと今言った地域でも交通量の少ない地域も入っとるわけですよね。だから、そこに車庫を、例えば四日市市の西部と菰野町に置くのと違いはないわけですよね。どっちに置いたって、交通量の多いところへそっから走りに行けば一緒じゃないかって、もともと思っとったんですけども、それはある意味同じ認識のところは、実は内心あるんじゃないかと思ってるんですけども、今回、流入ということは、その道路を走ることを規制していくことになるんだろうと思うんですけども、そっちのほうが正しい手法だと思うんですよ。そちらに移行していくのかという質問なんですよね。
〇岡本次長 移行といいますより、今までの対策だけでは達成できないので、その部分を今度踏み込んでいくっていうイメージでございます。
〇石田委員 踏み込んでいくというか、プラスしていくということですね。
〇岡本次長 そのとおりでございます。
〇石田委員 私はそれをすれば、そもそもこの対策地域というエリアのくくり方は必要ないんじゃないかということを質問しておるわけですが、エリア指定は必要あると。
〇岡本次長 あくまでもその対策地域が、これまでの交通量とかＮＯ
〇石田委員 今日はこんな感じにしときます。言っている意味はわかってもらいながらだというような気はするんですけども、だから、今度新しく流入規制をしようとするんなら、その手法だけで足りると。ただ、これまでそれだけでは足らないというけども、余り効果はなかったということだと思うんですわ。きっちりととめられなかったんですよ。結局、車庫の位置がどこであっても、その車が交通量の多い道路を走ったら同じことなので。それを今度はプラスアルファして流入を規制しようとしたら、それだけで十分足りる話じゃないかなと思ってます。
〇林課長 委員おっしゃる意味はよくわかるんです。昨年度県のほうでシミュレーション調査をしまして、今までの施策で環境省が平成32年度には、その対策地域内全域で、測定局だけじゃなくて対策地域の今の６市町、どこではかっても環境基準を達成しなきゃいけないというか、それを目標にしましょうっていう指針が出されました。それの前提としてシミュレーション調査をしましたら、今までの対策だけでは、やはり達成できないということだったもんですから、さらにその上乗せで何かできないかという対策を検討しております。
例えば、東京都のように、今までに条例で規制をして、要するに非適合車は入ってくるなというふうに強制できるような強い条例で罰則も求めたようなものであれば、それなりに委員おっしゃるようなことも考えられるかと思うんですが、今上乗せで考えておるのは、そこまで厳しい規制までは考えてないもんですから、あくまでも今検討中ですけども、そこまで厳しい規制という案ではまだ出てきておりません。ですので、さらなるお願いのような形の規制になろうかと思います。
それと、もう一つは、今までにそういう車種規制をしまして、あともう１年ぐらいでその非適合のものが新しいものに変わろうという、対策地域内でほとんどが適合車に変わっておるのは事実です。ですので、今度は外から入ってくる非適合車を何とかしたいなということで、今検討中だということでございます。
〇石田委員 わかりました。わかりましたというか、だからぜひ効果のある方法へ移行していってください。
もう一点、ＮＰＯの参画によるというところで、ＮＰＯっていうのをどうやってとらえてるのかなって、よくわからないところが実はあるんです。ＮＰＯって、無償ボランティアでもなくて、利用料金の要るところは利用料金も取り、それから従業員というか従事している人には給料も払いということをやってるわけですね。ただ、非営利って何かっていったら、お金を取らないという意味じゃなくて、上がった人件費、経費を除いた利益を配分しないというところが違うだけなんですよね。
そういう団体と、それから営利法人と、その部分が違うだけ、利益を配分するかしないか違うだけで、かなりあちこちで名前が出てくるので、ＮＰＯとの協働とかＮＰＯを保護するような感覚を私は受けるんですが、どうしてそこまでＮＰＯ、ＮＰＯっていうのかよくわからないところがあるんですが、その考え方をお聞かせいただきたいんですけど。
〇竹内部長 いわゆるＮＰＯっていうのはノンプロフィットということで、いろんな形の市民活動団体がいろんな形で出てきて、その方々がいろんな社会の、公共だけでは担えないようなサービスも含めて、いろんな役割を果たしてきつつある。それが災害とかで明らかになってきてる中で、いわゆる市民活動団体、ＮＰＯ、ＮＰＯ法に基づく法人というのは、その中でも三重県の場合600団体余りあるんですけども、そういういろんな形で市民活動団体が役割を果たされている中で、政策目的は違いますけども、協働・協創していけるような世の中に、これからはやっぱりなっていくべきじゃないかということで、県としては新たな社会参画をみんなで進めましょうという思想のもとで、そういうＮＰＯの社会参画を一定いろんな形で支援させていただいてると理解してます。
〇石田委員 部長のお話で、わかる部分とわからない部分があって、例えば災害のときに活躍してくれたっていうのは、無償でボランティアもありますし、それがＮＰＯ法人を取ってない団体であったり個人だったりもあります。それから、営利法人だって災害のときには活躍もしてもらってます。だから、災害のときに役立ってるというのは、認証を取った法人だけではないわけなんですよね。
それから、ノンプロフィットって、でもＮＰＯ法人だってそのＮＰＯの提供するサービスに対してお金もいただいているし、それによって労務提供した人は給料もいただいとる。そこで、私一つ、利益を配分しないから、従事している人のお給料の上限もあるのかなと思ったら、それも特にないんですよね。ということは、もともと給料を高く設定しておけば、ひょっとしたら配分に近いような意味にもとれないかなと思うとこはあるわけです。ちょっと論点違いますけども。
だから、県が、行政が担うことのできないものを、そういう団体と協力して協働してっていうのはわかりますが、それは相手先としてはＮＰＯ法人の認証を取ったところに限らないんじゃないかという思いが一番なんですよ。いかがでしょうか。
〇竹内部長 おっしゃるとおりで、県がというか行政がそういうパートナーとしていろんな形でやるというのは、法人取得したＮＰＯに限らず、もちろんそれ以外の法人を取っていないものもありますし、自治会であったり、もっと言えば企業もＣＳＲという形でいろんな企業、地域貢献、社会貢献されてます。それは、おっしゃるように法人に限らずに広く、どんな方とでもパートナーとして一定の政策目的を達成するために、協働できることはやっていこうと思ってます。
〇石田委員 そのとおりなんですね。そのとおりだとすると、ここにＮＰＯとの協働って書くと、ＮＰＯの法人認証を取ったところに限るというふうな印象を受けるんですが、そうではないということなんでしょうか。
〇竹内部長 特に法人を取ってるものをここでＮＰＯと言ってるんではなくて、広く市民活動団体というふうなとらえ方をしてます。もちろん、この中には法人取ってるＮＰＯもあれば、取ってないＮＰＯもあります。
〇石田委員 そうすると、ここで言う社会づくりのための協働・協創していく相手先というのは、ＮＰＯ法人という認証を取ってないところも含めると、そういう理解でいいんでしょうか。
〇竹内部長 我々としては、パートナーとして、法人取ってるからパートナーになるとかいうんじゃなくて、そこは広くやってますけども、ただ、ＮＰＯ活動は社会的に認知されて、寄附であるとか財政基盤を強化したり、活動基盤を強化しようと思うと、一定のそういう法に基づく法人格であったり、あるいは認定ＮＰＯ法人という制度も法律でできたんですけども、そういうふうに社会的な認知の中で活動していただけるように、我々はしたいと思ってますんで、そのためのいろんな認定制度であったり、寄附集めであったり、そういうことを間接的に我々も支援していきたいなというふうには思ってます。
〇石田委員 済みません、ちょっとよくわからないんです。ＮＰＯ法人取ってなくて、いろんな場面で社会の役に立っているとか、言われたように自治会なんかもそうなんですけど、県行政と協働していくという中に自治会は入りますか、入らないんですか、どちらでしょうか。
〇竹内部長 県のいろんな政策目的がありますけども、それを達成するために当然自治会をパートナーとして協働でやれることがあれば、自治会も当然対象になると。
〇石田委員 そうしましたら、ちょっと違う聞き方をしますが、この予算の説明の64ページに出てくるＮＰＯの参画による「協創」の社会づくりの、このＮＰＯの中に自治会は入ると理解してよろしいですか。
〇小金谷次長 まず、認証を受けたＮＰＯ法人というのは、特定非営利活動推進法で二十数項目上がっておる、そういうことをやる目的としていて、もちろん組織的にもきちんとしているとして認証を出すわけでございます。
それ以外に、地域ではいろんな団体が活動をやっておられまして、必ずしも法人を取ってるところばかりではございません。したがって、部長が申し上げましたように、やる事業をどうやっていくか、地域でなかなか行政が気がつかないような課題に取り組んでおられるところはたくさんございますので、そういうところを行政として支援していくという必要があれば、もちろんその団体としての法人あるなしにかかわらず、組織的なことあるいは会計的なことがしっかりしていただいてることが必要となるかと思いますけれども、そういうことがクリアできれば、私どもの協働のお相手としてやっていけるというふうに考えております。
〇石田委員 わかりました。そうすると、県行政と協働していく相手先として、ＮＰＯ法人の認証を取っているか取ってないかが境目になることはないと、こういう理解ですね。
〇竹内部長 おっしゃるように、県のパートナー、協働する相手としては、法人格の有無は、それは直接は関係ないと。先ほどの御質問で、施策214は、例えばどの程度の範囲でパートナーを考えてるんだということなんですけど、ＮＰＯを主テーマとして、ＮＰＯの社会参画を促進するということで、ここは一応ＮＰＯというくくりでやってまして、自治会とかを直接この施策のターゲットにはしてないというふうに理解してます。
〇石田委員 そうすると、ここで境目を感じるわけです。ここの214の施策は、ＮＰＯの社会参画を助けるって、例えば自治会に対してはそういう施策は、特にあるわけじゃないような気がするんです。どうしてＮＰＯの認証を取ったところだけ特に社会参画の推進を助けるのかって、法人を取ってるところと取ってないところの境目は、実はここに感じるんですね。こういうＮＰＯを特出ししての施策があるということは。
〇小金谷次長 このＮＰＯっていうのは、広い意味でのＮＰＯと、それから狭い意味でのＮＰＯがあると思います。狭い意味でのＮＰＯというのは、ＮＰＯ認証を取った法人、特定非営利活動法人です。それから、法人格を取ってないけれども社会貢献的な活動をやっておられる団体というのもたくさんございますので、そういうところは広い意味でのＮＰＯとして、この協働の相手方になるんではないかというふうに考えております。先ほど申し上げましたような条件なりをクリアしていただければ。
それで、自治会に関しましては、ここで申し上げます協創とは別の目的があるのではないかなと。もちろん今いろいろ検討しておる中では、ＮＰＯと自治会がひょっとしたら一緒にやっていただけることもあるかもしれないですし、そういう意味では対象になるかなというふうに思いますけれども、自治会そのものを対象として、今のところこの施策214の中では考えていないということでございます。
〇石田委員 じゃ、施策214の中で自治会は想定しないけども、とりあえずは、ＮＰＯって書いてあります。認証の有無はこの施策の中で線はあるんですか、ないんでしょうか。
〇竹内部長 ここでは、施策214全体としては認証の有無は関係なく、ボランティア団体であったり、市民活動団体を広くＮＰＯと、広い意味をとらえて協創の社会づくりをやろうというふうにしてます。
〇石田委員 わかりました。わかりましたので、その先もう一つです。
それじゃ、どうもこのＮＰＯって書いちゃうと、認証した団体に限るという、僕はイメージを持っちゃうんですが、ちょっと御検討いただけるとありがたいと思います。
〇小金谷次長 表現に関しましては検討したいと思います。
〇村林委員長 以前、たしか自分もレクチャー等受けたときに、ＮＰＯという頭出しされとる施策等が、その辺ちょっとわかりにくいということを申し上げたと思いますので、私からもその辺の整理をお願いいたします。
〇今井委員 今ここにせっかく出たので関連して。私ちょっと石田委員と違うのかもわかりませんけども、自治会は既に社会参画してもらってると思います。市のほうから自治会交付金も受けていただきながら、それぞれの地域の、社会福祉協議会や自主防災会や、中心にやっていただいておる。ＮＰＯというのは、もう大分期間はたっとるけども、社会参画、ＮＰＯの力をかりながらという部分においては、自治会とはまたＮＰＯは違うのかなというふうに思ってます。
その上で、私もちょっとあれなんですけど、要はＮＰＯの中でも様々なＮＰＯがあろうかと思います。もしわかれば、三重県にどれぐらいＮＰＯがあって、このＮＰＯであれば協創を行っていけるな、県の足らざる部分を力をかりれるなというのは、どれぐらいあるかとか、ＮＰＯの中でもどういうＮＰＯなのかっていうのは、一定のラインというのは引いてあるんでしょうか。もうＮＰＯとつけば何でも支援していくというか、社会参画をしてもらうという考え方なのか。
〇小金谷次長 この活動資料の中にＮＰＯと県の連携協働事業数というのがございます。ここでは特にどういうＮＰＯということは言っておりません。ですから、認証して法人格のある団体かどうかというのは、特に分けておりません。
ただ、その協働事業をする場合には、例えば協働事業提案なんかの場合でもそうですけれども、審査をいたします。その際には、法人はもちろん事業報告とか会計報告等をきちんとそろえていただいてるところが、認証自体の要件にもなりますので、そういうような審査をいたしますし、それからまた、ＮＰＯ以外の法人でも、例えば規約がきちんとあるかとか、法人でいいますと定款に当たるようなものですね。それから、役員組織があるかとか、あるいはきちっと会計が処理されているかとか、そういうことを審査した上で、協働事業の相手方として選ばせていただくということをやっております。
〇今井委員 わかりました。私もＮＰＯは社会を構成していく中では大切な力だと思ってます。ただし、その中でも、特にどういったところでも参画をしてもらったり、ある面支援をするっていうことではいけないと思いますので、県がまた市町や地域が、もっと言えば県民が、三重県での生活を、幸福実感度を上げていってもらうために、県や市町や自治体では、行政では手の届かないところとか、新たな視点とか、そういったところをしっかりと補ってもらったり提供してもらえるところに限ってといったら語弊があるかわかりませんけども、そういったところとしっかり連携を図りながらやっていってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをします。せっかくなんで、発言したんで、そこから入っていきます。
その前の施策213の多文化共生社会づくりのところなんですけども、以前、私委員会で言わせてもらったかわかりませんが、多文化共生の中で、特に今本当に様々な啓発のパンフレットであるとか、いろんな面で外国人の方々向けの発信をしていただいているとは思います。ただ、まだまだ足らない部分があるかもわかりませんので、今後もぜひよろしくお願いしたいと思いますけども、特に、上にも書いてもらってあるんですけど、災害時要援護者の立場からということで、外国人というのは災害時要援護者の中に入っております。今年度またこれからも防災訓練等あるわけですけども、今年度並びに来年度、例えば県の防災訓練等に外国人の方々っていうのは大分参加をしてもらうようになってきたんですか、人数的には。
〇小金谷次長 ９月１日に県の総合防災訓練が鈴鹿市でございましたけれども、この中には外国人の方も参加いただきまして、36名だったと思いますけども、外国人の方、それからその方々をサポートしていただいてる方々に参加していただいております。
〇今井委員 わかりました。かなりの外国人の方がおっていただくと思いますので、また、この災害時の外国人サポーター研修等で人材育成等もしてもらっとると思うんですけど、これはやはり日本人というんではなくて、外国人の方でそういうチームリーダーみたいになってもらう方とか、いろいろ御説明してもらう方を育成しとるということでよろしいですか。外国語を話せる日本人も育成してもらっとるでしょうけども、外国人の中でも、こういった中心的に広げてもらう方っていうのは、育ててもらっとるということでよろしいですか。
〇小金谷次長 おっしゃるとおりでございまして、外国人の方の中にも日本語の堪能な方もみえまして、そしてその方々が防災訓練の中で、さらに外国人の方をサポートいただくとか、そういう方が育っていただければということで養成をしておるところでございます。
〇今井委員 ありがとうございます。多文化というんで、もういろんな諸外国の方々がいらっしゃるんですけども、三重県としては、観光の面で中国や台湾やアジア中心に、また世界へ発信をしていくという意味においては、三重県内の多文化共生の成熟度が、来ていただいた方々にリピーターになってもらうとか、三重県への理解につながっていくと思いますので、観光自体は雇用経済部でやってもらうことでありますけども、その辺においても環境生活部のほうで多文化共生の社会づくりを進めてもらうことが三重県の素晴らしいアピールになっていくっていう部分も取り入れながら、ぜひ力を入れていただきたいなと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、46ページのほうで教えてください。廃棄物総合対策の推進の現状と課題の２つ目のごみゼロキャラクター「ゼロ吉」の活用をやってるところの最後のほうで、「飲食店等から排出される食品廃棄物の資源化に向けて関係者等と取組方法の検討を行いました。今後、一般廃棄物の３Ｒをさらに進めるため、生ごみ等の排出削減や資源化に向けた取組を一層推進する必要があります。」とあります。これは石田委員がよくとり上げてもらっとったやつで、48ページ、平成25年度のほうでは、企業庁は抜いて下から３つ目のポツですね。「産業廃棄物の３Ｒ推進に向けて、食品廃棄物も含めたバイオマス系廃棄物の事業化可能性調査結果」っていうのが、これがその前のページで今読んだ、検討を行ったことが、この調査結果になるのかどうかっていうのをまず教えてもらいたいと思います。
〇小野課長 先ほど委員おっしゃられた、検討結果のほうなんですが、実は今年度食品廃棄物の資源化の促進について、県関係部局とか、ＪＡ、あとそれと試験化をやっとる事業者等で検討したんですが、その中で資源化するのにはコストが高いとか、そういういろんな問題がありました。今後もそういうのは検討していくわけなんですけど、それを受けて今年度はバイオマス関係の産業廃棄物の可能性調査ということで検討しております。その前にいろいろな問題がありましたので、バイオマス関係の産業廃棄物といっても、中には食品関係で産業廃棄物あり一般廃棄物ありということですので、今回は一般廃棄物を検討したんですけど、それを産業廃棄物で今年やっとる調査の立証に向けて５案件ぐらい出てきとるんですけど、そちらのほうへ合体して一緒にやっていくという方向でおります。
〇今井委員 わかりました。調査結果をもとに、本当に事業化できるのかどうかとか様々なことも調査をしてもらって、その上で、やはり石田委員が以前から言われておったように、例えばレストラン等、いろんなところで生ごみってかなり出てきますので、それらのリサイクルも含めた活用というのを、実際に三重県において、今年度も力を入れてもらってますけど、来年度以降さらに力を入れて、いい事業に仕上げていっていただきたいなと思いますので、これも要望になっちゃいますけど、どうぞよろしくお願いをいたします。
〇小野課長 事業系一般廃棄物とあわせてやっていきたいと思います。
〇今井委員 それとあと一点。ＥＶの取組のところです。
施策151地球温暖化対策の推進のところで、ＥＶ等を活用した低炭素なまちづくりのために伊勢市をモデル地域として選定しということがあります。これは、観光のほうもいろんなところと横断的に連携をとりながらやっていただいとると思うんですけども、この行動計画というのは、まだこれからできるものか、もうできたものか、これからまた教えてもらいたいと思うんですけども、結局これはＥＶ車を活用して伊勢市を観光してもらったり、いろいろ伊勢市において低炭素社会、地域をつくり上げていこうということだと思うんです。実際タクシー会社やレンタカーであるとか、そういったとこもしっかりと巻き込みながらやっていっていただいとると思うんですけども、国以外の県として、また市として、県と市の連携において、特に何かそういった減税等以外の支援というのは、実質それに携わっていただく方々、県がレンタカー会社を持つわけじゃないと思いますので、民間の方々のお力添えをいただかないと、ＥＶの環境作りというのは行っていくことができないと思います。そういった方々に、特に県や市のほうで独自の何らか支援体制を組むっていうことまでお考えいただいておるのかどうかっていうのを、ちょっと教えてください。
〇岡本次長 現在、ワーキンググループが５つできまして、先ほどおっしゃられてましたように、ＥＶをどのように活用してこうかということ、それはまちづくりを進めていって、ＥＶが走りやすい伊勢市を作っていくという考え方で今進めておるわけなんです。行動計画っていうのは、そういったワーキンググループでそれぞれ５つの項目を検討した結果、誰がどういったことを担うのか、それからどのように進めていくのかという形での行動計画というのを今年度作成する予定です。
ただ、県の役割はといいますと、やっぱりそういった皆様方の、これは協創プロジェクトですので、県の役割はそういう進捗状況を踏まえながら、必要な県としての支援のあり方とかを今後決めていきたいというふうに思っております。
〇今井委員 これを本当にやっていくには、御遷宮もあったり、伊勢志摩っていうと全国でも観光地としてよく知っていただいておる場所でありますので、モデル地域として指定して、これ成功させないとイメージが余計に心配をせざるを得ない部分もあると思います。あくまでもこれは、先ほどのＮＰＯとの協創じゃないですけども、伊勢市をはじめ民間事業者も巻き込んだ、本当に大きな一大プロジェクトだと思います。今後具体的な中で、県の役割、ＥＶの環境をつくったわ、車が少ないわっていうことで、来てもらった方にいっぱいで使ってもらうことできませんというようなことになってもどうかなとも思いますので、必要数とかどのような形でモデル地域として全国発信していくのかっていう部分も含めて、日々の変化の中で県の役割が出てきたら、しっかりとそこに取り組んでもらいたいと思います。個人的には県市連携した独自のＥＶ車等を活用してもらいやすい地域づくりというものを何らかの形で示してもらって、これを成功させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
同じ項目のところで、条例のことなんですけども、地球温暖化対策の推進に係る条例が、平成25年度中に施行される御予定で今進めていただいとると思うんですけども、このあたりは今の進捗及び平成25年度のどのあたりをっていう目途っていうのはもう立っておりますでしょうか。
〇渥美課長 条例の関係につきましては、あり方検討会ということで、環境審議会の中に地球温暖化対策部会というのを設置させていただきまして、そちらのほうで審議をさせていただいております。現在２回開催させていただいておりまして、この11月に間もなく第３回の部会を開催させてもらってるんですが、大きな目標といたしましては、何とか今年度内には中間案まではこぎ着けまして、来年度の前半の段階で最終案をいただいて、秋口ぐらいを目途に議会のほうにお諮りしたいといいますか、御相談したいというような、そういうイメージを持っております。
今後かなりいろいろございますので、若干ずれるかわかりませんけど、考え方としてはそういうふうに思っております。
〇今井委員 今言われたように、エネルギーまで含めた中での結構幾つかの項目にまたがる大きなことだと思いますので、第３回を11月にやっていただいて、今年度中に中間案で、来年度のどこかでっていうところだと思うんですけども、条例ができることも、当然いつ施行するというのも大事ですけど、作るまでにいかに県民の皆さんを巻き込んでいけるかっていうのが大切で、そっちのほうが逆に言うと大事なんかなっていうふうに思います。当然、作っていただくこともあれなんですけども、最終的には１カ月間ぐらい、パブコメをとってっていうことで県民参加になっていくのかわかりませんけども。今あり方検討をいただいている方々、大学の先生も入ってもらい、運送関係や販売の会社とか、お名前を見させてもらいましたけど、たくさん中心的な方々が入ってもらってますけども、その方々は当然日頃から意識も高くお持ちいただいておると思います。そこにいかに家庭部門や運送、サービス部門が、今ＣＯ
〇中森委員 男女共同参画の社会づくりに関しまして、昨年、地域婦人団体の全国大会が三重県で盛大に開催され、かつ全国的にも三重県が受け持ったということで、より意義深い年でありました。聞くところによると婦人団体を育成するという男女共同参画にかかわって、過去三重県も相応の対応もしてきましたけれども、いつの間にかというんですか、自立とか各地域でということの中で、割と地域に任すというようなことが進められて、場合によっては三重県が婦人団体の結集する場所とか、福祉にしろ、教育にしろいろんな女性のかかわる調査があるにしろ、いわゆる審議会の委員とか、いろんな意味で婦人団体の育成というのが、やはり男女共同参画という観点からも、一定県のかかわりは必要ではないかなと、このように私は考えております。その点について最近の傾向は、他都道府県と比べて三重県を比較するのはどうかなと思うんですけれども、例えば婦人団体の地域団体の三重県の組織、協議会がどこにあって、誰が会長で、どこに事務局があって、どういうようなことをしてるかというのは、県がどこの所管でと、昔は教育委員会であったけども、今はさすがにこっちだと思いますが、その辺についての認識を一度お聞きしたいなと思うんですが、いかがですか。
〇小金谷次長 女性の参画に取り組んでおられる団体というのは、現在たくさん出てきておるかと思います。したがいまして、特定の団体に支援するということよりも、そういうたくさんの団体に育っていただくということが地域地域で必要かなということで、今までサポーターの皆さんを委嘱したりとか、やってまいりました。また、各市町に条例あるいは基本計画の策定等をお願いしてまいりましたので、そういう中でそれぞれの地域で団体が育っていただくということが大事かなというふうに考えてます。
〇中森委員 先日もみえ県現場de県議会ということで、女性の農業関係の方々に、農業委員会の女性の方や女性がかかわる、例えば農業経営者クラブの女性部とか、何とかの女性部とか、そういう形で来ていただきました。さらにもっともっとたくさん組織があったり、女性のかかわることがあるんだろうと思いますけども、押しなべて昔でいう地域の婦人会組織が、場合によっては私どもの地域でも少し、弱体とは言いませんけども組織化よりも個別化されたり、県内他市町にもお伺いすると、そういう傾向があるかなというふうにも伺ってまして、それがどちらがいいとか悪いとかと違って、やはり何らかの形でそういうような窓口があり、そういうような支援も一定ある程度していく必要があるんではないかなと、このように感じております。
たまたま、三重県地域婦人団体連絡協議会という名称になってますけど、65周年を迎えるんだと、こんな形でスポーツ大会もやるんだと、こんなことでやってることもちらっと聞きながら、案外県としてはノータッチというのか、人ごととは言いませんけども、余りそういうような縦の連絡はないかなという気はしまして、ちょっと気になるところでございます。
いずれにしましても、いろんな各種団体とおっしゃいますけども、じゃどこなのというときには困るわけで、やっぱり県を挙げて何かをするときには、県内各網羅された婦人団体、女性団体、たまたま古い名称が残ってますけども、その名称は別として、女性のかかわる団体がそれぞれの地域に連綿と引き継がれているところもあって、それはそれで一つの女性の地位向上であったり、横のつながり、女性のいろんなよりどころであったりという、組織的には一定の継承されているという部分もあるということからすると、今後も三重県もそういうところについては一定の関心も深めながら、何らかの形でそういうこともかかわったほうがいいんではないかと思うんですが、いかがですか。
〇小金谷次長 例えば、昨年の全国大会へは、県の男女共同参画センターフレンテみえというのが津市にございますけれども、そこの所長が分科会で講演をしたりというようなこともしておりますので、もちろん連携できるところはさせていただきたいなというふうに思っております。
〇中森委員 最後にしておきますけども、そういうような活発なこともされてる団体が、県内で連携を深めてるという事実がございますので、またそういう意味では県もかかわっていただいて、県全体にプラスになるようなことであれば、大いに積極的に協働なり協調していただければと。これは要望させていただきたいと思います。
もう一点、私学振興について前回も言わせてもらったので、同じことはちょっと省略させていただきますけれども、一つ平成23年度の決算から耐震化率について、私立学校施設の耐震化ですけども、公立学校の耐震化率については非常に順調に進められて、平成24年度から来年度に向けては100％に近い耐震化率に進むことが、教育委員会のほうの所管する公立学校については理解しているところでございます。
私立の学校、施設等々の耐震化率は公立よりか10ポイント近く低いという、そういう実態があるんだそうでございまして、平成23年度を受けて平成24年度から耐震化における新たな助成制度も創設していただきながら、耐震化について県が進められているというふうに理解をしております。
それで、平成24年度の状況をかんがみて、来年度、平成25年度へどのような姿勢をとられるというふうにお考えですか。
〇真伏副部長 今年度から、委員もお話しいただきましたように、補助金という形でさせていただいてますけども、今年度一応88.4％という数字を目標として置いております。これは、県全体としましては緊急課題解決プロジェクトというところにも、この耐震化につきましては１項目挙げて、取り組ませていただいてるところでございます。今年度88.4％の目標は達成できるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。次年度の目標の数字も含めて、実は今年度各学校に対して聞き取りをいたしております。その聞き取りをさせていただいて、来年度の予定等も聞かせていただいておりますので、そういうことを前提としながら、予算に向けて十分協議させていただきたいというふうに思っているところでございます。
〇中森委員 ということで、新たに進められた平成24年度の取組は現在進められてますので、まだ検証する段階ではありませんが、動向がよくわかると思いますので、平成25年度に向けても積極的な、県が進める目標に向けて、目標をクリアしていただくように、一刻も早く100％に近づけるための鋭意努力、予算獲得、予算要求を進めていただければと、これは要望させていただきます。
〇村林委員長 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は14時45分でお願いします。
（休 憩）
〇村林委員長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
ここで先ほどの今井委員の質問に対して、補足の説明があるそうですので、どうぞお願いします。
〇松田課長 申し訳ございません。補足をさせていただきます。
先ほど、今井委員から収入の増に関して御質問があったかと思います。一定収入の増要因ということだったと思うんですが、説明が漏れておりました。人権センター使用料というのがございまして、これはホールの使用料なんですが、こちらのほうで予算に対しまして約40万円近い増もございまして、この要因もございました。先ほどこれが漏れておりましたので補足をさせていただきます。済みませんでした。
〇村林委員長 では、質問のほうを引き続きお願いします。
〇小島委員 ２点お願いします。
１点目は、施策214のＮＰＯの参画による協創の社会づくりのところで、活動指標にかかわってお伺いいたします。
ＮＰＯと県の連携協働事業数というのが目標になっていますけれども、協働するというときに、県側からこういうことをお願いしたいと思いますが、それに合致するところはどこかというふうに探してお声がけをすることもあろうかと思いますけれども、その逆のパターン、ＮＰＯのほうから今の県行政を見ていて、例えば具体例としては、ここの所管ではありませんけれども、虐待による子どもが亡くなるという残念な事案がありましたけれども、あのことにかかわっても、私たちならこういう経験を持ってこういうことができるというふうにやっぱり言っている方たちがみえるわけで、そのことを県の事業につなぐ仕組みというのは恐らくあると思うんですが、その辺どうなっているかというのを教えていただきたいと思います。まず、そこをお願いします。
〇鳥井課長 協働事業提案につきましては、三重県では割と早くから取り組んでおりまして、平成15年度からＮＰＯ、私が今申し上げるＮＰＯというのは法人格を持っている、持っていないにかかわらないものなんですが、そちらのほうから事業提案を受けまして、ＮＰＯグループのほうでその関係課のほうにとりつないで一緒に事業ができるかどうかというような制度を持ってございます。
平成15年度からずっとやってきておりましたんですけれども、特に平成23年度、24年度につきましては新しい公共支援事業交付金がございましたので、そのうちからＮＰＯからの協働事業提案、11事業ございますが、そちらにつきましては5000万円近い予算も確保できまして、いろいろなＮＰＯと協働事業を実施しております。
今後も、特に平成23年度、24年度の採択の様子を見ておりますと、プレゼンが上手に、自分たちの思いだけじゃなくて企画を伝えるということの能力にたけているほうが、相手の関係課のほうに企画が採択されやすいというような傾向も、こちらのほうで思いましたものですから、そういう協創を提案するノウハウを学ぶ講座ですとか、それからお互いに県とそういう企画を考えているＮＰＯが寄って勉強会を開きますとか、それからもちろん協働事業についても、できましたら私どものほうで予算をとって橋渡しをできるような事業を構築していけたらと思っております。
〇小島委員 ありがとうございました。周知は、平成15年からということですので、十分その仕組みを周知はしていただいているとは思いますが、新しいＮＰＯがどんどんでき上がっている中で、本当に隅々までこの提案ができるということが周知されてるかどうかっていうのが大切だと思いますので、その周知を丁寧に行っていただくことと、ＮＰＯのほうにもやっぱり力がどんどんついてきて、こういうことをしたいという提案というのはこれからますます増えると思われますので、課長は言われましたけれども、予算措置をしていただいて、このことについてはぜひ継続していただくように、強く要望させていただきたいというふうに思います。
〇鳥井課長 各市町の市民活動センター等を通じまして広報をしておりますが、今年度フェイスブックも立ち上げまして、そちらのほうでもいろいろな方に見ていただいております。また、パソコン環境にない方にもそういう周知が行き渡るべく努力をしていきたいと思います。
〇小島委員 もう一点お願いをいたします。施策212の男女共同参画の社会づくりの、企業への啓発というところについてお尋ねします。
女性の就労継続や社会復帰に関するアドバイスを今現在進めているというふうにあります。このことと、それから雇用経済部になると思うんですが、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ってる企業を応援するということというのは、恐らく密接に関係があるだろうなというふうに思うんですけれども、その辺、部を超えて企業に啓発に行かれたりするときに、同じ視点を持って進めてみえるかどうかということをお聞かせいただきたいなというふうに思うんです。
ワーク・ライフ・バランスの充実が図られている企業は、実際経営的にもいい実績が上がっているということは事実だと思います。どこかで知事もそんなお話をされてたと思うんですけれども、であるならば、ここの女性の就労継続をしていく、その支援をするということは大変意味があると思うんです。その辺部を超えての連携でありますとか同じ視点を持って企業に啓発に行かれるというようなこと、今どうなってるか、それから平成25年度に向けてどうされようと思っているか、そこをお尋ねしたいと思います。
〇鳥井課長 委員おっしゃいますとおり、男女共同参画とそれからワーク・ライフ・バランスなんかに取り組んでいただいております雇用経済部の取組は密接な関係がございます。近々11月10日に男女共同参画のフォーラムをするんですが、その中で雇用経済部のほうで、男女共同参画の取組が進んでいるところのいきいき表彰などもやっておりますように、もともとできるところの事業につきましては連携するというようなことで進めてまいりました。特に去年までは同じ部におりましたということもありまして、よく身近なところで打ち合わせをさせていただいたところでございます。
国のほうでなでしこ大作戦というのが日本経済団体連合会のほうからも出まして、今日も雇用経済部のほうから、一緒に事業を何か考えないかというようなことでお声がけをいただいたところですので、できるだけ連携をして進めてまいりたいと思います。
〇小島委員 部によってわざわざ同じものを分けて行おうとすることは必要ないと思いますので、連携を図りながら進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇貝増委員 文化振興ですが、あの文化交流ゾーンを今一生懸命整備されて予算もどんどん、我々反抗してるんですけども、最終的に新県立博物館の完成と同時にあの文化交流ゾーンの、例えば平日、日曜日かかわらず、日曜日は団体が来てくれるだろうという計算で動いてるはずですけど、例えば夏休みとか春休みとか、そういった子どもたちがあるいは奥さん方が社会勉強の一環として行きたいというときに、誰でもが車で行くわけじゃないと。そうすると、これは前々から提案してお願いをしてる話ですが、津駅からのコミュニティバスじゃないけども、その辺三重交通との調整あるいは委託事業なんかで、周遊バス、その辺はまだ手つかずの状態になるんですか。それともそろそろ調査費として来年ぐらい上がってくるんですか。
〇竹内部長 平成26年に新県立博物館ができるということで、この前の委員会で御提案させていただいた文化交流ゾーンの一体化ということを現在検討してて、年度末には一定の方向、来年当初予算の段階で一定の方向を出したいなと。具体的な中身を、来年度委託とかっていうんではないんですけども、どういう視点で何をやれば具体的に必要なのかといった議論を来年度やろうかなと思ってます。
御指摘のように、文化交流ゾーンの一体化の中で、博物館や美術館にどうやって足を運んでいただけるかというのは非常に大事な視点だと思ってますんで、その中で、少し検討できればなというふうに思ってます。
〇貝増委員 単独のチケットじゃなくて割引料金のある周遊チケット、そういうのを使う。発行を計画してもらったりするときは、どうしても移動手段の問題が出てくると。それを含めて複合利用できるように、やっぱり来たお客さんに１カ所プラス１行ってもらえると。それには移動手段の確保が出てくると。レンタサイクルしかり、バスにしても、そういうのを出していただかなければ、いくらここで言葉で書いてあってもゾーンだゾーンだ言ってても、見るだけのゾーンじゃないと。実際に足を運んでゾーンが生きてくると。そういう形で進めていただきたいし、もう一点、まちかど博物館。先般ちょっと１カ所行ってきたけども、県内各市町で進んで一生懸命やってくれてると。例えば桑名市、この分野には桑名市がこうあって、四日市市はこれがある、あるいは多気町にはこれがあるとか、そういう仕分け資料ができないかなと思って。これは県の仕事になってくると思うんですよ。それで、同じようにやるんだったらそういったとこに資料をみんなに配れるようにね。
〇中尾課長 まちかど博物館は今県内に510、500カ所を超えて、大体それぐらいの水準でございます。一応県のほうでホームページあるいは紙の媒体で、各地区ごとの御紹介の冊子は用意しております。
ただ、その中で単に並べてるだけではなくって、いわゆるそこの特徴に応じて、コレクション系であったり、あるいはスキル、技能系であったり、いろんな形で色分けをして御紹介をするというふうにしておりますので、いわゆる地域別ではなく特徴別といいますか、ホームページ用の資料についてはそういう形で見ていただけるように見せ方の工夫はさせていただいております。ただ、紙媒体については印刷のこともございまして、今のところ地域別の、こちらが一番需要が多いものですから、そういう形でさせていただいております。
ただ、おっしゃいますようにまちかど博物館というものを全体として、いわゆる御紹介があったりとか引き合いがあったときにお伝えしていくっていうのは県のほうの仕事かなというふうに思っております。
〇貝増委員 昔、二転三転したときの新県立博物館の建設の条件みたいな形で、まずあるもんを全部出せといって移動博物館を提案してもらってると。それと同時に、各地域である財産をまちかど博物館として立ち上げてもらうと、そういきたいですよね。だからあくまで総本山は新県立博物館だと。地域での芽生え、それをいかに点と点を結んで線にするか、そして丸くして同心円を作りながら、中心は新県立博物館へと。そういう形の人の流れ、見方、注目のされ方、いろんな形で底辺から、子どもから順番に大人は大人の視線でと、いろんな形で入ってきたときに、やっぱり本部も行きたいわ、本山も行きたいわという気持ちを誘導させる資料作りや、目に見える形の資料作りは必要だと思うんです。
いろんな気づかいとか、やっていただいてることは、これはこれでいいんですけども、それ以外の本当に一般の人がどういう形で入ってこれるかと。興味を持ってもらう子どもたちをどう誘導できるかと。そうすると、親子のきずなも出てくると思うんですよ。そういう意味で、そういうのもちょっとでももう一度再検討していただきたい。ネットはネットであったって、今でこそスマートフォンとかｉＰｈｏｎｅ持ってますからあれですけども、どこでもかしこでも見られるわけじゃないと。そういう形で前向きな検討でぜひとも進めていただきたい。以上２点、お願いします。
〇今井委員 施策132、交通安全のまちづくり、26ページなんですけども、これは主担当部局が環境生活部ということで、当然施策132の02とか03は、警察本部でやってもらっていることなんでしょうけども、一応主担当部は環境生活部ということで、27ページのほうに環境生活部と警察本部に分けてもらってます。両方に交通安全教育っていうことが入っとるんですけども、交通安全教育というのはどちらが主体でやってもらっとるのかというのと、当然連携はとってもらっとると思うんですけども、それと主担当部として警察本部のほうの２つ目のポツの最後のところなんです。通学路における重点的な交通安全施設整備に取り組んでいきますっていうことがありますが、これも警察本部のほうで事業としてやっていただいとるんだろうと思うんですけども、環境生活部としてはどこまでかかわってもらっとるというか、交通安全に強い三重県づくりをするためには、この辺のことも情報共有しながら、施設であるとかそういった整備をしていってもらっとるのかどうか。例えば親からいけば学校に言わせてもらったらいいのか、警察に言えばいいのか、県でいうと、交通安全のまちづくりということでは主担当は環境生活部なんでっていうことなんですけども、通学路で他県で悲しい事件がちょっと前よくあって、そういったところは環境生活部としてもどのように取り組んでもらっとるのかっていうのを、連携も含めて教えてもらいたいです。交通安全教育のことと、この通学路におけるっていうことは、特に重点だと思いますもので。
〇浦川課長 まず、第１点目の交通安全教育をどちらがということで、主担当は環境生活部というふうに考えていただいて結構かと思います。
現在、当課で交通安全研修センターを活用して、指導者の育成という方面から体系的に交通安全教育を推進しているところでございます。あくまでも警察本部は取り締まりその他力の面で交通安全を進めていこうというふうな考え方のすみ分けというふうに考えていただいて結構かと思います。
それから２点目の御指摘、通学路の交通安全施設の整備でございます。現在、当課で交通安全対策会議という全庁の会議を所管しております。その中で通学路の交通安全対策というのに教育委員会、警察本部それから県土整備部というようなところから、それぞれの年間の整備計画というのをいただいております。御指摘のように、亀岡市それから愛知県、そこらの通学路の交通事故に際しまして、通学路点検を警察とそれから教育委員会、各市町の教育委員会もそうですけど、緊急にしていただきました。これで、県の中で教育委員会と県土整備部と環境生活部と、それぞれ事務局を持っておりますので、事務局として担当者レベルで今の進捗状況その他いろいろ２回ほど連絡会議を持たせていただいております。
警察本部のほうとしましては、交通安全施設整備ということで、規制の関係でやっていただいております。それぞれの県の県土整備部、それから市町の道路管理者のそれぞれの立場で交差点改良なり道路改良というふうな形でやっていただいておりますので、うちとしてはそこの集約という形で現在進めております。
なお、この緊急の通学路点検が12月９日、国のほうへ報告がありますので、また改めて近日中に担当者レベルの会議を持ちたいというふうに考えております。
〇今井委員 ありがとうございます。私も以前警察関係の常任委員等をやらせてもらったときに、警察本部のほうとなると、横断歩道を見やすくしたり、止まれのラインであるとか、規制にかかわるところの劣化しとるものを直していくといいますか、そういったことになっていて、それも当然大事なことなんですけども、それ以上にやっぱり通学路の歩道がしっかりととれていないとか、そういったことは今言っていただいた県土整備部などの道路管理者のほうとの連携にもなると思いますし、各学校及び教育委員会との連携によって、県内で総点検をしてもらって、我々議員もよく現場を見に行かせてもらって、お電話等いただいて、危険な箇所というのはやはりまだまだ多くあるのかなと思いますので、そのあたりそういった教育委員会や県土整備部と会議等もしてもらっとるということでありますので、警察本部の規制も含めて、これからしっかりと、特にこの12月に上げてもらうんであれば、来年度というのは実質どのようにやっていくかということになっていくと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 じゃ私から１点だけ。
53ページあたりになると思うんですけれども、この予算、排水の基準ですね。以前きれいな水よりも豊かな水をこれから基準にしていってはいかがでしょうかということを要望させてもらって、また委員長報告の中でも少し触れさせてもらったわけですけれども、来年度以降といいますか、どのように取り組んでいかれるのか教えていただきたいと思います。
〇岡本次長 豊かな海ということで御要望いただいておるところでございますが、この豊かな海といいますのは、伊勢湾でいいますと木曽三川、宮川などから河川が流入する栄養分を、植物プランクトンが窒素、燐を栄養素として消費いたしまして、その植物プランクトンを動物プランクトンが餌とし、小魚、大魚という食物連鎖によって豊かな海が形成されてるわけでございますが、最近その栄養塩類のバランスが損なわれまして、赤潮でありますとか貧酸素水塊あるいはノリの色落ちといった問題が発生しております。
実は環境省のほうで、平成22年から24年度にかけまして、モデル地域において陸域と海域を含めました流域全体の栄養塩類の状況を把握いたしまして、栄養塩類の循環バランスの回復あるいは向上させるためのヘルプシープランと呼ばれる具体的な行動計画を定めることとしております。環境省のほうでは、そのモデル地域における検討結果も踏まえまして、全国の閉鎖性海域において適応できるような栄養塩類の管理方法を確立するための手引きというのを取りまとめることとしております。県といたしましては、こうした環境省の調査結果とか、そういった手引きも踏まえまして、関係各課と連携して、先ほど言いました豊かな海づくりというのを目指していきたいというふうに思っております。
〇村林委員長 今御答弁いただきましたけど、それはその生活の排水の基準等にこれを当てはめるという理解でよろしいんですか。
〇岡本次長 あくまでも栄養塩類のバランスでございますので、それが生活排水と直接リンクするかというのは、なかなか手引きとか結果を見ないとわからないところがございますので、そういう結果を踏まえた中で考えていきたいというふうに思っております。
〇村林委員長 その結果を見てから総合的に考えていってもらえるということですので、何回か申し上げておりますように、今は化学的にきれいであればいいということで流しておりますけれども、恐らくこれからの環境ということから考えれば、使った水は、究極、山に戻してもう一度流すというのが、一番本当は自然な水が海に流れるわけで、そういうことをぜひ念頭に置きながら、この栄養塩類の手引き等を使って取り組んでいっていただきたいと、要望させていただきます。
では、以上で環境生活部関係の分科会を終了いたします。
当局にはお疲れさまでした。
〔当局 退室〕
③委員会討議 なし
〔開会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
村林 聡
