三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２４年１２月１２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２４年１２月１２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年12月12日（水） 自 午前10時０分 ～ 至 午後３時33分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 村林 聡
副委員長 吉川 新
委 員 小島 智子
委 員 石田 成生
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 中森 博文
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 竹内 望
廃棄物対策局長 岡本 道和
副部長 真伏 利典
次長（環境担当） 岡本 弘毅
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 古金谷 豊
次長（廃棄物対策局） 渡辺 将隆
環境生活総務課長 松田 克彦
私学課長 冨田 康成
文化振興課長 中尾 治光
新博物館整備推進プロジェクトチーム担当課長 岡村 順子
地球温暖化対策課長 渥美 仁康
大気・水環境課長 林 秀樹
人権課長 中村 弘
男女共同参画・ＮＰＯ課長 鳥井 早葉子
多文化共生課長 中谷 惠子
交通安全・消費生活課長 浦川 広巳
廃棄物・リサイクル課長 小野 要吉
廃棄物監視・指導課長 加藤 則之
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中川 和也
人権監 濵地 宣広
消費生活監 別所 志津子
ＲＤＦ・広域処理推進監 小川 正彦
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 主査 中西 宣之
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 ４名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況について
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第62号「三重県交通安全研修センターの指定管理者の指定について」
２ 請願の審査
（１）請願第28号「私学助成について」
３ 所管事項の調査
（１）私立学校における「いじめ問題」解消に向けての取組について
（２）新県立博物館の整備について
（３）寄付金税額控除の対象となるＮＰＯ法人の指定について
（４）東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について
（５）ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第７回点検・評価（案）の概要について
（６）ＲＤＦ焼却・発電事業の固定価格買取制度への移行について
（７）産業廃棄物の不適正処理事案について
（８）各種審議会等の審議状況について
４ 閉会中の継続審査・継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき説明（竹内部長）
②質疑
〇村林委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇今井委員 教育費の私学振興費のところで教えてもらいたいんですけど、私学高等学校等振興補助金、これ、補助対象生徒数の精査による補助金額の減ということで、当初思っていたよりも生徒数が少なかったので減額だというふうに解釈します。それで、その１つあけて下の、私立高等学校等授業料減免補助金というのは、当初予定よりも生徒数の精査による増ということで、これは当初思っていた生徒数よりも生徒数が多かったので、その授業料の減免補助金が増えたという形、この２つの整合性というのはどういうふうに考えたらいいのかというのを教えてください。
〇真伏副部長 私立高等学校等振興補助金の減額につきましては、委員御指摘のように、再精査により生徒数が当初よりも少なかったということで減額をさせていただいています。
それから、その１つ下の、私立高等学校等授業料減免補助金に関してですが、国の高等学校等就学支援金制度において、収入によって毎月9900円、またはその２倍とか1.5倍の補助をしているところです。国のほうでその制度を持っており、市町村民税所得割の額によって補助額を決めておったんですけども、昨年の税改正に伴い、仕組みを変えたということがございました。ただ、一度変えるということで国のほうが案内をしたんですけども、それによって従来受けていた方が受けられなくなるということがございましたもので、その分を補てんをしようという形で、もう一度制度の組みかえがございました。その関係があって、当初の変更によって受けられるだろうという想定をされたけれども、再度の文部科学省の措置によって受けられない方が出てきました。その当初御案内をさせていただいていた方が受けられなくなったということで、１年間、その方については特別に措置をしようという国の判断がございました。そうしたことで、その財源については国のほうで措置されますけれども、私立高等学校等授業料減免補助金の仕組みの中でそれを措置しようということで、そういう関係からこの金額が増えてきたという経緯の中で今回補正をさせていただいたところでございます。
〇今井委員 ２つの減免補助金のほうは何か難しいなと思いながら、いろんな改正のやりとりがあったみたいですけど、要は生徒数は減っておるけども、減免補助金を受けれない方に対して国と県のほうで補てんと。当初受けれる予定だったのに制度上受けれなくなった方を受けてもらえるようにしたという形で、人数としては減っているという確認はとらせてもらっていいということですね。
それと、先ほど9900円の1.5倍とか２倍とかということが言われておりましたけども、これは、それは保護者の方々の収入が少なければより多くの補助金を受けれるという解釈で、聞かせてもらっとったんですけど、この辺は、保護者の方々の収入が減る傾向にあるので今後も補助金というのは多く出してもらえるということでよろしいんですかね。
〇真伏副部長 少し説明が不十分でしたけれども、通常は月額9900円でございますけども、それの1.5倍と２倍という措置もしてます。1.5倍につきましては、いわゆる市町村民税の所得割の額によってそれを決めておりましたけども、加算基準が変わりましたもので、それによって今回変更したということがございます。この1.5倍と２倍について変更されたんですけども、1.5倍加算につきましては、今回国のほうで当初予定をしておった方々と、それから実際にそれが施行される際において、いわゆる去年と今年の比較をしてみますと、去年は認められたのに今年は認められないという方が出てくるということがございましたので、そこで再度見直しがございました。その見直しの結果としては、去年と一緒のベースで見直しますよということになったんですけども、一部、当初の、事前予告の段階で該当した方がみえました。その方は従来は該当してなかったんですけども、基準の変更によって一度該当するということになったが、そこの部分については、やはり従来と一緒の判断にしようという国の判断がございましたので、事前予告をされたが受け取れないという方がございました。それで事前予告された方が、１年間に限ってですけども受け取れるようにするということで国のほうが措置をしましたので、その措置をする形を私立高等学校等授業料減免補助金によったので、当然対象者が増えたという形になっています。最初にあります私立高等学校等振興補助金については、これは実際の生徒数が減りましたもので減少したという性格でございます。
〇今井委員 わかりました。今の御説明で、この１年に限ってはということだったんで、この私立学校等授業料減免補助金等、保護者の負担軽減を求める声も多く聞かしていただいてますので、また国のほうとしっかり連携しながら、来年度以降も生徒の皆さんが安心して通学できるように、いろいろと御検討いただきたいと思います。
もう一つ、この私立幼稚園心身障がい児助成事業補助金というのがかなり増えとって、これは、補助対象園児数の精査、ここは補助対象園児数が非常に増えたと、当初思っていた倍近くになったということなのか、補助金が今の話じゃないけどアップしたのか、その辺教えてください。
〇真伏副部長 この増加につきましては対象者が増えたということで、当初全体では45人の予定でございましたけども、最終的には33人増えたということで、この分について増額をさせていただいたということでございます。
〇今井委員 この増えたというのは、園児が通っている間にそういう心身障がいをお持ちになったのか、当初は、私立幼稚園に心身障がいお持ちの方が入学される予定が、市町等と話しながら45人ぐらいと思っていたけども、入学時からプラス33人であったのか、途中からになったのか。この辺子育ての分野で、こちらの部ではないにしても、健康福祉部とか子ども・家庭局とかとの連携、私立幼稚園との連携がとれてるのかなということもちょっと気になりますもので、教えといてもらいたいと思います。
〇冨田課長 私立幼稚園心身障がい児助成事業補助金でございますけれども、去年の見積もりは、例年過去のトレンドの平均で出しておりますので、一般論として増加傾向にあるというのは確かでございます。実際に園児が入ってからなのか過去からお持ちなのかは個々のケースがあると思います。綿密に調べていただいて該当する園があれば補助するという立場でございますので、一般論としましては全体的な増を踏まえて増額にはなっておりますけれども、もともと当初予算が低目の見積もりだったというのが原因かと思っております。
〇今井委員 倍とは言いませんけど、かなりの数が増えてますので、補正で手当てしてもらわないといけないんですけども、財政厳しいときですので、前もってなるべく正しい数字を、これはもう乳幼児のときからの様々な連携の中で、ぜひ今後の予算要求の段階で今回のことを含めて活かしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に一点だけ。先ほど言ってもらった債務負担行為のところですけども、博物館にかかわるやつが４つあるんですけども、これはそれぞれ個別に入札する形になっていくんですか、それぞれの、例えば自家用電気工作とか清掃とか保守管理とか、その辺どうだったんでしたっけ。
〇岡村課長 それぞれ個別にということになります。
〇中森委員 今井委員の質問にちょっと関連しますが、常任委員会の所管事項かなと思ったりしながら、債務負担行為で補正予算が提出されてますので改めて。
新県立博物館の維持管理に関することに対しましては、将来の負担を軽減するための最善の努力をするということについての要望は既に議会からもお願いをさせていただき、県当局も当然そういうことを踏まえた上で維持管理に対する取組を進められているということと推定されます。その上で、債務負担行為を分割しながら複数年で契約するということが非常に効果が出るということだろうということも推測されるんですが、指定管理を何年度に想定された上で、今回の補正予算の契約をされるのかと、それから警備については複数契約年が平成29年までなので、指定管理後もなのか、この設定の仕方と指定管理の考え方、要するに軽減するためにはこういう効果があるということをちょっと教えていただきたい。もう一点が、いわゆる県民に親しまれる博物館であってほしいということも前々から言われておりまして、維持管理においてもいわゆる県内業者で維持管理もできるものはしていただくとありがたいなと、これはもう一般論であります。これは出納局の問題なのか環境生活部の問題なのかはちょっとわかりませんが、県としてのその辺のスタンスはいかがでしょうか。
〇真伏副部長 先ほどの効果ということでございますけども、この博物館も含めます文化交流ゾーンにつきましては、そのあり方を検討するということで、この博物館については、平成26年度の開館を含めまして２年間は直営でというふうに今考えております。
一方で、今御案内ありました２年間の業務委託と５年間のも１つあります。この５年間の警備委託につきましては、その機器の備えつけ等も含めて、なるべく長期に契約をした方が単年度の単価が安くなるということで、今回５年間という形でさせていただいております。ただ、その際に２年間と５年間の差がございますので、２年間の直営からその次の新たな運営形態になったときには、その５年間の警備委託につきましても整合性がとれるような形で、全体の中身も含めてその新たな運営形態の中でそれを包含した形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、もう一点、地元の発注ということでございました。実はこの中の清掃業務につきましては、ＷＴＯの政府の調達に関する協定に該当してまいります。その関係で、そういう基準の中で取り組んでまいりたいと思ってますけども、ただ、これにつきましては、清掃業務の中では総合評価一般競争入札方式というのがございます。これを適用することによって、今御指摘のありましたように地域社会貢献度とかそういうことも含めた総合評価をした上で、この入札については取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
〇中森委員 今お話いただきましたように、経費の面については、警備については指定管理の発注までにそれ以上の契約にしておいたほうが得策だという御判断ですが、その辺も本当にそうなのかという言い方は失礼なんですけども、後からあれっと言われることのないようにしとかなくてはいけないなという気はします。指定管理者がどなたかに決まるかは先の話ですけども、それが足かせとなって指定管理に影響されるようではいけないかなと思います。
それから、県内業者については、これは県立博物館のみならず全体の話になるわけでございまして、最近、県の発注物件で県外業者が契約されているところがちらちらと、一般的にですよ、多いということから、なかなか公平公正を保ちながら県内業者というのも痛しかゆしというところがあるということはよく承知するところで、今、総合評価のお話もいただきましたので、その辺十分に加味していただきながら対応していただきたいと。
特にこれは要望になるんですけれども、障がい者雇用率が非常に低迷してるということはもう県も事実でございますし、県内発注で障がい者雇用がこういう県の施設の管理にかかわれるということが予想されますので、その辺はこういう機会に雇用率を直接目に見える形で県が示すということは非常に効果がある、効果というか県の姿勢としてはいい機会ではないかなと、このように思います。どういう形でそういうことができるかというのは、私ちょっと詳しいことわかりませんけれども、例えば清掃について、今聞くところによると、特別支援学校で生徒に清掃の業務を実習していただいてるということも聞いております。せっかくのいい機会かなというふうに私は思いますし、県も教育委員会のそういう取組とあわせて障がい者雇用の受け皿として積極的になれるんではないかなと、こんな気もします。この発注の形態とその業務の実態というのは非常に難しいかもわかりませんけども、総合評価ということの中で最善の努力をして、そういう姿勢を示したほうがいいんではないかなと、このように思いますが、いかがでしょう。
〇真伏副部長 総合評価一般競争入札の中でも地域社会貢献度という項目がございます。この中でも障がい者雇用の実績というものを見ておりますので、そういった形で障がい者の雇用を進めるということも含めて総合評価の中で御応募いただきながら充実をしてまいりたい、このように思っております。
〇中森委員 最後、ちょっと聞き取りにくかった。取り組まれると言ったのか。
〇真伏副部長 障がい者雇用の実績の有無ということが、総合評価方式の中にございますので、こういった取組の中で事業者の方も御応募いただいて、そういった障がい者雇用についても充実ができるような形で皆さん御応募いただければと思いますので、そういった観点をこの地域社会貢献度の中で満たしていただくというふうに考えておるとこでございます。
〇中森委員 予算を要求する側と、契約する部署とがあるわけです。その辺をうまく調整をしながら、県としてどういう姿勢で持ってくかというのをしっかりとね。出納局のほうは出納局のほうでやっぱりそういう立場がある。出納局のほうが逆にＷＴＯのこと考えたり、いろんな一般競争総合入札の仕組みのルールを決めたり、そういうところの部署なんですね。こちらの部は、どういう施設を管理するかとか、どういう形が県民に親しまれるような維持管理なのか、全体としてどういうぐあいに経費が軽減できるとか効率がいいとか、そういうことを考える部署ですのでね。その辺うまく調整していただいたらどうですか。あとはまあ、もうこれ以上コメントできなかったら要望としときますけども。
〇石田委員 先ほど今井委員が言われたところの、私学振興費の私立高等学校等授業料減免補助金の説明を聞かせていただきまして、これはどの世帯でも一律9900円で、所得税額によって1.5倍だったりとか２倍とかを支援するいうことが、国が制度をさわってきて、そのために減免というか補助割り増しの世帯が増えた部分があって、増えたからそこは出さんならんと。でも逆に、これまで割り増しをもらってたところがもらえなくなったところがあって、あっこれはだめだということで、もらえなくなったところもあげなきゃいけないと気がついてと聞こえたんですが、どっちの分をこの1000万円があたってるのかというのをまずちょっと聞きたい。
〇真伏副部長 従来措置された部分について、当初では、もらえなくなったというものについてはもらえるように、これは国のほうで、国の制度としてカバーしています。従来の当初の案では、新たにもらえると思われた方が国の制度でもらえなくなりましたので、この事前予告ではもらえると思われた方について措置をしようというのが今回の中身でございます。この中身については国の制度でそうなりましたので、この１年間について、就学支援金という本体では措置できませんので、各県が持っておりますこの私立高等学校等授業料減免補助金制度で措置するということで、この措置については基本的には国のほうから基金が来て、それで措置するという形で今考えております。
〇石田委員 そうすると、国がさわったことによってそういうことが出てきたんで、これは国からお金を出してもらうと。来年度以降はどうするんですかね。今回制度をさわったことによって、割り増しをもらえる世帯はもとに戻したということなんですけども、一旦増えた状態があって、そのときにもらえると通知をした世帯があるので、そちらに対してということですね。でもその世帯は今年からもらえると思ったけど、でもやっぱり今年だけになっちゃうということなんですか。
〇真伏副部長 御指摘のように、この１年間ということで国も措置をしておりますので、その形で県も考えております。
〇石田委員 この処理の仕方はもうそれしかしょうがないのかわからんけど、何かこう、お粗末な対応のような気がするんです。制度をさわって、もらえるところが増えて、やっぱり出さんけども、言ってしまったから、１年だけ何とかやるわみたいなことですよね。これこちらに言ってもあかんのかわからんけども。
〇竹内部長 御指摘のとおり、扶養控除の見直しというのが原点でありまして、その結果、基準額を、従来１万8900円程度の市町村民税の所得割額というのがあったんですけども、扶養控除の見直しの結果増税になりますので、それを５万1300円に引き上げたと。結果として、前年度と同じぐらいの年収にもかかわらず支援金がもらえなくなる人が出てきたということで、そこを文部科学省としては１年限りの特例措置ということ形で、文部科学省としても非常に御苦労された結果なんですけども、我々としては、その財源手当ても含めて国がやるということなんで、県の減免補助金で今回はやりますけども、本来であればこれは制度を変えて国がやるべきものだということで、随分そこは我々も文部科学省に対して御相談もし、お願いもしたんです。結果的に国のほうが混乱を回避するということで１年限りそういう特例的な扱いをするので、財源は面倒見るから地方でやってくれと、こういうお話だったんで、やむなくそれは了解をしたという形でございます。本来、文部科学省が制度の見通しをきちっとしてない中で今回の特例につながったのかなというふうに思いまして、石田委員がおっしゃるように、本来、文部科学省がもうちょっときちっと見通しを立てておいていただいたら、こういうことにはならなかったのかなというふうに思ってます。
〇石田委員 ひょっとしたら今年だけもらえるじゃなくて、今年からもらえると理解をしとる世帯がね、１年だけって変な話ですよ。制度がその時々で変わるのはわかるけども、１年だけもらえてって、そういうクレームは県に来るんじゃないかなと。今の話は本来、文部科学省に言ってくれという話なわけでしょう、まあ、丁寧な対応を。
〇真伏副部長 御指摘のように、この支援金対応は国がやってますけども、事務的な処理、各学校への案内も含めて私どもやっておりますので、そういった御質問なりについては、しっかりこちらのほうで御説明させていただきたいと思ってます。
〇石田委員 丁寧な対応をよろしくお願いします。
〇小島委員 先ほどの話の続きですけれども、そうすると、今年度限り特例ですよという御説明も、全部県が窓口になって今年度についてもやってきていただいたというようなことなんですね。
〇冨田課長 今回の制度については国の一律の制度で、まあ若干ふぐあいのようなものがありましたので県でお願いしますということで、この制度自体については学校にはよく御説明させていただいておりますので、直接的には学校が保護者の皆さんに御説明いただいてる格好なんですが、一部のよくわからない方はじかに電話を頂戴してますので、そういった方には担当者から丁寧に御説明させていただいてるところです。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 なしということですので、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員関討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第18号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（竹内部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 私立の学校へのいろんな振興補助金がありますけども、この私立の学校っていうのは、公教育の一翼を担ってもらって、建学の精神に基づく個性豊かで多様な教育って45ページにも書いてありますように、私立は、そこの学校の考え方に、公立よりもかなり自由度があったり特色を出せるわけですよね。特色を出すということは、それなりに費用もかかりますから、保護者負担もその分増えることは当然なんですよね。それで、その保護者の経済的負担の軽減のためにとあるわけですが、結果はそうなんですけども、公立と比較をすると私立のほうがいろんな特色を出す分高くなる、あるいはその逆もあり得るんですけども、まあ現実はないかわかりませんが、考え方としてあり得るわけですよね。ということは、保護者負担ベースで比較するんじゃなくて、公費負担ベースでの比較。前にも私ここで言ったかもわかりませんが、県内、県外の子も一部あるかわかりませんけども、私立に通う児童生徒と公立に通う児童生徒の世帯の負担は何をベースに比較して平等かというと、公費負担だと思うんですよ。保護者負担じゃなくて。保護者負担でいくと、こんなんもしますあんなんもしますと、それから施設もよくしますという私立があったとすると、そこはもう高くなって当然なんで、保護者負担ベースで比較はなかなかなじまなくて、公費負担でというところだと思ってます。
それで、その数字って、私立と公立と比較した公費負担の数字というのは把握されているのかどうか。それで比較するべきだと思うんですが。それと、私が申し上げたそういう保護者負担じゃなくて公費負担ベースで比較をして公正、平等かどうかと、そういう比較をするのが正しいんじゃないかと、前も言ったかわからんですが、ちょっと考え方を聞かせてください。
〇真伏副部長 学校へのいわゆる公費の負担の考え方だと思うんですけども、基本的に私学については公教育を担っているという重要性は当然十分あると思ってます。一方で、建学の精神に基づいて教育を行うということもございますので、そういった中身で見ていくものはあろうかと思ってます。私学振興というのも国も見てますけども、いわゆる経常経費に対してどういった形で補助していくかという考え方があろうかと思ってます。その中では、国のほうでは経常経費の２分の１以内を補助をすることができるという考え方を持っておりますので、いわゆる学校法人という、いわゆる公ではないといいますか、地方公共団体が運営してるんじゃないものについては経常経費の２分の１までが補助の対象ではないかと考えておるところでございます。
〇石田委員 それで、公立と私立の１人の生徒に公費が、これはまあようけあるもんであれですが、大体平均どれぐらいの公費が入ってるかというデータは持ってみえますか、持ってみえませんか。
〇真伏副部長 今手元には持っておりません。
〇石田委員 じゃ、手元にないということはどっかにはあるということですか。
〇真伏副部長 一般的にそれを持っておるということじゃなくて、何ていいますか、集計をすれば出すことはできると思いますが、集計をしたものがないということです。
〇石田委員 １人の生徒にいくら公費が入ってるかという比較は、そういう考え方はないということなんですよね。計算すれば出るけども、そういう考え方ではないからそうしてないと。そうすると、運営経費の半分までがいくらなのかわかりませんが、とりあえず公立と私立と生徒１人当たりへの公費負担とすると、随分もう差があって、それを一緒にすることなんかは到底不可能だということに聞こえてしまうんですが、どうなんですか。
〇真伏副部長 今、経常経費の２分の１を申し上げましたので、今委員御指摘のように全く同額にするということは少し難しいんじゃないかというふうには考えます。
〇石田委員 経常経費の２分の１が上限で、今どこら辺までいっとるかというのはわかりますかね。
〇冨田課長 学校にもよりますが、ならしますと３分の１程度かと考えております。
〇石田委員 国の言う上限まではまだあると。そうすると、私立は同じ公教育を担っているけども、自分のところで頑張って保護者からもらってそれでやってってくださいと。でも、公教育を担ってるから経常経費の２分の１までは公で見ましょうという制度になっとるという理解なんですね。それでいいと思うんです。根本的な考え方は別として、制度上は今そうなってると。そうすると、今頑張っていただける上限は経常経費の２分の１だと、こういう理解をしておいていいんでしょうか。それだけ確認させてください。
〇竹内部長 国のほうで、一応経常経費に要する経費のうち２分の１以内でという形になってます。現実には、生徒１人当たり、国庫補助金それから交付税でどれだけ算入してるかというのがベースになってまして、県の場合では高校等につきましては県単で上乗せをしておるんですけども、基本的に交付税でこれだけは措置するというのが出てまいります。そういうものを踏まえて総合的に判断して、どれだけを支援するかということになってまして、結果的にそれが今は、先ほど課長のほうから申し上げましたけども３分の１程度になってると。だから国庫補助金なり交付税というのが財源に入ってますので、そこの考え方というのがベースになってまして、県から出しているのは、それを踏まえた結果が３分の１程度になってるというふうに理解をしております。
〇石田委員 はい、わかりました。ありがとうございます。私学ができてきたとき、まあ随分昔なんでしょうけど、そのときの経緯とか、公費負担をどれだけにするのかとかというのは歴史もあるので、今直ちに変えることもできないと思いますが、基本的に私学、公立両方で教育をやってるとすれば、平等な形というのは１人当たりの公費負担が近いというのが、考え方としては正しいかなと思っているので、ただ、数字的にそんなことすぐしろと言ったって、公立を減らすことはできないですし、近づけるということは私学の補助を上げるということですからなかなかできないでしょうし、あと制度上の問題もあってすぐにできないと思いますが、考え方としては１人の子どもに対していくら税金を使ってくかというのが近いのが正しいのかなと思ってますので、意見として申し上げておきます。
それから、77ページの電気自動車の話で、電気自動車は二酸化炭素を出さない車で、はやりにもなってきてますが、その電気をつくる段階ではどっかで二酸化炭素を出してるわけですよね、原発じゃない限り。県としては、ガソリン車と電気自動車、自動車からは出さないけども発電段階でＣＯ
〇渥美課長 発電段階のものについては正直なところ出してはないんですけど、ただ、電気自動車の性能はこれからどんどん向上していくことによって、その部分についてはＣＯ
〇石田委員 多分、電気自動車のほうが、発電段階のことも考えても少ないだろうとしか言えないわけで、それを把握しとかないと。ちょっと把握をしといてください、数字的に。そうするとガソリン車の、まあガソリン車もいろいろあって、燃費のいい車も排気量もいろいろあるんですが、どうやって比較をするのかわかりませんけども、同クラスのというかね、同性能の自動車でガソリン車と電気自動車と比べると、当然、電気自動車からはＣＯ
それからもう一つだけ、82ページのＮＰＯのというとこら辺は、これは多分３回目か４回目言うことになると思うんですが、ＮＰＯっていろんな、ただでやってるところもお金をとってやってるところも、それは活動の種類は千差万別でたくさんあるので、そこと協働・協創はいいんですが、ＮＰＯの中のこういう活動をしている、体質のところということだと思うんですよ。こういう活動でこのような体質でというと、ＮＰＯじゃなくても、ＮＰＯの認証をとってないところもあるので、表現としては、県が協働・協創していくのはこのような活動でこのような体質でという、それがそのたびに長々出てくるのもどうかなと思うとこありますが、ＮＰＯという書き方をしちゃうと、何というのか、無償で頑張ってるボランティア的なところもあれば、きちっと料金も取ってるところもあれば、ひょっとしたら利益も出す、利益の配分がだめなだけで、料金を取ってひょっとしたら蓄えて、まあ蓄えてもいいんですよね、蓄えてまた新しくその目的に投資すればいいので。ＮＰＯもいろいろあるので、ここをＮＰＯと表現してしまうことじゃなくて、県と協働・協創するのはこういう目的を持っているところとか、こういう体質のところとか、こういった活動をしてるところという表現のほうが私はぴたっとくるんですよ、ＮＰＯと書いてしまうより。それが個人であったりボランティア団体であったり、ひょっとしたら株式会社、有限会社でもその目的と合えば協働・協創してもいいと思うので。ＮＰＯと書いてしまうと、そういうところじゃなくてというイメージをどうしても持っちゃうんですが、御検討をもうちょっといただきたいなとずっと思ってまして、御意見だけいただきたいんですけど。
〇古金谷次長 ＮＰＯというときに、まず前提となるのが非営利でございます。非営利の活動団体、そして、法律では20の活動の目的が上がっておりますが、法人格を持ったところも、それから法人格を持たないところでも、きちっとしたところがございますので、そういうところとやっていくというふうに考えてございます。その個々の法人がどのような体質を持っているか、もちろんＮＰＯとしての、例えば宗教にはかかわっていないとか、そのような最低限の法人としての資格は見ますし、それから運営に関しましても法人でないところも法人と同様に予算を立て事業計画を立て決算をしというところを個々に、その事業、協働をする相手として選ぶ際には見ていきますので、ＮＰＯと書いたときには割と広く御印象を持たれるかもわかりませんけれども、何でもかんでも、特に営利団体はまず除かれますということが、株式会社等は除かれますが、そういう形で個々にいろんな段階で体質なりを見ていくということにはしております。一般的にＮＰＯというときには非営利の団体というふうに考えております。
〇石田委員 そこでね、その非営利って何かといったら、想像以上に利用があって、従業員というか従事員というか会員というかね、日当なりは払ってもいいんですよね。いわゆる配分したらあかんというのはボーナスを出したらあかんということが１つなんだと思うんですよ。例えば日当なり月給なりの上限があるかといったらないんですよね。高目に設定しといてもええわけですよね。それともう一つは、例えば株式会社でも、これまで県がいろんな発注とか委託とかしてんのも、これも実は協働とか協創とかという、同じ意味だと思うんです。だから、何であえてＮＰＯとすることを特出しした事業にしていくのかというのも僕はよくわからんところがあって。改めて勉強させていただく機会をお願いします。
〇古金谷次長 また説明にあがりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇小島委員 同じところなんですが、視点は全く違います。新しい豊かさ協創５の、県民力を高める絆づくり協創プロジェクトの中に実践取組が４つ上げてあって、その４つ目に「ＮＰＯの活動を支える仕組みづくりに挑戦します」というふうに上げていただいてあって、主な事業が３つ上がっています。この前も出てたなと思うんですが、１つ目と２つ目について、２点目についてはかなりの減額になっていて、そして２つ目の事業については優先度でいうとＣのところに入っていて削られる可能性があるところに入っています。これだけ県民との協創を大切にすると言って、分野って非常に広いと思うんですね。ここの所管ではないですけれども、例えば児童虐待を防止するとかというところにもＮＰＯというのはかかわるべきだというふうに思っていますし、ＮＰＯの方々にこそ専門性があるところもあるというふうに思っていますので、このあたりの底の協創が広がっていくところの予算が削られていくというのはどうなのかなというふうに思いますが、特にこういうふうに大きく減額になっている理由をもう一度確かめさせていただきたいということと、ほかの事業との兼ね合いでやっぱり優先度を高くなかなか持っていきにくいというのは非常に理解をしますが、何ていうんですかね、今後、ＮＰＯ、まあＮＰＯって何なのかという議論もありましたけれども、との協創を、環境生活部としてどうやって推進していこうと思ってみえるかという、そのお考えを確認をさせていただきたいなと思います。
〇古金谷次長 まず１つ目の減額、大きく減額をされております。１つは、平成23年度、24年度と２カ年を通じて、新しい公共推進基金というものが三重県には１億5800万円ございました。それを使いまして、この２カ年でＮＰＯの基盤整備なり、あるいは協働事業なりをやってまいりました。平成25年度に関しましてはこの基金がなくなりますので非常につらいところではありますが、こういうような形で少しでもその基盤が整備されるように引き続き支援していきたいというふうに考えております。例えば協働事業に関しましては平成22年度以前は協働事業のための予算はございませんでした。一般的な予算の中でＮＰＯと協働するときにそれが協働事業となるということでしたが、平成23年度、24年度は協働事業のための国の基金がありましたので予算が確保できたわけでございますが、この平成25年度からはまたそれがなくなります。しかし、ＮＰＯの活動支援は大切であろうということで、今ここに掲げてるのは３つの事業でございますが、これを上げておるというところでございます。
それから、Ｃということに関しましては、これは一定ランクづけをということがございますのが１つと、それから基盤づくりのほうをＡへ上げておりまして、この２年間、特に国の基金を使いまして基盤づくりにも支援してきましたけれども、まだまだＮＰＯ、財政基盤等弱うございますので、その辺も引き続き重点的にというか優先して、まずは支援していこうという考え方でございます。
〇小島委員 理解しました。協働事業をやっていくということは非常に大事だというふうに思いますので、それが進んでるということは望むべき方向だろうというふうに思いますし、いろんなＮＰＯに委託をしてやってもらってるキャリアガイドとかもつくっていただいてるんだと思いますが、それを具体的にどう使っていくかというのはこれからの課題だと思いますので、そのことについての予算措置は、これからいろいろ調整が行われるんだと思いますけれども、強く推進をしていただきたいなというふうに思います。
〇今井委員 廃止の事業のところでちょっとまず教えてください。資料の84ページなんですけども、上から３つ目の省エネ住宅支援事業費、まあ150万円という金額ですけど、これが平成24年度で事業完了のため廃止するというのは、これは基金事業だったのか、どういう形でやってもらってたのか、まず教えてください。
〇岡本次長 これはそういった基金事業ではなくて、省エネ住宅の取得に当たりまして、太陽光発電設備でありますとか、あるいは断熱材、それから二重サッシ等の導入方法や導入後の使い方などを説明、そういうパンフレット、冊子づくりの予算でございまして、今年度それを作成いたしましたということで廃止させていただいてます。
〇今井委員 じゃ、そういった住宅を建ててもらうときに、太陽光をお勧めしたり二重サッシをして、節電といいますかね、ＣＯ
〇岡本次長 そのとおりでございます。
〇今井委員 はい、わかりました。お金を補助しとるという、そういった支援ではないということをちょっと確認させてもらいました。
それで、そうなってくると、地球温暖化防止のところで、これは雇用経済部になるかわかりませんが、今まで、三重県の考え方として、個人住宅には太陽光発電等の支援は県としてはしない分、中小企業のほうで太陽光発電等入れる場合に補助をしとったというのがあろうかと思いますが、あれはまだ生きとって、来年度以降も行われているのでしょうか。これは、雇用経済部になるのかこちらかというその辺もちょっと。
〇岡本次長 雇用経済部のほうになります。
〇今井委員 じゃ、これは雇用経済部のほうで。雇用経済部のほうのこの資料でも詳しく出てなかったように思ったんで。これはまだ継続されるということでいいんですかね。
〇渥美課長 雇用経済部のほうでも、委員おっしゃいますように、事業者に対しての一定規模の太陽光発電については補助制度があるんですけども、今年度まであるのは知ってるんですけど、来年度の状況は私もちょっとまだそこまで雇用経済部の状況を把握はしてないんです。
〇今井委員 それでは、地球温暖化防止の取組というのは何も環境生活部だけではなくて、先ほど言った、スマートライフとかいろいろやってももらってますけども、本来であれば、環境生活部でそういった予算というか事業をやってもらったら、一体的に地球温暖化防止、またＣＯ
それで、それじゃ次に、先ほどから私学のこととかいろいろあったんですけども、たしか防災ノートというのは私立学校も配っていただいたんだと思うんですね。今度、教育委員会で、三重県心のノート（仮称）というのを作成・配布するというような、そういった事業があるんですけども、これは私立の学生にも配られることになるのかどうかというのは、これ教育委員会に聞かなあかんのかわかりませんけども、要は、先ほど心身障がいの、これは幼稚園の場合でしたけども、当初の思っていたより多くなったと。小学校や中学校等でもそういった心のケアが必要な方がいらっしゃるんだろうと思います。私立はそれぞれの建学の精神によって道徳教育もやってもらうのかわかりませんけども、三重県として、教育委員会の事業で、心のノート（仮称）を作成・配布するという予定みたいなんですけども、こういったことは共有したほうがいいのかどうかも、こちらの見解も含めてですね、私は私立も配ってもらえるんだろうなと思っとるんですけど、何か情報はとらえていらっしゃるんでしょうか。
〇竹内部長 御指摘のように、教育委員会のほうで心のノートをつくられるということで、お話の中にもありましたけども、私学の場合、基本的に建学の精神、建学の考え方に基づいていろんな教育をされてる中ですので、その心のノート（仮称）をどういう形で扱わせていただくのがいいのか、ちょっとそこのところは検討させていただきたいなというふうに思います。
〇今井委員 一度、教育委員会と連携をとってください。一応、道徳教育の教材としてつくられるということで、道徳教育というのがそれぞれの学校で、私も私立の高校等に行って、いろいろ建学の精神を学ばしてもらったんですけども、やっぱり道徳ということは三重県の子どもたちの人間教育につながっていくと思うんで、しっかり連携をとった上で、建学の精神も大事にはしてもらわないといけないところなんですけども、一度、教育委員会としっかり連携とってもらいたいなと、そのように思います。
じゃ、次行きます。博物館のことで、また所管事項のとこにも博物館はあるんで、そちらのほうになるのかもわかりませんが、この予算のほうでちょっとだけ聞かせてください。
平成26年の開館に向けて、平成25年度が非常に重要な１年間になります。それで、いろんな主体で、県立博物館はセンター的にしっかりとした形で活動を開始してもらうと思うんですけども、私、ちょっと以前から、まちかど博物館等地域と、特にそういった各地域の本当に重要な文化であるとか取組を、細々とかもわかりませんけど一生懸命やってもらっとる方々との連携は非常に大事だし、その方々のお力をおかりすることが博物館への集客にもつながっていくのかなと考えております。その中で、３分の１の優先度のつけ方で非常に御苦労いただいたと思うんですけども、「まちかど博物館や歴史街道等の歴史的・文化的資産を活用した地域住民の主体的なまちづくり活動を支援する」というのが優先度でＣになっとるんですね。これは、それぞれの地域でのまちづくり活動を支援するという予算なんですけども、博物館本体を平成26年４月オープンに向けて今進んで、特に平成25年度は大事ということの中で、それぞれの主体との連携ということで、このまちかど博物館や歴史街道に取り組んでもらっている団体等と連携もしっかり図ってもらっとるということなので、これは支援をしているからというんではないということを確認だけちょっとさせてください。
〇岡村課長 まちかど博物館とは平成26年度に協働で連携展を行うということにしておりまして、このことにつきましては、まちかど博物館の各地域の方々が集まる会議が毎年ありまして、先日12月の初めにその場所で一緒にやりましょうということで意思の確認しまして、今後それをどういう形でするかとか準備を、来年度以降進めてまいりたいと思っております。
〇今井委員 わかりました。しっかりこれから１年かけて、子どもたちも含めていろいろな主体と連携とっていってもらう中で、三重の文化も各地域の文化が集まって三重の文化であるし、そういった観点からしっかりまた連携をとっていただければ、ここで支援になってますけど、地域づくりにもなっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇岡村課長 済みません、補足をいたしますが、展示以外でもいろんな形で連携を図っていきましょうということは確認しております。ただ、予算という意味では、逆にまちかど博物館は自主独立で今までも発展してきているところもございますので、そういったところを尊重しながら一緒にやっていきましょうということで、今博物館とは話をしております。
〇中森委員 私立学校校舎等耐震化整備費補助金のことでございますが、選択・集中プログラムの緊急課題解決１、命を守る緊急減災プロジェクトということで、これが、目標年次的には２カ年とか短期決戦型というふうに理解してるんですが、この耐震化に向けて、私学の校舎耐震化についての目標というのがあるのか、その整備率が今年、来年でどうなるんかなというのが気になるんですが。
〇真伏副部長 本年度のこの耐震化の見込みでございますけども、選択・集中のこのプログラムの計画値は88.4％でございますが、年度末には89.8％の耐震化になるというふうに考えております。
来年度でございますけども、91.6％を計画値として置いてございます。今、当初予算でお願いをしてますけども、この各学校の聞き取りの結果の耐震化が済めば91.8％という数字になるというふうに考えております。
〇中森委員 来年度、要求額も倍増していただいてまして、要望する側というのでハードルとか、いろいろあるかわかりませんけども、余りハードルが高いとせっかくの補助制度とはいえ扱いにくい場合もありますし、これでいきますと、この進捗率を見たら、相当進むのかなというふうにも考えますので、早くその整備率が上がるのを期待します。
それで、総括的質疑で私どもの岩田議員が同趣旨の質問をしたのですが、私らが愛農学園を現地調査させていただいたときには、その当時施設整備に対する補助については県はなかなか難しいものがあると、何かいいメニューがないかなというような話を聞いたので、こういう制度を活用していただく機会はいいんではないかなというふうに思いますので、その点についてもコメントあればありがたいんですけど。
〇真伏副部長 この耐震化の補助金につきましては平成24年度から新規に創設をさせていただいております。岩田議員がお尋ねいただきましたように、今回新築をされるところが、前回の減築の部分との関係で機能を引き継ぐ等があればどうかということがございましたもので、愛農学園に対してはそういう部分について詳しくお伝えをしたいということで、もう既にこれはこちらへお越しいただいて事情を聞いておりますので、そういった部分も含めて今後も対応していきたいというふうに考えております。
〇中森委員 ありがとうございます。前回、全国表彰を受けて、全国から見学者が増えて、木造の校舎が非常に魅力的でございます。取組も地域でつくった農作物を地域で販売していただいたり、農業を学んで実践していくというのは、そういう意味では建学の精神としては非常にいいかなというふうに感じておりましたので、行政的な公的支援ができることがあればなというふうに前々から感じてましたので、この制度を活用することについてはありがたいなと思います。
〇今井委員 いただいた資料の12ページで地球温暖化適応策推進事業、これちょっと教えてもらいたいんですけど。上のほうでは、基本的に地球温暖化防止を進めていきましょうよと、家庭部門や産業部門でのＣＯ
〇岡本次長 この適応策といいますのは、先ほど御指摘がありましたように、台風の大型化であるとか局地豪雨の頻発など、温暖化の影響ではないかと言われている現象があらわれておるんですけども、今年度は、三重県のその自然的、社会的状況を踏まえて、食料あるいは農業ですね、例えば畜産業、水産業、それから健康面、あるいは防災等の各分野において、本県の気候変動に伴う影響等の現状把握をまず今やっております。現状把握と将来の推計、それからそれぞれの各分野における影響に対するいわゆる影響の受けやすさ、脆弱性と呼んでるのですが、そういったものの評価についての基礎になる調査を現在やっております。来年度は、その調査結果を踏まえまして、地球温暖化に伴う気候変動の影響や適応に関して、まずどんな課題があるのかというのを整理いたしまして、関係機関が各分野において施策や事業を進めていく上で必要とされる考え方、いわゆるその留意点や視点を盛り込んだ基本方針というのを作成しようとしております。今回はそのための予算を要求したものでございます。
〇今井委員 それでは、一連の流れの中で、今年度は基礎の調査、地球温暖化に伴われると思われるどんな被害が出たかという現状調査をして、それに基づいて来年度は、その対策をどのようにしていくのかということを、各関係機関と連携しながらやって、じゃその基本方針というのは、対応策基本方針みたいな形のものなんですか。
〇岡本次長 いわゆる事業を進めていく上で、適応していく上での留意点とか視点という、まず基本的な考え方の基本方針というのを定めます。それが、各事業、関係機関で事業を実施するときに、そういったところを留意点として事業を進めていただくというための基本方針を定めるというものでございます。
〇今井委員 この予算というのは、その基本方針をつくるまでの、会議というか、今集まった調査資料を分析しながら会議を皆さんでしてもらって基本方針を立てるまでの予算であって、そこから先の行動の促進を図りますというのは、何かその基本方針というものを県民や企業に、事業者に知らしめていくというのはどういうふうにやられるのか。
〇岡本次長 例えばの話なんですが、作物なんかは影響が出てきてるので、品種によってはこういう影響が将来的に出てくる可能性があるというものを課題としてとらえて、今後そういう品種改良とかそういうところで、各事業必要なところに示していくような基本方針を定めるというものでございます。
〇渥美課長 補足させていただきますと、次長と同じことの繰り返しになるんかわからないんですけど、温暖化の影響というのは各部に関係してくるところが多いもんですから、各部において計画をつくられたり事業を実施するときの留意点等を示すような、そんな基本方針をお示ししていくのと、それから同時に県民の皆さん等とも情報共有を図りながら、こういう点を注意して取り組んでいっていただけるとありがたいということで、双方の意味で促進していくという意味でございます。
〇今井委員 これは環境生活部が中心となって各部としっかり連携をとりながらそういった影響への対応策というのをまとめてもらうということで。僕も温暖化防止のほうに頭がずっとこれまでいっとったんですけど、農作物だけじゃなくて、温暖化の影響によると思われる雨等によって各地でいろんな影響が出ておりますので、そういったことを各部と連携とりながらしっかりと進めていっていただきたいと思います。ちょっと内容がはっきりわからなかったもんで、ありがとうございました。
〇岡本次長 先ほど、石田委員から御質問がありましたＥＶとガソリン車の、充電のための電気発電を含めてどうかという資料がありまして、読ませていただきますと、「ＥＶは走行中にＣＯ
〇村林委員長 石田委員、よろしいですか。
〇石田委員 70％少ないということは、軽自動車と比較して30％のＣＯ
〇岡本次長 そのとおりでございます。
〇村林委員長 ほかに御質問等よろしいか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、なしということで、これで環境生活部関係の所管事項の調査を終了いたします。
（２）委員間討議
〇村林委員長 次に、委員間討議として、12月17日開催の予算決算常任委員会における分科会委員長報告の報告事項について御協議願います。
本日の議案審査及び所管事項調査に関して、分科会委員長報告として付記すべき事項、意見、要望等はございますか。
皆さんのを聞かせてもらっておる感じだと、博物館と私学の問題が非常に多いかなと。ただし、その内容はかなりばらけておりますので、もし委員長報告するんだったらどのような方向でということを少し御議論いただきたいかなという気はしますが。
じゃ、項目はこの２つを中心に、後の委員協議で御協議いただくとして、その項目について経過報告はいかがですか。求めますか、求めませんか。特に報告を求めるほどではないかなと私は思いますが、それでよろしいか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、経過報告は求めないということといたします。
ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 なければ委員間討議を終了いたします。
以上で、予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第62号「三重県交通安全研修センターの指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇村林委員長 御質疑があればお願いします。
〇今井委員 この決定に対してどうのこうのというんではなくて、他の部でもあることだと思うんですけども、２つの団体が申し込んでいただいて、2155点、2019点ということで、県の求める3000点満点に対して、約７割が十分満足できるということになるんかなと思うんですけども、これというのは、どんどんその精度が高まっていくといいますか、県の求めている満点は年々上がってきているのか、年々県の求めるものが変わっていくのか、その辺教えてもらいたいと思います。
〇古金谷次長 今回、特に懇話会から御意見いただいたことは、ウエートを重くしたりとかしておりますので、そのまま前回と比較ということは難しいかとは思います。今回の採点項目、配点において、この点数であったということでございます。
〇今井委員 はい、わかりました。3000点満点が一番いいのに決まっとるんですけど、そこまでは、なかなかね。この段階ではこういった点数ですけども、活動をこの期間にしてもらう中で、しっかりまた県のほうと連携とって、より県民の皆さんや交通安全のために、今回受けてもらうところがさらにブラッシュアップしながらいいものに、やっていく中で、取り組んでもらえるようによろしくお願いしたいと思います。
〇村林委員長 よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 なしということですので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員関討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第62号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第28号「私学助成について」
①当局意見陳述
〇竹内部長 私立学校につきましては、建学の精神に基づきまして多様な教育活動を展開するとともに、公教育の一翼を担っていただいておりまして、本県の初等中等教育において大変重要な役割を果たしていただいてると考えております。これを踏まえまして県では、教育環境の充実あるいは保護者負担の軽減を図るために、私立小中高等学校の経常費助成につきまして、１人当たり補助単価をこれまで毎年引き上げてきたところでございます。また、平成22年度からは、国の高等学校無償化施策の一環として、私立高等学校の授業料に関しまして、国の就学支援金制度に基づきまして、保護者の所得に応じて額の差はありますが、一律に助成を行ってきているところでございます。県といたしましても、この就学支援金とは別に、授業料減免補助制度により年収がおよそ350万円未満の世帯を対象にさらなる助成を行っているほか、これとあわせまして、同じ所得層の世帯を対象に高等学校等の入学金につきましても補助制度を設け、保護者負担の軽減を図っているところでございます。今後も引き続き厳しい財政状況ではありますが、各種補助金により私立学校への助成に努めていきたいと考えております。
②質問 なし
③委員関討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第28号 挙手（全員） 採択
⑥請願第28号「私学助成について」にかかる意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
〇村林委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願28号にかかる意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「一任」の声あり〕
〇村林委員長 御一任いただきましたので、私から意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
（書記配付）
〇村林委員長 それでは書記に朗読させます。
（書記朗読）
〇村林委員長 それでは、この案で御検討をお願いいたします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせて御検討を願います。
〔「結構です」の声あり〕
イ 採決
「私学助成について意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 採択
〇村林委員長 また、採択した請願第28号は執行部にも関係いたしますので、請願第28号を執行部に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇村林委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、この請願第28号は平成23年第３回定例会で採択されました請願第11号、私学助成の充実を求めることについてと趣旨が同一と認められ、同じ処理経過、結果報告を求めることになりますので、今後は先ほど採択しました請願第28号に対する報告をもって請願第11号に対する報告にかえ、請願第11号に対する報告は求めないことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇村林委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
３ 所管事項の調査
（１）私立学校における「いじめ問題」解消に向けての取組について
（２）新県立博物館の整備について
①当局から資料に基づき説明（真伏副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 「いじめ問題」解消に向けての取組で、数校がアンケートや研修とか警察との連携を実施してないところがありますが、してない理由は聞いておられるんでしょうか。
〇冨田課長 アンケートにつきましては、一部学校ではノートを毎日書かせて、それを親と情報交換してるので、特に必要ないという回答あった学校もございましたので、取組不十分でやっていないところと、少人数なので十分に聞いているところと両方あると思うんです。しかしながら、お子さん個人のアンケートで把握できる案件もあると思いますので、強制はできませんが、少しでも発掘いただく上で、ぜひしていただきますようにということでお願いしております。
〇石田委員 アンケートの実施や校内研修や警察との連携が１つのいじめ解消の策ではあるんだけども、それ以外のことを独自で考えてられるところがあるということ、それはそれで効果のあることならいいんじゃないかと思います。ただ、全然やってないところ、全然対策を考えられてないところというのはあるんでしょうか。
〇冨田課長 この当初の８月時点では、かなり取組が薄いかなという印象のあるところもございましたが、校長先生に集まっていただく理事会が月一遍ございまして、もう３回ほどこの議論をさせていただいておりますので、だんだん意識は高まっていただいておるかなという印象は持っております。
〇石田委員 それと、調査時点でいじめ事象が残っておって、その後解決して残り３件だということですが、調査した段階の数字から減ってきて残り３件だけども、これ、いつどこで誰がということを考えると新しいいじめも発生しとるということが想定できるんで、日々状況が変化して、消えるいじめもあれば発生するいじめもあるという視点で今後も捉えていっていただきたいなと思いますが、御所見だけ。
〇真伏副部長 毎月報告を求める形で11月から始めております。そういう意味では、まだ11月分について集計は出ておりませんけども、今いただいてる中ではやっぱり新規にいじめが発生してるという事実もございますので、そういうものについては毎月継続して報告を求めながら解決に向けて取り組んでいきたいと思います。
〇今井委員 そのいじめのところで、今後いろいろと校内研修の実施とか今言われたようなことをやってもらうんですけども、例えば教育委員会のほうではスクールワーカーとかスクールソーシャルワーカーとか、今度、新規になるんですかね、いじめを許さない「絆」プロジェクト事業ということで指導主事等の育成を図りますというのはありますけど、これはあくまでも公立のことであって、私立の学校等に関して、今後何かそういった公的な、ここにも助言指導を行っていきますとか書いてもらっとるんですけども、具体的に先生方のための研修制度をつくるとか、そういったことは今後の動きとしてはどうなんですかね。
〇冨田課長 今もですが、かなり教育委員会とは一体感を持って事に当たっているつもりではおりますけれども、私学においては各校におけるスクールカウンセラーとか完璧な状態では当然ございませんので、難しい案件がございましたら、私学側が望めば公立のカウンセラーの御協力を得たりということもしていただけるよう、お願いはしておるところです。
また、ここの②で書いてございます国主催等の研修についても、教育委員会が10月30日に明治大学の諸富先生を呼んでしていただいた会議も、私学も呼ばせていただいて勉強していただいたりしておりますので、今後あらゆる機会を御案内をさしていただこうと考えております。
〇今井委員 一生懸命やってもらっているんだと思うんですけども、ここにも書いてもらってあるように、本当に連携を深めながら、公立であっても私学であってもやっぱりいじめというのはどうしても陰で行われることで浮き上がってきにくいこと、またその対応も個々のケースによって、先生方や周りの保護者やそういった難しい判断や専門的なアドバイスも必要になるかもわかりませんので、そのあたりは環境生活部として私学のほうとしっかりと連携を図りながらやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
この前、僕一般質問でもやったんですけど、緊急アピールの一番下、子どもたちへのメッセージの一番最後の行が、「私たち大人一人ひとりが、みなさんを守り抜きます。」ということになってますもんで、これは三重県知事と教育委員会委員長が出したやつですけど、三重県知事が発した以上、三重県の子どもたち全員に約束していることでありますので、この「守り抜きます」という言葉の重みをしっかり、行政側として学校等の支援等もしてもらうようよろしくお願いします。これ要望で。
〇中森委員 先ほどの補正予算のところでも質問させていただきましたが、関連しまして、新県立博物館の整備にあたってのいろいろな取組の中で、確認ですが、先ほどの私の質問の中で、特に清掃業務委託にかかわることがＷＴＯになるということについては理解をしておりますが、それで、御答弁が総合評価において障がい者雇用に対する配慮について云々というお話をいただきました。
総合評価にかかわる評価というのは出納局の問題であって、これは評価の仕方であって、私が求めたのは、県立博物館で直接作業に当たっては、障がいを持たれた方でも現場で働ける環境を、発注者側としてそういうような方向性を持ってほしいという、こういうことを申し上げたんです。よって、そういう姿勢が県にあるのかないのか。契約する相手側の業者が障がい者雇用をもって総合評価で加点されるということについての評価というのは出納局の問題で、障がいを持たれた方が県有施設で直接作業にかかわるというのと考え方が違うわけですね。そういうことを基本として持っておられるのか、業者に任せるので業者の障がい者雇用率が高ければ配点が高いということであって、直接現場での作業についてはチェックはするのかしないのか、その辺がちょっとわかりにくかったんですけども、それはどういうぐあいにお考えでしょうか。
〇竹内部長 総合評価方式で、加点の基準として、そういう社会貢献なり地域貢献なり障がい者雇用というふうに会社として取り組んでみえるかみたいなのは、おっしゃるように入札に当たっての１つの評価加点だと思います。県として、博物館の清掃業務に当たって障がい者の雇用を義務づけるようなことについて、発注に当たって仕様の中に書き込むことが可能なのかどうかについては、ちょっと精査をさせていただきたいなというふうに思います。
〇中森委員 多分そういうことだろうと推測されるんで、それを先ほどお聞きしたかったんですけども、そういうことであれば、これは今後県としてどうあるべきか検討いただければありがたいなと、これはもう要望させていただき、また委員会のほうでも必要であれば、委員長でおまとめいただければありがたいなと、これは委員長にお願いしておきます。
〇村林委員長 では、後にまた委員協議も含めて皆さんと御協議したいと思います。
ほかにご質問はいかがでしょうか。よろしいか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 なしということですので、これで私立学校における「いじめ問題」解消に向けての取組について及び新県立博物館の整備についてを終わります。
（３）寄付金税額控除の対象となるＮＰＯ法人の指定について
①当局から資料に基づき説明（古金谷次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 ちょっと難しかったんで、済みません。認定ＮＰＯ法人というのは、20ページのこの表の基準というとこで見ると、３つのＰＳＴ基準のうちいずれか１個を満たせばいいんですよね。だから、条例によるＮＰＯ法人の個別指定を今回受けたら、これはイコール認定ＮＰＯ法人と考えられるのでしょうか。
〇古金谷次長 それは公益性基準を１つ満たすということでございまして、あともう一つ大きな基準の組織運営基準を満たすということで、県に申し出があれば、県のほうで審査をいたしまして、満たしていれば知事が認定するということになります。
〇今井委員 それは条例指定のＮＰＯ法人かな。なぜかというと、その７つの組織運営基準を満たすというのは条例指定ＮＰＯ法人も全部一緒ですよね。同一の基準ということで、これをやらないと条例指定ＮＰＯ法人にもなれないということだと思うんですね。
それで、下は全部満たしますと。満たさないと条例指定ＮＰＯ法人になれないと。だから、この公益性に関する三重県独自基準を満たせば、条例指定のＮＰＯ法人に個別指定されるんですよと。されたら、イコール、左側の認定ＮＰＯ法人の条件も全部クリアすることにつながるんで、条例指定ＮＰＯ法人はすなわち認定ＮＰＯ法人でイコールと考えていいように思うんですけど。
〇古金谷次長 もちろん手続がございますけれども、イコールと考えていただいて結構かと。
〇今井委員 いいわけですね。
〇古金谷次長 はい、そうです。
〇今井委員 じゃ19ページで、これ現在約630法人あるうち、認定ＮＰＯ法人の申請を予定しているＮＰＯ法人、約40法人のうち約30法人が、ちょっとこれ、この言葉がわからない。ステップアップの図で見ると認定ＮＰＯ法人というのは、条例指定ＮＰＯ法人よりも難しいと思うんですけど、認定ＮＰＯ法人の申請を予定しているＮＰＯ法人が約40法人あって、約30法人が段階的な申請を予定していますというのと、ちょっと先ほど言ったようにイコールなんであれば、条例指定の……。
〇古金谷次長 説明が不足しておりまして申しわけありません。イコールというのは内容的にイコールということでございまして、条例指定をする段階、それからその後認定をする段階というふうに手続的な段階はございます。そして、この19ページのなお書きのところでは、実はこれアンケートをとりまして、制度の説明をした上で、将来は認定ＮＰＯ法人をとりたいと、ただその前にその条例指定という制度があった場合には、まずその条例指定をクリアして、認定ＮＰＯ法人の公益性の基準を１つクリアできますので、それによって認定ＮＰＯ法人へ移行したいと。それ以外の認定の基準としましては、先ほどの寄附の割合でありますとか寄附の人数が、まあ１つのどれかを満たすということになりますけれども、条例指定を受けることによって同じように公益性の基準を満たすということになりますので、その上で認定を申請したいという法人が現在約30法人ございますということです。
〇今井委員 また後ほど具体的に教えてください。
僕の今言った趣旨は、７つの組織運営基準等が全部認定ＮＰＯ法人と同一であり、条例指定のＮＰＯ法人の個別指定を受けたら認定ＮＰＯ法人のその基準も満たすことにつながると思うので、条例指定ＮＰＯ法人はそのまま手続をしたら認定ＮＰＯ法人に自動的になるというふうな解釈でおるんですけど。
〇古金谷次長 条例指定したことによってイコールかということをお聞きいただいてるかと思いますけれども、条例指定と認定は別の手続でございます。条例指定は、条例で個別に指定をするということ。その上で認定を受ける必要がございますけれども、その期間をもうごく短く円滑に遂行することによって、ほぼ同時期頃に認定も受けられると。これは、県が認定をするというふうに昨年度からは制度が変わりましたので、そういうことができるようになってきたということでございます。
〇今井委員 ありがとうございました。また詳しく聞かせてもらいたいと思います。
市町との協議の経緯のところで、これはじゃ県が単独で条例指定することが望ましいという意見があって、その方向で調整していますということですけど、今まで県は中間組織を支援をして、市町が直接ＮＰＯ法人の様々なサポートをするというような形だったんで、市町から上がってきて、県でどういうふうにその審査をするという形になるんですか。
〇古金谷次長 申請自体は法人から県に上がってまいります。現在、既に認定制度はございますけれども、学校法人等と同じでございます。学校法人等へ寄附した場合も住民税10％と所得税40％が控除されますけれども、認定ＮＰＯ法人も同じように控除されるわけです。その認定のための要件の１つを条例で指定しようということでございます。同じ自治体でございますから、市町独自で条例指定できるわけですけれども、県がＮＰＯを条例指定することにより、認定ＮＰＯ法人の要件を満たすということは、県が条例指定し、認定ＮＰＯへ移行すれば、市町でも市町民税を控除することができるということになって、ＮＰＯへの支援につながるという考え方でございます。
〇今井委員 わかりました。じゃ最後に１点、現在、アンケートとってもらって、先ほど約30法人とありますけど、県としても協創の大切なパートナーとしてＮＰＯ法人を考えられていて、今後、条例指定そして認定ＮＰＯ法人へのステップを踏んでいくのは、どれぐらいまで持っていきたいと具体的に何かお考えはあるんでしょうか。
〇鳥井課長 この４年間で30法人にしたいと考えております。
〇小島委員 この捉えでいいかどうか確認だけさせてください。認定ＮＰＯ法人へのステップアップって結構難しかったと思うんです。今年度末、認定を５つにするという目標が掲げられていて、実際にそれをクリアできるんかなというふうに思わせていただいてたんです。認定ＮＰＯ法人にステップアップしていくための３つの基準のうち、総収入に占める寄附の割合が20％というのと3000円以上の寄附者が100人以上というのというのはかなり厳しい基準であって、そこに３つ目に条例によるＮＰＯ法人の個別指定が入ったことによって、今後、条例指定によるＮＰＯ法人の認可を受けて、それから認定の手続をするというものが恐らく大半になるだろうということですね。そのことによって認定ＮＰＯ法人の数が増えるということだというふうに理解をしたらよろしいですか。
〇鳥井課長 アンケートの結果、約40法人が認定をとりたい、そのうち約30法人が条例指定を経たいということになっておりますので、21ページの図でいきますと、このＮＰＯ法人から条例指定ＮＰＯ法人を経て、この太い矢印で上がっていこうとして予定しているものが約30法人、それから、横のそれを経ずにという矢印、これが約10法人ぐらいの予定かと。
ただ、今回ややこしいものですからここに書かせていただいてないんですけれども、スタートアップ支援としまして仮認定制度というのもございますので、仮認定を経て認定ＮＰＯ法人になるやり方の中をとられるところもあるかもわかりませんが、大まかに言ってこの２つの流れというふうにとらえていただいたら結構でございます。
〇小島委員 仮認定を受けるための要件というのは、このいずれかと微妙にかみ合ってるんでしょうか。どんな要件でしょうか。
〇鳥井課長 仮認定の要件は、20ページの表で示させていただいております７つの組織運営基準を満たすことのみになっておりまして、公益性に関する基準とかＰＳＴ基準のところが免除されております。
〇小島委員 わかりました。じゃ１つのステップとして仮認定を受けて、さらに要件を満たしていけば認定ＮＰＯ法人になるということでよろしいですね。ありがとうございます。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないということですので、これで寄付金税額控除の対象となるＮＰＯ法人の指定についてを終わります。
（４）東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について
（５）ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第７回点検・評価（案）の概要について
（６）ＲＤＦ焼却・発電事業の固定価格買取制度への移行について
（７）産業廃棄物の不適正処理事案について
①当局から資料に基づき説明（渡辺次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理についてということで、今ずっと御説明いただいて、県も各市町と連携をとりながら鋭意御努力いただいとると思います。私も、前回常任委員会終わってから11月９日、久慈市へ行かせてもらってきました。それで、担当の部長、課長、また担当の人、ずっと現場案内してもらって、海辺でまずごみを集めてそこで分別して、山の上に持っていって、そこでは本当に作業場の方々が手作業で、プラスチック類であるとか、今回三重県が予定しとる木くずとかそういったものを、丁寧に分別をしていただいておりましたし、久慈市側のほうも三重県がそういった姿勢を示してくれたことを非常に感謝をしていただいておりました。
その上に立ってということなんですけども、今報告いただいた形の中では、まだ試験焼却等が具体的に何も決まってきてないことは、いろいろな御理解等も必要でありますので時間もかかっとる中、皆さんが一生懸命取り組んでもらっとると思うんですが、多気町の議員ともちょっと話をさせてもらったんですけども、多気町はこの11月16日に断念するという報告があったと。その後、こういう、「東北応援交流フェア！岩手と三重美味いもん市」というのを多気町でもまたその後に開いてもらったと。11月末から12月頭に開いてもらったというのは、一旦受け入れ断念のお話があったけども、まあ交渉中なのでどこまであれかわかりませんけども、可能性としてまだ残っておる部分もあるのか。その返事があった後に、こういった岩手を理解してもらうためのフェアをしてもらったということで、そういった可能性等については何らかお感じになられとる部分はあるのかどうかというのと、伊賀南部の地元自治会等との調整をもうずっと引き続き図っていただいとるということだと思うんですけども、このあたりはどういった形で進捗をしておるのかというのを、もしわかる範囲で、先方もあることですから、どこまでというのは言える範囲で結構なんですけども。実際政府の方からの広域処理についての一応目標ということで、年内には試験処理の実施とか受け入れの確定を目指してくださいよと、年度内にはその処理の目途をつけるよう、調整を終えることを目指しますというのは、これは三重県だけに限ったことじゃない。全国的に受け入れのところに目標の方針として示したと思うんですけども、今日は12月12日で、年内といってももう20日もないような状況の中で、大体どのあたりまで、答えれる範囲でどのあたりまで進んでおるのか、もう一度詳しく教えてもらっていいですか。
〇岡本局長 今、３点ございましたが、まず１点、多気町の状況でございます。今もお話にございましたように11月16日、議会で町長が断念という趣旨の御報告をされたいうことでございます。その前から、今ここにありますフェアは計画もし、町当局ともお話をさせていただいとったわけですけれども、いろんな被災地の支援がある中で、一番大きいのは震災瓦れきを早く片づけるということだったんですけれども、多気町につきましては、議会でもこういう発言をされたこともあって、新たにまたその状況を変えてというのは直ちには難しいんだろうと思っておりまして、ただ、もう少し広い意味での被災地の支援フェアのような、そういう支援には御協力をいただけるんだろうなというふうに思っております。
それから、伊賀南部のほうにつきましては、10月の初めに再度、その施設があります地元青山地区の一部の自治会へ説明もしていただいて、県もそこに出席もした経緯はございますけれども、安全性については十分理解をされているという認識は私ども持っておるんですけども、それ以外の施設に付随するいろんな条件というのがございまして、これにつきましては、実は伊賀南部環境衛生組合というのは管理者が名張市長であり、副管理者が伊賀市長でございます。副管理者の伊賀市長が替わられましたので、今後また、管理者、副管理者でお話をされて、今後の対応を検討されるというふうに聞いておりますので、県ではそちらのほうの動きの中で安全性等々についての御説明をさせていただく機会があれば十分していきたいと思っておりまして、具体的に日程がどうなってるかというのは今のところはまだはっきりとここで御説明できる状態にはなってないというのが事実でございます。
〇今井委員 安全性については今までも何度か御説明いただいて、一定の理解を得られとると。また、この前、市長選がありましたんで、管理者という立場から御理解をしていただく、まあ安全性も含めて御説明もしていただくんだろうと思いますけども、本当に行かせてもらって先ほど言ったのが実感です。私個人として感じさせてもらったのは、本当に復興のためにやっぱりこの瓦れきを処理することが、久慈市やったら久慈市の復興へのスピード感を早めてもらうことにつながっていくんだろうなということを感じましたし、作業されとる方々や市の担当の方々等とも話をしていて、本当に安全性というもの、まあ安全性もここまでいったら100％とかそういったことは個人によって違いはあるかと思いますが、私個人で実際のごみを、現物を見させてもらってさわらせてもらって、そういった状況の中では、早く三重県としても市町の御理解もいただきながら、ぜひ広域瓦れき処理の一翼を担わせていただくことができればなというふうに思いながら現在おるわけであります。また私たちでできること等ありましたら、またいろいろと県議会としてもしっかり取り組んでいかないといけないことであると思いますので、各地域との説明等いろいろお時間もかかったり、御理解を深めるためには相当詰めて話してもらわないといけないことがあると思うんです。久慈市へ瓦れきを実際見に行ってもらうというような予算もつけとったと思うんですね。それはしてもらえたんですかね。
〇渡辺次長 ９月25日に伊賀市の環境関連団体の代表の方10名が、日帰りでございましたけれども、久慈市の瓦れき置き場と破砕選別施設があります岩手県滝沢村へ行ってまいりました。そこで現地をごらんいただいて、安全性の御理解をいただいたところでございますので、委員おっしゃるように、実際にその現地を見ていただくということは、理解していただくためにも効果的なことであると思っておりますので、今後もそういった機会がございましたらぜひ企画をさせていただきながら進めていきたいと考えております。
〇今井委員 10名ぐらいの方が行ってもらったということですけども、予算もあると思うんですけれども、できる限り現場を実際に見ていただくということが理解のために大事になってくると思いますし、特に御心配いただいとる方に行っていただけるのが一番いいと思うんです。ただ、これは強制できませんけども、啓発といいますか、そういったことは引き続きいろいろとお願いします。御説明をして向こうの御理解をいただくというのには相当な時間と説明量も必要かわかりませんけども、百聞は一見にしかずというのもありますので、そういったとこにも今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
その上で、この27ページで教えてもらいたいんですけど、広域処理の進捗ということで、三重県においても検討している県や市町があるということですけど、三重県と同様に、表明済みの大阪市をはじめ、栃木県、新潟県、富山県、石川県、福井県等はどうなんですかね。よく似たスピードで進んできて、もう既に試験焼却を受け入れたとかそういったことあれば、わかる範囲で教えていただければ。
〇小川推進監 現在、大阪市の方が広域処理に向けた試験焼却を実施したという事実がございます。あと、新潟県のほうでございますけれども、新潟県のほうは残念ながら試験焼却を準備されてやりかけたわけですけれども、反対派の方がいらっしゃいまして中止というような形になっています。あと、石川県につきましてはかなり進んできております。それから、福井県は試験焼却等を実施したという状況になっております。ですから関西といいますか、福井県それから大阪市で試験焼却等広域処理が進んできているというところでございます。
〇今井委員 わかりました。じゃ三重県においても、御説明の中で大体受け入れていただける可能性のある市等の名前はここに出ておるところなのか、もしくはほかでも、全部の市町と話してもらってますので、新たにというのがあるのかどうか、この辺はわかりませんけども、市町と今後もしっかり連携をとってもらいながら必要な説明等もしていただいたり、先ほど言ったように現場を見に行っていただける、特に御心配の方々に見に行っていただけるようなそういった流れになっていって、一刻も早く御理解のもと三重県でそういった試験焼却であるとか目途が立っていくことを念願しながら、私の質問は終わらせてもらいます。
〇小島委員 同じところでお聞かせいただきたいと思います。多気町が断念したことによって、伊賀南部環境衛生組合関係の自治会の話なんかで、やっぱり影響があるという感じというのはありますかということと、それから伊賀市から10人ぐらい実際久慈市に行っていただいたということを聞きました。やっぱり行った人が話をしてくれるというのが、多分自治会の人にとっては一番の説得材料になるんだろうなと思うんですが、そういう機会というのは実際にあるのでしょうかということ。
それから３つ目が、風評被害に関する専用窓口をずっと引き続いて開設をいただいています。今現在、その声の、何ていうんですかね、御質問なりというのは、状況はどうなっていますか、教えていただきたいと思います。
〇渡辺次長 多気町の断念による伊賀南部環環境衛生組合への影響がどれぐらいかというのは、今のところはっきりと把握しているわけではございません。全然ないとは言えないと思いますけれども、それはそれとして、伊賀南部環境衛生組合での説明等をさせていただくという形で努力したいと思います。
もう一つ、現地に行っていただいた方のお話をということでございますが、これにつきましては、どこのどなたということは控えておるところでございますけれども、実際にその地区の中で会合では報告等をしていただいておるという状況でございます。行っていただいた各種団体の代表の方でございますので、そういったところはしっかりとしていただいているのかなと考えております。
また、風評被害の窓口につきましては、今まで窓口ダイヤルにかかってきた電話というのは24件ございます。これは、開設した当初は結構かかってきてございますが、それから余り件数は多くなってないということで、風評被害の相談というよりも、やはり苦情でありますとか意見でありますとか、そういうものがほとんどでございます。
〇小島委員 ありがとうございました。風評被害の未然防止に係る広報と資料３にも上げていただいてありますが、ずっと継続してやっていただいてあることで、御理解をいただいていくといいかなというふうに思うところです。国の要望もありましたし、年内というのはなかなか厳しいのかなと思って見させていただいてたんですけれども、今井委員おっしゃいましたけれども、私もやっぱり何とか進むようにというふうには思いますので、今後ともお取組を続けていただきますようにお願いをいたします。
〇村林委員長 ほかに御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 なしということですので、これで東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について、ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第７回点検・評価（案）の概要について、ＲＤＦ焼却・発電事業の固定価格買取制度への移行について及び産業廃棄物の不適正処理事案についてを終わります。
（８）各種審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（真伏副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 ちょっと勉強のために教えてください。先ほどの温泉部会の件なんですけど、６月27日と、その次のページ10月25日で、これは、温泉部会のほうに、温泉事業者が掘削したい場合には、何ていうんですか、申請して許可を出すという形だと思うんです。結構申請というのは上がっとるんですか。これは、審議されたのがこの３件が全てなのか、まだ結構そういう申請自体が上がっとんのかというのはわかりますか。
〇林課長 大体、この審議会は、普通年に２回から３回ぐらい開いておりまして、その間に申請のあったものを審議していただくことになっています。この６月に開いたのは、前回からこれまでの間に２件ほど、これは掘削許可でございましたが、それについての審議をさせていただきました。大体その程度でございます。
〇今井委員 じゃ発生主義という形で、10件も20件も申請があって、そのうちの早い順というんではなくて、申請があったものをその年２回のやつにかけていくということですね。はい、わかりました。
〇村林委員長 ほかに御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないということですので、これで各種審議会等の審議状況についてを終わります。
（９）その他 なし
（10）委員間討議
〇村林委員長 では次に、本会議での常任委員長報告について御協議願います。
本日の議案審査及び所管事項調査に関して、常任委員長報告として付記すべき事項、意見、要望等はございますかということで、先ほど、中森委員から、博物館のそういう障がい者雇用というような基本姿勢の問題が取り上げられて、竹内部長から県として義務づけるというところまで仕様に書き込めるか精査をしたいというような御答弁をいただいておるわけですけれども、この問題についてまず委員長報告していくということでいいかどうか、まずお諮りしたいと思いますが、いかがでしょうか。
その基本姿勢として、言い方の文言等までもしも踏み込んで御意見があればそれでも結構ですが。いかがですか。
〇今井委員 その方向で文言はいろいろまた委員長、副委員長で考えていただいて、大切な視点とも思いますので。
〇村林委員長 そしたら項目としては入れるということで、文言等は委員協議等でまた協議するというような感じでよろしいですか。
〇貝増委員 委員長報告でそんなことまで持ち出すと、こんなん項目でいうたら本当に微々たる問題でね、今の事案の件でも。だから、そんなことまで委員長報告で取り上げていったら何もかも取り上げてしまうような問題になると。入札のあり方についてという大きな問題であったら別やけど。
〇村林委員長 先ほどの議論は、入札のあり方というのは出納局の問題ではないかと。それに対して、県の基本姿勢として障がい者雇用をきちんと姿勢としてとっていくということが大事ではないかという議論で、そういうような部長の御答弁があったという経緯なんです。例えば貝増委員の言う、仕様に書き込めとか、そこまで言うというよりは、例えば基本姿勢として持つように委員長報告するとかいうような方向ではいかがですか。
〇貝増委員 要らんと思うけどね。
〇村林委員長 少し意見が割れておるようですね。一回正副委員長で引き取らせていただいて、委員協議でやるということでよろしいですかね。
そうしますと、経過報告を求めるような項目が今回の委員長報告にあるかということをお諮りしなきゃいけないんですけど、ざっと見て、そもそも委員長報告に適す事項、この博物館の項目だけかなと思っておるんです。なので経過報告を求めるものはなしかなと思うんですけど、それでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 そうしますと、先ほどの分科会の委員間討議のときに博物館と私学振興というふうに上がってて、この後もし常任委員会のほうで博物館の委員長報告をするということになると、項目が２つ重なるということになるので、こちらも委員協議でどちらでするのかというようなことも協議するということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 はい、ということとなりましたので、詳細等はまた正副委員長のほうにお任せいただきたいと思いますので、御了承願います。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 なければ委員間討議を終了いたします。
４ 閉会中の継続審査・継続調査申出事件について
〇村林委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますがいかがでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 では、それではそのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員会委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
村林 聡
