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平成２４年１０月５日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年10月５日（水） 自 午前10時０分～至 午後1時56分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 東 豊
委 員 彦坂 公之
委 員 舘 直人
委 員 中嶋 年規
委 員 水谷 隆
委 員 舟橋 裕幸
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 伊藤 隆
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
参事兼税務・債権管理課長 坂井 清
総務課長 田中 功
行財政改革推進課長 森 靖洋
法務・文書課長 重松 玲
人事課長 喜多 正幸
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 中川 一幸
財政課長 西川 健士
税収確保課長 篠原 誠
管財課 井上 正敏
人権・労使協働監 辻 修一
農林水産部次長（森林・林業担当）
西村 文男
農林水産部みどり共生推進課長
吉川 敏彦
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主幹 今町 嘉範
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号 平成24年度三重県一般会計補正予算（第３号）の関係分について
（２）議案第６号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号 三重県条例の一斉点検・見直しに伴う関係条例の整理に関する条例案
２ 所管事項の調査
（１）「『平成24年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（総務部関係分）
（２）三重県行財政改革取組について
① 平成24年度「三重県行財政改革取組」具体的取組上半期の進捗状況について
② 予算編成プロセスの見直しについて
③ 地域機関等の見直しについて
④ 外郭団体等見直し方針（案）について
⑤ クレジットカード納税の導入について
（３）みえ緑と森のきずな税（仮称）について
（４）税外の未収金対策について
（５）審議会等の審議状況について
① 三重県公益認定等審議会
② 三重県公務災害補償等認定委員会
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〇藤田委員長 ただいまから総務地域連携常任委員会及び予算決算常任委員会総務地域連携分科会を開催いたします。
本日は、総務部関係の審査及び調査を行います。
開会に先立ち、総務部より発言を求められていますので、これを許します。
〇稲垣部長 去る９月28日に飲酒運転に係る処分といたしまして、私ども総務部職員１名につきまして、地方公務員法に基づきまして懲戒免職処分を行いました。
これまでも交通事故等の防止、とりわけ飲酒運転につきましては、その撲滅に向けまして様々な機会を通じて職員の意識向上に努めていたところでございまして、今回の事案につきましては、大変残念に思っているところでございます。
今回の事案を受けまして、改めて職員及び所属長に対しまして注意喚起を行ったところでございます。今後は、さらに気を引き締めて、飲酒運転の撲滅及び交通事故の発生防止に取り組んでまいりたいと考えております。
まことに申しわけございませんでした。
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号 平成24年度三重県一般会計補正予算（第３号）の関係分について
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇藤田委員長 それでは、質疑がある方は挙手をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これ本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号 挙手（全員） 可決
（２）議案第６号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇藤田委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
〇舟橋委員 現実に、この新規分のところの第１号、対象者は発生するんですか。
〇伊藤副部長 現実には公安職ですね。警察職員につきまして、警備等で第１号に該当する職員がいるかということですか。
〇舟橋委員 要は建屋内に入る可能性って公安職が一番可能性はあると思うんですけれども、公安職でもないと思うんですけれども。
〇伊藤副部長 建屋内は、非常事態があったようなとき以外は、普通の巡視等では発生しないと。何かあったときに、その警備をしている警察職員が、そこだけ入れないと。そういうことはできませんので、そういう手当ても備えておるということで、普通はちょっと想定されないものです。その敷地内でありますとか、入り口とかそういったところの巡視とかということになろうかというふうに思っております。
〇藤田委員長 ほかに、
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第６号 挙手（全員） 可決
〇藤田委員長 以上で総務部関係の分科会での議案審査を終了し、予算決算常任委員会総務地域連携分科会を閉会いたします。
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）三重県条例の一斉点検・見直しに伴う関係条例の整理に関する条例案
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇藤田委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇中嶋委員 ちょっと教えていただきたいのが、今回複数の45の条例について、一本の条例案として廃止であったり見直しであったり、文言の修正とか削除であったり挿入であったり、そういう形で提案されているんですよねということの確認と、今後、残っている部分についてもまた一本でまとめて出てくるのか、個々の条例の改正案として常任委員会に付託されることになるのか、手続をちょっと教えていただきたいんですけれども。
〇重松課長 １つ目のほうですけれども、今回45条例を一本にまとめた形で整理条例という形式で出させていただいております。ですので、条例の中で第１条で、まるまる条例のこの部分を改正する、第２条で、次の違う条例のどこどこの部分を改正するということで45条並んでいるという、そういう形の条例になっております。
今後ですけれども、一応こういう形で一まとめに改正するというやり方は基本的には今回だけと考えております。といいますのは、今後、時間をかけて見直しをしていく条例というのは当然内容が伴ってまいることになろうかと思いますので、そうなると、それなりの一定の判断が必要ということで、それぞれ個別で提出をさせていただこうかと考えております。
〇中嶋委員 わかりました。個々の政策的な判断が要するものについては、すべてこの委員会でというわけには、やはりさばけないかと思っておりますもので確認をさせていただきました。
あと、今回対象条例326件に対して、議提を除きでしょうけれども45件ということで、結構な数がまだ残っているわけなんですが、平成25年度まで送られそうな本数で、見込みでいいんですけれども、今時点でわかればお教えいただきたいんです。わからなければいいですけれども。
〇伊藤副部長 見込みということになりますけれども、半分ぐらい、45条例ですので20件とかそういうオーダーかなと思っておりますけれども、またちょっと詳しい検討を図っておりませんので、今回よりは少ない数字は残っているというふうに思っております。
〇中嶋委員 あとこれで最後なんですが、今回廃止をする条例があったりとか、特に廃止の条例４本なんかは、今後インターネット等で県のホームページの法令の検索とかをした場合にはどういう扱いになるのか、全くもう見れなくなっちゃうのか、廃止されたけど過去にありましたということで見れる、そういうアーカイブ的な機能は残るのかというのを教えてほしいんですが。
〇重松課長 法令集といいますか、インターネット上の法令集、データベースの中からは削除はされます。消えていきます。
〇中嶋委員 そうすると、廃止されたものを確認しようと思う手立て、我々の議提でも生活創造圏のやつなんかももう廃止されているんですけれども、ああいうものはどうやって探したら見つけることができるのかという、その方法論だけ教えてもらいたいんですが。
〇重松課長 県条例で廃止されたものをすべて残してあるというのは、恐らくちょっとないんじゃないかと、他県の例を見てもないんじゃないかと思います。
実際の話、私どももかつての既に廃止された条例とか改正前の条例を調べる場合は、県の公報ですとか、あるいは議会の議案書ですとか、そういったものを調べるという方法をとっておりますので、恐らくそういう形でしかないと思います。
〇中嶋委員 わかりました。マニアックなことなので、そんな法を調べることはないと思うんですけど、一応どんな取り扱いになっているのかなというので確認したかったもので、今尋ねさせていただきました。ありがとうございます。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇舟橋委員 一応提案させてもらった一人として、１つは、廃止の４本のうち２本が天皇崩御に関するもんですから、よく24年間も放っておいたなと思ったんです。今回は300何ぼのうち、この年度内に一応総ざらえで、今後また出てくるやつもありますけれども、もっと先の話で、例えばこういうようなやり方を５年単位とか10年単位とかでやるのか、今回は大がかりにやったけれども、もうこれで終わりだよというのか、そこらへんのこれからの条例見直しに対するスタンスを聞かせていただきたいのが１つと、それからもう一つは、廃止の中で４つ目に書いてあるのが、技能習得資金の貸付条例なんですよね。ちょっとほかの３つとは質が異なるもので、これはいわゆる適時性を失ったから廃止をするのか、そこら辺の廃止の理由みたいなものを聞かせてもらえませんか。
〇稲垣部長 今後の対応につきましては、当然適時性の確保というのは今後も同じでございますので、今段階で今回のような形でやるというふうには決めきってはおりませんけれども、このやり方の有効性みたいな部分は十分認識をしておりますので、そういった形も含めて検討していきたいと考えております。
〇重松課長 技能習得資金の貸付条例のですけれども、担当課のから聞いております内容は、もう既に制度としては平成８年から休止の状態にあって、この貸付についてもほかの制度による代替が可能であるというふうに説明を受けておりますので、今回廃止ということで提出させていただいています。
〇舟橋委員 わかりました。要はもう平成８年からほとんど機能していなかった条例やということですね。やはりタイムリーな条例になるよう、これからもよろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第３号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『平成24年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（総務部関係分）
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、「『平成24年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての総務関係分の調査を終わります。
（２）三重県行財政改革取組について
① 平成24年度「三重県行財政改革取組」具体的取組上半期の進捗状況について
② 予算編成プロセスの見直しについて
③ 地域機関等の見直しについて
④ 外郭団体等見直し方針（案）について
⑤ クレジットカード納税の導入について
ア 当局から資料に基づき説明（森課長、嶋田副部長、西川課長、田中課長、森課長、坂井参事）
イ 質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 予算編成なんですけれども、なかなか腑に落ちないんですが、また詳しいところは後日聞かせていただくとして、12ページの表を見ていると、いわゆる重点化施策は出してきたら、それなりに査定された別枠として認めるというんですけれども、要求に段階でＡ、Ｂ、Ｃ分けをして求めますよね。でき上がり予算は、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれ圧縮されているんですよね。ということは、僕の最初のイメージは、Ｂ、Ｃは財政課で査定されて圧縮があっても、Ａは、以前でいう包括配分みたいなもので、Ａはもう部として確認をして、これはＡですと言ってきたら、財政課の査定はないのかなと思っていましたら、でき上がり予算の表を見たところ圧縮されているもんで、ここも含めて財政課は査定するんですかということが聞きたいんですけれども。
〇稲垣部長 基本的には、部局がつけてきましたＡについては尊重させていただきます。ただ、今回部局長と知事との調整、話し合いの場を従前にも増して増やしておりますので、そういった過程の中でＡＢＣのつけ方については、調整をまたさらにさせていただくというふうなことを考えておりますので、そういう意味でＡが動く場合もあるということでございます。
〇舟橋委員 しかし、この表を見ると施策３は、このＡの幅は減っていないと思うんですが、施策１も施策２もＡの幅が減っているんですよね。単純に考えたら、３本のうち２本はおれのところで査定したるぞというように読めるんですけれども。
〇稲垣部長 この図の書き方が少し正確さを欠いているのかもしれませんけれども、余りこの幅の部分について、そういう深い意味はございません。
〇嶋田副部長 この絵は、確かにＡ、Ｂ、Ｃの理論の中で優先順位を変えるということもあると思いますけれども、表の意味しておるところは、部局でＡ、Ｂ、Ｃを振りますので、それによっては施策で割ったときに、特定の施策のほうへＡが増えて、違う施策はＡが少ないというようになりますので、それを部でこうやって施策ごとに割り振ってくると、こういう絵になる場合もあるということです。
要は…この真ん中のところの話をしておるわけですよね。
〔「いやいや違う違う」の声あり〕
〇稲垣部長 ちょっと勘違いしていますので私から。
真ん中からこっちの動きのＡの幅の部分は、私が先ほど言った考え方でございまして、この図が少し微妙に違うというのは私どもの精度の違いでございますので、この図の書き方がちょっと正確さに欠いている部分があると思いますけれども、そこは御容赦いただきたいと思います。
〇舟橋委員 結論的には、Ａに対する財政課の査定はどの程度あるんですかというのをもう少しまとめて答えてもらえませんか。
〇稲垣部長 先ほど言いましたように、Ａをつけた部分については部の判断を基本的には尊重します。ただ全体のバランスとか知事の思いとか、そういった部分のすり合わせといいますか、そういった部分の中で、これがＡなのか、ＢのほうがＡなのかというような、そういった議論は当然部局の要望をした後、知事との話し合いの中であるということでございます。
〇藤田委員長 確認ですが、総務部がそれをやるということですか。それとも知事がやるということですか。
〇稲垣部長 当然明らかに私どもが見て、これは少し問題があるんじゃないかというふうな部分につきましては、知事と部局長が話し合う場において、知事のほうに事前でレクをしております。基本的には知事と部局長の話し合いの中で、そういったＡ、Ｂ、Ｃの順位づけについては整理をしてあるというふうに考えております。
〇舟橋委員 平成25年度の施行もありますし、もう１年間ゆっくり議論もできるかもしれませんが、基本的には今まで部が７割、８割予算を作って、残りを総務部が調整してきたという経過から考えますと、今度は７割、８割を総務部が査定をするというか、チェックをかけるということにはなろうかと思うんです。その際に、昔はほとんど財政課が査定をしていましたから、そこまで各部なり、各施策や事業について精通した財政課の職員をこれからどのように育成をしていかれるおつもりなのかということを聞かせていただきたいのと、過去、財政課の職員というのは、もうそれこそ年間1000時間の残業が当たり前の時代がありました。それはやっぱり全部の事業を査定してきたから、人数の限りもあって、そういう実態があったのが事実です。今度もそういう事態が起こってきて、財政課にメンタルヘルスで休むような職員がどんどん出てくるような、時間外に対する防止策ということも考えてもらわなければならないと思うんですけれども、そこらへんの職員の資質向上と健康管理面からもどう考えてみえるか教えてください。
〇稲垣部長 資質向上の部分につきましては、やはり今現在、私どものおります財政課の職員は、非常に優秀な職員でございますので、いわゆるＯＪＴの中で資質向上を図っていかざるを得ないのかなというふうに考えています。
事務量の部分については、確かに私どももこれから少し手探りの状態で進めていくということでございますけれども、基本的には今回、部局においてＡ、Ｂ、Ｃをつけていただくということになりましたので、予算が非常に潤沢であればいいのですが、予算がかなりタイトな中でのＡ、Ｂ、Ｃの順位づけでございますので、従前にも増して非常に精査された予算案が出てくるのではないかなというふうに考えておりまして、そういう意味では、作業の効率化も図られるのでないかというふうに考えております。
〇舟橋委員 これは、僕よりももうちょっと中嶋委員のほうからまた発言があろうかと思いますんでこれぐらいしておきますけれども、もう１点は普及センターの関係です。実は９月13日に指導農業士の連絡会から県議会のほうに２点の正式な要望が出てまいりました。１つは、普及センターの名称を現状どおりしてくれという話と、もう１点は、農業改良普及センター鈴鹿支所を今後も継続して設置していただきたいと、こういう２点で要望書を議長あてにいただいております。
それと同様に、線路の向こう側のＪＡの中央会のほうからも、これは口頭ですけれども、場合によったらそれにも出させていただく予定もございますけれどもという強い話も聞かせていただいております。先ほど田中課長のほうから、今後いろいろな団体からの声もあって、検討をということをおっしゃってみえましたから、こういう要望書だとか、ＪＡ系だとか、それから指導農業士さんをはじめとする農家の人の出入りが一番多い組織ですから、そこにわかりやすさと利便性というのをやはり考えていただいた検討をしていただきたいなと、これは要望にしておきます。
〇藤田委員長 ほかにございませんか、
〇彦坂委員 今の地域農業改良普及センターの関係なんですけれども、やはり県民力ビジョンの中で、農業振興というのは、今からはつくる農業から売れる農業へということで、もうかる農業をやっていくんだということが挙げられておりまして、取組の方向としては、普及活動の見解であったりだとか農業団体の連携ということをうたわれておって、裏を返せば現場主義に徹して地域の活性化プランを作っていくんだということになっていると思うんですけども、先ほど課長から、現場の声を聞きながら慎重に各種団体と意見交換しながらということがありましたけれども、ぜひそういうことも加味しながら、慎重に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 新たな財源確保対策ということで、多様な財源確保策の導入、そして新たな税の検討、ふるさと納税の推進等々書いてあるんですが、この森林関係は、特に林業等との問題で突出してこれによって何とかしたいということだと思うんですが、ネーミングライツにしても、この職員駐車場の有料化の問題にしても、アバウトな話なんです。県政として今大変大事なのは、やはり企業を成長させたり、あるいは雇用の確保等々というのは一番県としても大事なことだと思うんですが、そのための財源確保というのを考えていかなければならないとは思うんです。そういった中で、最近クラウドファンディングというそういうのが大変今注目をされておるんですが、これは民間資金の活用ということだと思うんです。県民とかあるいは企業、団体等々から要するに寄附を募るということなんですが、そういうことについての対応って県当局は今考えられておるのか、検討の余地があるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
〇稲垣部長 不勉強で申し訳ございません。クラウドファンディングというのを初めてお聞きしましたものですから。民間からの寄附という意味につきましては、例えばスポーツ局のほうで国体とかスポーツ振興の部分の中で少しそういうふうな部分も考えておりますし、それから、まだ検討過程ではございますけれども、新県立博物館の運営の中でも、そういった民間からの善意の部分を何とか活用できないかというふうなことは考えております。加えて、ふるさと納税がその最たるものでございますので、そういった部分につきましても、12月には強化月間というような形で、ふるさと納税のお願いを強めたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇中川委員 ふるさと納税もよくわかっておるわけなんですが、要は県で一つの任意のプロジェクトを考えて、インターネットを通じて民間の皆さん方からその資金を募ると、こういう方式なんです。他県でも導入をやっておるところもありますし、一遍こういう財政が厳しいときですから、なかなか県民から、あるいは企業団体からそういった形は難しいかもわかりませんけれども、せっかくこういう形で一つのプロジェクトを提案して、それに対して、県民の皆さん方が参加意識と同時に物心両面でアクションを起こしていくことは大変大事なことだと思いますし、またそれによって県の事業に参画しておるという、そういう意気込みというのが私は大変いい方向にいくのではないかと。冒頭に申し上げた経済成長、そして雇用確保という点でも一番手っ取り早い方法ではないかなと、こんなふうに思っておりますので、御検討願いたいと要望して終わりますけれども、どうでしょうか。
〇稲垣部長 ありがとうございます。早速勉強させていただきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇山本委員 地域機関の見直しについてちょっとお伺いしたいなと思います。私は看板を書きかえたとは言いませんが、ある面では地域防災総合事務所、これ６つと、それから地域活性化局を３つで、結果的には数は９つ一緒のような形になっておるんですけども、その中で、特に今回県民センター長のところが危機管理地域統括監ということで、この任務を与えるということでございますけれども、今までの県民センター長の役割と、改めて地域防災総合事務所の所長、これは危機管理地域統括監の職務を与えるということですけれども、前と比べるとどういう形になるんでしょうか。
〇伊藤副部長 県民センターから地域防災総合事務所という流れですけれども、もともとはまず県民局という制度がございます。これは皆さんもちろんご存じの制度でございますけれども、そこは県民局の各部ということで現在の各事務所を統制していたと、そういう状況でありました。
例えばその県民局時代の大きな災害といいますと、平成16年に尾鷲、海山とかはＪＲの鉄橋が落ちたり、国道42号の鷲毛峠が崩れたりということで孤立をしたわけです。同じ管内の中でも行きにくい状況の中で、そのときは県民局各部という状況でしたので、例えば林道を通して職員を応援するとか、それから保健師が不足しているといったら尾鷲から熊野へ頼んで来てもらうとか、それから公用車がたくさんやられたのであれば、熊野に頼んで当座のものを、本庁からの応援が来るまでの間そういうことをやったとか、県民局が大変機能した事例だったかというふうに思っております。
それが平成16年で、それからその後市町村合併が進みまして、権限が自動的に市のほうへいくというようなこともありまして、地域機関の体制は県の役割、市町の役割という中で県は専門的な支援をやっていくんだと、縦割りの事務所にしたということです。じゃそういったときの管内、事務所全体をまとめる機能はどうなったかというと、それは県民センターということになったわけで、これは何も変わっていないわけなんですけれども、実際の先般の災害のときには力が足りなかった部分が若干あったかもわからないという中で、基本的には同じ形で、県民センターのままなんですけれども、改めまして、県民センターにかわる新しい総合事務所については横割りの事務所だということで位置づけをすると整理しました。それから非常時に全体を働かせようとすると、位置づけが違うんだということで、一定の役割を所長に平常時から持たせました。これは６月、７月とかも間接的にも市町から御意見を伺い、８月１日以降も市町を回らせて聞いている中で、所長が指揮命令できる実態が要るんじゃないかというようなお話もいただいておりました。そういうことで改めまして、今も危機管理の位置づけはあるわけなんですけれども、危機管理地域統括監という役割にいたしまして、非常時はいろいろな規模等に応じまして指揮命令をします。これは危機管理の仕組みとか防災の仕組みの中でつくっておきますけれども、指揮命令すると同時に、危機管理という意味で平常時からいろいろな危機の情報が流れてくるような仕組みにしておきまして、それから事務所の役割の見直しとともに、非常時もスムーズにそういう地域の統括ができるようにしていきたいということで、この事務所と統括監とセットで改組しようという趣旨でございます。
〇山本委員 スタイル的にはそんな形になるということで、ある意味では理想的なことをまた求めてみえると思いますけど、それに付随するようなこのバック体制というんですか、県の危機管理の中の体制というのは、決して人も何々も増えるわけでもないし、前々からこれはどんどん減っておる体制の中で、地域資源というよりも、金、人、物ですか、そういうものはなしに、ただ権限だけが来るだけで本当にいいのかなと思いますが、もし何かコメントがあれば。
〇伊藤副部長 人員の規模というようなことも一つあるかと思いますけれども、それは基本は今の県民センターの規模というのがスタートだと思いますけれども、改めて位置づけし直す中で新しい要素、それからもうこれは防災に注力しなければならない中で、本庁でやってもらう仕事があるんだというような整理も含めまして、もう一回ゼロベースで必要なスタッフの数も勘案して、体制や定数につきましても考えていきたいというふうに思っております。
〇山本委員 その辺のところにして、あとはもう１点、危機管理地域統括監ということで、今回新しく任命するということですけど、その職務というのは、本庁の渡辺危機管理統括監のいろいろ分担する職務が、県全体の危機管理が防災とかそれに限定せず、もっともっと幅広いと思うのですが、地域機関の中の地域統括監も、そのぐらいの職務範囲になるんですか。
〇伊藤副部長 概念的には、防災も危機管理の中に含まれるという形でございまして、すべての事務とかの中に危機は潜んでいるということで、すべてその危機につながるような事案については、地域統括監の職務の範囲だというふうに考えております。
〇山本委員 例えば地域で鳥インフルエンザということになれば、もう当然その地域の危機管理の範疇に入ると思いますけれども、渡辺危機管理統括監の行っているような本庁が掲げておる職務が、大体地域機関に該当するというような認識でいいんですか。
〇田中課長 今回の置かせてもらうということで考えております危機管理地域統括監につきましては、特に危機管理なんかでも２つの事務所、３つの事務所とか、かかわる事案が結構増えてございます。１つの事務所だけで処理できるような地域での危機とは限りません。むしろ複合的に起こることが多うございます。そういうときに例えば保健所長だけで対応できないほかの事務所の応援であるとか、複合的に情報を収集して対応しなければならないやつが、この危機管理地域統括監がきっちり情報収集した上で、また人なんかの動員の調整が必要な場合については、この地域統括監の権限において人の調整などもしてもらって対応できる体制にしたいと考えております。
〇山本委員 あと１点だけ済みません。児童相談の体制強化ということで、これは新たに３つぐらいの中の頭出しをしてもらったんですが、これ中の組織的にはもう県下の中で北勢地域、それから中勢地域６つですか７つですか、前の定番と一緒の、５つですか。同じような組織体制になっておるんですけど、この問題をとらえていくならば、特に北勢地域という対象者の多いところの中で、果たして１つが本当にいいんだろうかと思うんです。これだけ特出しするならば、１つ以上の複数ぐらいのところに分けたり、いろいろされたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
〇田中課長 児童相談所の体制につきましても、いろいろ問題が起こっている中で、健康福祉部とも検討を進めたところでございますけれども、委員おっしゃるように、児童相談所を幾つか細分化するという考え方も一つにございます。そのことによって、市町の支援なんかを充実、強化するということでございますけれども、専門性の確保というのは非常に大事でございまして、特に今問題に直結しているのが、いわゆる子どもの支援ということが１つある中で、もう一つ考えなければいけないのが、介入といいますか、今の児童相談所の仕事として、親と子どもをどのタイミングで引き離さないといけないのかと、その判断というのは非常に難しくなってございます。それぞれの細分化した児童相談所ではなかなかノウハウも含めて難しいということで、今の段階では、少なくとも北勢地域、中勢地域、南勢志摩、それから紀州地域で、あと伊賀地域、５つございますけれども、その数は変えずに、今５つの児童相談所を束ねているという形です。児童相談センターというのが津市の一身田にございますが、これは中勢児童相談所と同じ敷地にございますけれども、そこが専門的な指導をしておりますので、そこの体制を特に介入型支援をどういうふうにしていったらいいのかというのを組織の体制も含めて検討していこうと。なかなかそれぞれ５つの児童相談所にそういう機能を持たすというのは難しいので、５つの児童相談所を束ねるところの児童相談支援センターというところに介入型支援をどういうふうにしていったらいいかというのを今検討しているところでございます。
〇山本委員 一番最後の、専門性というところで大分こだわってみえるというか、そういう方向で説明を受けたんですけれども、もう一つやはり身近にそういう相談ができるものがあるというのもある面では大事なことですし、特に抱える人口が多い地域でございますので、もう少し僕は細分化したほうがいいんじゃないかなと思いますので、ちょっとお話しさせていただいて、これで終わります。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇舘委員 大きく３つばかりなんですが、１つ目からお伺いをしたいと思います。
まず、多様な財源確保の関係のところで、公用車のことについては、どんと来るのかなと思ったら、そんなことが現実で伸ばしていただいて、先ほども２社ほど法人の名前を申していただきました。そんな形の中で、ほかにもっと進んでいけばいいというふうな思いもありますけれども、こちらの資料の14ページの３番の対象施設、これはネーミングライツのほうですよね。この中で県有施設を対象にしていくんだというのは、当然のことでありますけれども、性格上は県有施設です。それが企業名とか商品名を付することが適当でないとなると、先ほどの公用車の業者であったり、いろいろな業者というか企業は、どういうところを示されて付するのが適当でないのか、どんなものなのかなとちょっと想像がつかないんですけれども、それを教えていただきたいのと、もう一つは駐車場の有料化、これは職員の方の駐車場が不足をしていて、だったら立体駐車場でいこうかと。経費的なことで全然だめですよね。よくわかりますけれども、第一は、来庁していただく県民が主だろうというふうなもとで、それとともに今後職員の方の駐車場も確保していただく必要もあろうと思います。ただ単に本来だったら有料化かということではなくて、さっき説明を受けたように、そこら辺のところを詰めていただきながら、前へ進めるのであれば進めていっていただきたいし、今後、その議論の状況について説明も受けたいなというふうに思いますが、それは要望でいいんですけれども、まず、ネーミングライツのことについて、もうちょっと詳しくというか、具体的にとまでは申しませんけれども、概略をちょっとお話しください。
〇嶋田副部長 ただし書きとしてこういうふうに書いてあるんですけれども、具体的にどういうのがというのは、今残念ながら想定はないんですけども、ただ、こういうところは公と民との関係ですので、慎重を期さなければならないということで、あえてただし書きでさせていただいて、個々の具体の例を見て、専門委員会とかを設置しますので、その中で判断していこうということです。今具体的にどうという例があるわけではありません。
〇舘委員 そうであろうと思いますけれども、全国にはいろいろもう例も出てきていることも事実ですし、できるだけ多くのものを取り上げていって、個々の商品名を、企業名をというだけではなくて、広い大きな目で見ていただきながら、これを使っていただいて、こういうような形のものが進めばいいかなというふうに思いますので、今後の取組をお願いしたいと思います。
地域機関の見直しについては、議員からは理念がない、哲学がない、これでいいのかというふうな言われ方もしてきています。先ほど伊藤副部長から、まずこの地域統括監といいましょうか、今でいうセンター長ですよね。そのときに防災とか災害の話をしっかりされました。それであれば、ちょうどその管轄をする間には河川でその地域が分かれている等々もあるわけで、一番最適なのは、どこの県民センターとは申しませんけれども、技術屋さん、土木屋さんがおるのが一番早いんではないかなと僕は思います。
先ほどの災害の話がありましたけれども、実際に、うちも平成16年にも平成20年にも孤立しましたし、そして今年も災害があって、オリンピックの年にずっとあるような状況になっています。そういったときに、その頃は土木部の所長がみえて、今のセンター長が誰かわかりませんが来ていて、殊に平成20年のときの災害においては、もう現場で電話ですべてのことができた。それも県外の土地所有者にも直接電話していただいて、それが進んでいったというのを僕横で見ていたんですよ。それで今冷静に物事を考えてみたときに、どこがどんな災害がある、どこにどういう危険なものがある、みんな承知してみえるわけで、防災、災害だけではないというのはわかりますけれども、それも一つの案としてもいいのかなと僕は思います。
参考にはならないかもしれませんが、私どもの三重郡の議会の正副議長会があって、要望聞き取りがあったときに、災害が多いし地域のことをどうにかしていただきたいという声が、やはりそのときにそれだけ活躍いただいた、その方がセンター長でみえて、そこで話をしている中でも出てきた話でありますので、やはり状況を知っているということがまず一番だと思います。どんな地域なんだ、どういうことがあるんだ、どんなこともあったということも承知していただけるような方が、この地域統括監になっていただくのが地域の人にとって一番ではないかなと思いします。
そして、地域機関の見直しの中で私が一番思うのは保健所の話です。これは保健福祉事務所の見直しの中で、保健所と福祉事務所というふうなお話が出てきておりますけれども、三重郡の場合は、四日市市は三泗があって、四日市市が中核市の関係での特例で持たれました。そうなって、今三重郡は桑名市へ行っているわけですよね。このときにもそうなることについて、四日市市がよくなることについては全然反対ではないし、三重郡としてもそういうような形に県の組織上なってしまうのは仕方がないです。それは認めるというか、承知をしましたけれども、県として今まで、例えば三泗の中で、三重郡と四日市市の中で一つの組合という団体は数多くあるわけで、この皆さんの足かせにならないというか、迷惑のかからないような形の中で県は頑張らせてもらいますので、どうぞ御協力いただきたい、保健所は桑名市にあっても、今の四日市市の場所でいろいろなものを受け付けはしましょう。例えば障がいをお持ちの方の申請書であったり、出てこれない場合は郵送でもいいですよ、いろいろな形の中で、今までの形のものを残しながらやっていこうということがあって、それで仕方がないというか、承服をしたということで進んできています。
ただし、組合の活動についても、四日市市だけではできない、また桑名市へ行かないとできないことも、逆に一生懸命になっていただいて、まさに地域の住民の方の健康を守らなければならないという全体の福祉の場面で必要なんだということで努力をずっと積み重ねてきているわけですので、絶対このことを忘れてもらわないような形の中で、特にこの保健所の問題については、四日市市や、三重郡の、その部分についての決意というか、思いも聞かせていただきたいし、いくら効率的、それがまた現場にしないといけないというようなことはよくわかりますけれども、現場であったり、その地域への配慮、考慮というのをしっかり思っていただきたいなと、これが１つ。
そしてもう一つは、先ほど農業改良普及センターの話で舟橋委員、また彦坂委員のほうから話がありました。この考え方の中で、既に農林水産事務所と一体的に業務を実施しているというふうに書かれています。今日これ持ってきたのは、地域機関のところに行ったときに普及第１やら第２という課が農政普及室の中へ入ってきているんです。このことをいうんだろうなというふうに思いますけれども、今、中央普及センターがやっていること、また地域の中でも普及第１，第２ということですけれども、地域の普及センターのメンバーがやっていること、よくわかっていただいていると思います。やはり中央普及センターがやっていることは、特に一番多いのは委員長のところの、お茶も始めて、鈴鹿市のあたりの部分が多いんだと僕は思います。その専門的な形のものでやっていっている部分と、それとともに地域の、実情に合わせて動いている農業者の皆さん、その連携が上がって農業の普及ができていると思うんですよ。
農業問題が大変厳しい中で、もうかる農業をやろうという県が、今まで業務を一つにしているから、もうそれでいいじゃないか、その普及センターの名前がなくなってもいいんだと、二枚看板のことについては、これから検討するとおっしゃられるけれども、やはり地域を守っていくのは農業という大きな基幹産業でありますから、それを守っていこうとするときに、やはり中央普及センターや、地域の農業改良普及センターというのはしっかり望まれることであろうと思うし、先ほど舟橋委員からもこんな要望が出てきておること、おっしゃられましたけれども、私どもよく聞いています。そんなことも含めていって、もっと現場の声、また現場をどうするか、そんな思いで取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、この地域機関の見直しについてどうでしょうか。考え方の方向性だけお聞かせください。
〇稲垣部長 ３点御質問がありました。まず、防災関係でございますけれども、委員がお話しになっていたセンター長と私もお話しさせていただきまして、彼の熱い思いは聞かせていただきました。当然のことながら、防災につきましても専門性の確保といいますか、そういった専門人材の育成というのも大事なことでございますので、そういう視点も含めて対応していきたいというふうに考えております。
それから、危機管理地域統括監、これはまさしく適材適所という形にしてございますので、それは人事の中で判断をしていくということになると思います。
それから四日市市の保健所の部分につきましては、四日市市がああいう形で政令市になられたという中で、地域に皆様といろいろ真摯に御協議させていただく中で、健康福祉部のほうでああいう形でまとめさせていただいた。その経緯は私ども十分承知しておりますし、今も健康福祉部のほうもそういう部について引き続きウオッチングといいますか、対応をどうしたらいいのかというようなことも考えていただいているというのを聞いておりますので、その思いの部分というのはしっかり受け止めさせていただいた中で今後進めていきたいと思います。
それから、農林改良普及センターの話でございます。それも先ほど田中課長が申し上げていましたように、特に最近よくいろいろお話もお聞きしておりますので、そういったことも踏まえまして、慎重に判断をしていきたいということでございます。
〇舘委員 本当にそこら辺のことを含めていただいて協議を進めていただきたいし、よくこの議会ではモチベーションの話が出てきていると思います。事件を解決するとか問題を解決することによって、モチベーションが下がるやらどうやらと知事はおっしゃられましたけれども、今一生懸命取り組んでいる職員が、その現場の声とかを聞いてやろうと一生懸命やっていることを、ただ効率だからと見直しにするんではなくて、それこそモチベーションが下がるんだろうと思います。職員の方のモチベーションを上げていただく、そんな形を目指すような見直しになるように、もう少し細かに出てくることを期待したいというふうに思います。
それで、最後に１つだけ教えてください。クレジットカード納税の関係で、30ページの他県の状況が書かれておりますけれども、その中の米印に熊本県は平成21年度に廃止したと書いてあるんですが、どんなことだったのか承知されているんでしょうか。もしわかれば教えてください。
〇坂井参事 熊本県につきましては、平成21年度から導入されまして、試行的な形で導入をされたというふうに聞いておりまして、ここにございますように平成21年度にもうやめられたということです。
〔「21年に始めて21年で終わり」の声あり〕
〇坂井参事 平成20年度から始めて21年度にやめられたということです。
その理由としましては、利用件数が伸びなかったということと、やはりコストの問題です。税務のシステムの改修費用でありますとか、あるいは、先ほど申し上げた県の負担金の問題で断念されたように聞いております。
〇藤田委員長 ほかにどうですか。
〇中嶋委員 17ページの地域機関の見直しのことについては、８月１日も申しましたし、9月18日の全員協議会でも知事にも申し上げましたが、この４番目の簡素でわかりやすく、効率的・効果的な業務執行体制というここの部分について、やはり田中課長からもおっしゃっていただきましたけれども、利用者側の視点、県民とか利用者のアクセシビリティであったりとか、利便性であったりとか、サービスの向上であったりとか、そういう観点抜きでこれだけで議論しないように、改めてお願いしたいと思います。それが今、舘委員が言われたような福祉事務所の話であり、ほかの委員の皆さんが言われた農業改良普及センターの話であり、やはり利用者側の視点から考えたら、もっと違う解決策は私はあると思っていますので、そのあたりを改めて申し上げさせていただきます。３度目でございますので、よろしくお願いします。これは要望でお願いします。
予算編成のことで、少し私気になるのが、この資料でいきますと13ページのプロセスの時間軸で考えた場合なんですが、各部がＡ、Ｂ、Ｃをつけるというこのタイミングと、市や町との協議の段階というのが果たしてあるのかなと。県は外部の方の意見も含めて、Ａ、Ｂ、Ｃの重点施策を平成26年度から決めていくというのは、それは県は県でどうぞという話なんですけども、実際市町と協働してやっているような事業とかが結構多い中で、県が勝手にＡ、Ｂ、Ｃをつけてきて、果たして10月、11月の間に市町と十分な話し合いを持てる機会があるのか、そのあたりどう確保していこうと、市町との意見交換というか協働の場面をどうつくっていこうと考えているのかというのを総務部なりの御意見をお聞かせいただきたいんですが。
〇稲垣部長 私どもの予算調製方針、基本的な事項の中にも市町に影響のある予算の改廃につきましては、十分市町と協議をしながらというふうな注意事項を入れさせていただいています。そういうことでございますので、当然、部が予算要求をまとめるまでに、そういった市町に影響を及ぼす部分につきましては、個別に協議をしていくという形になろうかと考えております。
〇中嶋委員 もちろん個別にやっていくことになるんですけれども、この平成24年度の予算でも今回補正予算で上がっていますが、放課後児童クラブの問題などが出てきているわけで、これなんかもやはり市町とのふだんからのコミュニケーションの問題もあるわけです。さらにこれＡ、Ｂ、Ｃということでは、何でＡにした、何でＢにしたんだ、何でＣにしたんだという説明が、市町からすれば勝手に県が決めてきたというふうなとられ方をするような、結構タイトなスケジュールの中で動いていくような気がしますんで、今回も経営方針が10月じゃないと出せないということもおっしゃられているわけですが、これはもう戦略企画部のほうになるかもしれませんけれども、やはりもうちょっとパートナーである市町とも協議ができるような、時間的余裕を作っていただかないことには、このタイトなスケジュールでは結局各部門、市町と協議したくても、するいとまがないんじゃないかなと、そんな危惧を持ちますので、その辺余裕を持った予算編成をやれるようなことも改めて御検討いただきたいというふうに思います。
あとネーミングライツについては、舘委員が言われたように、どんな施設が対象になるのかということをわかり次第、議会のほうにもお示しいただきたいというふうに思います。
応募資格の中で、法人ということで、10でその他ふさわしくないということでまとまっているんですが、宗教法人はもう頭から外していただいてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、ふさわしくないというところの表現が、どこまでを示すのか誰がどう判断するんでしょうか。選定委員会みたいな、それは外部の方を入れたような形でやるのか、その点もうちょっと考え方があれば教えてほしいんですけれども。
〇嶋田副部長 この応募資格が①から⑮まであって、その他というところなんですけれども、そこの客観性を担保するためには、いろいろ専門委員会の外部の人を入れて審議してもらおうかなというふうな工夫で、県で恣意的に決めるというんじゃなくて、ちょっと客観性も出したいなということです。
それと、先ほど舘委員の質問で対象施設のほうなんですけれども、各部から出てきたときに決めるんですけれども、例えば、先ほど公と民の関係があると言いましたけれども、庁舎なんかに民間の、許認可をやっているところにつけるというのは、やらないかなということは、今わかる中では想定されます。
〇中嶋委員 常識的な範囲内だとは思っておるんですが、最近は市の名前も売ってしまうというふうなところもあるぐらいなんで、本当にそういう歯止めがきくような取組も一方で考えていただきたいなと思います。
クレジットカードの納税なんですが、多様な納税手段を確保していただくということは時代にも合っていると思いますし、積極的に進めていただきたいと思います。
その中で手数料のことについても、他の県とは違って県負担はゼロだけれども、それは三重県がやっているコンビニ納税等の県負担の割合等を考えた場合にというところについても了解するところでございます。
この仕組みの中で、この指定代理納付者というのが一番キーになるというかなんですけれども、さっきちょっと御説明の中で大手クレジット会社のような説明も一部あったんですけれども、改めてこの指定代理納付者というのはどういうふうなところを想定されているのかお教えいただきたいと思います。
〇坂井参事 まず指定代理納付者の件でございますけれども、法的根拠につきましては、地方自治法第231条の２第６項に定めるもので、納税義務者にかわって納付事務を適切かつ確実に遂行することができるものとしまして、地方公共団体の長が指定をしたもので、地方税法上は第20条の６によります第三者納付となるということでございます。
その要件についてでございますが、納入義務者にかわって納付事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有し、その人的構成等に照らして納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有するものとされています。いわゆるカード会社の中から指定することになりますけれども、他県の実績では、12県がヤフー、１県がトヨタファイナンスということになっております。
〇中嶋委員 御丁寧な説明ありがとうございました。よくわかりました。
利用者側から見た場合、このカード情報を入力したり納付番号等を入力したりするインターネットの情報のセキュリティー問題というのが一番気になるところだと思いますし、この納付をかさにしたような詐欺的な行為というか、フィッシングみたいなそういうことも心配されますので、そのあたりセキュリティーの部分も今おっしゃられた法的な要件でいくと、財産がしっかりあって、人がたくさんいてというのもあるんですけれども、セキュリティー上の問題ということもぜひよく確保できるようなところということも、三重県としては、知事が指定するに当たっては御検討いただきたいということを要望して終わります。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇水谷委員 ネーミングライツ、要するに公用車への広告掲載をいろいろと募集をして、７月にはなかったと。延長して３月までということで今やってみえるんですけれども、１台につき３万円でしたか、これをやっておるということですけれども、私はこういうのをべたべた公用車に宣伝するのは、余り好きじゃないんだけれども、今、民間企業というのは物すごい経済厳しいんですよ。製造業とかそういうところは何を削るかというと広告代とか、そういうのを削るんです。どこでも、３万でも５万でも。そういうときに７月に募集するというのは、これ極めて役所的ですね。大体予算というのは３月で皆、年度予算を決めるわけでしょう。上期というのは４月から９月に見直しをして、今自動車産業が非常に厳しい中で10月以降、どこの企業でも非常に厳しい予算にしております。だから、10月以降３月までの期間でまたやるんだったらわかるけれども、７月に募集するというのは極めて役所的なやり方と僕は思います。
それで、こういうことがあったんですよ。いろいろなところに今広告を出していますよね。市町でも、例えば封筒のところにいろいろな広告を出していますよね。僕はある町へ行ったんです。そこで、ある人から言われたんですけど、証明書をとったんですよ、自動で。封筒があって、そこへ入れたわけです。裏を見たら、薬局とか病院の宣伝がびっしり入っている。それが印鑑証明とかの証明書をとったんだそうです。それが、たまたま家に置いておいたら、裏を見たら薬局の宣伝なので、その人がこれ薬の封筒だと思って全然見なかったらしい。それでその証明書がなくなったというような話があった。
これ事実なんですよ。何でもかんでも封筒に、あるいはそういうところに広告するというのは、極めて役所的だと思う。だから公用車の問題も、これ今２台ぐらいしかないんでしょう。応募はどれぐらいあるんですか。
〇嶋田副部長 ちょっと今お名前を出せるのは、先ほど了承されたところだけなんですけれども、それ以外にもいろいろ来ていまして、近々に御報告させていただけるかなと思っています。
〇水谷委員 もちろん厳しく選定をされているんでしょうけれども、あまりべたべたそういうところに広告するのはいかがなものかというふうに思います。そういうことを言いたかっただけ。よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇東委員 全員協議会でも申し上げたことですが、地域機関の見直しにつきまして、15ページとか18ページに書いてある南部地域の地域活性化局というところで、まず紀北と紀南という名前について、ぜひ御一考いただきたいと。昔、部長は温故知新とも言われたようですが、昔の名前というのもあれですが、町村合併しまして紀北町というのも新たにできていますし、私的には具体的には尾鷲と熊野というのがよろしいんじゃないかなと思っています。
それから２点目は、やはり地域活性化局というよりも、むしろ南部地域は防災という言葉は外せないんじゃないかなと思うんです。つまり６カ所については地域防災総合事務所と、地域防災ということを書いてあるので、地域防災で活性化が並列で並ぶような感じのお名前というのはどうなのかなと。つまりここに15ページの３番に書いてあるように、基本的には地域防災をやっていくという機能にプラスして、南部地域については活性化をとらまえるという位置づけからすると、活性化も欲張りになるんですが、防災ということの名前も入れ込むという名前にされてはどうかなという２点のお尋ねですが、いかがでしょうか。
〇稲垣部長 紀北、紀南という部分につきましては、この間の議会でも御指摘をいただきましたので、引き続き検討したいと思っております。
それから、事務所の活性化局の名前でございますけれども、私どもいろいろ考えたんですけれども、かなり名前が長くなるという点と、それからいずれにしましても、今回の目玉の一つであります危機管理地域統括監という部分が所長の頭にかぶりますので、そういったところで御理解をいただけないかなというふうに現時点では思っておりますけれども、引き続きまた、いい名前があるかどうか、また検討させていただきますけれども、今そういう考え方でございます。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇舟橋委員 本庁と地域間とのつながりの関係ですけれども、防災がついたところは当然防災の地域機関がありますよね。それで地域活性化局の３つは、地域連携部の地域機関になるのか、総務部の地域機関になるのか、その整理はどうなっていますか。
〇田中課長 地域防災総合事務所が６つございます。それから今の案で地域活性化局は３つございます。今の県民センターは地域連携部が主担当部としてやっていただいておりまして、ただ５つの部が共管という形でやっております。ただ主担当部は地域連携部であると。今後、地域防災総合事務所と地域活性化局が違う主担当部でいいのかどうかとか、そういうことも含めて、今後とも検討を、まずは事務的に検討を始めているところでございますので、また決まりましたら御報告をさせていただきたいなと考えております。
〇舟橋委員 前にそれこそ紀州県税を作る大昔の話から考えても、やはり一つの本庁の部がそれぞれを一括して、だから僕が言いたいのは、南部の活性化局もできれば防災対策部で一括管理をしたほうが機能と意識もいいんじゃないかということは意見として申し上げておきます。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、三重県行財政改革取組についての調査を終わります。
暫時休憩をいたします。
なお、再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。
〔休 憩〕
〇藤田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。
（３）みえ緑と森のきずな税（仮称）について<％、定額のところもございますが、そういう範囲で課税をされておりまして、一番多いのが５％で、これも20件でございます。
〇中川委員 そうしますと、今の平均からすると、ちょっとアップしておるわけですよね。そういうことはいろいろ総合的に考えたんだと思うんですが、その根拠というのは。
〇西村�81�思いながら、例えばお話があったように、なぜ51億円なのかというところ、これは主に農林水産部の所管事項でございますので、あえて今日はもうこれ以上踏み込みませんが、やはりもう少しどう積み上げてきたのかというところの議論が見えてこないと、税を入れるということは非常に大きな話ですので、積み上げてきた議論というものがもう少し見えるような説明をお願いしたいということを申し上げておきます。
その中で特に総務部にかかわる部分について２点お聞きしたいんですが、１つは基金のことです。前回の委員会でも舟橋委員のほうからも御指摘ありましたが、やはり基金よりは、特別会計のほうが、より明確に決算も出ますし、その使途と合っているかどうかということのチェックができると思うんです。やはり基金でやっていくつもりなのか、特別会計にできないのかということを再考できないのかを意見として申し上げたいと思いますので、御所見をいただきたいと思います。
もう１点は、徴収する窓口である市町との話し合いについては、当然総務部もやっていただいているかと思うんですが、これは窓口で怒られるのは市町なんです。ですんで今市町とどういう話の展開になっていて、どういう御意見があるのか教えていただきたいと思います。
〇嶋田副部長 基金なんですけれども、総務省のいろいろな書き物とかを勉強しましたところ、会計を設けるときに経常的な歳入の場合、歳入が１つの場合は、特別会計よりも一般会計でしたほうが望ましいというような見解がありました。今回は普通税で、一般会計で受けるわけで、それを基金として出そうとしておるわけですけれども、そういう意味でも、いずれにせよ経常的に来る歳入は一つなんです。そういうことを考えられると、私どもとしては、基金で整理したほうがいいのじゃないかというのは今も変わっていません。
歳入が２つ以上ある場合は特別会計で経理をしたほうがいいのかなと思いますけれども、今回の場合は、想定される経常的な収入というのは普通税１つですから、というような思いでおります。
御心配の明確化というのは、この前も言いましたけれども、基金であっても、きちんと議会のほうに御説明もさせてもらいますし、仕分けした資料なんかでも説明をさせていただくことになると思いますので、そこの明確化というのを図っていきたいと思います。
〇坂井参事 ただいま市町とのいろいろな周知といいますか、お知らせも含めての御質問がございました。検討委員会が１月から開始されていまして、８月に答申が出されたということでございます。その間、私どもとしましては、まず３月の時点で市町に対しまして、その時点では全部含めたこんな検討をさせていただいているということでお知らせをさせていただいておりました。あと税という方向が決まりました３回、４回の検討会の後に、時期的には７月頃になったかというふうに記憶しておりますけれども、その時点でもこういう概要案であるということを御説明を申し上げ、近々では８月の半ば過ぎでございますが、検討委員会の最終答申、最終報告が出された時点で税の中身、検討委員会の中身でございますけれども、そういった制度について県としても、その時点では、これから具体的な検討に入らせていただくというようなことで御説明を申し上げております。
そのときの市町の税務当局、主には税務当局からの御意見とか御要望につきましてなんですけれども、そもそもが税導入の必要性についてということで、趣旨は理解できるものの市町のほうではそういった事務がございますので、もっと検討できたのではないかとか、あるいはその時点では導入時期ということがちょっと焦点になっておりまして、その時点で平成25年、26年の導入がはっきりしていなかったということもありまして、最速でという仮定の上で、私どもは平成25年も想定に入れながら説明をさせていただきました。その平成25年導入に向けた動きについては、かなり拙速であり、また市町におきましても実務面でいろいろな支障が出かねないというような御意見もいただきながら、説明をさせていただいておるところでございます。
この後、県の導入案が決まりましたので、10月には税務、農林含めてなんですけれども、地域ごとに説明会をさせていただきながら、各市町の御理解を賜っていきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 ただいま坂井参事の御答弁で、忘れちゃうといけないので、市町のほうからもっと検討できないかというのは、何を検討してくれという意味合いだったんですか。
〇坂井参事 もっと検討というのは、税導入そのものを検討すべきではないのか、果たしていろいろな御意見の中で、県の財政も含めて、そういう財源の部分で捻出できるところはないのかというようなところで御意見をいただいたということでございます。
〇中嶋委員 この件について、改めて市長や町長のトップの意見を伺うような場面というのは、今後、つくられていく予定はあるんですか。
〇坂井参事 10月18日に町村会が定例会を開催されると聞いておりますので、その時点でこの県の方針案を説明させていただきますとともに、11月にも22日に市長会も開催されるということでございますので、そちらのほうでも、首長さんにも説明をさせていただく予定をしております。
〇中嶋委員 くどいようですけれども、税の導入というのは非常に丁寧なプロセスが必要になると思いますので、しっかりと市町であり、県民であり、市町の議会も含めてしっかりとした説明をお願いしたいと思いますし、御理解いただく努力はいただきたいと思います。
あと特別会計基金の件ですけれども、おっしゃられるとおり同じ普通税で入ってくる中で、その中でも一応額は特定できるので、その部分を基金化するということでいけば、我々としては、それは別に他会計繰り出しで特別会計作っても、別にやってやれないことはないんじゃないかなと。より明確になるのは僕は特別会計かなという思いはぬぐえないですね。教科書どおりにいけば、それはそういうことをすれば普通税で幾つも特別会計を作って、余計わかりにくくなってしまうことを防ぐためのそういう考え方というのはわかるんですけれども、今回こういう、ほぼ特定目的に活用するという前提での税になっているかと思うんです。法定目的税ではないですけれども、でもイメージとしては法定目的税にほぼ近いものなので、そういう入ったもの、出るものをより明確にするという意味では、やはり基金では正直なところ、わかりづらくなってしまう。その懸念はまたぬぐえないので、やるとしても多分平行線なんで、そういう思いを持って、ちょっと今日の時点ではこれでとどめます。
〇藤田委員長 先ほどの質問の中で、51億円の積み上げについてのお話しされましたけれども、その回答はよろしいですか。
〇中嶋委員 とりあえず今日はいいです。
〇舘委員 その積み上げのことで全員協議会のときに、一番もとから申しますと、私も一般質問でさせていただいて、この必要性というよりも、こういうことをしなければならない、それがための税だというのは理解をしながら話をさせていただきます。先ほどの51億円もそうですし、この31ページですか、基本方針の中で主な対策を挙げてきて、これが根拠となって積算が上がってきているんだと思いますし、これは37ページの一番上の表ですね、必要となる経費の積算についても、全員協議会のときに、その根拠資料をということがあったように思います。これについては、詳細が担当というか、向こうの委員会にいっているのかなというふうな思いはしますけれども、そのことについて御提示をいただきたいなと思いながらの質問とさせていただきます。
そしてもう一つは、私もこの質問が終わった後、自分の県政レポートで、私の選挙区ですけれどもさせていただきました。こんなことがあるのという話とともに、それまで各地区で説明会の回数があったことも報告もしました。いかにしても少ないよねと、全然わかりません。先日の全員協議会のときにも私らの三谷代表が木曽岬町のお話をされましたけれども、私どもには川越町もあるわけで、えーっという声ばかりで、必要性とか緑のこと、特に防災のことからいけばよくわかるけれども、これはこのままで本当にいいのかという強い御意見もいただきますし、県政報告や座談会をさせていただいてもそんなお話が出てきていますので、その理解を深めるにはどうするか。今も中嶋委員のほうから市町とのいろいろな関係のお話がありました。市長会、町村会とも話があって、というのももうベースにはいただいていますけれども、それとともに住民の皆さんにどうやって理解をしてもらえるか、特に川越町、木曽岬町となれば、皆さんに木の机が全部渡るのとかそんなことじゃなくて、余計にこの問題について理解を深める方向はどうなんだということをもう一つお伺いしたい。
もう一つは別の超過課税で、法人税に関して５％を5.8％にして超過課税をいただいておって基金にして、福祉基金が35％でしたか、そして中小企業のほうで30％、体育スポーツの関係で25％、そして環境保全ということで10％ということで超過課税いただいていますけれども、これついても、その企業の方、法人の方が、この30％と言われておる中小企業に対するものをもっと厚くしてくれというのは強い要望で、ずっと前から来ているのもあるわけで、そういうふうな場面の中でのこの企業、法人の方への説明、今回のこのきずな税、この名称が名称で、そのことは言いませんけれども、その税の目的ということを本当に理解していただくような、そんな取組もされているのかなと。私はそのことについて大きな不安も感じるわけで、その部分についてちょっと答弁いただきたいなと思います。
〇坂井参事 まず、法人関係のＰＲといいますか周知活動についてでございますけれども、法人のほうへも８月の最終報告以降、これは団体でございますけれども、例えば法人会でございますとか、あるいは商工会議所のほうは検討委員会の委員さんも出ていただいておりましたんですけれども、改めまして、そういった商工会議所、商工組合にも津市の本部といいますか、束ねる組織のほうへは説明に行かせていただいておるところでございまして、また名古屋の中部経済連合会も含めまして、こういった案につきましての説明を申し上げておるところでございます。
今後、この案につきまして、さらにあるいは条例化になればですけれども、それ以降も含めて、効率的に各地域の商工会議所あるいは商工会等へ御説明も申し上げたいというふうに思いますし、あらゆる税務のほうは関係団体がございますので、そちらを通じて法人のほうへも周知活動に努めていきたいというふうに考えております。
〇西村次長 私のほうから若干補足させていただきます。
今のところイベントとか説明会、そのようなものをあわせて130回以上、これから３月にかけてやっていくわけでございますが、どちらかというとイベントというと山側になりますので、町場をどうするかということなんです。先ほど、参事のほうからもお話がありましたが、各種ロータリークラブとかライオンズクラブ、それから商工会議所等々直接アプローチさせていただいて、御了解をいただけるところについては、例えば四日市市、鈴鹿市とか、特に北勢地域を中心に説明をさせていただいて、まだまだこの回数は増えていくと思いますので、きめ細やかに説明をさせていただきます。県民につきましては、やはりフェイスブックとかホームページ、そんなのだけじゃなくて、やはり紙ベースのものも必要ということで、ニュース等をコンビニとか、それからイオンの御協力もいただいて紙ベースのものも置かせていただいておりますし、さらに新聞とかメディア、このへんも通じて、今後ＰＲ活動をやることになっております。また議員の皆様方のところでもきちんと説明に来いという話がございましたら、我々も行かせていただきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
〔「経費の根拠」の声あり〕
〇西村次長 経費の根拠でございますが、まず森林作りの関係でございます。それで災害に強い部分につきましては、我々の森林林業部署で山地災害危険地の崩壊土砂流出という、渓流が危険なところを大体1900カ所ぐらい指定しております。この中で危険度に応じて、また保全対象も加味してＡ、Ｂ、Ｃになっておるわけですが、Ａのところは650カ所ぐらいございます。我々その中で保全対象とかいろいろなことを加味させていただいて、この５年間で150カ所整備したいと、そのようなことで積算をしているところでございます。ほかのところにつきましては、いろいろな事業ができるということなんですが、その象徴的なところで、学校につきましては１学年の学級すべてが、例えば森林環境教育を行っていただくようなお金を積算したり、学校の机・いすについても、１学年分を全部木造、木質化するということで積算はしております。先ほど木曽岬町、川越町の話もございました。いろいろな意見も伺っております。それぞれの地域で、もう既に新しい学校を建てて、机・いすはもうちょっと古くなってからというような御意見も伺っておりますので、そのへんは市町の皆さんときちんとお話をさせていただいて、どのような事業をやっていくのがいいのかというのを事業構築させていただきたいと、そのように考えております。
〇舘委員 必要性、それを説明されるのに130カ所やらというような説明もありましたけれども、本当に細かく丁寧にしていだかなければならないと思いますし、必要性、それには使途、使われ方というのも出てくるわけで、47の都道府県のうちもう33カ所がやっているというだけではなくて、三重県はこうなんだ、だからというところの説明を丁寧に理解が得られるように、すべてのものが理解というのは大変難しいんだろうと思いますけれども、本当にこちらの県としての姿勢、今の抱えている問題、それに対しての方向、そのへんをはっきり丁寧な説明をまずしていただくようにお願いをしたいと思います。終わります。
〇中川委員 農林水産部の関係の方で、西村次長に来ていただいていますので、その部分から入らせていただきたいと思うんですが、まさしく災害に強い森林ということで、これ大義名分立つと思いますし、必要不可欠だと思うんですが、ある面で、これは県民の皆さん方も大変注目しておるわけなんですが、私は森林に関しては、自然の摂理というのは物すごく大事だと思うんです。やはり春夏秋冬、そして雨の日、晴れの日、雪の日、台風の日、それによって例えば台風であれば、要するに木が折れたり、あるいは葉っぱが落ちて積もって、そしていろいろな自然の摂理があると思うんです。もうそれが一番大事だと思うんです。こういう形で災害に強い森林ということで、それが前面に出てしまいますと、その自然摂理、そのあたりの県民の感覚がややもすると希薄になってしまうと。その部分が大変私は恐れておりまして、そのあたりも大事ですよということを、災害に強い森林とともに、そういった自然の関係というものの大切さというものも同じように並行して訴えてもらいたいなと、これは要望にさせていただきます。もう一つ逆行した話で恐縮なんですが、この中に里山竹林の再生とあるんですが、この意図するところは、里山の持っておる牧歌的な小さな山の風情を再生しよう、そして人間と親しんで云々と、そういうことだと思うんですが、例えば私は海のほうに住んでおるもんですから、要するに地震とかそういうのが来たときに、その地域に里山を作ろうという、こういう考え方があるわけです。前者の里山の再生と後段に言った里山の再生というんでしょうか、ちょっと意味が違うと思うんです。御理解いただけると思うんですが、そのあたりもそういう形で対応できるのかということをお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。
〇西村次長 やはり三重県も北から南まで長いのと、あと海に面したところ、山のところもございます。そういう中で、地域の実情に応じて使えるところもございますので、今後そういう話をする中で、この地域は背後の里山をきちんとやりたいというのであれば、これは再生になりますし、また、こういう地域ではこういうような里山を作っていかなければならないというのであれば、里山の造成という言葉にはなるかもわかりませんが、これは地域の皆さんのニーズも把握させていただきながら、なるべく柔軟に対応できるようにさせていただきたい、そのように考えております。
〇中川委員 了解しました。もう１点、先行県の事例云々ということが書いてあるんですが、先ほどの話で30数県もやっておるということなんですが、額はまちまちだと思うんですが、ちょっと参考に教えていただきたいと思うんですが。
〇坂井参事 税率でよろしいですか。税率が、個人県民税につきましては400円から1200円までの超過の課税があるということで、500円の課税のところが一番多いということになっております。
〔「何県」の声あり〕
〇坂井参事 20県でございます。
法人のほうにつきましては５％から11％、定額のところもございますが、そういう範囲で課税をされておりまして、一番多いのが５％で、これも20件でございます。
〇中川委員 そうしますと、今の平均からすると、ちょっとアップしておるわけですよね。そういうことはいろいろ総合的に考えたんだと思うんですが、その根拠というのは。
〇西村次長 先ほどは森林整備で150地域ぐらい渓流をやりたいというお話をさせていただきましたが、いろんな数字を積み上げると51億円ぐらいになって、これに必要な経費ということで割り戻したところ、個人1000円、法人が10％ぐらいが出たところでございます。
〇中川委員 それはやる方の考え方なんですね。県民サイドから見た考え方はどうなんだろうかという、その根拠なんです。
〇西村次長 この150カ所にしても、先ほど言いましたように危険地自体は1900カ所あって、その中でもＡが650カ所、しかもこの５年間で150カ所ぐらいのところができるぐらいのところやと我々は思ったわけでございますが、お金をかければかけるほど防災対策は進みますが、やはりそうは言うものの、じゃどれくらい皆様に御負担をいただくのかというようなところを勘案すると、やはり我々もコスト縮減とか効率的なやり方というのは検討していきますが、この辺が限度なのかなというようなことで考えたわけでございます。
〇中川委員 ちょっと違っておるかと思うんですけれども、考え方が。一応了解しました。
〇彦坂委員 農林水産次長にお伺いしたいですけれども、いろいろな使い方ということで31ページにあるんですけれども、これ民間が所有している山林ですね。公有林はいいですよ、そのときの手当てはどうするんですかというのと、それと今南のほうへ行くと、森林組合とかがベースに転がしていくようなことになると思うんですけれども、高齢化で林業従事者が著しく減っているんですけれども、そのへんの手当てというのはお考えでしょうか。
〇西村次長 民間の手当てということなんでございますが、今までやっていた事業は、引き続いて一般財源のほうでさせていただくということで、例えば民間で木を間伐したり、自分の山で間伐した木を出すというのは、この税を充てる気は毛頭ございません。
それともう一つ、従事者対策はどうかということなんですが、これも今まで一般財源でやってきた分については、しっかりそれは対応していくということで考えております。そんな中で、林業従事者は確かにすごく減少はしたわけでございますが、最近は若い方もかなり入ってきておって、このへんについては、やはり従来の事業の中で高性能林業機械を入れるとか、魅力のある現場にしたり、労働安全対策等々もきちんと講じて、確保していくということで考えております。
〇藤田委員長 済みません。確認ですが、民間人の場合は今までの制度でやっていくという意味ですか。
〇西村次長 民間のお金をもうけるというんですか、いわゆる生産林対策というのは、今までも一般の造林事業というので対応してきましたので、それもやっていきます。それから環境林についても、森林環境創造事業等々をやっておりますので、面的な整備、これについては従来の事業でやっていき、今回の場合は流木とかの発生防止、このようなところを主にやっていくということで考えております。
〇彦坂委員 ちょっとよくわからないんですが、それですみ分けをきちんとできますか。例えばこの31ページの基本方針の１の、例えば伐採木が放置されておったら、それを撤去しますよということですよね。それは民も官も問わずに、そういうことの事業を実施するということですか。
〇西村次長 三重県の場合は民有林がほとんどでございまして、採算に当然合わないところは手を入れないというんですか。ただそれは、結局災害の原因になるような谷沿いとか、そのへんについてはきちんと撤去をしないと、下流の去年の災害のように橋梁破壊とか、そういうようなものに結びつくようなところはどけますが、あとのほうについてはきちんと森林整備の中で適切に山の中にきちんと並べるとか、そういうような指導をしてまいります。
〇彦坂委員 指導ということは、それは手を出さないということなんですね。
〇西村次長 はい、この税ではそういう従来のところには手を出さないと。
〇藤田委員長 もう一度確認させていただきますが、先ほど言われた危険度1900カ所、そのうちでＡ程度650カ所というのは、いわゆる谷沿いであるとか、要は民間の営業生産林以外を除いた箇所というふうな理解でよろしいですか。
〇西村次長 谷沿いのところでも、採算性に合うところは民間のほうできちんとやっていただき、県として考えているのは、やはり採算性の合わないところでどうしても民間の力ではできない部分について、県のほうでやっていくというようなことで考えております。
〇藤田委員長 ほかに御質問ございますか。
〇舟橋委員 昨日、おとといの地域連携部の中で南部活性化の基金を使って150万円ばかり今回補正が組まれていますよね。あれは定住化についてなどの事業費を使いますということで予算化されました。しかし、南部地域活性化事業の中の一部の事業だと思うんです。そこを基金を使って事業をやっていく。今、西村次長のほうから一般会計で今まで一般財源でやってきた分は、きちんと一般財源でやっていくというお話でしたけれども、様々なところから危惧されているのは、今まで一生懸命林業施策をやってもらっていましたが、基金ができたら結局は一般財源でやっとった分に置きかわってしまわないのかという危惧があるわけです。せっかく山を守るに基金を作って、皆さんからお金を集めても、浄財をいただくのに今までの分が減ったならば何の意味もないじゃないかということがあるんです。そういった意味では、南部活性化事業の今回の予算を見ておっても、今までこれだけの事業だったのが、今回は一応横出しに基金で事業が膨らんだけれども、いつの時期か、これは例えば僕が総務部だったら、おまえらこれ基金があるんだから基金でやれと、必ず農林水産部は言われて、だんだん一般財源が縮小していくという危惧を僕は持つんですけども、そこらへんについては改めて次長に聞かせていただきたいんですけども、きちんとできるのか。そういうことを考えた際、先ほど中嶋委員が言われたように、特別会計にしておけば、はっきり明確に分かれますんで、余りこっちでくれとは言われないと思うんですけども。
〇西村次長 基金と特別会計という議論もございますが、ただ基金において、その使い道について、例えば第三者による評価委員会も設置いたしますし、議会のほうにも税財源がこれだけで、これだけの基金を積んで、こういう事業に充てましたというようなことも御報告させていただく中で、チェックは二重、三重に入るんじゃないのかと、そのように考えているところです。
〇藤田委員長 嶋田副部長、今の御発言お聞きになって意見がありましたら。
〇嶋田副部長 当然、こういう使途に使いますというふうに事業も明記してやっているわけですから、私たちはそれもやったらいいじゃないかと言っても、あらかじめ県民にこういう事業でやりますというふうに言っていますので、なかなかそんなことはできないと思いますし、そんなことはしませんけども、仮に会計を分けたとしても、その問題は、もしそういう心配なら解消はできなくて、根本論としてこういう使途で使いますと責任を言っている以上、それに使っていくということになると思うんです。
〇舟橋委員 何としても基金だろうと思いますんで、そうした際にちょっとお願いをしておきたいんですが、補正予算を組んで使うときとか、それから年度当初で基金を繰り入れて使うときとかという際に、予算書のところにきちんと、この分の金額は基金の金での事業ですよというのを備考欄か何かに明記をしていただけたら、我々も予算書を見た際に、ああこれは基金でされておる事業だなとわかるんですけど、そこらへんの処理はしていただけますか。
〇嶋田副部長 予説上は、基金繰入金という財源欄にしか数字が出てこない事業がこれになると思うんです。ただそれはあくまで表上、基金繰入金としか表示されませんので、それは別途、予算の説明書とともにそういう資料を配付させていただくことになると思います。この経費は全額こういう事業で充てていますという内訳書、別紙の紙を配付させてもらうことになると思うんですけれども。
〇舟橋委員 歳入のところには繰り入れが出るけれども、歳出のところには出ないという、かわりに別途の資料で提供するという意味ですか。
〇嶋田副部長 うちで予算説明書の構成上、歳出の事業名があって歳出額があって、その財源内訳という欄があるわけです。普通は県費だとか、いろいろ歳入があって成り立っておるんですけれども、この事業の場合は、繰入金の欄にしか数字が入ってこないという構成なんです。だから事業を見たときに、これがその事業だなというのは、この林業費を見たときにわかるんじゃないかなと思いますけれども。
財政調整基金があったときも基金が出てきますので、そこがちょっとごっちゃになりますので、それはそれでまたこの税の基金のものだけに特化した紙を１枚、予算のときに当初予算の発表のときに配らせていただくということになります。
〇舟橋委員 どうせ作るのは農林水産部だと思いますので、覚えておいてください。
ありがとうございました。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、みえ緑と森のきずな税についての調査を終わります。
なお、農林水産部職員におきましては、ここで退室されますので、御了承願います。
着席のままお待ちください。
〔農林水産部 退室〕
（４）税外の未収金対策について
（５）審議会等の審議状況について
① 三重県公益認定等審議会
② 三重県公務災害補償等認定委員会
ア 当局から資料に基づき説明（坂井参事、森課長、野呂課長）
イ 質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、税外の未収金対策について、審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（６）その他
〇藤田委員長 それでは、最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
（７）委員間討議
〇藤田委員長 それでは、先ほどの所管事項について委員間討議をお願いします。
御意見のある方お願いします。
〇中嶋委員 税のことなんですが、中川委員がおっしゃられたことに端的に私も示されていると思うんですけれども、どう見ても取る側の論理しかないんですよ。取られるサイドの意見というのはなかなかまだ生まれていないというところもありまして、今後の議論の推移ですけれども、今日は全員協議会で出てきた資料だけでしたので、あれ以上の深みのある議論はできなかったんですが、改めて積み上げていた51億円、これがあるから個人には1000円とかそういう話になっているので、本当にそれがいいのかどうかということについては農林水産部の所管委員会との合同審査も視野に入れて、もう少し慎重な議論を議会としてもやらないことには、おいそれと税はいいですよとはいかないかなと思いますので、ぜひそのあたり正副委員長のほうでも御配慮賜ればありがたいということで、申し上げさせていただきたいと思います。
〇藤田委員長 ただいまの中嶋委員のほうからお話ありましたが、この御意見は皆さん方、御異議ございませんか。
〔「ございません」の声あり〕
〇藤田委員長 それでは今の御意見いただきまして、農林水産部との合同調査も含めて、緑と森のきずなの税につきましては、その方向で農林水産常任委員会の委員長、副委員長ともども検討させていただくということでよろしいですか。
〔「よろしくお願いします」の声あり〕
〇藤田委員長 ほかに御意見ございませんか、
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、所管事項の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤田 宜三
