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平成２４年１２月１０日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成24年12月10日（月） 自 午前10時１分～至 午後１時34分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 東 豊
委 員 彦坂 公之
委 員 舘 直人
委 員 中嶋 年規
委 員 水谷 隆
委 員 舟橋 裕幸
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠席委員 な し
出席説明員
［地域連携部］
部 長 藤本 和弘
スポーツ推進局長 山口 千代己
南部地域活性化局長 小林 潔
副部長 水谷 一秀
次長（地域支援担当） 鈴木 伸幸
スポーツ推進局次長兼スポーツ推進課長
村木 輝行
南部地域活性化局次長兼
南部地域活性化推進課長 森下 幹也
地域連携総務課長 村上 亘
水資源・地域プロジェクト課長
立花 充
交通政策課長 笠谷 昇
ＩＴ推進課長 中川 裕
地域支援課長 太田 憲明
市町行財政課長 加藤 正二
「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム担当課長
松本 直樹
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 安藤 和紀
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主幹 今町 嘉範
傍聴議員 な し
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 な し
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第39号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 請願の処理経過の調査
（１）請願第19号「近鉄内部・八王子線の存続について」
（２）請願第52号「離島架橋の早期実現について」
３ 所管事項の調査
（１）木曽岬干拓地の土地利用について
（２）バス交通対策について
（３）「美し国おこし・三重」の取組について
（４）地域スポーツの推進について
（５）第76回国民体育大会の開催準備について
（６）南部地域活性化に向けた取組状況について
（７）東紀州地域における集客交流について
４ 連合審査会の開催申し入れに対する同意について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第18号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（地域連携部関係分）
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑 なし
③委員会討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第18号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成25年度当初予算要求状況
①当局から資料に基づき説明（藤本部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いをいたします。
〇中川委員 まず、美し国おこしなんですが、優先度がＡとＣに分かれておるんですが、この確認をまずさせていただきたいと思うんですが。
〇藤本部長 これは全般に通じることでございますけれども、限られた中で、やっぱりＡＢＣに分けるという中で、それぞれ各事業においては苦労させていただいております。その際に「美し国おこし・三重」につきましては、「地域での美し国おこし」、すなわちプロデューサーにお願いして、各地域のグループを起こす、そういった方々へのいろんな支援のメニューの行使、こういった最低限度しなきゃならない、優先的に地域の活動を支援していくというものについては、Ａという形にさせていただきました。
また、プレイベント等の新しく平成25年度に取り組むものにつきましては、一部Ｃという形で分けさせていただいて、これはぜひしなければならないという継続的な要素の高いものについてはＡという形にさせていただいて、残りはＣという形にさせていただいたというところでございます。
〇中川委員 先般の委員会でも、その当局の苦しさというんでしょうか、そういう状況はわかったんですけれども、Ｃでもそれはそれでもうギブアップしていませんよと、こういう話だったと思うんですが、できなかった場合、こんな言い方は失礼かもわからんけれども、責任というのは誰がとるんかと。ここのあたりはどう捉えたらいいんでしょうか。
〇藤本部長 先般の予算決算の中での総括質疑の中にも総務のほうからもお答えあったように、私どももそのつもりでございますが、Ｃが全て切られるということではなく、薄切りという言葉もありましたように、ある程度減額されていくということは覚悟しなきゃならないのかなというふうに思っています。
ただ、全体でＡＢＣで枠の中での90％ということで、かなり絞った形で要求させていただいております。さらに、切る中で、Ｃのものについてはかなり切られていくだろうという想定をしながら、その中でもやっぱり事業によっては何としてでも死守しなきゃならない部分があると思いますので、そこは、調整しながらきっちりと確保はさせていただきたいなというふうに思っています。
ですから、例えば今の「美し国おこし・三重」であれば、プレイベントの予算によっては、ある程度規模を縮小するとか、そういったことは調整が済んだ中で考えていかなきゃならないことが、ほかの面でも出てくるかなと思います。
〇中川委員 次に、大仏山関係なんですけれども、これ、平成24年度と来年度と大体ほぼ一緒の予算の要求状況なんですが、この中身についてちょっと教えていただきたいと思います。
〇立花課長 先日協議会を開催させていただいたんですけども、そこで今年度につきまして、最低限必要な基盤整備関係、散策路とか、看板とかそういうものがどのぐらいのものになるかというようなことを算出をさせていただく業務を考えさせていただいております。
来年度それを実行に移していくに当たり、多様な主体の参画によってということを主題としておりますので、そこのところを役割分担とか、あとスケジュール的なものを出していくというようなことで、考えております。
〇中川委員 先般も大仏山へ私ども視察に行きました。長い歴史があるわけですけれども、副知事が中心となって関係する首長等が入って協議会を持って、方向性としては里山と、こういう方向であるんですが、私も近くでございますので、相合川とかいろんな川もきちんとしなければならないよとかいろいろなことがあって、今日まで来ておるわけなんですが、協議会においては先ほど申し上げたように１つ方向が示されておりますけれども、３・11の東日本大震災があってから、やはり大仏山のこのあたりの地域の必要性というんでしょうか、高台であるわけですので、かつてはなかなか難しい使い方であったと。しかしながらそういうことによって住宅、あるいは公共施設等、そこへチェンジというんでしょうか、移りたいというそんな声が多いんですよね。
したがって今までの協議会とは、先ほども協議会が開かれたという話なんですが、いわゆる今のこの時点においては、もう一度考え直すというか、今の時点での判断をしなきゃならない状況ではないかなと。
今、立花課長おっしゃったもろもろの看板とか、それはそれで結構なことだと思うんですが、根本的に見直す必要があるんじゃないかなと、こういうことを思うんですが、そのあたりはどう構築していくのか、ちょっとお聞きしたいのですが。
〇藤本部長 具体的な事業、今年あるいは来年の事業については今課長のほうから答えたとおりなんですが、今協議会というのを年一回ぐらいのペースでやっておりまして、今年度の協議会においては、今委員御指摘のようなお話は特に要望という形でリニューアルして考え直したらいいんじゃないかという話は、協議会の委員からは出ておりませんでした。
したがいまして、仮にそういったことが地域の要望として出てくるのであれば、また検討の場を設けて、みんなでやっぱりやっていかなきゃいけないというとこでございますので、我々だけでなくて、地域の声があれば、そのときは、しかるべくまた協議をさせていただきたいなというふうに考えております。
現時点では先ほど申しましたような形で、平成25年度の調査についても今年度の調査を経て、継続的にやっていきたいなというふうに考えております。
〇中川委員 協議会のメンバーが、これは首長も入っとるんですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中川委員 今の話で、先の協議会で出なかったということなんですが、やはり周辺の皆さん方の声というのは、日に日に高まっております。ですから、どういう形でアプローチしたらいいのかわかりませんけれども、やはりあそこは絶好の場所でございますもんで、考え方を私ども集約いたしますけども、当局といたしましても、そういったいろんな声を聞いていただいて、もう一度検討する余地があるんじゃないかなと思いますし、当然ながらアクセスの道路の問題とか、いろんなことをしていかなきゃならないと思うんですけれども、まあ検討いただきたいなと、こんなふうに思います。
〇藤本部長 そういうことになりますと、当然ながらメンバーは首長さんと私と副知事とそれからセンター長が入っているわけですけれども、そういった方々の総意でそういう検討が改めてされるんであれば、していかなくてはなりませんけれども、今年度の中で意見のまとまった、例えば中の道路についてどうしましょうとか、そういったものについても今のお話のような形になると、根本的に変わってくる可能性がございますし、実は公社の土地といっても、まだ買い残しているところもございますので、仮に今委員御指摘のような住宅あるいは別の土地利用を考えた場合には、時間とか手続とか、誰がやるとか、しつこくこの関係者で議論をしていかなきゃならないことが出てくると思いますので、にわかには土地利用の変更というのはなかなか考えがたいかなと。
もちろん協議の場というのはありますので、それはそれでしていかなきゃならないとは思っております。
〇中川委員 十分そのあたりわかっております。わかっておりますけれども、やはりやらなきゃならないのではないかなということを申し上げて終わりたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇舟橋委員 前回に地域スポーツのいわゆる推奨だとか、それから頑張っている成果を発表する場だとかつくれませんかという話をさせていただきましたし、今回の本会議でもそんな話が出ていました。新年度に向けて地域スポーツで頑張っている人らにこういう表彰制度を導入しますとか、こういう大会を開催しますというような予定が、どこかの事業の中に入っているのかというのを、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
もう一つは、地域バスの関係です。29ページの一番上のＢランクのところで、ＮＰＯでやっている部分は１億5000万円から１億6000万円にちょっと増えているんですよね。ページをめくった30ページの下から４つ目のＣのほうでは、同じ事業ですけども、市町がやる場合は１億9000万円から１億7000万円に減っていますよね。実態としてＮＰＯが自主運行するのが増えてきて、市町が自主運行するのが減ってきているから、それに合わせてＮＰＯは増えて市町が減っているのか、それとも、そうじゃないけども、こういうふうに予算組みをしたのか、そこら辺の背景みたいなものを教えていただきたいと思います。
それから最後に、31ページ上から３つ目、地方連絡調整費、県民センターにおける云々かんぬんが、4200飛んでから4276万円、若干増えているだけなんですけども、今までのその県民センターというのは、ある面では建物の大家さんであり、それから防災の消防団のお世話であったり、その他もろもろの内部事務風の仕事を中心にやってきたはずです。しかし今回防災何とかセンターにリニューアルをして、市町だとか自衛隊だとか、警察だとか、その地域の方々としっかりした連携を持って、防災のいざ鎌倉の時代の拠点組織になるんだというのをふれ込んでみえる割には、この予算の増え方ってこの程度なんですかっていう思いがするんですけども、そこら辺はいかがなんでしょうか。
〇村木次長 まず顕彰の部分でございますが、昨年度も置いてあったわけでございますが、スポーツ活性化支援事業という中で顕彰事業というのを置いてございます。施策241の中です。
その中で、本年度のそういった活動に対しての顕彰をということで、本年度は97万円程度の予算で、今回これを150万円程度の予算要求をさせていただいておるということでございます。
資料28ページのＢのところに、一番上でございますが、この中に、スポーツ活性化支援事業の中の顕彰事業ということで置かせていただいておるということでございます。
〇藤本部長 交通についてお答えをさせていただきますが、まずＢのほうの事業につきましてはＮＰＯへの支援というのは、大変少ない額でございまして、大半は地域交通への支援でございます。これは予算決算常任委員会のときもお答えしたんですが、２つ合わせると３億4000万円ぐらいで、もうＡＢＣの枠を超えてしまうところがございますので、ＢとＣに分けさせていただいておると。
Ｂについては、ＮＰＯへの支援と、それから地域交通の一部が入っておるという形になっています。Ｃのほうは地域交通への支援と市町バスへの支援なんですが、これはなぜ減っているかと言いますと、昨年委員会からも御指摘ありましたように、市町のバスについては今回廃止をするという話を上げさせていただいておりました。その中で経過措置をとれということがございまして、平成25年度については半額の支援という形で経過措置をとらせていただいておりますので、市町への支援はこの中の5300万円ほどになろうかなと。残りは地域交通の維持のほうの補助という形になります。そんなふうにちょっと苦労して分けさせていただいたというところで、市町への支援が減額されますので、こちらのほうはかなり減っているというふうに見えます。
それから、県民センターのほうの関係ですが、組織は確かに今回変わるわけですけれども、もう今来年度以降どういう形で地域連携部が県民センターとかかわっていくか、まだ内部で調整中でございまして、この中では今年度並みのものを我々地域連携部としてかかわるものが上がっているという形になっております。
〇舟橋委員 97万円が150万円に増えましたというのは、金額的にわかりました。具体的に何をしようとしているかということも含めてお答えをいただきたいと思います。
それから、県民センターのほうですけれども、確かに名称が防災に趣を置きますので、地域連携部の所管から恐らく防災対策部のほうにも何らかの予算措置がされているんだろうと思いますけれども、それを聞くのはここではやぼかな。
〇水谷副部長 県民センターのリニューアル経費につきましては、庁舎管理等で看板とかそういった物は、総務部の管財のほうで一括して組織の改編に伴っての経費ということで盛るようになっておりますので、私どものほうで個々に部で名称が変わるというところにつきまして、盛っておりません。
それから、来年度、県民センターが改編して防災対策部にぶら下がるか、地域連携部にぶら下がるかにつきましては、現在どちらというようなところはまだ決まっておりません。
以上でございます。
〇村木次長 顕彰のほうの内容でございますが、活躍をした選手にトロフィーであるとか、賞状を授与するであるとか、あるいはそういった指導者、支えていただいておる団体等への顕彰ということも考えておるところでございます。
〇藤田委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〇中嶋委員 南部地域活性化については所管事項で後ありますので、そこでお尋ねさせていただきますとして、ＩＴの関係で１点教えていただきたいのが、今日の資料でいくと何ページになるのかな、16ページなんですが、ＩＴ投資の効率化事業というのが1500万円ほど増額で要求されていらっしゃるんですけれども、今年度とどういう点で変化をもたらして額が上がっているのかというところを教えていただけませんでしょうか。
〇中川課長 この中で増額部分というのは、中小のシステムの統合サーバーがほぼ今処理能力もいっぱいのところまで来ておりますので、その統合サーバーの増設というのが増額要因でございます。
〇中嶋委員 その統合サーバーはどこへ設置されていくものなんですか。クラウドでいくのか、現物でどんとやるのか、どこかに委託してやるのか、ハウジングでやるのか。
〇中川課長 データセンターへのハウジングでございます。
〇中嶋委員 はい、わかりました。
あと、携帯不通話地域の解消の来年度の設置目標というか、予定というのは要求段階でどう考えていらっしゃるのか、教えていただきたいんですが。
〇中川課長 今のところ来年度設置の予定は聞いておりません。要望は出ておりません。
〇中嶋委員 この要求状況の平成25年度の取組方向の中には、携帯電話不通話地域の解消には引き続き市町と連携して取り組み、地域の情報格差是正に努めますと、こう書いてあるんですけど、予算要求はないということですか。
〇中川課長 携帯電話の補助のほうは国補の事業ですね。これは現年補助でございますので、来年度協議が整えば国のほうに要求をしてということになります。県単のほうは翌年度補助になりますので、来年度設置されましたら翌年度の予算要求で上げさせていただくということになります。
〇中嶋委員 そうすると、県単部分も含めて、この平成24年度も不通話地域の解消のための設置はなかったということですか。
〇中川課長 済みません、訂正させていただきます。
今年度２カ所ございまして、その部分が来年度の予算に上がっているということでございます。今年度松阪市と大台町と２カ所設置がございまして、それは来年度補助ということになります。来年度の予算はその部分でございます。
〇中嶋委員 その分の要求があるということで、訂正をいただいたということを理解させていただきつつ、今回また東北地域では津波警報が出たときのエリアメールが非常に役立ったということがありまして、当然携帯電話の不通話地域というのはエリアメールも入ってこない。だけれども、そういう地域ほど津波であったりとか、山地崩落であったりという自然災害が起こりやすい場所ですので、来年度補正も含めて、積極的な市町への働きかけもしていただいて、その通信会社の問題もあるんでしょうけれども、携帯電話の不通話地域の解消、これを本当に積極的に進めていただきたいと思うんです。
それは、ドコモ系は比較的いいとしても、という話は聞いてはおるんですが、それ以外の通信会社の部分も含めて、この不通話地域の解消ということはお願いしたいと思いますし、実際こういった携帯電話というモバイルを使った観光振興というのも、それぞれの地域、特に過疎であったりとか、離島であったりとか、そういうところでもう全国的に展開されている中で、三重県ってすごく遅れていて、南部地域活性化の中でも、そういうデジタルを使ったような取組というのがちょっとまだまだ出てこないというのもいかがなものかなと思っておるんですけど、そういった産業とか生活のインフラなので、これは本当に積極的な取組をお願いをしておきたいと思います。
何かコメントあれば。
〇中川課長 大手３社につきましては定例的に要望に行くようにしておりまして、また来年度は、２年に１度の調査の年にも当たりますので、市町とも連携をとって要望を聞かせていただいて、働きかけていきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 ぜひぜひよろしくお願いをいたします。
あと、中川委員がお尋ねになられた大仏山の件なんですけど、これってやっぱり住宅供給公社の解散の話とすごく連携しているじゃないですか。いつまでずるずるやっていくのかなというところがあって、一応住宅供給公社の話になると、この委員会の所管ではないのであれですけれども、ちょっと高見ハイツ四日市のほうのお話というのは一定の方向性が見えてきた。あれの期限というのもある程度あって、やっぱりそれにあわせてこの大仏山の問題というものも考えていくとなると、高見ハイツのやつはたしか平成26年の秋なので、平成25年ってすごく大事な年度になると思うんですよ、住宅供給公社にとっては。
そこで大きなネックになっているこの大仏山の話が、平成25年度どこまで動くのかというのを、我々議会としてもすごく注目して、そういうのを含めて委員会としても現地に行ったという経緯があるんですが、今のお話を聞いていると、新たなその土地利用を考えていくのは非常に困難だとなっていくと、本当にこの平成25年度ってどうしていくのか、これは予算の要求で出てこない部分かもしれないんですけど、所管事項にもないので。ちょっと改めてこの平成25年度に、要は平成26年秋の住宅供給公社が２つのネックの１つがなくなる中で、もう一つのネックのこれをどういうふうにやっていこうと思っていらっしゃるのかって、こう平成25年だけじゃなくて、目標年次があるのかどうかということも含めて考え方も改めてお聞かせいただきたいんですが。
〇藤本部長 住宅供給公社の問題についていつ解決かというのは、さっきの高見ハイツのほうの話は平成26年という話も我々聞いておりますし、恐らく住宅供給公社としてはできれば同時の解決を考えていらっしゃると思いますので、それ相応の話がこれ以降出てくると思います。
しかし、そうなったときに土地問題ですので、どこが所管するとか、お金の面もあるわけですが、どういったことで我々の整備の予算も確保していくかとか、いろんな問題があって、確かにおっしゃるように今後、来年度含め重要な時期になるというのは、我々も認識をさせていただいております。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、改めて土地利用の変更となると、その所管がどうのこうのという話とはまた別に、期間なり手続ってかかりますので、それはそれで一方では協議はしていかなきゃならないと。土地の所管なり所有というものがどうするかは、また公社と私ども県全体で考えていかなきゃならない問題かなということは今認識をしております。
〇中嶋委員 要望だけにとどめさせてもらいますが、今住宅供給公社が持っている形になってて、土地開発公社のほうへというふうなことがなっていっている中で、土地開発公社から誰かが買い取らなきゃいけない。その誰かがっていうのはやっぱり県しかないと思っておるんですが、私らから見ると、県の中で、じゃ、県土整備部が持つのか、地域連携部が持つのか、はたまた別のところが持つのかという、県の中でもたらい回しみたいなところを感じますので、おっしゃるようにその土地利用について今後も時間かけてやっていくにせよ、一旦ここで、どこかがあの土地を買い取る必要があるんじゃないかなということを思っています。やっぱり今悲しいかな地域連携部が所管になっていますので、地域連携部としてもね、来年度とは言いませんが、平成26年のその秋に向けて、ちょっとこう腹を固めていただきたいなと、覚悟を固めていただきたいなということだけ要望させていただいて終わります。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇舘委員 説明があったのかどうかわかりませんけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。
施策241、242のスポーツの推進の中で、みえのスポーツファンドの積立金２億円新規ですよ。両方とも新規なんですけど、それと国体の準備基金の積立金５億円とあります。両方ともスポーツ推進ということですけども、性格が違うもんだろうと。その目標とか積み立てていって、どこら辺までの基金をつくるのとか、その活用についてもう少し説明を深いとこまでお願いできますか。
〇山口局長 スポーツファンドにつきましては、資料のところに、５ページでございますけども、本県のスポーツ推進の基盤となる財源等について、県民が広くスポーツを応援するシステムということでございますが、詳しくは、これまで体育スポーツ振興基金という基金がございましたけども、それはスポーツ全般ということでありました。今回スポーツファンドをつくらせていただきたいというのは、スポーツ基本法、スポーツ基本計画がつくられて、スポーツを手段として、地域づくりとか活性化につなげる、あるいは集客交流につなげるとかいう、そういう意味合いが国のほうでも方向性が出されまして、まさしく私ども地域連携部にスポーツ推進局が置かれたのも、そのあたりかなと思っておるところでございます。できましたら、３カ年ぐらいで５億円ぐらい積み上げられたらなというようには思っておりますが、これはあくまでも希望でございます。
それで、じゃ、従来の体育スポーツ振興基金はどうするのかということでございますが、これはスポーツそのもの、本体を向上させていきたいと、例えば競技力の向上とか、そういうものに特化させていきたいと。ややもすれば、今までこの体育スポーツ振興基金というのは、施設整備の修繕とか、国体への派遣とか、あるいはいろんなソフト予算に使ってきております。地域スポーツへも使ってきておったと。それを競技力にある程度こう収れんできていかないかなというようなことを考えております。
それと、あと国体についての基金の積み上げでございますが、これにつきましては、これまで国体を開催してきた県、これから三重県よりも前に開催する県を調査をさせていただきました。大体50億円から70億円程度、多いところでは80億円程度を積み上げて開催年に備えると。
何でこういうことをしなきゃいけないのかというと、その開催年に一発で金を80億円出せればいいわけなんですが、それは東京都が来年あるわけですが、東京都は積み上げずに一遍にやると。岐阜県のような県でも、積み上げていってやっておるという、特別委員会も行っていただきましたけれども、そのあたりの事情はもう委員御承知のとおりでございまして、そういう一遍に金を出せるような三重県の状況ではないということで、財源の平準化を図ると。
使途については総合開会式あるいは閉会式とか、あるいは様々なソフト予算について、今後対応できるようにということで、とりあえずこの60億円を目途に積み立てさせていただけないかということでございます。
スポーツ推進について、今回体育スポーツ振興基金とスポーツファンドと、それから国体開催準備基金という３つの基金が積み上がるので、財政当局からもかなりここは厳しく言われておりまして、国体開催準備基金というのは非常にわかりやすいと、どうせ金が要るんだったらそこへ、平成33年に向けて今年５億円は無理にしても、トータルして60億円ぐらい要りますよねということはもう御理解いただいておりますので、そこはいいんですけども、あとは体育スポーツ振興基金とスポーツファンドをどうやって使い分けていくのかということを指摘されておりまして、私どもも予算要求で今後しっかりと訴えていきたいなと思っておりますが、前例ではさいたま市が例えばスポーツイベントの集客人数だとか参加人数で、あるいはさいたま市内へ泊まったらいくらの補助をしますというような、そういうような要綱なんかでやっておるところもございますが、余り先進的な事例がない中でございますので、しっかりと区分けしてやっていきたいと思っています。
以上です。
〇舘委員 国体の関係の積立金は、今後の部分も含めて一応60億円を目途にやっていきたい。これは施設の関係もあるけれども、それとは何か別のもんだろうというふうに思っていますので、実際財政に与える影響が大きいので、準備をしていただくことは必要だなというふうに思います。
スポーツファンドのほうですけれども、体育スポーツ振興基金、いわゆる超過課税できている部分ですよね。お話を聞いておりますとやはり財政当局からもいろいろな指摘がありながら、中で議論もされているんだろうと思いますけれども、１つのこのチャンスというか、千載一遇までは言いませんけれども、インターハイ、国体、いろいろな、国体ですよね、最終的にはね。最終的と言ったらおかしいけれども。目標にしていくときに、やはり人、物の整備、それがどこまでやるんだこうだって、細かいところまで色分けまでとは申しませんけれども、これが目指す方向は、示す必要があるんだと思うんです。
スポーツファンドを積み立てていってそれでやっていこうというのは、こればかりはできないと思う。当然施設となれば、このファンドではない、ほかの財源が必要でそっちへいくんだと思いますけれども、そこら辺のすみ分けの関係もある中で、やはりこのスポーツファンドのあり方とともに、これから進めていこうとする整備等々は、きっちりわかるような透明性があるような形の中で取り組んでいってほしいな。このまま聞いておると、本当に競技力の向上を目指すのか、それも人も施設も両方とも含めてのこともありますけれども、そこら辺の仕分けというか、すみ分けをしていただきたいなと思いますのと、３年で５億円という金額ですけれども、希望はもっと多いんですか。
〇山口局長 大体平成27年度末には５億円ということで、それでこれは仕掛けといたしましては委員がかねてから本会議でも提言いただいております人、物、金ということで金だけじゃなしに、物、例えばスポーツ用品を扱っておる業者から、スポーツ用品を寄贈したいとか、飲料メーカーからスポーツドリンクを寄附したいというようなことも受け入れて、あるいはボランティアという人、大会イベントを開くところに私どものほうのボランティアバンクから人を派遣すると、そんなことも考えておりまして、要は三重県の人たち、あるいは県外から来て三重県でスポーツをやる人に、何らかの形で手を差し伸べられないかと。そうしてスポーツの裾野を広げていきたいということでございまして、方向性、施設整備はこのファンドではできませんので、そんなところまでは考えておりませんけれども、企業とか県民等から寄附をいただいたり、そして私どものほうからは、例えばスポーツのほうで今までのスポーツ施設を有効活用できて、今考えておるのはガーデンに広告を張れないかなと。サッカー場とか陸上競技場の冠大会などでいろいろな広告が張ってありますけれども、ああいうものを１口幾らで広告料をとれないかなということを今調整しながら、あるいは飲料水のワンドリンク当たり0.5円とか、１円とか、もらえないかなとか、そんな交渉をして財源を自分たちもつくりながら、そして県民、企業からお金も、物も、あるいは人はボランティアバンクでいくというようなことで、総合的にこのスポーツファンドは活用してまいりたいと、このように考えています。
〇舘委員 わかりました。率からいくと基金のほうが60億円なら、これは二十数億円集めるのかなとこう思っておりましたけれども、どちらにしても、その国体というところがあるけれども、前も水谷委員のほうからおっしゃられた、県体がなくなったことがいろいろな問題もあるんだろうというふうに思います。やっぱり国体はそうだけれども、今だけのことではなくて平生からその活動の中でこういう基金を活用していきながら、金で人、物の整備とか推進にいくように、そこら辺も整備しながら将来を見据えた形のもので活用できるようにしていっていただきたいと思います。終わります。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇彦坂委員 ２点だけ教えてください。
以前ちょっと聞いたかわかりませんけれども、10ページの施策番号253、「美し国おこし・三重」のイベント手法展開事業、これ18ページにも同じ内容で書かれておるんですが、平成25年度2500万円の増額となっています。それでプレイベントということで二本立てで御用意されているんですが、先ほど部長のほうから見直すこともということもありましたけれども、２本のそれぞれのイベントの違いというか、差別化はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
それともう一点、スポーツガーデンのガーデン事業ということで、テニスコート含めていろんなところの改修やりますよということであります。この中にはサッカー、ラグビー場の老朽化にも対応するということでありますけれども、これ、いつになるかわかりませんけれども、ここにも手を入れるということなんですよね。二重投資にならないかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇松本課長 私のほうから「美し国おこし・三重」のイベント手法展開事業の関係を答えさせていただきます。
まず平成26年度の「県民力拡大プロジェクト」でございますが、こちらのほうは「縁博みえ2014」としまして、パートナーグループが企画実施するイベントを、いわば縁博イベントとして広く募集をしまして、春から秋にかけてパートナーグループの活動場所を中心に集中的に実施することで、博覧会として展開、広報していこうというものです。
２つ目、「三重県民大縁会」としましては、平成26年の秋に「美し国おこし・三重」の取組の締めくくりとしまして、パートナーグループが一堂に会して６年間培ってきた成果を発表し、今後の活動の継続に向けて展望を語り合うという集客、交流の場をつくると。これは１カ所で行うものです。
それと３つ目としまして、全国から地域づくり団体関係者の皆様に来ていただく、「地域づくり団体全国研修交流会」といったものを平成26年に予定をしておりまして、平成25年度のプレイベントにおきましては、「縁博みえ2014」、「三重県民大縁会」それぞれの規模、期間を縮小した形で、平成26年の本番につなげていくためのパートナーグループの活動成果の中間発表の場としまして、「プレ縁博みえ」、「プレ三重県民大縁会」というものを実施していきたいと考えております。
〇村木次長 県営鈴鹿スポーツガーデンの老朽化対策に係る改修でございますが、現在予算要求しておりますのは、例えばサッカーラグビー場の照明塔の制御盤の更新というか、いわゆる老朽化をしておりますので、今使うための対策も必要であると考えております。こういったものが二重投資にならないようにというふうなことでございますので、そういったことも当然視野に入れながら、取組を進めておるということでございます。
以上でございます。
〇彦坂委員 スポーツガーデンのほうは了解しました。
このそれぞれ２本のプレイベント、これを２本開く意味というのは、今言ったようにちょっとぴんとこないんですが、この「第32回地域づくり団体全国研修交流会」というのが一応フィナーレのイベントなんですよね。その前にこのプレイベントを二本立てでやるということが、いまいちよくわからないんですが。
〇藤本部長 毎年、成果発表交流会という形で年に一回、各グループが一堂に会して交流、あるいは成果発表というのをさせていただいております。これは今年度も、今３月２日に予定しておりますが、この平成25年度に要望していますのは、今課長のほうから申しました平成26年の３つの大きな柱のプレイベントという形で平成25年度は少し規模を小さくして、あるいは期間を限定してやっていくというような形のものを考えています。
それは大きな柱として２つです。「プレ縁博みえ」ですね、これは各地域で各グループが主体となって集客交流の活動を展開していく。それでもう一つは「プレ三重県民大縁会」ということで、これは一堂に会して成果発表交流会みたいなものを少し規模が大きくしていくと。それで平成26年度の大規模版のリハーサルみたいな位置づけでやっていくという、ですから来年度は柱は２本です。再来年度は柱が３本になる。これは全国大会を誘致しますので、その本番が平成26年度にあるということで、三本立ての柱になります。平成25年は２つです。
〇彦坂委員 わかりました。だから「第32回の地域づくり団体全国研修交流三重大会」に向けて、ホップ、ステップ、ジャンプという理解でよろしいんですか。
〇藤本部長 まさにそうでございまして、今まで全てホップでやっていたんですが、来年はステップして、平成26年はジャンプという形で、後は皆さん自立してくださいというふうに我々考えております。
〇彦坂委員 了解しました。
おもちゃのホッピングのようにその場所でジャンプしないように、お願いしたいと思います。
以上です。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで地域連携部関係の平成25年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
（２）委員間討議
〇藤田委員長 次に、12月17日開催予定の予算決算常任委員会における分科会委員長報告の報告事項について委員間討議を行います。
本日の議案審査及び所管事項調査に関して、委員長報告に付記すべき事項はございますか。委員の皆さんからの御意見を承りたいなと思いますが。
〇中嶋委員 かなり地域連携部はそのスポーツに関して積極的な要求をしていただいているというふうに認識しています。我々としては特別委員会も設置して、やっぱり今回のこのスポーツを通じた地域づくりであったりとか国体準備をしっかりやってほしいという思いが、議会としては共通の認識だというふうに私思っておりますもんで、できればそういう地域連携部のスポーツの予算要求に対する後押しじゃないですが、しっかりと、スポーツを通じた地域づくりであったり人づくり、それから国体準備をしっかりとやるようなことを、この委員会としては、分科会としては、しっかり予算を確保して取り組んでいくようにということを言っていただいたらどうかなというふうには思います。
〇藤田委員長 ほかにいかがでしょうか。要はスポーツの振興に向けて予算をしっかり確保していただきたいという意見でございますが、ほかに何か御意見ございますか。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 それでは、スポーツ振興について委員長報告に付記することといたします。
なお、文言等詳細につきましては委員長、副委員長に御一任願いたいと存じますので、御了承願います。
次に、これらの今いただきました付記する内容につきまして、経過報告を求めるべきかどうかの御意見を伺いたいと思います。
〇中嶋委員 予算案が出てくればそれはおのずと答えかと思いますので、ついていなかったらこれはまた問題だということで。
〇藤田委員長 わかりました。経過報告は求めないということで御了解いただけますか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 それでは、そのように決定いたしました。
以上で、予算決算常任委員会総務地域連携分科会を閉会いたします。
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第39号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑 なし
③委員会討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第39号 挙手（全員） 可決
２ 請願の処理経過の調査
（１）請願第19号「近鉄内部・八王子線の存続について」
（２）請願第52号「離島架橋の早期実現について」
①当局から資料に基づき説明 （水谷副部長、森下次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、質問、御意見ございましたら。
〇中嶋委員 済みません、離島架橋だけ１点確認させていただきたいんですが、今検討していただいています離島振興計画の中で、離島架橋については今よりも前へ進むような表現になって検討しているのか、ちょっと後ろへ下がっているのか、現状のままなのか、言ったらどの位置にあるかというのを今検討状況としてお聞かせいただきたいんですけど。
〇小林局長 ずばりお答えさせていただければ、現状どおりになるのかなと。表現はどうしていくのかというのはこれからの話なんですけれども、そういう形になるのかなと思っています。
あと、離島振興計画につきましては、鳥羽市の４島は大体住民の意見交換会というのは済ませていただきました。今月は志摩市の離島での意見交換会等させていただいていると思います。離島振興計画の説明につきましては、来年３月の常任委員会で御報告させていただきたいと考えております。
〇中嶋委員 有人離島の位置づけというのが、国策として今少しずつ変化が出てきておると思いますので、もちろん三重県が抱えている離島というのは、国境を接している離島ではないのでストレートには来ないんですけれども、国策としての離島の位置づけというのが変わっている中で、その流れにうまく乗っていけるようなこともぜひ注視しながら、まだ総選挙後の政権がどうなるかわからないので、離島振興計画を、地域の皆さんの声はもちろんですけれども、やっぱりここから先の動きというものも注視しながら、つくっていただきたいということを要望して終わります。
〇中川委員 私からも離島振興の関係なんですが、伊勢湾架橋ですね、これは今どんな状況になっておるのか、前へ進むべきなのか保留になっているのかよくわからないんですが、伊勢湾架橋に関していろんな調査がされて、風の向きとかいろんなことが調査されたと思うんですが、今後の課題の中でそういうものを生かしていかなきゃならないのではないかなと思うんですが、そういった関係との絡みというのはどういう形になっているのか、教えていただきたいと思います。
〇森下次長 私も交通政策課にかつて在籍しておったことがございまして、湾口道路について種々調査がされたことは承知しております。
その中で、いろいろあって、今の現状は私担当じゃないもんですからよくわからないんですけれども、当然その架橋を望まれる島民の方々もその調査のことも知っておられますし、この振興計画を、御意見いただく中でも出てこようかと思いますので、その住民との意見交換会の中で聞いてまいりたいというふうに考えております。
〇中川委員 積極的にいい意見とか出たのをどうぞ採用していただいて、前向きにやっていただきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで請願の処理経過の調査を終わります。
３ 所管事項の調査
（１）木曽岬干拓地の土地利用について
（２）バス交通対策について
（３）「美し国おこし・三重」の取組について
①当局から資料に基づき説明 （水谷副部長、鈴木次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇山本委員 １点目の木曽岬干拓地の関係のところで、私地元ですのでちょっと詳しく聞かせていただいてＰＲをしていきたいなと思っています。
まず、この太陽光パネルの国内メーカーをできる限り多く採用ということで、既に業者のほうからは国内のどのメーカーを使いたいかというような、そんな提案まであったのかなかったのか、まず１回お伺いしたいと思います。
それと、ウのところの総合商社の強みを生かしてということで、地域中小企業の新事業の展開、これは勉強会等ということでございますけれども、例えば総合商社ということでございますので、どういう部門のこの分野で、地域の活性化に向けた新事業の展開を考えてみえるのかなという、この２点目の質問をお願いします。
３点目はエのところでエネルギーの地産地消の実現ということですけれども、想像はつくんですけども、例えば具体的にエネルギーの地産地消という面でどういうような提案があったのかということと、あと地域貢献のほうで、ウの環境教育施設の整備等ということでございますが、例えばこのメガソーラーのあの地域にそういう見学会的なところとか、見学をできるようなそういうハウスを建てるのか、それともこの環境教育施設ということで、具体的にどんな構想で提案があったのかなということをお伺いします。
あと一番下の税収の問題ですけど、固定資産税ですね、県３市町分ということで25億円ということですけれども、これは桑名市、それから木曽岬町、もう一つは愛知県側の弥富市ですね。この辺の税の分担ですかな。税の内訳をちょっとお聞きしたいと思います。
〇水谷副部長 まず、１点目の国産メーカー名につきましては、具体的にそのメーカーの提案、○○企業とかいうのはございません。それから中小企業の勉強会、どういったジャンルかというところでございますが、総合商社でございますので、昔からジェット機からラーメンまでと言われるぐらい非常に幅広い、それが総合商社の強みでございますので、逆に言えばその木曽岬周辺の地域の特性を生かした形でのいろんな勉強会ができないかなというふうに考えておる次第でございます。
で、地産地消の実現でございますが、太陽光、当然地産、地元で起こす電気を地消していくというところでございますが、ただ固定買い取り制度がございますので、基本的には発電した電力は電力会社のほうへ固定で売電しますもので、ここにつきましても具体的にどうかということは、今ちょっと手元には持っておりません。
それから、あと環境教育施設の整備でございますが、どういったハウスを建てるかと、提案ではメガソーラーを活用した環境教育施設の整備ということでございますので、ハウスなのか、構築物なのかは今後協議の中で決まってこようかと思っております。
それから税でございますが、今地方税、固定資産税等ということで愛知県とあわせて約25億円でございますが、この内訳につきましては、まず１つは固定資産税、これは市町村税御承知のように、太陽光の発電設備の償却資産等で、実際にあのエネルギーランドのところで張った場所によって、それが木曽岬町のエリアと、弥富市のエリア、そのあたりで現実に変わってくるので、現在まだ確定はしておりません。それが固定資産税が償却のほうが、内訳でございますと試算上は約12億円ぐらいでございます。それ以外に、等ということで法人事業税、これは県税でございますが、事業所の設置箇所によって課税自治体が決定してきます。
次に、法人の住民税、これは県民税と市町村税、県市でございますが、このあたりも法人の事業所の設置箇所によって決定してくると、そんなようなことでございます。
それ以外には、あと土地で、本来県有地でございますので、固定資産税というのはかからないんですが、国とか県が所有している土地につきましても、貸し付け等で他人に使用させている場合は、私人が所有する固定資産を使用している税額分を徴収して市町へ交付するという、国有資産等所在市町村交付金法という制度がございまして、また地元の市町の土地の評価によって決まってくれば、それに基づいて交付金がプラスで入ってくるという、そんなようなことでございます。
以上でございます。
〇山本委員 それでは、特に地域中小企業の新事業の展開、これは地域ではそういう宣伝が行き届いておるというんですか、大分こう期待をしとるところがありますので、期待倒れにひとつならないように、また１回指導をしていただくなり、窓口で十分県の役目を果たしていただきたいなと思います。
それと、エネルギーの地産地消ですけど、今聞いておると何か言葉的な文章的な提案みたいな気がしますもんで、余り文章的な提案、電気は色がないですから、なかなか難しいかわかりませんけど、何かその地産地消をやっておるという、この実証をしておるということの表現だけじゃなしに、何かこう１つ具体的なものを、できれば表現ですか、実現というんですか、具体的なものの中で１回理論づけてほしいなと思います。
それとあと、税のほうはいろいろ、地域のところもある面では県有地でありながらいただけるという、こういうことで理解していいんですね。
あと最後のところで、私もこれ勉強不足かもわかりませんけど、この地域のところの名称は、新エネルギーランドと、こういうことになったんですかね。いつこういう形でなったのか、ちょっとこれだけお伺いして。
〇水谷副部長 これにつきましては、東海農政局からの土地売買の契約の変更協議をしまして、17ページの２の２行目でございますが、従来は冒険広場デイキャンプ場という土地利用計画に基づいて用地を購入しておったんですが、これを本年の７月３日に変更承認をいただいて、新エネルギーランドというふうなことで利用計画を変えております。
以上でございます。
〔「もう結構です、ありがとうございました」の声あり〕
〇藤田委員長 委員長からちょっと確認なんですが、このコンペ形式で丸紅のほうから提出された書類の内容は今ここでいただいた内容と同じといいますか、これ以上の詳しい内容はあるんですか、ないんですか。
〇立花課長 評価のほうなんですけども、お手元の参考というところ19ページのところを見ていただきますと、提案項目というのが四角囲いのところの一番下の枠にございます。そこで大きく３つに分けまして、事業実施計画、事業遂行能力、地域活性化ということで、大きく３つの中で各項目をまたつくりまして、それで総合評価をやってございます。その中のここに上げさせていただいているのが、地域活性化の部分がやはり大きく特色が出るということで、その部分をここに掲載させていただいておるというような状況でございまして、１項目の事業実施計画というのは、施工の方法とか、管理方法とか、土地の・・・そういうような確認事項でございます。
それと２番目もこれは収支とか収益の関係とか、経営状況とか、実績といったような、能力的な確認状況でございますので、そこのところは今ここには記述させていただいておりませんけれども、特色の出る部分の地域振興の部分の丸紅の主な概要を、ここに記述させていただていておるというふうなことです。
〇藤田委員長 先ほどの山本委員から質問があった内容の説明がやはり教育施設につきましても、教育施設をやりますよというような表現だけであったのか、もう少し詳しい内容があったのか、あるいは先ほど中小企業の新事業ということの中に、もっと詳しい記述があったのか。また、本社の位置が三重県側になるのか、愛知県側になるのかということも含めて記述があったのかということが、委員の皆さん方も気になることかなというふうに思いましたので、ちょっと確認をさせていただいたわけですが、その辺の記述はあったのですか、なかったのですか。
〇立花課長 まず、本社機能のほうなんですけども、これから目的会社をつくるんですけども、そこにつきましての所在地については地元にということでございまして、具体的な市町名は上げられておりません。これからの話になると思います。
それと、学習施設なんですけども、環境学習施設というのは、東海農政局との土地利用の関係もございまして、ここを公的利用ということで、新エネルギーをつくること自体も公的な側面もあるんですけども、そこでそういうような啓発学習施設をつくっていくということが、公的な土地利用、これが契約の中でも縛りになっておりましたので、そういうようなものを提案させるということになっております。具体的には環境学習施設として、例えば今のパネル的なものの中で、現在の発電状況とか、そもそも太陽光発電とはどうだというようなことで、学生もしくは一般の方々にも、ここでエネルギーを産出してどういう効果があるかとかいうようなことをＰＲするものをつくっていくというのが上がっております。
それと、あと、そういうビオトープ的なもんですね、あそこの今現在の状況の中でそういうような形を見せていくとか、環境学習施設というようなもんは具体的に上がってございます。
〇藤田委員長 わかりました。そうするともっと詳しいものが提出されておるというふうに理解していいんですね。それはこの委員会の委員の皆さんには開示が可能ですか。
〇立花課長 可能ですけども、物すごく厚い･･･。
〇藤田委員長 可能かどうかの確認だけです。
〇立花課長 可能と思いますけど、どう、可能。
〇水谷副部長 公募事務は雇用経済部が所管しておりますので、ちょっとその協議をしないと、この場で私どもとしても判断できかねますので、検討してまた後刻御報告いたします。
〇藤田委員長 判断は我が委員会ではないんですが、県有財産をどのように有効に使うかというのが今回の調査項目になっておりますので、その辺どのように地域のためにかかわっていくのかというのは、大変私ども委員についても興味のあることでございますので、その辺のところ前向きにお願いをしたいということを申し上げておきます。
ほかにございませんか。
〇中嶋委員 関連なんですけど、私が期待していたこの地域貢献の１つとして、スマートメーターを使ったようなスマートコミュニティーの実証実験的なことも、丸紅であれば積極的に国へ提案していただいて、豊田でやっているようなやつを桑名あたりでもやってもらえればななんていうことを思っておったんですけど、そういう提案はなかったんですねという確認をちょっと。
〇立花課長 具体的にそこまではないんですけども、例えば電気バスを運行する充電システムとか、地域のほうに受け入れられたらそういうものの検討とか、話の中で、どういうかかわりを持つかというのは、地域の意向なんかもございますので、収益の中でできる限りのことを相談に乗ってやっていくというような話とか、そういうふうなことはございました。
〇中嶋委員 要望なんですけど、スマートライフ推進協創プロジェクトというプロジェクトもある中で、この木曽岬のメガソーラーも位置づけているとは思うんですが、新エネルギーというか、再生エネルギーをつくるだけじゃなくて、スマートライフを進めていくというところがポイントだと思っていますんで、そのあたりも意識して今後、地域貢献のあり方についても引き続き御検討いただきたいなというふうなことを要望させていただきます。
ちょっと美し国おこしのことだけ教えてほしいんですけど、パートナーグループの件なんですが、平成24年度に110グループが登録して、11月末時点で450グループということなんですが、これまで長く「美し国おこし・三重」のパートナーグループ登録をされてきて、累積数というのはどれだけあるのかわかりますでしょうか。
〇鈴木次長 パートナーグループの、そのこれまでの登録していただいた累計が450件ということになるんです。
〇中嶋委員 グループの中には、いわゆる登録からはずれていくものというのはありませんでしたっけ。
〇鈴木次長 今年度に登録を取り消されたグループが２つございましたけれども、その取り消されたグループを除いて450件ということです。
〇中嶋委員 私も数少ないグループとの交流しかないので、あれなんですけど、名前だけ登録だとか、登録して抹消というか、おりられる方というのは今２件とおっしゃいましたけど、もう少しあるようなイメージで聞いていたので、実際そのパートナーグループに登録していなければならないということはないと思うんですが、地域偏在的な部分も含めて、ちょっと現在の状況というか、これまでの累積で、人口割合でいったらどの地域にパートナーグループが比較的多いとか少ないとか、要は地域的な偏在の度合いであったりとか、パートナーグループの実際のその活動状況は、全体としてわかりづらいという、そういう何かお示しいただけるような分析というのはなされていらっしゃるんでしょうか。
〇松本課長 まずパートナーグループの登録状況の関係ですけども、先ほど２件抹消という話がございましたが、今年度の２件につきましては活動を休止したということで、自ら申し出られたグループが１件、それと、ＮＰＯ課の不正受給の関係で取り消しをさせていただいたグループが１件ということで、２件となっております。
活動していないグループがあるんじゃないかということですけども、私も四日市地域を担当しておりましたんですけども、四日市地域の駐在もしておりましたけども、登録していただくグループというのはやはり活動されておる、実際に動いておるグループ、また新たにこんなことやりたいんだということで登録をされておるグループの方ばかりですので、名前だけ登録とか、活動されていないというグループというのは基本的にいないと認識をしております。
それと、地域の偏在といったことですけども、人口割のそのグループの登録率といったものは特に出してはいないんですが、地域によって、特に多いとか少ないとかいうところはないと基本的に認識しております。一番多い地域で90件、少ない地域で30件ぐらいということになっております。
〇中嶋委員 今でなくていいんですけど、また改めてその市町別がいいのか、県民センター別がいいのかわかんないんですけど、どれぐらいのグループがこれまでの年度に応じてどうやって増えてきたのか、どれだけ取り消しがあったのか、それがまたわかるような説明もいただきながら、県全体として盛り上がっていかなきゃいけない中で、やっぱり強いとこ、弱いとこがあるんだったら、その強いところのよさを弱いところへ展開していくということも必要だと思うので、そういう何か自主防災組織と一緒で、組織率はあるけど、活動しているかどうかっていうのはまた別なもんで、まずはその組織率の話自体もわからない状況なんですよね、地域ごとの。それをまず教えていただきたい。今でなくていいんですけど、改めてお願いしたいと思いますし、あとは、そこで組織率プラスこんな活動をどう見ているのかというところについて、改めてそこから議論させていただきたいと思いますんで、またそこら辺お願いをしたいと思います。
〇藤本部長 地域別についてはデータをこれからつくらなけりゃなりませんので、つくってからお示しさせていただきたいと思いますが、実は市町別に私ども持っております。しかしこれはこの取組の最初のときに委員の皆さんと議論した中で、市町の比較になるということで、市町のデータについては示すなという御指示を私どもいただいたというふうに理解をしておりまして、市町別の各グループの登録状況については、もちろん集計すればわかるんですけれども、トータルの形でお示しをしていないのが実態でございますので、今おっしゃったようなセンター別とか、ある程度地域をまとめた中で申しわけないんですがお示しをさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
〇藤田委員長 それでよろしいですか。
〇中嶋委員 はい。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、木曽岬干拓地の土地利用について、バス交通対策について、美し国おこし・三重の取組についての調査を終わります。
（４）地域スポーツの推進について
（５）第76回国民体育大会の開催準備について
①当局から資料に基づき説明 （村木次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは御質問等ございましたらお願いをいたします。
〇中川委員 スポーツコミッション推進事業についてですが、今スポーツコミッションは、スポーツ推進局の中にあるんですか。
〇山口局長 事業につきましてはスポーツ推進局でやっておりますが、連携という意味で観光局には情報を入れておる、そういう状況です。
〇中川委員 スポーツの誘客ということで、当然ながら観光局との関係が強いと思うんですけども、将来的にはスポーツコミッションの、先ほども市町の組織化と書いてあったんですけれども、県レベルでの組織化というのは考えておるのか、そのあたりはどうでしょう。
〇山口局長 実は、今回初年度でございまして、鈴鹿市と紀北町に入っていただきました。スポーツコミッションのほうの日本の代表者の方々とか、その会員の方も来ていただいたんですが、正直申しまして例えば鈴鹿市ならスポーツコミッションをやれるだろうと。紀北町はスポーツコミッション、スポーツツーリズム、スポーツを核としてやるのは難しいだろうなという、そういう評価が実はありまして、じゃ紀北町はどうするんだということについては、体験型の自然環境を生かした形の誘客に持っていったほうがいいんではないかということで、若干地域によって事情が異なってくるわけでございまして、一律にスポーツコミッションを県全体で丸めてやれるかというと、そこまでちょっとまだ標本数が限られております。今後、広域的に取り組むというのが県でございますので、例えば志摩市や伊勢市、あるいは北のほうの四日市市が大きな場を設定してもらったほうがいいということであれば、私どもとしては積極的にかかわっていきますが、まず今は、各市町がこういうスポーツコミッションなりスポーツツーリズムの重要性に気づいてもらうという、そういう段階にあるのかなというように思っておりますので、来年度も、２市町でしたが４市町ぐらいに広げて事業を進めていって、そういう中で県の果たすべき役割を見出していきたいと、このように思っております。
以上です。
〇中川委員 私が伊勢志摩フィルムコミッションの代表をしておるんですよ。御承知だと思うんですが、これは伊勢志摩の市町が合体してつくっておるわけです。そういう市町単位じゃなくって、ちょっとこうウイングを広げるっていうんですか、そういうことのほうがかえっていいんじゃないかなということと同時に、ＦＣの場合はそういう形で県の組織ではないんですが、トップダウン的な形がいいのか、そういう形でいいのかちょっと僕もよくわからないんですが、やはりこの冒頭に、現状ということで県のホームページに県内市町のスポーツイベントを掲載し、情報発信に努めていますってこう書いてあるんですが、先般もスポーツの特別委員会で日本体育協会に行ったら、それぞれのその競技団体に対してそれぞれの皆さん方がアプローチして、競技団体を持って来るとか、そういう形でなきゃならないよと。
でも、これ、情報をホームページで閲覧するだけで、なかなか来ないと思うんですよね。だからもっとやはりアクティブな積極的な姿勢というのが必要だと思います。したがって、このスポーツコミッションも私必要性大だと思うんですが、今後も最初に申し上げたような大きい単位のそういう形の考え方はどうなんだろうかということについて、どうでしょうか。
〇山口局長 初年度ということで、今年度はそういう情報発信も十分じゃなかったわけですが、今後情報発信、紙ベースも含めていろんなツールも使いながら、そのスポーツコミッションの法人のほうからもいろいろアドバイスをいただいておりますので、そのあたりも含めながら、先ほど委員言われましたようにトップダウンでやるのか、いろいろな小さな地域のそのスポーツコミッションを積み上げていく中で、その大きなものが必要なのかというのは、今後検討させていただきたいなと思っております。
多分要るんだろうなというようには思うんですけども、屋上屋を重ねて地域の活動を縛るようなことのないようにはしていきたいなと、このようには思っております。
以上です。
〇中川委員 了解しました。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 さっきのスポーツコミッションのやつなんですが、例えば伊勢志摩コンベンション推進機構であるような、ああいうところも派遣は可能なんでしょうか。
〇山口局長 当初この事業を始めるときは、実は伊勢志摩コンベンションを想定しておったんですけども、手がなかなか挙がってこなくて、それでつけに行ったというのが正直なところでございまして、さいたま市がスポーツツーリズムで随分やっておりまして、そこがこのコンベンションビューローみたいな形で運営されておるということで、私どもはできたらコンベンション、伊勢志摩を抱き込みながら、発展はさせていきたいなという思いは持っております。
以上です。
〇中嶋委員 私も全く同じ思いでございまして、それで昨年もちょっと質問をさせてもらった経緯もあったんですが、私ども地元の者もそういう働きかけもしていきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
会場地選定の考え方の中で、余りこう考えたくはないんですけど、何か例えば大規模な地震等があったときの避難方針をつくられてあるなしというのは、どっかにあるんでしょうか。国体の開催基準の細則、いわゆる日本体育協会がつくられたようなものにも、そういうものがあるのかないのかというのは調べてないんですが、そういう観点での選定地についての検討というのは、なされていくのかどうか。
〇辻課長 会場地選定につきましては、基本は準備委員会を中心に会場地選定を決めていくことにはなります。その前段階として、市町や競技団体の意向をお聞きしているわけなんですが、その意向調査の中にアクセスであるとか、あるいはその会場地に集まる場合の附帯施設であるとか、そういったことを全て把握していくことになりますが、その中で例えばですけれども、地震で地域指定されているところにあっては、万が一の危機管理の対応をどうするかということも含めて、聞かせていただくということになるんだと思います。
〇中嶋委員 じゃ、よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇彦坂委員 １点だけお伺いします。
トップチーム地域活性化事業ということで、32ページに掲げられておるんですけれども、これは例えばトップチームという定義は、国体の種目にあるということだけなんでしょうか。
〇村木次長 基本的には今、その国体ということよりも、国内のトップリーグで活躍をしていただいておるチームということと、もう一つは、やはり地域でそれぞれ子どもたちが多くそれで活動する、あるいは今後も活動してほしいと、そういったことで現在サッカー、ラグビー、そしてハンドボールのチームが県内には存在しておるということで、今そこに上げておるということでございます。
〇彦坂委員 野球なんかも結構あって、実際も親子教室なんか開いているんですね。ぜひそういう事業もこれに今後乗っけていただくようにお願いします。
〇村木次長 そういった御意見も参考にしながら、取組を進めてまいりたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
なければ、暫時休憩いたしたいと思います。
なお、再開は午後１時とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
（休 憩）
（６）南部地域活性化に向けた取組状況について
（７）東紀州地域における集客交流について
①当局から資料に基づき説明 （森下次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは御質問等がございましたらお願いをいたします。
〇中嶋委員 済みません、来年の事業の内容でちょっと教えてください。
幹線道路を活用した誘客促進事業というのを、もう少し具体的な取組内容を教えていただきたいのと、それから婚活支援なんですが、市町等が行う婚活支援の取組のその等というところをどういうふうに考えていらっしゃるのかというのを、例えば私どもの志摩市のほうでも、今年はＪＣが中心になって街コンとかやっているんですけども、そういう民間のグループだとか任意のグループも含めた取組というのが、結構市町が取り組むよりも先行しているかと思いまして、そういうところも支援の対象になるのかどうかというのを教えていただけませんでしょうか。
〇森下次長 まず幹線道路を活用した観光誘客の取組でございますが、２点ございまして、１つはサニーロードを活用した誘客促進ということで、玉城町、度会町、南伊勢町が共同して沿線のマップをつくったり、案内所を整備するなど行いまして誘客につなげていく取組と、もう一つは42号線沿道の誘客促進としまして、これは例えば高速道路が通ったことによって道の駅なんかが利用客が低下をすると。それを防ぎたい、もっと活性化していきたいという取組でございますが、大台町、大紀町、紀北町で取り組んでいただいています。
内容としましては、それぞれの道の駅等の整備と、あとは誘客につながるマップ等を御在所など高速道路のＳＡ等に何カ所か置いてＰＲをしていきたいと考えています。
それと２点目の婚活支援の取組の等ということでございますが、確かに婚活事業、いろんなところでいろんな形でやられております。いわゆるそのお見合い的なものから街コンと言われるような内容までございます。
市町以外の団体としましては、例えば商工会議所とか、商工会が行われておるようなところを含めて対象としていきたいというふうに考えておりますので、今委員おっしゃられましたＪＣとか、そういうところも市町とともにということであれば、対象になってこようかというふうに考えております。
以上です。
〇中嶋委員 はい、わかりました。
特に42号線の大台町、大紀町、紀北町の件で、これまでも委員会でも議論が出たんですけど、ネクスコにも働きかけて、いわゆる何て言うのかな、周遊じゃないですけど、そういうこう特別な仕組みができないかというふうな提案が議会のほうからもなされてきておるんですけれども、それについての協議の状況がわかれば教えていただきたいのと、あと、移住の話で、移住フェアをちょっと今年は残念ながら選挙で見に行けなかったんですけど、どんな成果があったのかというところを教えていただけますでしょうか。
〇森下次長 まず１点目の周遊ということでございますが、今来年の３月の紀伊長島までの延伸に関係しまして、ネクスコと今その割引といいますか、キャンペーンをどのようにしていくかを観光・国際局が中心になって協議をしてもらっております。
〇安藤課長 今観光・国際局のほうで検討いただいていまして、３月の下旬から半年ぐらいの期間をかけて三重県内乗りおり自由のような企画を今検討いただいているというふうに聞いておりまして、近々発表されるというふうなことも聞いております。
以上でございます。
〇森下次長
移住フェアの関係について、私のほうから説明をさせていただきます。
大阪で開催しました移住フェアは、ふるさと回帰支援センターというところが主催したものでございまして、それに対しましては、熊野市はじめ、複数の市町で参加をしていただきました。これにつきましては、かなり大場なところでございましたので、各市町の感想としましては、いろんなところがどういうものを持って移住フェアに参加しておるかというのが確認できたことが成果だというふうに考えております。
東京では、先般11月の24日に東京国際フォーラムのほうで開催をしました。実際に11時から始めまして16時まで開催しておったんですが、84名の方に御参加をいただきました。もとより、移住を頭の中に考えてみえる人というのが対象でございますので、フェアとは言いつつ、イベントというふうには捉えておりませんでして、実際にその移住を考えておられる方がどのようなことを望んでおられるのか、そういうことを聞く機会としても成果があったというふうに思っております。
平均の滞在時間、１人あたり２時間から３時間ぐらい、ずっと各市町のブースを回られて、自分が例えば海のほうに住みたいのか、山のほうに住みたいのか、仕事は何があるのかとか、そういったことをお尋ねでございました。
名古屋では、岐阜県、うまくいけばまんなか共和国の枠組みの中で開催したいと思っておりまして、これにつきましては中身を今から詰めていこうとしております。
以上でございます。
〇中嶋委員 移住フェアのこの取組については、まさにあの観光と同じような言葉を使うと予感を持たせる部分だと思っていまして、あと体感の部分の体感のプログラムを組んでいただいていますので、そこへつなげていけるようなフォローも含めた取組をぜひお願いしたいというふうに思います。
それと周遊キャンペーンの話ですけども、来年の３月下旬から半年間ぐらい三重県内の高速道路どこでもなんでしょうか。どこの部分が乗りおり自由というので話しているのか、お話できるのであれば教えてほしいんですけど。
〇安藤課長 今、多分三重県中、定額、ある程度の金額で乗りおり自由になる方向で聞いておりますが、ただ出発点が県外からの方は、その県外から来ていただく料金設定で、県内だけ、その中で周遊する場合はまた別料金の設定がされるようです。
〇藤田委員長 よろしいですか。
〇中嶋委員 わからないなあ。もういいわ。
〔「いいの。いいですか」の声あり〕
〇水谷委員 １点だけちょっと教えてください。
44ページの平成25年度の取組方向の中での企業立地セミナー開催事業と、こうありますよね。いろいろ南部地域活性化については大変な苦労をなさっておるわけですけども、都市部での企業立地セミナーを開催というふうに書いてありますんで、あれですけども、ある程度業種に狙いを定めた中でこういったものをやっていくんでしょうけども、どういうものが１つの狙いというか、そういうのはあるんですか。
〇森下次長 企業誘致セミナーはもとより雇用経済部のほうでも東京でおやりになったり、大阪でもやられております。今回その提案がありましたのは、伊勢市を中心とします、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、南伊勢町の６市町から御提案をいただいたんですが、業種的にということではありませんが、都市部、大阪を考えていただいております。この６市町で伊勢志摩地域産業活性化協議会というのが伊勢市にみえる民間の方、例えば百五銀行とか、そういったところとも一緒にグループになって活動しておられます。
県が主催するものにも当然出ていっていただいてはいるのですが、今回その基金を使ってというのは、やはりその人的なネットワークをつくるというのが企業誘致の一番大事なところだというふうにおっしゃってみえまして、近鉄大阪線、管轄で言うと天王寺鉄道管理局管内になりましょうか、南部の地域は非常に関西とのつながりも深いので、こういうものをやってよりネットワークを強くしていきたいと、そのように考えていただいております。
〇水谷委員 企業誘致というものは非常に厳しいものがあるんで、いなべ市でもようやく先月かな、産業機械の製造レンタルの会社が決まったというように聞いておりますけれども、なかなか土地はあっても企業が来てくれないというのが非常に多いもんで、この地域はそういった企業団地とかそういうものはないんでしょう。
〔「団地」の声あり〕
〇水谷委員 企業団地というのは。
〇森下次長 一定確保されております。中には、もしそういう話があれば、その土地を町が買い上げてというような町もありますが、この６市町で企業誘致の活動はしておられますので、一定団地はそれぞれ確保というか、予定があります。
〇水谷委員 本当に誘致するのは非常に厳しいんでしょうけども、企業立地セミナーをやられて具体的に、進めていただけるんであればいいんですけども、そのセミナーだけに終わらないで、やっぱり実体を、連れてくるということが大事ですから、そういったことも大変御苦労なされるんですけども、ひとつよろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇東副委員長 済みません、何点かお尋ねします。
まず１点目ですけれども、基金の活用についてなんですけど、今年基金を5500万円組んで、１つはハードルが複数町で取り組みなさいよということになっているわけですけど、複数町で各市町に説明するのに、何か反応とかこういう希望とか、使い勝手がどうとかいうようなもし反応があれば、お聞かせをいただきたいんです。それが１点目です。
あと、２点目は、具体的に田舎暮らしとか空き家調査とか、あるいは町並み保存とかということもあると思うんですね、現実的な話。そうすると、県が支援して市町が取り組むという部分ではちょっとやっぱり予算的にも、ボリューム感がないんです。
それで何を言いたいかというと、国の制度みたいなものの情報提供というものも、市町にやっていかないといけないというと、例えば空き家をリフォームするとか、それから町並み保存しようとかというと、もう完全に国の制度にリンクしないとやっていけないという実態があろうかと思うんですが、その辺の取組というのは県としては橋渡しみたいな情報提供をしてらっしゃるかどうか。
それから、３点目なんですけど、これは、南部地域特有の問題ではないと思うんですけども、漁村地域が今早田にしても九鬼とか三木里とかいろいろ取り組んでいただいて、桂城というところや、島勝浦というところがやろうとしていらっしゃるので、集落と大体沿岸部なんですね。あの漁村地域なんですけど。もう一点はもう完全に置き去られた林家です。林業者が集まった集落というのが消えとるんです。このサポートを何かできないかなというのはお考えの中にないか。農家と林業はよく出るんですけども、南部地域に限ったことじゃないかもわからないですけども、林業集落地みたいなところの支援みたいな、限界集落も越えとるんだと思うんですけども、その辺の実態把握がどうなのかなと、３点ぐらいお聞かせをいただければと思うんです。
〇森下次長 まずその基金の活用に関する各市町の反応でございますけれども、もともとその基金事業が複数の市町の連携に対して補助をするというスキームでずっと説明をしてまいりました。それを前提に各市町はいろんなことを考えていただいたように思います。
どうしても使いづらいという反応を直接聞いたことはないんですけれども、確かにその連携というものそのものが、どういうものを連携というのかとか、定義の曖昧なところも正直ございましたので、そういうところを詰めていくことにつきましては、多少整理が必要だったというふうに思っております。
ただ、それでも各市町いろんな提案をしていただきました。例えば先ほど御説明させていただきました42号の道の駅を活性化しようという取組なんかは、紀北町がその高速道路の延伸に伴って非常に集客が落ちるから、何とかしたいと。それで、大紀町、大台町に話を持ち込まれて、この事業化ができたような次第でございまして、そういう効果はあるのかなというふうには思っておりますが、確かに複数といいますとなかなか難しい点もございますので、これはこれからの検討課題、また市町の方ともいろいろこれからの事業化についても、アイデアが出てこようと思いますので、その時点で考えていきたいというふうに思っております。
それと、移住の関係でございますが、確かに、例えば空き家の改修ですと、市町から補助をする場合に個人の財産に対してその費用、税金をかけていいのかという議論もあったりします。それと、その所有者が当然こちらには見えずに、都会へ出ておられる、そういうところの承諾をどのようにするのかとかいろいろございますが、その国の制度につきましては、今のところ私のほうで直接紹介をしたということもないんですけれども、空き家の改修につきましては、独自に結構進んでみえる市町もあれば、全く調査すら手がついてないところもございますので、これからその空き家活用部会というのをこの協議会の中に持っておりますので、そういう点につきましても国の制度も勉強しながら、市町の意向も確認させていただいて、進めていければというふうに考えております。
それと３点目の漁村集落への取組は幾つか私のほうで御説明をさせていただきましたので、一定御理解をいただけたのかと思うんですが、正直４月に局が発足しまして、基金事業で何ができるんだということを主に取り組んでまいりました。その中で林業関係で言うと獣害対策に関して、一時期その基金事業が適用できないか、活用できないかという検討をした時期もあるんですが、農林水産部のほうで引き続きやっていただくということになりました。
林業家、林家への支援ということについては、今のところ、市町のほうから直接聞いたこともございませんが、例えば大台町なんかでいきますと、田舎暮らしの体験の中に林業を取り込んでおられたりしますので、これから先ほどの移住フェアの関係もいろんなメニューをそろえて、東京へ、大阪へ売っていきたいというふうに考えておりますので、その中でいろいろ協議をしていきたいと思います。
〇東副委員長 ありがとうございます。今年初めての制度なんで、各市町も手探りでということもあると思うんですけど、さっきの林業については、田舎暮らしのイメージというのは、熊野古道全体はヒノキ林とか、つまり山というか、木に対する魅力というのは当然あるわけです。もちろん魚というのもあるんですけども、田舎暮らしになるとヒノキの家、ログハウスをつくりたいとか、そこに住んでちょっとした畑と山の仕事もしてみたいなというのも当然あると思うんで、提供する商品、アイテムの中では林業というのは結構おもしろいかもしれないと思うんです、山師という仕事は。
そういう意味では空き家を使うということもあるけど、つまり新築木造住宅を新築するとか、移住のための支援みたいなところのメニューを持っていくと、都会の人には魅力かなというふうには思います。要望というか、新しい取組でお願いできたらなと思いますので、もちろん農林水産部のほうでやる取組も必要ですけども、移住フェアの中にそれを入れ込むというんですかね、ＰＲしていくというのは大事かなという感じです。
以上です。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
なければ、南部地域活性化に向けた取組状況について及び東紀州地域における集客交流についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いをいたします。
〔「ございません」の声あり〕
〇藤田委員長 ございませんか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
（８）委員間討議
〇藤田委員長 次に、委員間討議を行います。
まず、先ほどの所管事項について、御意見のある方はお願いをいたします。
〔「特にございません」の声あり〕
〇藤田委員長 ございませんか。
なければ、次に本会議への常任委員長報告の報告事項について御協議を願います。
本日の常任委員会での議案審査及び所管事項調査等について委員長報告に付記すべき事項はございますか。
〔「特にございません」の声あり〕
〇藤田委員長 ございませんか。
それでは委員長報告に付記すべき事項はなしといたしますが、御異議ございませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 それでは、そのようにいたします。
なければ委員間討議を終了いたします。当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
４ 連合審査会の開催申し入れに対する同意について
〇藤田委員長 次に、連合審査会の開催申し入れについて、ご協議願います。
県当局においては、「三重県スポーツ施設整備計画（仮称）」及び「三重県競技力向上対策基本方針（仮称）」の今年度中の策定に向け、10月にそれぞれ中間案を取りまとめ、先日、パブリックコメントを実施されたところであります。
この件に関し、スポーツ振興対策調査特別委員会委員長から、スポーツ施設の整備及び競技力向上対策について、特別委員会の重点調査項目にかかわっており、当委員会の所管と関連があることから、本委員会の所管と関連があることから、本委員会と連合審査会を開催いたしたいとの申入れがありましたが、いかがいたしましょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤田 宜三
