平成２５年３月１３日　予算決算常任委員会　会議録

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予算決算常任委員会

会　議　録

（開会中）

 

開催年月日　　　　平成25年３月13日（水）　自　午前10時１分　～　至　午後３時６分

会　 議 　室　　　　 全員協議会室

出 席 委 員 　　　  49名

　　　　　　　　　　　　委  員  長　　　前田　剛志

　　　　　　　　　　　　副委員長　 　　水谷　　 隆

　　　　　　　　　　　　委　　　員　 　　下野　幸助　　田中　智也　　藤根　正典

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小島　智子　　彦坂　公之　　粟野　仁博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　石田　成生　　大久保孝栄　 東　　   豊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　中西　 　勇　　濱井　初男　　吉川　　 新

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　長田　隆尚　　津村　 　衛　　森野　真治

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　水谷　正美　　杉本　熊野　　中村欣一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小野　欽市　　村林　 　聡　　小林　正人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 奥野　英介　　中川　康洋　　今井　智広

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤田　宜三　　後藤　健一　　辻　三千宣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　笹井　健司　　稲垣　昭義　　北川　裕之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 舘　　 直人　　服部　富男　　津田　健児

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中嶋　年規　　青木　謙順　　中森　博文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　前野　和美　　日沖　正信　　舟橋　裕幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　三谷　哲央　　中村　進一　　岩田　隆嘉

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　貝増　吉郎　　山本　 　勝　　永田　正巳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 西場　信行　　中川　正美

欠 席 委 員    　   なし

出席説明員

　　　　　　　　　　　　知　　 事                            　　　　　　　　　　　　 　　     鈴木　英敬

　　　　　　　　　　　　副 知 事                         　　　　　　　　　　　　　   　      石垣　英一

　　　　　　　　　　　　副 知 事                     　　　　　　　　　　　　　       　      植田　　隆

　　　　　　　　　　　　危機管理統括監              　　　　　　　　　　　　　    　     渡邉　信一郎

　　　　　［防災対策部］

　　　　　　　　　　　　部　　長                         　　　　　　　　　　　　　    　      稲垣　 　司

　　　　　　　　　　　　副 部 長                             　　　　　　　　　　　　 　　    後藤　友宏

　　　　　　　　　　　　防災対策総務課長              　　　　　　　　　　　　　  　    別所　喜克

　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　部　　長                        　　　　　　　　　　　　　    　       山口　和夫

　　　　　　　　　　　　副 部 長                              　　　　　　　　　　　　　　    松本　利治

　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長           　　　　　　　　　　　　　   　      城本 　　曉

　　　　　［総務部］　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　部　　長                         　　　　　　　　　　　　　      　    稲垣　清文

　　　　　　　　　　　　副 部 長（行政運営担当）   　　　　　　　　　　　　　  　　    伊藤　  　隆

　　　　　　　　　　　　副 部 長（財政運営担当）     　　　　　　　　　　　　　 　　   嶋田　宜浩

　　　　　　　　　　　　参事兼税務・債権管理課長  　　　　　　　　　　　　　　  　  坂井　 　清

　　　　　　　　　　　　財政課長                         　　　　　　　　　　　　　    　  　西川　健士

　　　　　［健康福祉部］

　　　　　　　　　　　　部　　長                           　　　　　　　　　　　　　　  　    北岡　寛之

　　　　　　　　　　　　医療対策局長                 　　　　　　　　　　　　　　  　     細野 　　浩

　　　　　　　　　　　　こども・家庭局長                    　　　　　　　　　　　　　  　 鳥井　隆男

　　　　　　　　　　　　副 部 長                            　　　　　　　　　　　　　　　    西城　昭二

　　　　　　　　　　　　健康福祉総務課長                　　　　　　　　　　　　 　　　日沖　正人

　　　　　［環境生活部］

　　　　　　　　　　　　部　　長                            　　　　　　　　　　　　　         竹内　　 望

　　　　　　　　　　　　廃棄物対策局長                   　　　　　　　　　　　　  　    岡本　道和

　　　　　　　　　　　　副 部 長                               　　　　　　　　　　 　　  　  真伏　利典

　　　　　　　　　　　　環境生活総務課長                　　　　　　　　　　 　 　 　   松田　克彦

　　　　　［地域連携部］

　　　　　　　　　　　　部　　長                         　　　　　　　　　　　　　  　        藤本　和弘

　　　　　　　　　　　　スポーツ推進局長          　　　　　　　　　　　　　 　         山口　千代己

　　　　　　　　　　　　南部地域活性化局長           　　　　　　　　　　　　　　     小林　 　潔

　　　　　　　　　　　　副 部 長                                　　　　　　　　　　　　　　  水谷　一秀

　　　　　　　　　　　　地域連携総務課長           　　　　　　　　　　　　　    　     村上　　 亘

　　　　　［農林水産部］

　　　　　　　　　　　　部　　長                                　　　　　　　　　　　　   　  梶田　郁郎

　　　　　　　　　　　　副 部 長                               　　　　　　　　　　　　  　   岡村　昌和

　　　　　　　　　　　　農林水産財務課長                　　　　　　　　　　　　　      瀬古　正博

　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　部　　長                                  　　　　　　　　　　　　  　 山川　　 進

　　　　　　　　　　　　観光・国際局長                 　　　　　　　　　　　　　          加藤　敦央

　　　　　　　　　　　　副 部 長                             　　　　　　　　　　　　　       世古　　 定

　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長                　　　　　　　　　　　　　     平野　正人生

　　　　　［県土整備部］

　　　　　　　　　　　　部　　長                                    　　　　　　　　　　　　 　土井　英尚

　　　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）             　　　　　　　　　　　　　  千代世　正人

　　　　　　　　　　　　副部長（公共事業総合政策担当）兼入札管理課長　　　 久世　憲志

　　　　　　　　　　　　県土整備総務課長                      　　　　　　　　　　　 　 福井　敏人

　　　　　［出納局］

　　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長                 　　　　　　　　　　　 　中川　弘巳

　　　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長             　　　　　　　　　　　     　奥野　元洋

　　　　　［企業庁］

　　　　　　　　　　　　庁　　長                              　　　　　　　　　　　　　　　 　東地　隆司

　　　　　　　　　　　　副 庁 長                            　　　　　　　　　　　　　　　    小林　源太郎

　　　　　　　　　　　　財務管理課長                          　　　　　　　　　　　　  　 高須　幹郎

　　　　　［病院事業庁］

　　　　　　　　　　　　庁　　長                           　　　　　　　　　　　　　　　　    大林　　 清

　　　　　　　　　　　　副 庁 長                             　　　　　　　　　　　　　　　 　松田　克己

　　　　　［教育委員会］

　　　　　　　　　　　　教 育 長                           　　　　　　　　　　　　　　　     真伏　秀樹

　　　　　　　　　　　　副教育長                      　　　　　　　　　　　　　　           小野　芳孝

　　　　　　　　　　　　予算経理課長                        　　　　　　　　　　　　　    三井　清輝

　　　　　［警察本部］

　　　　　　　　　　　　本 部 長                            　　　　　　　　　　　　　　　    高須　一弘

　　　　　　　　　　　　警務部長                            　　　　　　　　　　　　　　     山城　瑞樹

　　　　　　　　　　　　会計課長                         　　　　　　　　　　　　　　        藤原　佳明

　　　　　［人事委員会事務局］

　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　  速水　恒夫

　　　　　［監査委員］

　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    長谷川　智雄

委員会書記　　   　議　 事 　課　　副課長　　中山　恵里子

　　　　　　　　　　　　議 　事　 課　　主  　幹　　坂井　　哲

　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主  　幹　　橋本　顕治

　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主　  幹　　秋山　誠二

傍聴議員     　　　　なし

県政記者クラブ   　１名

傍　 聴　 者       　 ２名

議題及び協議事項

　１　議案の審査（予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑）

　　（１）議案第３号 「平成25年度三重県一般会計予算」

　　（２）議案第４号 「平成25年度三重県県債管理特別会計予算」

　　（３）議案第５号 「平成25年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」

　　（４）議案第６号 「平成25年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」

　　（５）議案第７号 「平成25年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」

　　（６）議案第８号 「平成25年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」

　　（７）議案第９号 「平成25年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」

　　（８）議案第10号 「平成25年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」

　　（９）議案第11号 「平成25年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」

　　（10）議案第12号 「平成25年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」

　　（11）議案第13号 「平成25年度三重県港湾整備事業特別会計予算」

　　（12）議案第14号 「平成25年度三重県流域下水道事業特別会計予算」

　　（13）議案第15号 「平成25年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」

　　（14）議案第16号 「平成25年度三重県水道事業会計予算」

　　（15）議案第17号 「平成25年度三重県工業用水道事業会計予算」

　　（16）議案第18号 「平成25年度三重県電気事業会計予算」

　　（17）議案第19号 「平成25年度三重県病院事業会計予算」

　　（18）議案第20号 「三重県木曽岬干拓地わんぱく原っぱ条例案」

　　（19）議案第21号 「三重県国民体育大会運営基金条例案」

　　（20）議案第22号 「みえ森と緑の県民税基金条例案」

　　（21）議案第23号 「みえ森と緑の県民税条例案」

　　（22）議案第37号 「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」

　　（23）議案第38号 「三重県職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案」

　　（24）議案第39号 「職員の救慰金等の支給に関する条例の一部を改正する条例案」

　　（25）議案第40号 「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」

　　（26）議案第41号 「三重県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」

　　（27）議案第42号 「三重県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」

　　（28）議案第43号 「三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」

　　（29）議案第44号 「三重県医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」

　　（30）議案第45号 「三重県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案」

　　（31）議案第46号 「三重県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」

　　（32）議案第47号 「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」

　　（33）議案第48号 「三重県保健所手数料条例の一部を改正する条例案」

　　（34）議案第49号 「三重県試験研究機関関係工業等に係る設備等使用料及び試験等手数料条例の一部を改正　する条例案」

　　（35）議案第50号 「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」

　　（36）議案第52号 「みえ県民交流センター条例の一部を改正する条例案」

　　（37）議案第56号 「公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」

　　（38）議案第57号 「公立学校職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」

　　（39）議案第58号 「三重県総合文化センター条例の一部を改正する条例案」

　　（40）議案第60号 「三重県工業用水道条例の一部を改正する条例案」

　　（41）議案第62号 「警察職員の救慰に関する条例の一部を改正する条例案」

　　（42）議案第65号 「防災関係建設事業に対する市町の負担について」

　　（43）議案第66号 「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」

　　（44）議案第67号 「国営宮川用水第二期土地改良事業に係る償還に対する市町の負担について」

　　（45）議案第68号 「土木関係建設事業に対する市町の負担について」

　　（46）議案第75号 「平成24年度三重県一般会計補正予算（第９号）」

　　（47）議案第76号 「平成24年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」

　　（48）議案第77号 「平成24年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２号）」

　　（49）議案第78号 「平成24年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」

　　（50）議案第79号 「平成24年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」

　　（51）議案第80号 「平成24年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」

　　（52）議案第81号 「平成24年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」

　　（53）議案第82号 「平成24年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」

　　（54）議案第83号 「平成24年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」

　　（55）議案第84号 「平成24年度三重県水道事業会計補正予算（第２号）」

　　（56）議案第85号 「平成24年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」

　　（57）議案第86号 「平成24年度三重県電気事業会計補正予算（第３号）」

　　（58）議案第87号 「平成24年度三重県病院事業会計補正予算（第２号）」

　　（59）議案第96号 「防災関係建設事業に対する市町等の負担について」

　　（60）議案第97号 「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」

　　（61）議案第98号 「国営中勢用水土地改良事業に対する市町の負担について」

　　（62）議案第99号 「土木関係建設事業に対する市町の負担について」

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

　１　議案の審査（予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑）

　　（１）予算議案及び予算関連議案（65件）

〇前田委員長　それでは、質疑に入ります。
　まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。

〇稲垣委員　皆さん、おはようございます。新政みえ、四日市市選出の稲垣昭義です。新政みえのトップバッターで質問の時間をいただきまして、47分ぐらいと聞いていますので、残り70分ぐらいになったら終わりますので、チェックのほうよろしくお願いいたします。
　昨日は、本県にとっても非常にうれしいニュースがありまして、メタンハイドレードの海洋採取が世界で初めて成功したということで、知事も全国ニュースで発言されていましたけれども、早速研究会を立ち上げてやっていくんだということだとか、あるいは中小企業団体中央会のほうに、伊藤専務も出ておられて、早速、今日勉強会をたまたまやるタイミングだということで、三重県がかねてからそれについてしっかり取り組んできているということをアピールするチャンスにもなったと思います。ぜひ研究会をこれからみんなのものにしていただいて、四日市港のバイオリファイナリーの研究会ともども、しっかりこれから対応いただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。あと、昨日は県立高等学校の入試ということで、19日に多くの受験生が桜の咲くことも祈りまして、私の質問に入らせていただければなというふうに思います。
　今日は、まず本県の財政のうちの県債について、知事と議論をさせていただきたいなというふうに思っております。知事は今議会、提案説明の中でも、次世代に負担を先送りしない持続可能な財政運営を確立するため、可能な限り臨時財政対策債を除く県債発行を抑制するとともに、総人件費の抑制を図るなど、財政健全化への取組を進めますと語られております。また、代表質問でも、みえ県民力ビジョンで示した県債残高削減の方向は守っていきたいというふうに答弁をされました。県債とは、わかりやすくいうと県の借金ということですので、この借金をどんどん増やして、そしていろんな施策をするということは、極端な言い方をすると誰でもできることであって、それをしっかりと抑制して、財政規律を守って、限られた財源の中で最も効果的な施策をやるというのがやっぱり政治の役割だというふうに思っていますので、そういう意味で考えると、知事の言われるとおりだなというふうに私も思っております。
　今日は予算決算常任委員会ですので、県債の残高を、これから削減の方向へということで、知事が示していただいておりますが、それを少し詳しく、細かく中身を見て、議論をさせていただきたいと思います。どうしても財政とか県債とかいうと、県民の皆さんには非常にわかりにくい、なじみの薄いものであるのかなというふうに思いますので、できるだけわかりやすく私も質問させていただきたいなと思いますので、ぜひ知事の答弁も、県民の皆さんにわかりやすい答弁をしていただけるとありがたいなというふうに思っています。
　まず、確認なんですが、知事が言われるところの県債残高の削減の目標というところで、一つパネルを用意させていただきました。（パネルを示す）平成23年度末の県債残高というのは8190億円です。これは、ちなみにここに米印で臨時財政対策債等を除くと書きましたが、県民の皆さんにわかりやすく言いますと、大体県の借金というと、よく１兆3000億円ぐらいというような言い方をされることがあるんですが、それにはここにある臨時財政対策債というのが入っておるということで、その分は本来国から交付税として措置されるべきものであって、この後、ちゃんとそういう対応がされるということで、知事の言われる県債残高という中では、この臨時財政対策債をまず除いた県債残高ということで議論させていただきたいというふうに思っています。
　そういう意味では、平成23年度末の県債残高は8190億円。平成24年度末は、これは見込みですけれども、8330億円になるだろうというふうに見込まれております。これを見ていただくと、県債残高は平成23年度末から平成24年度末で、約140億円ほど増えております。それで、中期財政見通しということで知事が示していただいているものでは、平成24年では8232億円、そして8224億円、8185億円、8096億円というふうに、県債残高は減らしていきますよという見通しを知事のほうで計画を立てていただいておりますが、平成24年度末は8330億円ぐらいになるだろうというふうに言われています。
　というところで、まず知事に確認ですが、この平成26年度末の目標というのは、平成23年度末の8190億円を下回って、しかもそれから減少傾向でいくということでいいかどうかをまず確認させてください。

〇鈴木知事　今、稲垣委員がお示しいただきましたとおり、県債残高につきましては、平成23年度末の8190億円を平成26年度末の臨時財政対策債等を除く県債残高で下回るという目標でありまして、それに変わりはありません。

〇稲垣委員　ということで確認していただきました、この平成23年度末の8190億円を下回るという、そしてそれ以降も減少させていくという方向で取り組んでいただくということで、まず確認を目標としてさせていただきます。
　今、平成25年度の予算の審議をさせていただいておりますが、このときに知事が示していただいたものの中では、括弧で書きましたけれども、一応今のままうまくいけば、8154億円の見込みであって、マイナスということになるのかなと思っています。この平成25年度の予算の中身を少し見てみますと、平成24年度の県債の発行の合計は1345億円ですが、先ほど言いました臨時財政対策債を除きますので、725億円というところでちょっと見ていきたいと思います。これは平成24年度末です。それで、平成25年度は、２月補正を含んだ額で考えたほうが非常にわかりやすいというか、これも含んだ額で議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　これを見てみますと、平成24年度の公共事業債は227億円だったのに対して、平成25年度は249億円ということで、増減でいうと9.7％増えて、22億円の増と。それから、緊急防災減災事業債というのは、平成24年度が20億円だったのに対して平成25年度は34億円ということで、74.5％増えて、14億円と。主にこの２つが大きく伸びています。要は県債が増えている部分。じゃ、これが増えている中、どこで減らしているのかなと見ると、退職手当債というものが平成24年度は72億円だったものが48億円ということで、マイナス33.3％で、約24億円減っています。それから、その他の県債というのがありまして、373億円に対して310億円ということで、約63億円減っています。率にすると16.9％。こういう形で合計として、平成24年度に比べて平成25年度は725億円だったものを672億円ということで約53億円、率にして7.3％、県債の発行を抑えますよという形で当初予算のときに説明をいただいています。
　これを見ていただくと、国が安倍政権になって、財政出動して、公共事業して、あるいは防災・減災の部分で景気も経済も上向きにしようということでやっていただいているのには、県として精いっぱい対応して、ですけれども、先ほど知事が言われた平成26年度の県債残高の発行を抑えるという、しっかり目標があるので、後ほどちょっと議論させていただきますけれども、その分を退職手当債とその他の県債を削減した形で予算を組んでいただいているということが見てとれるのかなというふうに思います。
　ここで、知事に確認をさせてもらいたいのは、この退職手当債のところからまず議論させてもらいたいんですけれども、72億円を48億円ということで、大きく減らしていただいております。それで、今回、予算の中で、これも知事のほうから説明をいただきましたが、国のほうが地方公務員の給与費を減額の措置をして、地方交付税を減らしてきたということで、83億円の歳入不足になったというところで、一部、財政調整基金を緊急対応分を取り崩して対応していただいたようですけれども、なお75億円は不足の状態であるということでありました。今の段階で、知事のほうが給与減額の方針というのは示していただいてはおりませんので、それであるならば、この当初予算は75億円が手当されていない状態ですので、県債あるいは退職手当債、こういった部分で本来手当をしなければ財政としても回っていかないということになるということを考え、その分を仮に県債で計上していたとすると、この当初予算のときに、県債の発行額は今、前年を下回っているという話がありましたが、そのようなことは言えないのではないかと思いますし、これから減少見込みでやっていくという考えの中で、この分をもし県債で発行して対応している、退職手当債でやっているということになると、非常に厳しい前回を下回ったという形にはならないのではないかなと思いますが、そのあたりについて、考えをお聞かせください。

〇稲垣（清）部長　今回の給与の関係の措置といいますのは、あくまでも国の地財決着に基づきまして、臨時的な特例的な措置という形の中でやらせていただきました。退職手当債といいますのは、基本的には平成25年４月１日の職員数と平成26年の４月１日の職員数を比べて、純減があればその純減の職員数１人当たり１年間800万円で10年間ということですので、8000万円掛ける純減の職員数で退職手当債を計上するということになります。
　今回私どもが説明しますのは、歳出のところでやむを得ない措置ということで、給与費の一部を未計上ということにしておりますけれども、退職手当債の部分につきましては、一応60名が純減するであろうという今の見込みの中で、既にもう見込んであるというふうな状態になっております。
　以上でございます。

〇稲垣委員　今の答弁は多分県民にはわかりにくい答弁になるのかなと思いまして、そのあたりを言っているので、私が言いたいことは、要は予算がありますと。入ってくるお金があって、出ていくお金があります。例えば入ってくるお金が75億円なければ、その75億円を何かやめるか、それか75億円どこかから入れないと成り立たないわけで、その話でいくと、恐らくやめるというのは人件費の部分だということで、7.8％、例えば７月以降カットするか、仮にしないとすると、その75億円はどこかから持ってこないことには足りないわけですから、それはもしかすると退職手当債じゃないかもわからないです。退職手当債は先ほどの説明で、見込みの人数があって、それに掛け算でしか発行できないから、それを計上しただけですよという説明でしたけど、県税が伸びれば別ですけれども、そうじゃないと借金するしかないということで考えると、75億円というのは人件費を削減しなければ手当てするしかないですよねと。その部分が当初予算には含まれていない状態ですよねという確認をちょっとしたかったんですけど、もう一度簡単に答弁いただけますか。

〇稲垣（清）部長　人件費の不足部分については、当然のことながらそれは必要経費ですので、本来起債は当たりません。ただ、臨時的に上げてあるのは退職手当債ということで、これは国のほうの厳しい基準とかの中で許可をいただいてやると。その部分については、先ほど申し上げましたように、もう既に計上してあるということでございますので、その不足部分については、これまでも申し上げているとおり、実際に退職が出た場合、それは必ず支払わなければいけませんので、これからあらゆる手段を検討していく中で、年度末までにはそういった財源手当を行っていくと、そういうスタンスでございます。

〇稲垣委員　人件費は当然、今説明で多分起債の対象になっていないんだと。その分、あらゆる手段という、このあらゆる手段の分をこれから聞きたくて、質問しておる前段だったんですけれども、その手段のうちの一つが、先ほどの話でいくと７月以降、人件費を7.8％カットするというのが一つの方法なんだろうと思います。
　それ以外に、じゃどういう手段が考えられるというのが、想定として、あらゆるですからいくつかあるんでしょうけれども、何かあるのかどうか。案があれば、それをまずお聞かせいただきたいんですが。

〇鈴木知事　今、いろんな関係者の皆さんと、あるいは我々も検討しています。あらゆる手段で検討しているということで、よろしくお願いします。

〇稲垣委員　わかりました。そこは、じゃ、あらゆる手段というところで、考え方として、財政を見たときには、人件費を７月以降7.8％カットすれば何とか成り立つけれども、それ以外の方法として、今75億円苦しいですよと。そこを今、あらゆる手段で考えてもらっていますよというのが今年度だと思っています。もう今年度は、それをしっかり検討いただくしかないと思っていまして、来年度以降については、全国知事会での議論もというのもありましたし、昨日の一般質問でも、あるいはその前の代表質問でも議論がありましたけれども、やはりそもそもこの地方交付税を減額するという、国の方針というのは間違っているということで、知事もそれについては地方自治の本旨にものっとっていないし、あるいはこれは問題だということを言われていますので、来年度以降はこのような措置がないように、しっかり国に言っていかないといけないというのは当然だと思っています。
　これは鈴木知事のみならず、この間も新聞を見ていましたら、全国の知事の、あるいは政令市長の８割が、今回の国の対応について反対しているという記事も出ておりまして、来年度以降の対応はしっかりやってほしいと。ただ、来年度以降はそうであっても、平成25年度の予算はしっかりとやっていかなければならないと思っていますので、75億円についてのあらゆる手段をしっかり検討いただいて、７月からの人件費削減である、そう遠くない時期に方向性は示していただかなければいけないのかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、もう１点、先ほどのパネルで、退職手当債を減らしているところの話はさせていただいて、議論を少しさせていただきました。次に、その他の県債というところです。これが、平成24年度末が373億円だったものを310億円で、63億円減らしているというところで、ここを少し議論させてもらいたいんですが、その他の県債を細かい表も出さずに、内訳を見てみると、最も減っている大きな要因というのは一般単独事業債というやつでして、この一般単独事業債というのは、いわゆる県単で河川とか道路をやる、そういうのにできる借金ということだと思うんですけど、こちらが大きく減っています。これは総務部長の答弁で、じゃそれを大きく減らしているということは、県単の事業に大きな影響が出ているんじゃないですかということをまず心配するんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。

〇稲垣（清）部長　今回、その他の県債ところが少し減っておりますのは、御案内のとおり、国の元気な地域づくり交付金、その部分を交付いただいた中で、そこの充て先といいますのは、いわゆる県単の事業、県単の建設事業、それから国補事業のうち法令等で負担率が定められていないもの、そこに主に充てるということになっておりますので、その関係で起債の額を少し圧縮できたというふうな、あともろもろ、年度間の、去年大きな事業があったのがなくなったとか、そういうのはありますけれども、そういった原因だと思います。

〇稲垣委員　今の答弁で、国の元気な地域づくり交付金を県単の分で県債発行を抑えた分、その交付金をそっちへ充てていると。だから、県単の事業についてはちゃんとしっかりやりますよという答弁だったというふうに聞かせていただきましたが、そうすると、今年度はそれで手当てできましたということで、元気な地域づくり交付金というのは、来年度いっぱいだというふうに聞いていまして、平成26年度はないと。平成25年度いっぱいだというふうに考えると、このまま県債発行を抑制していくわけですから、そうすると平成26年度以降は、公共事業について、特に県単の部分については、非常に厳しいということが言えるのかなと思いますが、そのあたりについての考え方もお示しください。

〇鈴木知事　平成26年度は元気な地域づくり交付金というのがないということでありますが、来年の国の財政運営がどういうふうになるか。今回のように、急に補正をやるぞということになるのか、まだわからないところで、仮定の話ですので、正確にお答えすることはできませんが、私としては、先ほど来申し上げている目標を守るということ、それから昨日、三谷委員の質問の中でも答えさせていただいたように、毎年のやりくりをしっかりやるということ、それから仮に急に今回のように国が補正をやって、防災・減災のための必要な事業をやっていこうということであるならば、また国がそれをやる中で、おつき合いしてこいよということであるならば、国のほうでまたそういう財源について検討いただかなければならないと思うし、そういうのを地方としては求めていかなければならない、そういうことだと思います。

〇稲垣委員　今、まさに知事に答弁いただいたような形で、国のほうで交付金等、来年度、平成26年度以降のことも含めてまた対応していただかなければやれませんよという話だと思います。そのことについては当然そうだろうなと思っていますし、それは先ほど知事が言われたように、平成26年度からの心配じゃなくて、例えば、これ仮定の話ですけれども、この平成25年度中も国の当初予算がこれで可決された後、第１次補正、第２次補正というような形で、これ仮定の話ですけれども、国のほうでも公共事業を中心とした財政出動がされた場合に、県としては今の段階ではもうおつき合いする状況にはないと。ただ、国のほうでしっかりその措置をしていただいた場合というか、対応していただいたらつき合いできますよというふうに考えられるのかなと思いますが、ちょっと表現が変かもわかりませんけど、今の知事の言われたことは、そういう整理でいいですか。

〇鈴木知事　先ほど申し上げましたように、仮定の話でありますこと、今年度についてもですが、稲垣委員がわかりやすくということなので、極めてぱしぱしと分けていただきましたけれども、実際の財政運営はそういうぱしぱしとうまく切れないわけでありまして、国が出せばつき合える、国が出さなければつき合えないという、そこまできっちり、出すのもどれぐらいのレベルかというのもわかりませんから、そこはしっかり国の状況を見きわめながらやりくりをさせていただくと。それは先ほども申し上げましたとおり、目標を守っていくということを前提に、そういうやりくりをしっかりやると。それで、国に求めることは求めると。
　しかし、今この財政運営の話をしていますけれども、やっぱり一方で、社会資本整備が遅れている部分もある三重県としては、必要な事業は的確に対応しないといけないし、そこにおいて後退は許されないというふうに思っていますから、真に必要な事業にはできるだけ対応する。財政の運営もしっかりやりくりするということですので、本当はわかりやすくやりたいので、ぴしぴしといけると一番いいですが、そうもいかないので、今申し上げたようなことでと思って、御理解いただければと思います。

〇稲垣委員　よくわかります。ただ、県民の皆さんにわかりやすくというところで、今、県の財政が非常に厳しい中で、知事は県債残高を、発行を抑制していく方向でやっていくんだと。それについては、その方向は確実に守っていくということですので、それにはやりくりが非常に大変な部分もあって、先ほどの表も少し話させてもらいましたけれども、今回の当初予算でも非常に苦労しながらやっていただいておるなというのは受けます。でも、努力していただいているのは、私は非常に大事だと思っていまして、その努力なくして、やっぱり公共事業は必要な分は必要だと言えばそのとおりなんですが、だから全部やっていくんだとなっちゃうと、一方で、次の世代への借金が増えていっているということでは非常に困るということもありますので、そのあたりをしっかりこれからやりくりをしていただきたいなと思っています。今、県の財政調整基金という貯金に当たる部分は32億円ということで、そのうち元気な地域づくり事業費が、先ほどの人件費を7.8％削減する見返りとしてもらった30億円になるんですかね、言い方が妥当かどうかわかりませんけど。それを含んで32億円ですから、実質は２億円ぐらいしかないのかなというふうに思っていまして、何か起こったときに対応できる余力というのも非常にない状態でこの平成25年度はスタートしているなという印象も受けていますので、しっかり国との協議をしながら、財政運営していただきたいなと思っています。
　もう１点だけ、もう時間が大分苦しいんですが、自動車取得税の話もちょっとしたかったんですけれども、これはもう時間がないのでやめまして、次に、平成25年度当初予算のポイントのところの中身の話を少しだけさせていただきたいと思います。
　今回、知事はこの予算編成のポイントとして、１つ目に、三重県の魅力を大きく発信するブランド力アップ、そして２つ目に、防災・減災対策を推進し、地域を守る。そして３つ目には、児童虐待やいじめへの対応を強化し、子どもを守るの３本の柱というふうにされています。今日は限られた時間ですので、１番目の三重県のブランド力アップの取組について議論させていただきたいというふうに思っています。
　このブランド力アップのところは、当初予算のポイントを見させていただいても、特に観光キャンペーンということで大体約５億円余り、５億2000万円ということで、その内訳が最も多いのが観光の関係の分ですけれども、その中には、次に多い部分として、首都圏営業拠点の整備事業費ということで上げていただいています。これについては、知事はあらゆるところで、今年は神宮の遷宮の年に当たるし、三重県はやっぱり観光なんだというふうに言われていますし、その中でも首都圏の営業拠点を夏にオープンするのを、これは県政として非常に大きな部分だというふうに言われていますので、このあたりのことを少し議論させていただきたいなというふうに思っています。
　私は、首都圏に営業拠点を設置するのが、よく費用対効果とかを考えるとどうなんだという声もあったりしますが、この国で一番人口のおるところに拠点を置いて、三重県のことを発信していくというのは当然大事なことであって、やはりこれはやっていくべきだろうというふうに思っています。ただいろんなお金を使うわけですから、やっていく以上は、やっぱり成功させなければいけないし、その努力は、それこそあらゆる手段を使ってやっていく必要があるのかなと思っています。
　首都圏営業拠点の組織体制について、まず議論させてもらいたいんですけれども、私は今年、戦略企画雇用経済常任委員会というところに入っていますので、戦略企画部というのが東京事務所を所管しておりますし、雇用経済部のほうで今回、日本橋に新たにオープンする営業拠点ということで、両方の委員会で、首都圏営業拠点が日本橋にできたときには、東京事務所を、都道府県会館から出て、そして日本橋へ移すべきじゃないかと。東京事務所長のもとで、やはりしっかりと東京戦略をマネジメントしていただけるような、そういう組織をつくるべきじゃないですかということをずっと委員会でも申し上げておりました。
　しかし、どうも議論していても、東京事務所が都道府県会館から出るということに対しては、やっぱり非常に大きな抵抗があるようでして、あるいは雇用経済部と戦略企画部の両部においても、ちょっと認識の隔たりもあるなというふうに感じていました。私なりにいろいろと話も聞かせていただいたり、現場の声も聞かせていただいたりすると、本質の問題は場所を１カ所にするというよりも、やはり組織で東京事務所長が責任と権限を持って、東京戦略を運営できるような体制をつくることが最も大事かなというふうに思いまして、少なくとも場所を１カ所にしたほうが、それはやりやすいんだろうとは思いますけれども、場所は２か所に分かれていたとしても、少なくともそういう組織をつくっていく必要が大事かなというふうに思っています。
　そこで、この平成25年度は、組織改正ということで、首都圏営業拠点に常駐の次長級の首都圏営業拠点運営総括監を新設するというふうに提案をいただきました。ここで、私の今いうところの総括監の上司は県庁にいる雇用経済部長じゃなくて、やはり東京事務所長である必要があると思いますし、東京事務所長のもと、しっかりとマネジメントができる体制にしなければいけないと思いますが、そのあたりについての考え方を知事にお聞かせをいただきたいと思います。特にこの東京事務所長にやはりそういった人事権というものとか、あるいは予算要求の権限もちゃんと与えて、そういう責任ある体制で東京での戦略を展開いただく体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、知事の見解をお聞かせください。

〇鈴木知事　東京事務所長というのは、一言でいうと、東京においての私の代理なんですね。県政全方位に、全てに対応しなければならない。政、官、民のネットワークを構築して、全方位で仕事をやらなければならない、そういう位置の人。一方で今回、夏に首都圏営業拠点を創設する。そこの責任者というのはやっぱり常駐で、かなり細かい調整もしなきゃいけないと思います。この看板をここにするのかとか、メロンを何個入れるんだとか、そういうすごい細かいことまで、かなり調整しなければならないので、そこの業務を東京事務所長が全部見るというのは不可能であると思いますので、今回、首都圏営業拠点の総括監ということで常駐して、そこをしっかりマネジメントする責任者を置きました。
　東京事務所長と雇用経済部長との指揮命令系統という部分については、これから、走りながら考えるというのはあかんぞと奥野委員からこの前怒られましたが、今はいろんな営業本部という、営業という観点の中でその一つに東京拠点があるので、雇用経済部の指揮命令系統に入っていますけれども、東京戦略全体、さっきの政、官、民のネットワークの中で、そこをどう位置づけるのかという部分については、整合性がとれるように、どういう運用をしていくのかというのをよくみんなで話し合って、決めていきたいと思います。
　あと、先ほど、稲垣委員からあった場所の件ですが、今回スタートは別々でやらせていただきたいと思います。例えば岩手県は、別々でやって、今年から、あそこは歌舞伎座の前にあるんですけども、都道府県会館から出て、そっちに行きます。なので、走りながら考えるのはだめだと奥野委員から言われているんですけれども、運営をしてみて、岩手県は岩手県の事情があるし、三重県は三重県の事情があるのでそれぞれかと思いますが、絶対に永久にばらばらでやるということではなく、そこはフレキシブルに考えたいと思っていますので、それこそ委員がいろいろと見ていただいたりする中での御意見も踏まえて、これから考えていきたいと思います。

〇稲垣委員　営業拠点に常駐の次長級は、メロンの数とか、そんなことまでやっておってもらったら困るので、当然、今、知事はわかりやすく言っていただいたんだと思いますけど、そんな細かいことは逆に任せて、ちゃんとその方もマネジメントしていただく側なんだろうなというふうに思っています。
　そこで、今、知事が言われた岩手県も都道府県会館を出て、岩手県の営業拠点で１カ所でやると。本来は、そういう形が私は望ましいと思っていまして、同じ会社が同じビルに全部入っているところで競争したってという話を戦略会議か何かのときに私も聞きましたけど、むしろそこを出ることによって特色が出せるんじゃないかと。横並びの県政をやっておる時代はそれでいいけどという話を聞いたことがあって、私は常そう思っています。だけれども、中の事情もあるので、それは走りながら検討いただくということもそうですが、ただそんなに時間はないと思っていまして、成果が求められるのは当然のことなので、議会のほうから成果はどうなんだと言われるのが１年後、２年後、３年後とどんどん来ますので、やはりそこで体制をしっかりつくっていただきたいなと。場所の問題も今言われたように、出ていただくのも一つだと私は思っています。もしそれがやれるならやっていただきたい。そうじゃなかったとしても、少なくとも指揮命令系統だけちゃんとしていただかないと、東京事務所長と、先ほどの総括監が常に、どっちが上司というか、どっちの言うことを聞くんだという言い方は語弊があるかもわかりませんが、そのことがやっぱり一番成功する上では大事だと思っていまして、このことだけは夏にスタートする前に、ちゃんと決着をつけておいていただきたいなというふうに思いますし、東京事務所長のもとでしっかり東京戦略を練っていただくことを期待したいと思います。
　次にもう一つ、観光キャンペーンの中で提案を含めて少しさせてもらいたいと思いますが、本県は、先ほども言いました20年に一度の神宮式年遷宮を迎えるということで、1000万人近い方が参拝いただくというふうに言われています。そこで、スマートフォンのアプリを活用した三重の魅力発信をやってみてはどうかということで、少し提案をさせていただきたいと思います。
　今、スマートフォンを持ってみえる方が多くて、こだわりで「私はスマートフォンは嫌だ」という人もいますけれども、若い世代はこれのアプリというのが非常に広がっています。恐らくこの議場にいる人はなかなかアプリと聞いてもぴんときていない人が多いかもわかりませんが、私もそんなに得意ではないんですけれども、やはり若い世代は、ゲームも含めてですけれども、アプリでいろんな情報収集も含めてやっておるということがよくあります。そんな中、調べてみると、昨年８月に、本県では伊勢ぶらりという無料アプリを公開しておりまして、これは191カ所で、昔の地図や名所の写真、絵はがきなどを見ることができるものです。また、伊勢商工会議所は、かざすＣＩＴＹ伊勢というアプリを開発し、スマートフォンをかざすと神社や史跡、飲食店などの情報を見ることができ、現在、外宮周辺の約170件の登録がされています。これも無料でダウンロードできます。また、神宮周辺のバリアフリー情報をまとめた伊勢旅バリフォンというアプリが開発され、実証実験が始まったとの記事を先月新聞で見させていただきました。市内の地図、バリアフリー情報、そして施設や店舗の情報を収録しておって、例えば自分の情報をそこへ、10センチぐらいの段差は越えられるというふうに入れると、ナビで、あなたはこういうふうにたどり着けますよというのをやっていただける。私も試してみたことはないんですけど、そういうアプリらしいです。
　このように、伊勢では、遷宮に向けて少しずつアプリを活用した誘客の動きが出ておるようですけれども、「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」というキャッチコピーでこれからやっていくということでは、やはり伊勢だけじゃなくて、例えば私の四日市だとか、それ以外のところでも、伊勢にゆかりのところへ行ったときに、そこで伊勢の情報がまたとれるとか、伊勢神宮との関係はこうだというのもあるかもわかりませんし、三重県全体でそういう形のアプリを展開いただくような観光政策をやっていただいてもいいんじゃないかなと思いますが、これは観光局長が答弁したそうにしていますので、観光局長のほうから、そんな展開を三重県で一回考えていただいたらどうかなと思いますがいかがですか。

〇加藤局長　今御紹介いただいたそれぞれのアプリについては承知をしておりまして、特にかざすＣＩＴＹ伊勢については、外宮前というようなこともありますので、多言語にするというようなことも一緒にやらせていただいております。それぞれのアプリをとるというと、逆に分散してしまうようなところもあるんですけれども、こういったアプリがあるということを周知しないことには、使ってもらわないと意味がないものですから、そのあたりは三重県観光キャンペーンの中で、例えばみえ旅案内所であるとか、それから公式のホームページ、それからオフィシャルガイドブック、公式のものを出しますので、そういった中でＱＲコード等、周知をしていくということで、今実際に取り組み始めております。各地域についても、かざすＣＩＴＹの関係で、各地域の商工会議所が、自分のところにも入れるとか、市のほうも一緒になって入れたいというようなところで広がりも見えておりますので、そういった情報をトータルで出していくというようなことで、このアプリの関係は周知というか、進めていきたいというふうに思っております。

〇稲垣委員　委員会がざわざわしまして、多分、アプリって何だという声がいろんなところで起こっているのかもわかりませんけど、知事はアプリ世代だと思いますので、恐らく47都道府県知事の中で最もアプリに近い知事だと思っていまして、ぜひこのことを、うまく県政の中にも有効に活用いただくことを考えていただきたいなと思います。
　ちょっとこれは知事に提案で、知事のコメントも後でいただきたいんですが、先ほどの県債の話じゃないですけれども、県が直接予算を投じて何かするというのは、なかなか難しい時代ですので、例えば「実はこれ、ぜんぶ三重なんです！」アプリコンテストみたいなのを県がやって、いろんな開発の企業があります。私の限られた範囲だけで聞いていますと、ホームページをつくったりしている会社とかに聞いてみて、アプリをつくれるかと聞くと、つくれるよというところもあるんですが、よくよく聞くと外注ですというところも多いんです。三重県内の企業は、当然ホームページをつくっている会社はやると言いますけど、外注しておるということを考えると、その技術力を県内の企業が高めていくことも大事かなと思っていまして、例えば三重県在住の企業のそういったアプリコンテストというのをやっていただくとか、そこでいい成績をおさめた者とか、あるいは、三重県のそういうアプリは、例えば県のホームページから無料でダウンロードできるように、今、ちらっと観光局長も言われましたけれども、やはり県のホームページは結構見ていただいているので、そこからアプリが無料ダウンロードできるようにするとか、もっと欲を言うと、アプリも見てみると、有料のアプリというのがありまして、そうすると、例えばこれは県財政が厳しい中で、県の収入を得るために、無料のアプリだけではなくて、県として有料のアプリを発信して、県の魅力を伝えるとともに、その分野について情報が欲しい人は、たとえ20円でも30円でも払って、そのアプリを取りたいという人もいるかもわかりませんので、そういうことも展開していくだとか、いろんなことが考えられるかなと思うんですが、知事のお考えをお聞かせください。

〇鈴木知事　アプリ世代の鈴木です。今おっしゃっていただいた、例えば県のホームページなのか、観光連盟のホームページなのかわかりませんが、ホームページでダウンロードできるようにするとか、そういう県がお金を投じずに民間の知恵やノウハウを生かしていくという手法については、観光キャンペーンの中でいろんな有識者の皆さんの御意見とかもお聞きして、ぜひ検討をしたいと思います。ホームページにいわばアプリバレーをつくるような感じなのかもしれませんけれども、そういう形で、いろんな方の御意見を伺って、お金を使わずにそういう取組が広がる方法について検討したいと思います。

〇稲垣委員　ぜひ、これからの可能性の広がる、民間では当たり前なのかもわかりませんけど、自治体レベルでなかなかアプリを活用してやっているところというのは、数も限られると思っていますので、三重県はちょっと率先して研究して、バレー構想の中に入れていただいてもいいですし、なくなったバレー構想のかわりにアプリバレーでも結構ですので、ぜひ検討いただきたいと思います。
　もう１点だけ、これは知事に意気込みだけ聞きたいなと思って質問したいんですけれども、今回、当初予算の中で、平成33年の国体に向けて、国体運営基金積み立てということで約２億円積み立てています。これから毎年、これは積み立てていくのかなというふうに思っていますが、よく言われるのが、平成30年に三重県でインターハイをやりますと。平成33年が三重国体ということで、それに向けた施設整備だとか選手の育成ということが求められておりますけど、その間に例えば平成31年にはラグビーのワールドカップが日本で開催されます。平成32年には、今、招致活動を国を挙げてやっていただいていますけど、東京オリンピックが開催される可能性があります。そうすると、平成30年のインターハイと平成33年の国体の間に、うまくいけば東京オリンピック、あるいはもう決定している分でラグビーのワールドカップというのがこの国内で開催されるということで、じゃ三重県としては、国体やインターハイだけではなくて、この積立金をしてこれから準備していく中で、やはり戦略として、例えばラグビーのワールドカップが日本で開催されるんだったら、三重県は国体でもラグビーで優勝したりしていますので、各国のキャンプを三重県で張ってもらうように、そういう働きかけもしていくための施設整備をしていくんだとか、あるいはオリンピックをやるんだったら、そのとき三重県はどうかかわるんだとか、そういうことも戦略の中にしっかり入れて、この国体を迎えていただきたいと思いますが、知事の考え方をお聞かせください。

〇鈴木知事　ラグビーのワールドカップにつきましては、現在、余り表に出していませんけれども、日本ラグビー協会に対しまして、かなりの頻度で情報収集をさせていただいています。実際にこの誘致となると、相当な費用がかかるというのも事実です。受け入れると、そのチームの皆さんの宿泊代とか全部出さないといけませんので、そういう費用面のことなども勘案しながら、いずれにしても情報収集を続けて、どういう前向きな対応ができるのかを検討したいと思います。
　あと東京オリンピックにつきましても、おっしゃっていただいたように、僕も常々、今回の東京オリンピックは日本オリンピックだと。日本全体で盛り上げるんだと。そして、自分たちは翌年に国体を控えているので、選手層のアップ、あるいは指導者の確保、そういうものにも資すると思うので、東京オリンピックを応援していこうということでやっていますので、それをどう三重県に引き込んでいくのかということについてもあわせて、これから特にこの９月に現実になるかならないかというのは決まってきますので、そういう節目を捉えて、今後中身によって検討していきたいと思います。

〇稲垣委員　ありがとうございます。知事のほうから、平成30年のインターハイと33年の国体の間にあるラグビーのワールドカップについては、もう今でも情報収集して積極的に取組を始めているという、非常に力強い答弁をいただきましたので、期待もしたいと思いますし、東京オリンピックについても、日本全体で盛り上げていく、そういったオリンピックにしていかなきゃいけないと思いますので、９月に決定した暁には、その翌年に国体ができるということも、非常に三重県にとってはありがたいことだと思いますので、平成30年、31年、32年、33年、この４年間というのを今からしっかり意識をして、国体に向けた取組をしていただきたいと思います。そのとき誰がおるという話がありましたけど、多分誰かいると思いますので。
　質疑の時間が残り３分なんですが、どうしてもこれだけは教育長に聞いておかなければならないというか、お願いしておかなければならないことだけ話をして終わりたいと思います。先日、四日市市の教育長と四日市市の県議団で、三重県立四郷高等学校における入学選抜者に関して外国人生徒に配慮した入学者選抜実施の要望というのを行いました。知事は、１月20日にみえの現場・すごいやんかトークというのを開催、これはいろんなところで開催いただいていますけど、そのときにＮＰＯ法人ハートピア三重という団体と対談をいただきました。このハートピア三重というのは、笹川地区を中心に外国人、特に日系ブラジル人に対して就労・生活できる高校レベル日本語習得を目標に様々な支援をしている団体ですけれども、実は今日の中日新聞の北勢版にも、紙芝居の活動が載っていたところなんですが、その際にも、外国人に対して介護や医療、福祉などの様々な課題があることが現場の声として出されており、特に教育はやっぱり重要だなという認識を、私も一緒に出席させていただいて感じました。そんな中、平成25年度も、多文化共生とかいろんな施策を展開いただく中で、これは大事だなと思っていまして、笹川地区というのは、外国人が非常に多く居住いただいておって、その中に立地しておる四郷高校で、先ほどの要望のとおり、日本語のハンディを越えて入学選抜で外国人生徒に対する配慮を実施することは非常に重要だなというふうに思っています。現在、確認してみますと、県内で外国人児童・生徒の入学選抜に係る配慮は、英語科、総合学科を持つ17校21学科で行われていますが、四日市市内の県立高校では１校もありません。外国人が多く居住する四日市市において、特にこの笹川地区において県立四郷高等学校普通科を対象にそういった対応をいただく必要があると思いますが、残り１分ですので、教育長のほうから、そのようにしますという答弁を期待して質問させていただきます。

〇真伏教育長　先日もお答えさせていただきましたけども、四日市市内にそういう全日制の高校がないというのは十分認識をいたしております。当然、四日市市内でもそういう対応をしていかなきゃいけないなというのは思っておりますので、十分検討はさせていただきますけども、もう一つ大事な点は、せっかく高校に入学していただいても卒業できない、途中で退学されてしまう方もいらっしゃいますので、やっぱりきちっとした日本語教育ができるような、そういう枠組みをつくっていく必要があるのかなと思っています。そのために今、飯野高校のほうで一つ拠点をつくりながら、取組を進めてきましたもので、これからは小中高というつながりも考えながら、どこかできちっとした拠点をつくりながら、そこを核にしながらどんどん広がっていく、そういう取組をしていく必要があるのかなと思っていますので、いろんな面を含めて検討させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

〇稲垣委員　あらゆる面から検討いただくことが多いような気がしますけれども、ぜひこれもお願いしたいと思っていまして、もちろん飯野高校でのノウハウを生かしていただかなければならないと思いますので、そこはそこでしっかりやっていく。ただ、先ほど途中でやめてもらったら困るという話なんですけれども、笹川から飯野高校まで、３年間通学することのほうがハンディになっている部分もあるのかなと思っていまして、ぜひとも平成25年度中にしっかり検討して結果を出して、笹川の四郷高等学校のほうで平成26年度の入試から対応いただけるという力強い答弁をいただけたのかなというふうに期待をして、私の時間がもう終わりましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

〇杉本委員　新政みえ、２番目は津市選出の杉本熊野です。稲垣委員の明るく元気な質疑の後、少しトーンを変えさせていただきたいと思います。
　総括質疑に入ります前に、鈴木知事の思いを少し聞かせていただきたいと思っていることがあります。
　一昨日、３月11日、東日本大震災犠牲者の追悼式がこの三重県庁でも開催をされました。議会のほうも、議長はじめ全議員が参加をさせていただきました。鈴木知事におかれましては、献花によって哀悼の意を表されました。知事は、３.11以降、被災地支援に思いを持って取り組まれてきたと私は思っております。２年目を迎えた今、改めて被災地への思いを伺いたいと思います。

〇鈴木知事　まず、２年という月日がたちましたけれども、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表したいと思います。あわせて、今も避難生活などを余儀なくされている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、まだ復興道半ばでありますけれども、この２年間、復興に携わっていただいている関係者の皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。
　２年という月日の捉え方は、まだ２年か、もう２年か人それぞれだというふうに思いますけれども、いずれにしても大事なことは３つあると思っています。私は、１つは、まず風化をさせないと。陛下のお言葉にもありましたとおり、苦しみを分かち合うということをみんな思っていくと。今月の県政だよりみえに村井知事が出ていただいておりますけれども、村井知事との対談の中でも、一番今してほしいことは、忘れないでほしいということをおっしゃっていただいております。風化はさせないということ。
　そして、２つ目は、私たちが自分自身のこととして捉えるということ。それを今回の東日本大震災を教訓として「防災の日常化」と表現していますが、そういう備えをしっかり私たちがしていく。それがお亡くなりになられた声なき声に応えていくいことだというふうに思います。
　それから、３つ目は、支援から交流へということで、もちろん職員の派遣とかそういうのはしっかりとやらせていただきます。片方通行の支援というよりは、むしろともに学び、ともに成長し合う、そういう交流を深めていくということだと思います。去年に引き続き、平成25年度は子ども防災サミット、これを宮城県で開催したいというふうに思っています。あわせてまた、ボラパックのみんなも、今、仮設住宅を回って、一緒に歌を歌ったり、折り紙をしたりというようなことをやっていただいています。そういう支援から交流へという流れにしていくということではないかなというふうに思っています。
　実はフェイスブックに、私がそういう思いのことを書いたところ、中森委員ではありませんが、ある方から、「世の中を暗い暗いと嘆くより自ら光ってその闇照らせ」という、こういう一句がありました。被災地の復興が進まない、それは政治のせいだ、行政のせいだ、誰々のせいだというふうに嘆いたり文句を言ったりするんじゃなくて、自らがその被災地のために、復興のために力を尽くすと、そういうことでみんなができることを少しずつ、しっかり我が事と捉えてやっていくということが大切なんじゃないかなと、そのように思います。
　そして、最後になりますが、先日の追悼式典をやらせていただいた際には、県議会の皆さんに大変御協力いただきましたことを改めて感謝申し上げます。

〇杉本委員　ありがとうございました。被災地を訪ねると、忘れられることが一番つらいという言葉をよく聞きます。来てくれるだけでうれしい、ありがとうという言葉もたくさんいただきます。たくさんの三重県の県民の皆さんが、この２年間、被災地を訪ねてくださいました。そして、いろんな交流を築いてくださっています。被災地はまだまだ励ましが必要だと思います。３年目がやはり一番つらいというのが阪神淡路大震災のときの教訓だというふうに聞いております。頑張る糸が切れてくるのが３年目ということだそうです。これからもこういった交流の築きが続けられるように、そんな三重県であってほしいと思いますし、そのための支援をこれからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、総括質疑のほうに移らせていただきます。
　雇用政策に関して２点質問をさせていただきます。若者就労支援と緊急雇用創出事業についての２点です。
　１点目の若者の就労支援についてですけれども、少し数字を紹介させていただきます。３月になって、県内の各高校で卒業式が挙行されました。今年度は、１万3289人の生徒が新しい世界へと巣立ちました。しかし、この中で毎年、進路未定で卒業する生徒がいます。平成22年度は126人、平成23年度は137人でした。それから、毎年たくさんの中途退学者が出ています。平成22年度は641人、平成23年度は582人です。今年もそれぐらいの数字が出ていると思います。
　さらに、せっかく就職しても、早期に、３年以内に離職する若者も少なくありません。よく７・５・３と言われています。つまり中卒の場合、70％が３年以内に離職をし、高卒の場合は50％が３年以内、大卒の場合は30％が３年以内に離職するという数字です。７・５・３と言われますが、三重県内では、調べたところ７・５・３ではなくて、おおよそ７・３・３です。高卒が30％の３年以内の離職というのが三重県の状況であります。平成20年から23年までの３年間で、三重県の高卒者の場合は31.6％、2843人が３年以内に離職をしています。このように、進路未定のまま卒業した者、中途退学者の者、早期休職者の者、そういった若者たちがその後どうなっているかといいますと、その詳しいデータはどこにもありません。新たに就職した者もありますけれども、フリーターやニートとなっている若者たちも少なくありません。今、フリーターとニートの境は曖昧になってきていると言われています。ニートというのは、15歳から39歳までの無業者、働かず、そして家事も通学もしていない若者のことですけれども、三重県内には8000人から9000人いると推計をされています。本人もそして家族もつらい状況にあると思われます。このニートの数ですけれども、毎年増え続けており、その割合は高まってきています。これは三重県だけではなくて、全国そのような状況でありまして、働いていませんから、将来の生活保護予備軍であると。これから重要な社会の問題であるというふうに言われているところです。
　このような若者の現状を踏まえて、どんな就労支援が必要であるか、来年度の取組の方向性について知事のお考えをお聞かせください。

〇鈴木知事　若年者の雇用問題につきましては、量的に見れば、例えばニート、フリーターが8000人、9000人、あとは新卒未就職者が約400人、それから離職者が、三重県でいうと2800人ということで、全国と比較すればそんなに多くはないという部分はあるにしても、そもそも頑張っても、希望がかないにくいという社会は魅力を感じないし、生きにくい社会だと思うんですよね。若者にそういう思いをさせるということは、やはりよくないということから、僕は量的な問題というよりも、そういう社会のあり方として、若者の雇用に取り組んでいかなければならないんじゃないかと思います。
　一方で、今の学生の就職活動は本当につらいです。本当に大変。私も就職氷河期と言われるときに就職活動をしましたけれども、過去の就職活動の経験で、大人が決めつけるので、かなり学生や就職活動をしている人たちはつらいと思っていますので、今の現状を踏まえた対策が必要だというふうに思っています。
　いずれにしましても、今後の取組の方向としては、私はやはり一番ベースになっていくのは教育段階のことだと思いますけれども、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、在学者、新卒未就職者、それから離職者、それからフリーター、ニート、その全てを十把一からげにせずに、それぞれに対応を分けてやっていく。かつ、特にフリーター、ニートの方々の中でも、十把一からげにはできないので、十把一からげにしないということが一つ大切なことと、２つ目は、特に近い未来を見せてあげるということなんです。これから就職をしようとする、あるいは新卒未就職者、あるいは在学生の人たちは、社長の話をいくら聞いても、もちろんこの人のもとで働きたいなと思うけれども、じゃ自分が二、三年後にどういう人になるのかな、ここで働くとどういう未来が、近い未来があるのかなというのがわからないので、そういうのを見せてあげる取組、これは石川県とかでもやっていますが、そういうのをやろうと思っています。
　それから、もう一つは、いろんな選択肢を見せてあげるということだと思います。今、中小企業のバスツアーなどもやらせていただいていますけれども、やはりブランド志向だったり、安定的なところに偏ったり、あるいは親が口を出し過ぎるので、結構、学生の選択肢が狭まっているところがあるんですよね。いろんな選択肢があるんだというのを見せてあげるということが大切だと。そういう３つの方向にあわせて、具体的な事業は答弁しませんが、そういう方向でやっていきたいと思います。あわせて、関係機関が類似のことをいろいろやり過ぎている部分もありますので、そこはこの前の雇用創造懇話会でも出ましたが、そういうのを検証していこうじゃないかと。広域自治体としてそういうのを踏まえて、どういうことをやるのが一番いいのかということをさらに精査をしていきたいなと思っています。
　今は待ったなしの状況ですから、選択集中プログラムでしっかり取り組ませていただいておりますけれども、そういう広域自治体としての役割というのをどんどん見きわめていくことも大切だなと思います。

〇杉本委員　ありがとうございました。現状を踏まえたきめ細かな取組をしていただくということで、やっぱり同じ世代の知事ですので、実感を持って、その世代のことがわかられるだろうと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　そういうことで、当初予算を見せていただいたところ、気になるところがありました。三重県若者自立支援センターがこの３月末で廃止になりますということを私、初めて知りました。昨年度から廃止の準備をしてきたようにうかがえるんですけれども、何もアナウンスがなかったように思うんです。2007年に三重県がアスト津の３階に開設をして、先ほどのような若者の自立支援に取り組んできました。竣工式のテープカットでは、当時、アテネ五輪のメダリストだった吉田沙保里選手がテープカットをされたというふうに記憶しております。新聞にも出ていました。この６年間、若者自立支援センターは県内に、当時は１カ所しかなかったんですけれども、今４カ所に増えました。地域若者サポートステーション、サポステと連携して、相談業務であるとか自立訓練、就労体験などの支援をしてきましたけれども、そこがこの３月末でひそやかに廃止をされるということと、あわせて、その廃止に伴って、当初予算では２つの県単事業が廃止となっております。地域若者サポートステーションステップアップ事業956万円、県単です。それから、ネットワーク整備事業639万円、県単です。合わせて1600万円ほどの予算が廃止、ゼロになっております。それから、これは緊急雇用ですけれども、緊急雇用の関係が1000万円ほどなくなっています。
　一方、国のほうは、若者自立支援の対策を強化してきていて、来年度、平成25年度はこれまでの倍以上の予算をつけています。４つのサポートステーションに１億3600万円、8500万円上乗せをして、強化をしてきているんですけれども、国がこういったところを強化したということは評価できますし、その受け皿がサポステであるということも評価できるんですが、県の関与はどうなっていくのかというのが、今回の当初予算では全然見えません。特に若者自立支援センターが廃止にもなりますし、こういった若者自立支援は国でお願いします、県は関与しないということではないと思いますので、そういった来年度、県の関与はどのように考えておられるのかということと、それから国が上乗せをした8500万円の予算は、学校連携推進事業です。これはニートの予防対策としての事業だと思うんですけれども、それを進めるのはサポステだけでは無理であります。県が関与しなければ、この事業は進めることはできません。そういったあたりのことも含めて、県の関与がどうなっていくのかということ、これは山川部長にお尋ねをしたいと思います。

〇山川部長　委員お話しのように、若者自立支援センターは平成19年度の開所以来、相談事業、学校連携事業、自立訓練、若者を地域全体で包括して支援するため、みえ若者就労支援ネットワークの運営などを実施し、厚生労働省の委託事業である地域若者サポートステーションと連携して若年無業者の支援を行ってまいりました。当初は、やはり１カ所のみでございましたが、その後、県内に４カ所、四日市、伊勢、伊賀、津というところで、津の自立支援センターは地域サポートステーションと一緒の場所にあります。ということで、私どもとしては、国が基本的には支援措置を拡幅してきたということで、同じような業務がどうしても重複しているということで、非常に大事な事業だと思うんですが、労働局がおやりになっているのと県が同じようなことをやっているので、そこについては今回見直しをさせていただきました。これは前年度からずっと議論がされてきたみたいでございます。
　それで、私どもとしては、国が今回、約8500万円ぐらい、学校との連携ということで地域若者サポートステーションに委託をしていくということで、先ほどの知事の答弁ではございませんが、全体としてはそれぞれに応じた支援策があって、やはり学校在学生とか学校の卒業生が基本的にどうなっているかわからないというようなところもございますので、今後、労働局とどういった事業を推進していくか、当然、教育委員会とも連携しながらどういった体制にしていくのかということをしっかり議論をしていきたいと思っています。
　それともう１点、私ども、若年無業者就労支援強化緊急雇用創出事業というのもございまして、今までやっていなかった部分の就労体験の事業をそこでちょっと見させていただくとか、それから若年無業者支援ネットワーク事業はなくなりましたが、実はみえ若者就労支援ネットワーク事業とか就労セミナーとか、若者就職総合サポート事業で、ここの部分は他の事業に振りかえてやらせていただくということなっております。

〇杉本委員　来年度の当初予算を見せてもらって、そのあたりの若者就労支援を県としてどうやっていくのかというのは、見たところ見えません。今少しこうやって、こうやって、やっていくんだというお話がありましたけれども、もう少しきちっと全体的に組み立てていただいてお示しをいただくようにお願いをしたいと思います。
　特に国が今度出しました学校連携事業というのは、中途退学者のそういう状況に至るだろうなというところとの連携を、情報共有をサポステと学校がやりながら予防をやっていく。それにはやっぱりキャリア教育とか学校のそういった教育の部分も入ってくるんだろうと思いますけれども、それをちゃんとやっていこうと思うと、サポステの側にも、それから県の側にもきちっとした仕組みというか、ものが必要になってくると思います。そういったあたりは早急にお示しいただきたいなと思っているところです。
　中でも中途退学者については、圧倒的に多い学校、高い学校というのはあるわけですから、そういうところに絞った取組というのも効果的ではないかなというふうに思っているところです。そういった取組をぜひ早い段階で示していただきたいと思っています。
　時間が余りないので、次のところにいかせていただきます。
　２点目は、緊急雇用で企業支援型雇用創造事業というのがあります。18億5000万円です。起業後10年以内の若い企業を主な対象に、地域に根差した企業を支援し、地域経済の活性化を図るとともに、雇用の創出拡大につなげていくというのが事業の趣旨です。緊急雇用はこれまで各部に予算が配分されていたと思うんですけれども、今回この緊急雇用の事業は雇用経済部が一括しています。18億5000万円全部、雇用経済部のところにあるわけです。県は今、雇用施策と産業施策を一体的に推進する必要があるとか、中小企業の成長や新たなビジネスの創出を図ることによって雇用の創出につなげたいというお考えを何度もお示しをいただいています。そういった流れから考えますと、この企業支援型雇用創造事業というのは、その方向性にぴったり合う事業だと思うんです。そういう意味では、今までのつなぎ雇用であった緊急雇用とは少しわけが違うというふうに思います。
　ですので、これをどういった戦略を持ってというか、三重県としては、この緊急雇用に戦略を持って臨むのが私は必要だろうと思っておりますので、例えばこれによって新たなビジネスを起こすとか、成長させたい産業分野など、そういったところの戦略があるのかどうか。また、三重県のブランド力をアップ、三重県の魅力を大きく発信とか、三重県を売りまくるとか、そういった政策と連動した形での戦略を考えていらっしゃるのかどうか、そのあたりのことについて伺いたいと思います。お願いします。

〇山川部長　これは国の従来の緊急雇用の事業ではないということで、実は既にビジネスをしている人たちを支援していくと。創業間もない10年ぐらいのをなぜ選定をされたかというふうに、国のほうへお伺いをいたしますと、やはり創業間もない人というのは人的な支援が少ないということで、販路確大するにしても、商品開発するにしてもそういう人たちがいないといったようなところで、少人数のところだから反対に人が欲しいと、そういった思いの中でこういう事業をつくられたということです。私どもとしても、こういったものについてのどういうのが対象かというと、三重地域コミュニティ応援ファンドとか、それから中小企業の地域資源活用促進法とか、農商工等連携促進法とか、それから小規模事業者が地域活力の事業の全国展開した事業とか、それから経営革新計画、こういったものを今まで支援して10年未満できると、約400社ぐらい対象としてはあります。
　私も声を聞くには、例えば昨日も南のほうで、魚を海外に売って販路拡大をしていきたんですけれども、そういった人材がいないので、こういった事業は使えるだろうかというような問い合わせもあるし、どちらかというとコミュニティビジネスというものを支援していくというのが、国の基本的な考え方でございますので、コミュニティビジネスが販路拡大されたり、地域資源型の観光ビジネスが増えていったりと、例えばＩＴ企業家が人材を確保していったり、ＮＰＯの方々が新たな人材をして新しい事業を展開すると。私どもとしてもそういったものをイメージして、これから公募をしていくと。公募をするときも、関係部局には当然のごとく声をかけておりますので、一応基金は県のところに積んで、私どもは今までも県の基金としては雇用対策課にずっと積んでおりましたので、それは各部の中で当然ちゃんと情報共有しながらやらせていただいておりますので、我々が勝手にやっているわけではない。国のほうからも、きちっとした公募をして、例えば金融機関であるとか、いろんな企業家を支援する方々の目利きをきちっとしなさいというような御指導もございますので、そういった準拠をしながらやっていきたいというふうに考えております。

〇杉本委員　そうすると、対象は企業と、今ＮＰＯとも言われましたけれども、どういったところが対象になりますか。

〇山川部長　10年未満の創業間もない企業、それからＮＰＯの方も対象になっています。ということで、10年以上の企業でも、新規事業部を立ち上げたらいいという、ちょっと細かい条件があるんですけれども、そういった枠組みの中で、起業している人、仕事をしようと、ビジネスをしようとする人を支援するというのが趣旨でございます。

〇杉本委員　今までの緊急雇用とやっぱり少し違いますので、ぜひそのあたりのところの周知というか、ＰＲをお願いしたいなと思っています。要望というか、そういうものがあれば活用したいと思っていらっしゃるところがたくさんあると私は思います。
　昨年の10月26日に、みえ現場ｄｅ県議会というのを開催して、テーマはもうかる農業へ女性の参画ということで、６次産業に取り組んでおられる女性の皆さんがたくさん来てくださっていたんですけれども、息子と一緒にやっているという方もみえて、その方がおっしゃったのは、やっぱり若い世代のそういったところへもっと支援をしてあげてほしいんだと。もっとメニューはないかというお話がありました。そういったお声は、コミュニティビジネスはじめいろんなところであるかと思いますので、ぜひそういったところをお願いしたいなというふうに思っております。
　あとやっぱり今いろんな点でここを伸ばしたいなと、例えばライフイノベーションであるとか、こういったところに力を入れていきたいなとか、介護人材の足りないというあたりのところで、もっと何か手だてはないかとか、そういったところともあわせて取り組んでいただけたらなというふうに思っております。
　今日はあと40分を残して終われということで、ちょっと残し過ぎかもしれませんけれども、これで終わらせていただきます。

〇吉川委員　度会郡選出の吉川新でございます。今日、ちょっと予算の総括質疑にはそぐわない質問になるかもわかりませんが、済みません、そういうやじが飛びそうなのを思っておりました。
　アベノミクス、たくさんの委員が御質問されておりますが、円は昨日97円、株は１万2300円ぐらい、正直に言いまして、わくわくしているんです、何かよくなるんじゃないかなと。私は株を持っていないんですけども、ただ正直、今たくさんの評論家も本当に実態経済は上がるのかとか、賃金、雇用は増えるのかと、金融、貨幣がコントロールできない世の中なのかと、こういうような話で、たくさん言いたいことはあるんですが、端的に今回のアベノミクスで、今まで先進国が寡占的に車とか家電とか、世界を支配してきたのが、中後進国が生産に乗り出してきて、価格体系がころっと変わったという中で、ＴＰＰのバリアを下げるとか、エネルギーコストを海外にシフトするという形で、本当に日本が成長できるのか、あるいはインフレターゲットという形がうまくコントロールできるのか。ターゲットがコントロールできても、実態経済がそれについてくるのか。日本の今回のアベノミクスで成長を知事はどんなことを考えてみえるのか。というのは、必ず次世代に残る政策になってしまいますので、そういった視点で知事のお考えを聞かせていただきたいと思います。通り一遍の経済評論家やら、いろんなことが言われている論点はわかっておるつもりなんですが、お願いします。

〇鈴木知事　実態経済の浮上、そしてそういう人々の実感というのが伴わないと意味がないですよねということについては、私も委員と同じ意見であります。あわせて、今、円高が過剰なところから脱したり、株が上がっていったりしているということについては、やはりまだ何も余り行われていないけれども、期待値というのは、経済にとって大変重要だということを示しているんじゃないかなと。そういう意味では、もちろんいろんな施策によって景気をよくしていくということは重要だけれども、やはり一人ひとりのそういう感じ方、考え方、期待の持ち方が非常に重要なんじゃないかなというふうに思っています。これは行政だけができることではなくて、今回、大変御努力いただいていることに、春闘とかでも多く満額回答出していただいていると、一部報道などでも聞いています。これが全体に浸透するかどうかわかりませんけれども、そういう形で給料が、賃金が上がっていくということについてはいい傾向なんじゃないかなというふうに思っています。
　ですので、今の委員の御質問は、アベノミクスが次世代にもつながる経済基盤の向上につながるかどうかという御質問ではないかと思いますが、そこについては、現時点ではわかりませんということなんですけれども、つなげるように努力を政府もするし、我々みんなもするということなんじゃないですか。それが先ほど申し上げた期待値というところから申し上げたかったところなんですけれども、関係者がみんなで努力するということなんじゃないかと思います。
　１点、金融政策におけるインフレターゲットについては、インフレターゲットをデフレ下において、今まで世界でやった例はありません。したがって、相当難しいことであるというのは事実です。だからといって、やらないというんじゃなくて、何でもチャレンジしてみようということじゃないと、この失われた20年は脱却できないと。それが三重県の総務部長でもいていただいた黒田新日銀総裁になられるであろう方の意気込みなんじゃないかと思います。

〇吉川委員　ありがとうございました。やっぱり心の中では同じような不安を抱かれておるのかなというような感じを受けたんですけども、確かにマインドは非常に大切なことでございます。
　私は度会郡選出でして、昨日の村林委員の質問じゃないですけども、過疎化ということが起こってきた、高齢化、少子化が起こってきたという理由が、やっぱり戦後の高度成長で、貨幣経済で都市部に対するロジスティックというか、食糧も供給する、エネルギーも供給する、人間も教育までしておいて都市に吸い取られるというような構造から今の状況があるのかなと。それで、地域自身は経済的に市場経済の波に乗り、取り残されておるという現状なのかなという視点で、そこら辺を逆に部分的に若者の間で芽生えつつある田舎の生活であるとか、あるいは自営的にシェアハウスでコストを下げるとか、いろいろな工夫、ボランティアもそうですが、全面的には貨幣経済、市場経済で動いていますので難しいんですが、そういった価値観というか視点を政策に取り入れていくことは非常に大切なことなんじゃないかなという意味で、今の質問をさせていただきました。
　今日はその延長の質問が多いんですが、エネルギー政策、今日のメタンハイドレートの施策の成功も大変うれしい話ですし、今、県行政でできるという意味でバイオマスの話に力を入れてみえるのもうれしいんですが、省エネのほうがちょっと見えていない。ただ、去年、スマートアイランド、スマートコミュニティという形でやるという話も伺っておったんですが、今年度の予算を見ますと、スマートアイランドという言葉を、ちょっと探せなかったんです。今年度、ＥＶを島嶼部に配備して、試乗させておるぐらいの話で、高齢化社会も念頭に置いた、省エネも念頭に置いた、あるいはエネルギーの調整をうまく運用するといった面が見えないんですが、その辺の現状と、現状やっておるのが第１ステップなのかどうかわかりませんが、スマートアイランドについて今後の展望をどう考えておみえなのかをお教えください。

〇山川部長　スマートアイランドにつきましては、昨年度も国の事業を活用して事業をやらせていただきました。私どもとしては、やはりああいう提案を国にしながら、環境省とか国土交通省とか、いろんなところにそういった提案をしにいって、国土交通省の事業で３月やりました。今後、国土交通省もちょっと幅を広げて、再度あそこを核にやりたいという今お話がありまして、それについても現在調整をしております。
　スマートアイランドとか、いわゆる新エネルギービジョンの中には、５つのプロジェクトということが書いてございますが、スマートライフ推進協議会のもとにそういったものをきちっと位置づけながら、いわゆるステークホルダーの方と議論しながら、当然市町の御意向を把握した上で事業を進めていきたいというふうに考えております。

〇吉川委員　幅を広げてというのは、どんな内容なんですか。

〇山川部長　中身については幅を広げるというか、今は離島だけだったんですけど、例えば離島のところに船に乗せられないでいるかとか、自転車を船に乗せて、市内の中を走れないだろうかとか、そういったことを国の中ではお考えなので、今、それについて私どもとしてはぜひいろんな事業の幅を広げていただきたいという提案でございますので、国のほうがどういうふうな考え方をするかということを現在詰めておる段階でございます。

〇吉川委員　今、スマートライフも協議会をつくってといって、スマートアイランドと別のところでいろいろ進められてみえると伺っており、スマートライフ推進協議会というか、その辺のところをちょっとお教えください。

〇山川部長　今、スマートライフ推進協議会には、当然新エネルギーをやるときには使うとか、ためるとか、効率よくとか、そういったものがございますので、都市型とか、中山間地域型とか、それぞれに合ったところで、例えば今私どもが議論させていただいているのは桑名市の地域であるとか、熊野市の地域であるとか、各市町の熱心なところでそういった議論を展開しております。

〇吉川委員　ありがとうございました。時計を見ながら、たくさん下案を書いてきたもので、急ぎます。
　次、林業の話を教えていただきたいんですが、御承知のように、林業は49年前に木材が自由化されまして、その後、材価の現状は８分の１から10分の１となっております。今、アカネ材も含めまして、木材の需要喚起に一生懸命になっていただいているんですが、その中で、住宅着工数でいきますと、1996年に163万戸というのが、半分以下になっております。全国の空き家が、賃貸も含めてですけれども、760万戸にもなっておるということでございます。今、核家族、勝ち組と負け組の二層化というような状況で、正直いいまして、そういった環境を見ると、木材の需要を高めるというのが非常に難しい状況でもあるのかなというふうに考えております。その努力はしなければなりませんが、国の林業政策も県の多くの林業政策も、材木の搬出コストを下げるとか、過去に植えた杉、ヒノキをいかに経済にも見合う、近づけて供給できるということに力を入れられておるわけでございますが、その努力を否定するものではないんですが、やはり森の恵みといいますか、それをもっと多様に活用して、林業再生になるのか、過疎地域の活性化につながるのか、バイオマスもその一つのメニューですが、そういった方向を変える時代になったのかなと思っております。
　そういった中で、今年度の予算の提案の中で、アグロフォレストリーモデル事業というようなことが、わずかな予算でございますが、上げていただいています。聞きますと、田んぼを杉畑にしたやつが、値打ちがないので、切って、クヌギに変えるというような話なんですが、真意はそんなものではないんじゃないかなと思っています。また、福祉の予算で、この間知事の説明にもありました農と薬というものを経済のベースに乗せられないかと、こういうような試みも手がけられたと。多分、農と薬というと、黄檗というんですか、キハダとか、あるいは高麗人参とか、そういったものが商品として現場からつくってできないかというような話じゃないかと想像しておるんですが、そうなると、森の高度な利用という一つのきっかけにもなるのかなと、そんな思いでちょっとアグロフォレストリーモデル事業の展望といいますか、意図といいますか、そこら辺をお教えください。

〇梶田部長　アグロフォレストリーモデル事業でございますが、これは昔、水田であった土地に、植えられた杉を伐採しまして、その伐採した後に、シイタケ原木となりますクヌギを植える事業でございます。水田跡地に植林されて、生育している杉は、もともとそこが湿地ということもありまして、水分が多くて、形状とか材質、それと材の色に欠点がございまして、なかなか市場での活用が難しい。住宅用の建築材としては活用が難しいということがございまして、ほとんど放置されているという状況でございます。これを何とか有効活用したいということもございまして、木質バイオマスの原料、発電とか熱の原料として、チップとして利用できないかということで、それを伐採しまして、チップ化をして、林業者の方の収入を上げようというものです。
　一方で、シイタケ原木を三重県は県外に４割程度依存している状況でございまして、東日本大震災の関係で、シイタケ原木の入手が困難な状況がございます。そこで、水田跡地に植えられた杉を伐採して、その後にクヌギなどの樹木を植えまして、それが15年程度で大きくなって、さらに切りましても、また15年程度すると大きくなって切れると。再生可能のような性質がございますので、シイタケ原木の供給を水田跡地に植えて、原木の安定供給と収入のアップにつなげていくことという事業で考えているところでございます。こうすることによって、もうかる林業に少しでもつなげていきたいというふうに考えております。

〇吉川委員　今のアグロフォレストリー事業の御説明は説明を受けておったので、その展望といいますか、意図が聞きたかったんですが、結構でございます。いずれにしましても、杉、ヒノキの50年、60年タームの話が、15年タームの生産林に変わるとか、それをふくそう的にそんな知恵を出していくということでいいんですかね。

〇梶田部長　もともとアグロフォレストリー事業というのは、林業と農業をつないでいく事業でございまして、林業の木を植えた範囲、木の間に農産物なりを植えて、複合的に、林業は長期間かかりますが、短期間的には農産物を植えながら、収入を一定程度確保していこうという事業でございます。今回、これはモデル的に取り組みまして、これがうまく回れば、県内にまだ多くの水田跡地の杉がございますので、それを有効活用に向けて展開をしていきたいというふうに考えております。

〇吉川委員　変な話なんですが、米１反で、原価は別にして、大体年間生産性が大体10万円とか12万円とか、玉城町のしめ縄農家では、製品になると１反当たり60万円ぐらいなんです。杉は50年間で１反当たりいくらとか、クヌギだと、年間１反当たりいくらとか、そういう発想で土地の生産性に着目したベストミックスの運営で何かヒントがないかなというようなことを考えておりまして、それのきっかけがアグロフォレストリー事業なのかな、あるいは農と薬の連携の事業なのかなと、勝手に私のほうで理解させていただいて、その延長でいろんな活性化策をお願いしたいと思います。
　次に、首都圏の営業のことなんですが、東京のほうで一生懸命頑張っていただくのも本当にうれしいことで、大事なことだと。奥野委員も言われましたような指摘も念頭に入れながらやってほしいんですが、私はこの切り口で、実は20年前にまつり博がありました。4900万人ぐらい入り込みがあって、そのときに非常に伊勢志摩の観光地はひんしゅくを買ったんです。といいますのは、伊勢にまつり博のついでにみえたのはいいんですが、新鮮な魚介類、輸入したロブスターであるとかサザエとかいうのを出しちゃって、地場のものを出さなかったんです。出さなかったところが多かったかどうか知りませんが、トータルとしてそういうことがありました。実は、最近、私、鳥羽、志摩の方の地元の漁師さんと話したら、地元の新鮮な魚介類をホテルで扱ってくれない。ロットがそろわないのか、価格が高いのか、面倒なのかは別にして、やはり大量によそで仕入れたものを並べると。今、首都圏で、三重はこんなにいいんだと、こういう話で一生懸命やって、情報発信もしてもらわなければなりません。三重の産品を売ってもらうのも、非常に大切なこと。
　この間、中嶋委員の質問にもありましたけど、三重県の弱みで、リピーターが少ない。リピーターって何なの。何かのきっかけで、一度来てほれ込んでくれるからリピーターになるわけなので、そこの対策を、余り今、首都圏の営業戦略で売り込みに行きますという話は来るわけですが、メッカでやった伊勢神宮もおもてなしが基本になっておったわけですが、現在、ホテルで新鮮な魚介とか、そういったものを何割ぐらい使っておるとか、そんな調査みたいなものはやっておみえですか。あるいは、これは旅館組合やら商工会やら、観光協会がすべきことなのかわかりませんが、旅館のホスピタリティーといいますか、おもてなしやら、そこら辺の受け入れ態勢の調査なり実態なり、あるいは改善の努力なりが行われておるのか。そこが非常に気がかりで、20年前の過ちを繰り返してはならないと思っておるんですが、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。

〇加藤局長　確かにキャンペーンをするに際しても、受け入れ態勢は非常に重要なことですし、地場のものが地場の中できっちり回る。地域で回っているかというところについては、新年度に観光庁と一緒になりまして、そのあたりの調査の事業を実施したいというふうに思っております。おもてなしについてはいろいろなおもてなしのセミナーでありますとか、それからサービス産業の中の観光産業というような位置づけで、いろいろな取組をさせていただいております。

〇吉川委員　いずれにしましても、リピーターを増やすというのは、受け入れ態勢が非常に大切なのかなと思っておりますので、まずは実態把握から改善のほうに、関係団体にも働きかけて、役所が何ができるか、これもかなり問題のある分野だと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　同じような発想で、もうかる水産業なんですが、水産の多面的機能の発揮対策事業ということで予算を計上されております。また、種苗の生産に7300万円ほど積んでいただきました。これも非常にうれしいと思います。また、漁業の環境改善で英虞湾のしゅんせつ等、３億円積んでいただいております。これも非常にありがたいことだと思っております。
　今後の水産の多面的機能の発揮ということなんですが、実はおもしろいお話を聞きまして、カキの養殖なんですが、カキの養殖というと冬場なんです。岩ガキは夏場ということで、両方とも養殖しておると、９カ月ぐらいは作業がいっぱいになるようです。そういった中で、カキは１年で水揚げしますので、岩ガキは３年が多いようです。あのカキがらには、ナマコだとか伊勢エビとか、いろんな魚の幼生が引っついて、繁殖するようです。カキの場合は、それが水揚げすると１年ですので、もう死んじゃいます。岩ガキの場合は、下へ生き残るようです。その周辺で、アオサやらヒジキを養殖しております。その辺の海域は、ナマコがいっぱいおるようです。何が言いたいかといいますと、今まで、栽培漁業というのはある品種のものをやってきて、海全体を見ていなかった。カキの養殖だけでも収穫のタームを考えると相乗的に全部が利益になり得る形が成立する。海の自然の摂理に基づいた形でふくそう的にやるというのが今回予算していただいておる多面的機能を発揮させた生産性向上策じゃないかな。一漁民さんの挑戦ですから、それが正しいかどうかはやっぱり研究所レベルで実証するとか、それをまた水平展開するとか、そんなような意味が大事なんだろうなと思っておるんですが、こういった複合的に養殖をすることに制約があったのがこの４月からなくなるとかいうようなお話を聞いたんですが、制度的な話で、この辺ちょっと問題があるのかないかをお教えいただきたい。複合的に同じ領域でカキも養殖して、同じところで同じ人がアオサやらヒジキも養殖をするというところに、制約はあるんですか。

〇梶田部長　一定の地域で複合的に漁業を営む、いろんな養殖を行うのに制約があるかというお話でございますが、今のところ、私どもでは、何か特定の制約があるということは考えておりません。ただ、当然漁業権とかいろいろな問題が生じますので、そこの漁業権を有する方々の中でいろいろやっているというのが現状でございますので、それが法律の範囲内で当然されているというふうに理解しておりますので、今のところそういう一定の何か制約があるかというのは、ちょっとまだ把握していないという状況でございます。

〇吉川委員　わかりました。今、漁業権の関係があると言われて、これはちょっと今日の質問の中で１つだけ切り口が違うんですが、やっぱり海で漁師さんの間でいいますと、漁業権といいますか、漁法がいろんな方々で違いまして、その間に違法行為があるのかどうか知りませんけども、乱獲があったり、相互の問題があるようです。
　そこで、資源管理体制・機能強化総合対策として、自主的資源管理の取組促進やＴＡＣ制度による漁獲量管理に取り組むと、こういうふうに上げていただいているんですが、これ現実は、かなり利害が絡んだり、大変な作業だと思うんですが、具体的にどのようなイメージでその資源管理なり、取り締まりなりをやっていかれるのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。

〇梶田部長　基本的には漁業権が設定されているわけでございまして、それに対して他の地域の方が設定された漁業権内の地域にあって漁業をすることは違法でございますので、県としては当然漁協とか警察とか、いろいろなところと連携して、取り締まりをさせていただいています。具体的には県としては取締船でやっているという状況でございます。あと、何か生じるかどうかというようなことでございますけど、県としてきちっとその辺は取り組んでいきたいというふうに思います。

〇吉川委員　ありがとうございます。時間もまいりましたが、一番最初の今後のあれで、実はしゃべる部分をいろいろ悩んでおったんですが、今日の朝の朝日新聞に、リフレ論争の限界といって哲学者の内山節さんが、いろいろ書いてみえて、私の考えとよく似とるなと思って感動しましたので、今日はこれで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

〇三谷委員　新政みえ、最後でございます。９分残していただきまして、うちの会派のメンバーが非常に気を遣って時間を残していただいたように一見みえますけれども、実は私、もっと長い時間を会派で要求しておりました。できれば首都圏営業拠点だとか、新県立博物館だとか、こういうこともやりたかったんですが、この意見が大分会派の中では孤立無援の状態になっておりまして、今や連帯を求めて孤立を恐れずとそんな心境で臨んでおるということでございます。
　それで、時間が余りありませんので、お伺いをさせていただきたいと思うんですが、東地企業庁長、議案の聴き取りのときでも少しお話をさせていただきましたが、環境地域への貢献、浄水場の上で発電をするということも含めて小水力等々で予算額１億6597万5000円、今回計上をされております。新エネルギービジョン等をもとに導入をするんだというふうなお話のようでございますけれども、既に３カ所発電をされていて、今度新たに４カ所ですか、計画をされておりますが、今度のことがなって、発電をし始めると、全体でどれぐらいの発電量になるわけですか。

〇東地庁長　今で出力が大体600キロワットぐらいです。それに追加で新しく今計画しているところを足せば、約1800キロワットになりまして、合わせて2400キロワットの出力の電力になると思います。

〇三谷委員　2400キロワットというのは、一種のメガソーラーに近いものかなという感じがしております。
　雇用経済部長にお伺いしたいんですが、雇用経済部で、三重県地域新エネルギー連携事業というのをやっておられますね。この概要を少し簡単に教えていただけませんか。

〇山川部長　例えばスマートライフ推進協議会で、地域モデル部会というのをやっておりますが、先ほどもちょっと言いましたが、市街地モデルで三重県桑名市とか、沿岸部モデルで鳥羽市のスマートアイランドとか、中山間部で熊野市とか、地域の資源を活用して、それぞれのプロジェクトを起こしていこうと、そういったものです。

〇三谷委員　何キロワット以上発電が対象になりますか。

〇山川部長　メガソーラーの事業で１件当たり、環境とか地域貢献をしていただくものに対して1000万円ということで、メガソーラーです。

〇三谷委員　1000キロワット以上の民間の法人が発電を計画されたときに、２分の１の補助で１件当たり1000万円を限度として補助しますと。平成24年度では3000万円の予算枠をつくられたというふうに既に知ってはおるんですが、一応聞いてみたんです。つまりこの2800キロワットの発電総量というのは、明らかにメガソーラーなんですよ。今、県のほうは、そういう民間の施設、民間の法人の導入に対して補助金を出してまで、民間への導入促進を図ろうとしている。それをなぜ企業庁が民間に開放せずに、自らの手でそんなことをやろうとされるんですか。
　いろいろ読んでみて思うのは、例えば平成18年ですか、企業庁のあり方検討会の答申というのがありますね。その答申の中に、何が書かれているかと言いますと、例えば補完性の原理をきちっと踏まえなさいよと。新しい公共、新しい時代の公、こういうものも考えていきなさいよと。その上で企業庁としての今後のあり方をしっかり示していきなさい。そういうふうに示されているわけです。そういう方向と、今企業庁がやられるような方向というのはかなり違ってくるんじゃないかと、こう思うんですが、その点、企業庁長、いかがですか。

〇東地庁長　まず１点は、水道事業と工業用水道事業ですけども、これはポンプなんかで非常に電気を使うんです。どちらかというと電気を使用する側なんです。だから、少しでも県の新エネルギービジョンとか、あるいは公共施設への新エネルギーの導入指針、これを踏まえて、やはり社会的責任を果たしたいというのが一つです。
　それからもう１点は、いわゆる場所があるわけです。設置が可能ということがわかりましたので、それはやはり水道事業あるいは工業用水道事業で有効利用ができるのであれば、そしてましてや固定価格買い取り制度で、これはあくまでも試算なんですが、約１億8000万円ぐらい諸経費を引いて、利益が出るわけです。利益が出るということは、水道事業、工業用水道事業のユーザーは県民であり、それから企業であるので、そちらのほうに利益還元ができるということの中で、そういう選択をさせていただいたということなんです。
　それからもう一つは、足し合わせて2400キロワットです。

〇三谷委員　前に御説明いただいたら、民間へ屋根貸しをするよりは、企業庁が自分でやったほうが、20年間で１億円余もうかるんだという御説明でした。しかし、今回、この発電事業だけで１億円余、１億237万5000円余です、調査費つけて。20年間で１億円もうかる事業に、調査費だけで１億円余つけてやる積極的な理由なんて全く考えられない。ましてや、例えば公営企業、企業庁の基本になっている三重県公営企業の設置等に関する条例、または組織規程、所掌事務、どこにも発電だとか売電、これは書かれていないじゃないですか。一体何を根拠に企業庁はこういうことをやろうとしているのか。改めて答えてください。

〇東地庁長　まず１点目は、公営企業として、水道事業と工業用水道事業をやっているわけです。その中で、一定割合以下の事業であれば、電気もその中で対応できるという総務省の見解をいただいておりますので、その中で対応させていただいていると、こういうことです。

〇三谷委員　導入を否定しているわけじゃない。やる必要がないだろうと。民間に任せたほうがいいんじゃないか。民間が、企業がそうやって元気になったほうが、三重県全体としては、プラスになってくるんではないかと、そう思っているところです。

〇東地庁長　まず、企業庁がやるといっても、民間への発注は当然しますので、そういった民間活力を使うということはそうなんですが、目の前に20年間で利益が１億8000万円、場所貸しですと試算ですと6000万円で、１億2000万円の利益が上がるということがわかっていれば、それはやはりユーザーに還元するのが結果的には社会貢献になるというふうな理解をしておりますので、ちょっとこういう言い方をするとぱっと返したような形になりますが……。

〇三谷委員　いやいや、別に返してもらってもいいんですが、20年間で１億1500万円もうかるものの事業に、調査費だけで１億円余突っ込むということ自体が僕は異常だということなんです。知事ね、最後にやっぱりこういう。

〇前田委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、終結してください。

〇三谷委員　電気の事業をいったん整理をしていただくということが大事だと、こう思っておりまして、これで終わらせていただきたいと思います。

〇前田委員長　暫時休憩いたします。
　再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

〇前田委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
　総括質疑を継続いたします。
　まず、自民みらいから、質疑をお願いします。

〇石田委員　平成25年度三重県政がしっかり県民にとっていい行政運営をしていただきたいという、それに少しでもプラスになればという気持ちで、いくつかお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いします。
　午前中にも新政みえの稲垣委員が尋ねられておりましたが、県政の財政についてお尋ねをします。
　よく財政の健全化という言葉を使われますけども、財政の健全な状態というのは一体どういう状態をいうのか。健全化という言葉を使われるということは、今、健全じゃないのかと。どういう状態が健全なのかというのを教えてほしいなと思います。まずそこからお願いします。

〇鈴木知事　健全ということについてですけど、２つ申し上げますが、まず一つは、地方財政健全化法という法律の中で、御案内のとおりだと思いますが、いくつか指標が設定されていて、実質公債費比率というと当該年度の公債の比率、これは25％を超えるとこれはもう財政が悪化しているので計画的に立て直しなさいよという基準ですが、それについては三重県は13.6％。それから将来負担比率、将来どれぐらい負担があるんですかと。これは400％というのが法律で定められていて、これを超えると悪化なので、計画的に立て直しなさいよと。これ三重県は197.9％ということで、それぞれ基準の半分ということで、そこの地方財政健全化法というのに照らすと、一定健全なのではないかということだと思いますが、一方で県議会からも御提案いただいて、県独自でやっている指標の中で、行政サービス経費硬直度というのがあるんですけれども、行政サービスの経費がどれぐらい硬直しているかという指数なんですが、これは全国平均68％ぐらいなんですけども、三重県は72％ということで、より硬直化していると。何か事が起こったときに柔軟に、機動的に対応できるかというと、そうでないというような状況にあるというようなことであります。それは今申し上げた中に、健全ということについての地方財政健全化法の枠組みの話が１つです。
　もう一つは、健全というのは辞書で調べますと、物事が正常に機能し、しっかりとしている状態というのを健全ということらしいんですが、そういうことに照らすと、私、財政運営をやらせていただいている立場から申し上げれば、時代の変遷を経ても、県民の皆さんに的確な行政サービスを提供し続けられる状態というのが僕は健全だというふうに思いますので、そういう意味で、硬直化しないようにということ、経常収支の比率が高まると機動的に対応できませんねと。あるいは、県債の残高がどんどん増えていくと、将来へ負担を先送りしちゃいますねと。入りが減って出が増えると、バランスを欠いていってしまいますねということですので、それを県民の皆さんに的確なサービスを時代の変遷を経ても提供し続けられる状態にすることが健全だというふうに考えながら運営をさせていただいております。

〇石田委員　健全についての知事の解釈をお聞きしまして、制度の中で借金の割合とかというのが数字に出てまいりましたが、後半言われました持続的に有用なサービスを県民に提供し続ける状態だという理解をさせていただきました。その中で、硬直度、義務的経費と自由に使える経費との割合の話もされましたが、いろんな行政サービスの中で、バランスよくすることが持続可能な県民サービスの提供につながるのかなと思いますので、この分はこれだけにしておきまして、これも稲垣委員の話にも出てまいりましたが、国が自分のところも人件費を削るから、地方自治体にも同じように我慢しろよということを言ってきております。
　それで、一つの根拠は、国家公務員7.8％を削った後の数字と地方自治体の公務員の給与の比較をしたラスパイレス指数が出ておりまして、三重県は106とか、そういう数字でしたかね。これについてちょっとお尋ねするところは、ほかの自治体の数字を見ておりませんが、100を切っているところにも同じように国はそうしなさいと言ってきているんですか、どうですか。

〇稲垣（清）部長　国のほうのお話は、国の基準を上回っている部分について何らかの措置を講じなさいということでございます。

〇石田委員　国と比較して上回っている部分を何とかしろというお話でありましたが、それが比較をしたラスパイレス指数を使ってというお話になるわけですよね。
　そこで、ラスパイレス指数とは何かということなんですが、よく似た経験年数、よく似た世帯同士で、単純に年間給与なのか月額なのかを比較して、数字にあらわしているんですけれども、これまで地方自治体が独自で人件費削減の努力をしてこられた経緯もあるわけですよね。例えば100人でやっていたのを90人でやりましょうとか、そうすると、必然と10人削るのに、10人分解雇なんかできないので、不採用とかいう方法をとってやってきていると思います。不採用ということは、新しい若い人が少なくて、人件費の少ないところが少なかったりとか、それからラスパイレス指数の算出根拠の中に、国家公務員の、特に給与の高い指定職が計算に入れられていないということも聞いています。この指定職の号俸の表が８段階あって、８の一番高いところでは月額119万8000円、その次112万9000円、その次105万5000円。高いところの指定職が含まれていないということとか、先ほど申し上げた地方がこれまで独自で取り組んできた削減努力なんかも加味できている計算にラスパイレス指数がなっていないと、そう思っているんです。
　だから、公正な、公平な比較になっていないんじゃないかと感じているんです、ラスパイレス指数が。それを根拠に減らせと言ってくるのはいかがなものかと私は個人的には思っていまして、多分今日の段階で、それをどうにかしろと言ってもできないことですが、今後もこの数字、この計算方法をもとに比較して、これ国民全般的に地方公務員、国に比べて高いじゃないかという議論は、正確な情報を流していないことになるんじゃないかなと思っています。それについての見解と、それからこれができるのかどうかわかりませんが、比較するならもっと真っ当な比較もできるような計算式をつくれというふうになっていかないのかなと思うんですが、御見解をお聞かせください。

〇稲垣（清）部長　委員の御指摘はよくわかるところでございまして、地方六団体のほうも同じような問題意識を持っております。そんな中で、国と地方の協議の場なんかを通じて、そういうラスパイレス指数、給与の比較のあり方について、指定職の部分もありますし、それから手当も含めた給与全体での比較とか、そういった視点もございますので、そういったものを国と協議をしたいというふうなことを六団体のほうにも申し入れておりますので、そんな中で私どもも注視をしていきたいなと考えております。

〇石田委員　国家公務員と地方公務員の給与の比較なんかは、多分これからずっと続く話なので、その基準が正当なものになるように、御努力もいただきたいなと思います。今回、交付税を75億円減らされてくるという結果で、それを知事は午前中の答弁でも、あらゆる手法の中の一つには、７月からひょっとしたら人件費の削減も使いながら対応していかないといけないのかもしれませんが、私はこのことによって、職員のモチベーションが下がらないようにということを第一義的にお考えをいただいた、あらゆる手法の中での方法をぜひお願いをしていきたいなと思っています。
　次の質問に入ります。
　平成25年度の当初予算のポイントの地域医療体制の整備と健康対策の推進の中の、地域医療の体制の整備で、在宅医療の推進、予算額は900万円ですね。それから、がん対策の推進、がん療養生活向上事業で1500万円分だけとありますが、これは緩和ケアとかみとり、在宅みとりとか、そういうことをされていくのかなと思いますが、人生の最期の形をどこで迎えるのかと、これはいろんなところでいろんな議論もされていると思います。私も両親を半年ぐらいの間で２人ともみとったんですが、最後、家に帰りたいという気持ちを持っておったようですが、実はかなえてあげることができませんでした。いろんなそういう経験をされた方の話を聞いておると、やっぱり最後、なじんだ、住みなれた家で最期を迎えたいとか、そう思われている人が随分いて、核家族化が進んできた今日の中で、それがなかなかかなわない状況があって、でもそんな中で、開業医の中で、在宅で緩和してみとるということを勧めてみえるお医者さんもみえますが、まだまだ数が少ない。その方の支援と、それからそういうことがしやすい行政のサポートをしていってほしい。それから、在宅でと思いながらも、先ほど言いましたように核家族化が進む中で、夫婦ともに働いていたりすると、なかなか在宅みとりは難しかったりする条件の家もたくさんあって、そうすると、これまで病院で治療し続けるというんじゃなくても、いわゆるホスピスで最期をみとるということも、ニーズとしては非常に高いし、ある意味、今の医療の現場で最期を迎えるよりも、そちらのほうが形としてはいいのかなと思っています。
　そちらに支援をすると、費用がかかりそうだけれども、でも一方で、両親を病室でみとりながら、最期を迎えさせてもらえない人というんですか、もう最後の生き方を尊重されていないような、亡くなるということは生き方の最後の瞬間だと思うんですが、その生きた時間の最後の時間を正しい、望む形で迎えられていない人もたくさんいるのかなと。そういう方らが在宅でのみとりとか、ホスピスを使うことによって、そっち側の医療が削減もされていくことになるので、これはそういう予算づけをされているのかなと思いますが、この予算についてどういうことをされていくのか。それから、今私が申し上げたことについて、考え方をどう持ってみえるのかというのをお聞かせください。

〇細野局長　いわゆるホスピス、緩和ケアの病棟でございます。まず、その点から説明をさせていただこうと思いますけれども、緩和ケア病棟といいますのは、今は県内で６つの病院、６病棟129床という状況でございます。これは東紀州の保健医療圏は全くございませんで、あと北勢、中勢、それから南勢志摩医療圏と、医療圏単位であるわけですけれども、南勢志摩医療圏のほうに集中しておるというような状況です。それで、ホスピスそのものはやはり南勢志摩以外の北勢や中勢、東紀州ももちろんですけれども、充実をしていくことが必要であろうというふうには思っております。
　それから一方で、在宅医療につきましては、来年度の予算で900万円を用意しましたが、在宅医療、やはり御本人が家庭で最期を迎えたい。一方で、家族の方は負担感とかそういう思いがあって、在宅でと思ったときに、急変したときどうしたらいいかとか、そういったことで不安になって、なかなか在宅でというふうなことがかなわないというような状況もあります。そういったことも含めて、一つには、患者家族の方々の啓発というのも非常に大事かなということで、その点を一つ取り組もうとしております。
　また一方で、在宅医療につきましては、委員言ってみえたように、まだまだ医師も含め、看護師や関係する職種の方々といった人材が不足しておるというようなこともありますので、その人材養成、それから他職種の連携というようなこともやっていかなければならないと、そういったカンファレンスなども来年度の事業の中で取り上げていくということで、両面から在宅緩和医療のケアに持っていこうというふうに考えております。

〇石田委員　ホスピスの数を増やすことについてと、在宅のみとり、在宅の医療について、前向いて考えていこうというお話だったと思いますが、具体的に数字を挙げた計画というのは、今のところあるんでしょうか。それとも、今後つくっていかれるというのでしょうか。そのところについて、もう一度お答えください。

〇細野局長　緩和ケア病床の関係でいいますと、いわゆる医療法上、医療圏の中に基準病床数という制度がございまして、この病床数そのものは今、県内の各保健医療圏でも、既存病床数が基準病床数を上回っておるという状況でございますので、実際には病床過剰地域ということになりますので、病床そのものの新設とか、それから増加ということは抑制されております。
　そういった中で、例えば同一病院の中で、今の一般病床を緩和ケアの病床に振りかえるとか、あるいは医療法上も特例制度というのがありまして、もっぱら緩和ケアの病院にするとか診療所にするとか、これは厚生労働大臣への協議、同意が必要になるんですけれども、そういった制度の中でやっていくというか、制度が進むということになりますので、医療機関側のほうで、こういった緩和ケア病床の設置、検討というお話がございましたら、それは県としても協議を受けて、国のほうへもやっていくとか、そういうふうに応じていきたいというふうに思っておりまして、具体的に何床整備をするとかという県としての数字としては具体的には持っていないという状況でございます。

〇石田委員　そうすると、一般ベッドを緩和ケア用に変えていくというお話でしたが、それは病院任せのように聞こえましたが、県がそっちのほうに促すというのがないのかなと。でも、事業の内容を見ると、そっちの考えも持っとるんで、できるだけそちらのほうが最期の形としては正しいかなと思いますので、ぜひそちらの方向でお進めをいただきたいと思います。もう答弁はいいです、時間がないので。
　次に、北勢地域の防災拠点です。広域防災拠点施設等構想検討委員会が２月５日に３回目が開かれて、次が３月19日だと思いますが、北勢地域では四日市の２カ所が今、候補として残っていて、この報告書を見ますと、その２カ所とも利点、欠点がどうもあるようなんですね。この北勢地域の防災拠点は、防災ですから、いつ起こるかわからない災害に対してで、急いでやっていかなければならないことだと思いますけど、平成25年度は計上が全くされていないようですが、急ぐ気持ちがおありじゃないのかなと。そこら辺はどう理解していけばいいんでしょうか。

〇稲垣（司）部長　平成25年度は確かに予算化しておりません。平成25年度の予算は、既存の各広域防災拠点の維持管理費でございますけども、本来は２月５日で結論が出て、制度設計に入っていく予定でおりましたけども、先ほど委員もおっしゃったとおり、最終的に２カ所に絞られました。まず第１候補は四日市東インターの土地で、これは県有地ですけども、こちらのほうが一番委員の中では多かったんですけど、それでもまだ一つ物足りないというのは、造成地であったり、あるいは形状が余りにも悪いという部分がありました。もう一つの四日市市から要請のあった土地は民有地でございまして、私どもは公有地をベースに議論をしたいと思っていましたが、公有地化に努力するからという条件で四日市市が言われたものですから、それならということで受けて、進めてきたんですけども、なかなかそれが進まなかったということです。今委員も言われましたけども、ともに課題が多いということもございまして、委員のほうからは最終的に２月５日に結論を出すという話だったんですけども、どちらとも決めがたいという話になりまして、それで委員長が、四日市市内の土地に絞られたんだから、あとは今後、例えばいざ災害のときにオペレーションをやる際にも、当然四日市市の消防とか県とは協力してやっていかなければならないわけですから、この際、四日市市と県との共同で話し合いをして、いい方向へ持っていってもらうという裁定ではどうだろうということで、私は事務局側の代表として委員としても入っておりましたものですから、私どもに投げかけられたんです。私も、今後のオペレーション等を考えますと、やはりそういった進め方がいいだろうということで、委員長裁定をのませていただいて、わかりましたと。市のほうと県は協議をさせていただきますという話にしたんです。早速その旨を市のほうにも、こういうことがあったからよろしくお願いしますと話をしまして、じゃ、わかりました、うちもよろしくお願いしたいということで話し合いましょうと話して、早速課長レベルで話し合いは始めております。だから、極力急ぎたいとは思っておりますけども、なかなかお互いに課題がある土地でもありますし、慎重に議論も進めなければならないので、その辺の様子を見ながら、できるだけ急ぎながらではありますけれど、粛々と議論は進めていきたいというふうに思っております。

〇石田委員　そうすると、今度の３月19日で決めてもらうんじゃなくて、市と県と協議して、どっちか決めていこうということと、それから公有地を利用していこうということでスタートしたけども、四日市市の一つは民有地で、その提案がまだ残っているということは、民有地をどっちがどうやって買うのかわかりませんが、民有地を買って、そこを防災拠点にするという可能性もあるということですよね。それが大体四日市市の協議で進んできたら、当初予算には入っていないけども、補正で対応していこうと、こういう流れになっていくという理解でよろしいでしょうか。

〇稲垣（司）部長　次３月19日、また委員会を持っていますけども、この委員会での議論は２つありまして、一つは北勢広域防災拠点の候補地の決定、もう一つは全体の今の拠点のあり方を見直すということをやっていましたもので、候補地の決定については、委員会としてはもう前回の２月５日で一応結論を出したと。３月19日は、今度は最終的に候補地のあり方の報告書をまとめますもので、その議論をするという場でございます。
　あと、民有地のほうですけども、県としては、条件はあくまで公有地であります。公有地については、従来からそうやって公有地でやってきたことと、あと既存の未使用の公有地を有効利用したいということとか、また民有地を買うとなったら、いろんなところがあって、いろんな問題も起きますもので、それは基本的にはしたくないというのがあります。ただ、今回の要請は、市のほうからこの土地がいいから、自分たちで公有地化する努力をするからという要請でしたので、例外的に受けたという状況でございますので、その進捗状況を見なきゃなりません。内容的にはどちらの土地も課題が多いという認識を持っていますもので、とんとん拍子で進めば、補正というのはあり得るんでしょうけど、なかなかそれは難しいのかなと。相当、そういう意味では慎重な議論はしたいなというふうに思っておりますので。いけば補正はもちろん上げていきたいと思いますけども、それはもう成り行き次第と言わざるを得ません。

〇石田委員　じゃ、もう一つだけ。その民有地は四日市市が提案したから、四日市市で買ってもらうということが大前提条件ということになるわけですか。

〇稲垣（司）部長　当初の四日市市のお申し出がそういう内容でしたもので、それでいきたいと思いますけども、今後、どんな話し合いができるかは話し合い次第になってくると思います。

〇石田委員　地域の人にとっては多分、どっちで買ってもらっても早く整備してくれという思いがあるので、ぜひスピードを優先してやっていただきたいなと思います。
　では、次のお尋ねですが、先般、新政みえの水谷正美委員もＩＣＥＴＴのことについてお尋ねをしておりましたが、今年度の予算で、数字はきっちりとその部分て出ていませんでしたけど、ＩＣＥＴＴを今度どうしていこうかという検討をする会議の予算が若干入っていたかと思いますけども、水谷委員の質問に対して、ＩＣＥＴＴを積極的に活用して発展的に考えていくんだという答弁があったと思います。ＩＣＥＴＴのここ数年の委託事業の推移を見てみると、国も県も、ひょっとしたら市もですかね、どんどん減ってきて、ＩＣＥＴＴの運営が随分厳しくなってきているのかなと思っています。
　それで、ＩＣＥＴＴを発展的な方向に考えていくのと、事業費というか委託事業が減ってきてどんどん苦しくなっているので、話が合っているのかなと思っていて、これはひょっとすると苦しくなっているから今ちゃんと検討しなければならないということかもわかりませんが、そこら辺の考え方をちょっとお示しをいただけないかなと思います。

〇山川部長　ＩＣＥＴＴは、経済産業省の例の研究開発補助金の見直しによりまして、平成19年からかなり減ってきております。それ以降も、ＪＩＣＡの研修事業が名古屋に開設されまして、ＪＩＣＡの研修事業も減少の一途をたどっております。本県におきましては、ここ３年間、緊急雇用という形でふるさと雇用再生特別基金事業で平成21年度、22年度、23年度というところで事業をやっていただいております。そういった中で、いわゆるＩＣＥＴＴの収入というものをいかに確保していくかということで、国は従来の補助金から競争的資金というふうに変わってきて、従来、研究開発の補助金を国から直接いただいたのを平成19年からは全国から公募をして、適切なところに事業を実施してもらうという制度に変わりました。今までは平成19年度まではＩＣＥＴＴにずっといただいていたのが、競争的資金ということで、ＪＩＣＡにつきましても競争的資金ということになっておりますので、いい提案をしていって、しっかり予算もとっていかなければならないというんですが、やはり昨今の国際情勢も変わっておりますので、知事が御答弁申し上げたのは、そういうような中でも、前向きにもう一回きちっと議論して、ＩＣＥＴＴは今までの研修の実績でフェイス・ツー・フェイスで世界の国の人と関係があるので、これをできましたら新しい環境保全というのを、例えば環境省の試算によりますと、そういった事業でも、まさに東アジアの５カ国だけでも4000億ドル以上ビジネスチャンスがあると。そういうところでどんなことを問題にしているかというと、例えば水資源の利用、資源の回収、それから中国では、御案内のとおり土壌汚染対策、インドでは集塵装置とか排水処理施設、タイやインドネシア、ベトナムでは下水排水施設というような事業というのはまさにＩＣＥＴＴの今までのノウハウ、それとＩＣＥＴＴの周りにある四日市のコンビナート企業のそういったノウハウがあるので、まさにそこをこれからネットワークを紡ぎながら、新しいビジネスに四日市市、中部経済連合会と、それから周辺の主要企業としっかり議論しながら、早急にどういった方向でやっていくかということを取りまとめてやりながら、議論をしていくと。しかし、やみくもにしてもなかなか難しいので、今回、県といたしましては、協議会の運営のお金であるとか、国際ネットワークを強化活用するＦＳ調査、こういったもので合わせまして355万1000円を計上させていただいて、この中でＩＣＥＴＴの再生をしていこうということを早急にしっかり議論をしていきたいというふうに考えております。

〇石田委員　ＩＣＥＴＴは、公害を克服した日本の歴史があって、それの技術を途上国等々に発信をしていくという目的でつくられた施設で、今から活躍の場なんですよね。そういう意味で検討会をつくられるということを確認させてもらってよろしいですね。じゃ、どうぞよろしくお願いします。
　次に、教育現場での体罰についてお尋ねをしますが、先般、文部科学省に報告をされている数字があります。公立学校の全体で33件です。体罰にしても、いじめにしても、いじめは一般質問でも言いましたが、もうずっと昔からあって、今もあって、これからもあって、いつどこで起こって、いつどこで消えていくとか、ほとんど全体なんか把握できないような問題だと思うんですよね。体罰とちょっと種類が違うんですけども、体罰であるいはいじめで誰かの命がなくなると、急に大変だとなって、すぐ100・ゼロの議論をしているような気がして、ちょっとの体罰でもいけないのだとか、それを体罰と呼ぶのかどうか、ちょっと境目は難しいんですが、ちょっとのいじめでもだめなんだとなりますけども、震災に対しての危機管理でも、日常的にというのと同じように、いじめに対しても、体罰にしても、あるいは虐待にしても、日常的にずっと見ていなきゃいけないもので、誰かの命が失われてから急に大変だといって、ゼロにしなきゃというものでもないなと思うんです。
　体罰で33件報告には載っていますが、１番目から33番目までという数字はつけるものじゃないと思うんですが、仮につけたとすると、33番目と34番目の違いは一体何なのかなと思ったりするんです。体罰の定義もあるのかないのかよくわからなくて、例えばクラブをやっていて、先生が励ますのに、おまえちょっと最近調子悪いけど頑張れよと、こうやったとすると、これは子どもが体罰を受けたとなったら、これを体罰ととりますか、どうですかということなんですね。報告の中には、ヘルメットをかぶった頭をバットで小突いたと。この強さも報告書ではわからないんですけども、これはバットですから野球部なんでしょう。ヘルメットをかぶったところをどうやったとか、ちょっと調子悪かったなとか、次頑張れよと、これって体罰なのかどうなのかなと思っているんですよね。この報告書を見ると、そういうのは除いて、あとほかの事例もあって、机を蹴飛ばしたら子どもの腹に当たったとか、足を払ったとかいう報告もありますけども、その行為がどんな行為であったかというよりも、何か先生の心の問題かなという気がするんです。例えば私たちもいじめもされたことも、したこともあるし、体罰も、これ体罰だなということも受けたこともあるような記憶がありますけども、決して先生を恨んできていないですし、その報告書の後に、新聞では犠牲と書いてあったかな、児童犠牲を受けた、という表現だったでしょうか。それが体罰かどうか、受けた本人がどう受け取ったかによって違ってくるので、非常に境目として難しいところがあると思うんです。だから、バットでヘルメットの頭をこつんとしたのを体罰としてカウントするのかどうかだと思うんですよ。励ましでこうやったのを、体罰としてカウントしているのかどうか。申し上げたいのは、愛情を持った教育的指導なのか、そうでないのかというとこら辺で線をちゃんと引かれているのかどうかというのは心配をしておるんですが、その点のところをひとつ答弁いただけますでしょうか。

〇真伏教育長　体罰の関係でございますけども、まず条文的にいきますと、学校教育法の第11条の中に、校長及び教員は教育上必要があると認めたときは、児童・生徒に懲戒を加えることができるとされておるわけです。ただし、体罰を加えることはできないですというふうに規定されているだけです。その中で、じゃ具体的に体罰とは何かという話は、特に書いてありませんもので、別に文部科学省のほうは平成19年にいろんな通知を出しております。その中では、いかなる場合においても、児童・生徒への懲戒の手段として殴る、蹴るなどの身体に対する侵害や正座、直立等の特定の姿勢を長時間保持させるなどの肉体的な苦痛を与えるような懲戒を行ってはなりませんよと。こうした懲戒は体罰に該当しますという通知があります。
　長くなって申しわけないです。もう少し続けますけども、それで、同じくその通知の中では、教職員等が児童・生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかというのは、単に懲戒を受けた児童・生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、児童・生徒の年齢とか健康、心身の発達状況、それから当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の対応等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がありますといううたわれ方をしておりまして、最後、ここが特に大事なところなんですけども、特に児童・生徒一人ひとりの状況に配慮を尽くした行為であったかどうか等の観点が重要ですといううたい方をされています。ですから、単純に、おっしゃったような簡単なことでこれは体罰だ、体罰でないんだという、そういう判断をしているわけではないということなんですけども、今回も調査をさせていただきましたけども、基本的には通知をもとに判断をするということでやっていますので、市町から上がってくるやつについては個々のところで十分点検できているわけではありませんけども、基本的にはこういう考え方のもとで報告等がされてきているかなというふうに思っております。

〇石田委員　今回のこの文部科学省への報告も、重篤な事例があって報告と。何か大きな事件があったら調べようとか、報告しろとか、ゼロでないとだめだとか、どうもこういう感じがします。やっぱり日常的に先生と生徒、児童の人間関係によるところも多くて、体罰という単語がどこら辺までがというのや、どの行為がどうかというのは非常に難しいんですが、日々の人間関係によって、かえって接触することで人間関係ができていくところも、50年も生きておれば思うところがあるので、日常的にしっかりそういうところをやっていけば、大きな問題に発展しない。これは、今回いじめのことを言うんじゃないですけども、いじめもそうだと思うんです。そういう学校づくりをぜひお願いをしていきたいなと思います。
　まだいくつかあったんですが、一応時間がまいりましたので、２番バッター、中村委員に譲ります。よろしくお願いします。ありがとうございました。

〇中村（欣）委員　自民みらい会派、鳥羽市選出の中村欣一郎でございます。球数制限50球の石田委員が終わられまして、私は球数制限30球ということで、よろしくお願いをいたします。
　細かい質問に移る前に、知事の幸福実感という言葉に私は最初から魅せられて、いつも知事の発言を楽しみにしている一人でございまして、今度は幸福実感ということをどういう表現で県民や、我々議員にも訴えかけてくれるんだろうということを本当にいつもわくわくする思いで聞いております。意外と私以外にも、地元へ帰ったときの周囲の人の反応を聞きますと、同じように考えてみえる方が非常に多いものですから、そのことを知事には伝えておきたいなというふうに思います。
　それで、今回、この当初予算をお聞きしたところ、それがどこに幸福実感としてメッセージが込められているのかというのがちょっとわかりにくいなというふうに、思いがありまして、全体的なイメージのようなものだと言われるとそれまでなんですけれども、もしわかりやすい、ここがポイントなんだとか、ここに自分のメッセージはこもっているんだというようなものがありましたら、ちょっと謎解きというとおかしいですけども、説明いただければというふうに思います。よろしくお願いします。

〇鈴木知事　今回の平成25年度予算につきましては、３つポイントを掲げています。三重県のブランド力アップ、地域を守る、子どもを守るという３つです。それぞれの施策、政策については、議決いただいた三重県民力ビジョン行動計画に基づいて、それらを並べていますが、平成24年度予算を編成したときに、そうじゃないんだけれども、当たり前なんだけれども、行政だから全方位にやっぱりやらなきゃいけない。それなりにめり張りもつけたつもり、選択集中もしたつもりだけれども、総花的だと言われると。したがって、今回の予算とは、県民の皆さんから見たら、何が大切に、何をやりたくてこういう予算にしているんですというのをシンプルに伝えたいというふうに思いました。本当は先ほど中村委員から、本当にありがたいお言葉をいただいたので、そういう幸福実感などのワードと絡めて、三重県ブランド力アップのところも少しアレンジして申し上げたほうがよかったのかなというのはちょっと思ったりもするところではありますが、平成24年度予算編成の反省を踏まえて、ポイントはシンプルに、ここにあるんだというのを伝えたかったということで、今回こういうような表現をさせていただいておりますので、先ほど中村委員がおっしゃっていただいたようなことについては、今後予算が無事に議決いただいたら、その後、県民の皆さんに御説明させていただくときにはそういう、幸福実感とどう関係があるんだという説明をしっかりしながら御理解いただけるような努力をしていきたいと思います。

〇中村（欣）委員　ありがとうございます。もう少しだけそれに充てたいんですけども、知事はいろんなところでそういったことに関する講演をされておりますけども、40年ぐらいの間にＧＤＰが６倍にはなりながらも、満足度は全然変わらずにということを言われていますよね。それからいくと、この予算では、それは変わらないというか、経済的にというか、文明的には今までどおりやったとしても、どこか回路を切りかえないと、なかなかそれは変わらないのかなという気がしておりまして、その切りかえのスイッチというか、ポイントみたいなものはどこにお持ちなのかなということを伝えていただきたいなというふうに思っております。
　それで、ちょっと私の幸福実感の例なんですけども、この間、知事は三重大学で男女共同参画セミナーのところで、子育てに男親が参加するということで講演もされたのを聞かせてもらって、今まで話をされていた中で、一番生き生きと話しておられたというのが印象的でして、これって幸福実感のオーラが感じられたものですから、いいなというふうに思いました。ただ、やっぱり休みをとって子育てをされたのも、すぐ近くに家があったからだというふうに思うんですよね。知事が伊勢や鳥羽から通っていたら、恐らくあの休みはとるのをためらわれたと思うんですけども、県庁のすぐ、何かあったときにすぐ駆けつけられるところにいたということが非常に恵まれた子育て環境にあるというふうに思うんです。
　それからいくと、三重県は、大都会に比べて、住居と子どもたちの学校と自分の職場が非常に近づいているということは有利な条件じゃないかなというふうに思うんです。だから、例えば、職場が住んでいるところに近いからＰＴＡにも参画できる、自治会にも参画できる、そういった社会へのつながりが非常に深いところで仕事ができるというのは、幸福実感を感じる機会の一つだというふうに思うんです。細かい事例ばかりかと思うんですけども、そういった事例を訴えていかれたらなというふうに思います。知事の子育ては、全部奥さんに任せるのかなと。実は全部美保なんですというんじゃなかったということが、この間の講演会でよくわかりました。そういったふうに、小さなメッセージを発していただければというふうに思います。
　それでは、当初予算のポイントを中心にお聞きをしたいんですけれども、いきなり細かい話に入っていくかもしれません。防災対策部のほうで、防災の日常化という言葉を出されています。非常にいいキャッチコピーだというふうに思います。私も以前から、防災という言葉を使わない防災ということができないかなということを考えていたことがあったので、非常に私の腹の中にもすとんと落ちました。今回の議会は３.11を挟んでおりますので、ちょっと感じたことなんですけれども、３月11日までのテレビの様子を見ていますと、震災、原発、復興、そういう番組で10日、11日は埋め尽くされていたんですけれども、今日のテレビ欄を見ますと、三重テレビ、それとＮＨＫの教育、それとＮＨＫの総合放送を見ますと、わずかに総合放送の深夜のＮＨＫスペシャルにしか、震災関連の番組がないんですね。これも先ほど来から皆さん話をされている震災の風化ということにつながっているんじゃないかなというぐらい、こんなにはっきり変わるのかなということを思って、ちょっと残念に思った次第です。
　細かいお話をお聞きしますけども、防災対策部のほうと教育委員会のほうで、ライフジャケットの整備というのが出てくるものですから、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
　ライフジャケットを整備することが、子どもたちの防災対策上、そもそもどのくらいの効果があるのかということをどのように感じられて予算化されたのかということをお聞きしたいと思います。先に防災対策部長にお願いします。

〇稲垣（司）部長　私どもの予算は、子どもたちじゃなしに、災害時要援護者の資器材ということで、補助金には積んでおります。一方で、本会議の答弁でも申し上げておりましたけれども、津波避難対策のためのモデル事業というものを今回やって、その報告書を近々まとめると。今週中に何とか公表したいと思って頑張っておるんですけども、その中でもライフジャケットの必要性について述べております。考え方は、緊急地震対策行動計画でもやっておりましたように、津波避難対策には備えるともに、まず逃げるということを主張しましたように、まず逃げていただくと。そのための避難場所の整備、避難道の整備、避難訓練等々がまず第一であるというふうに考えております。それはもうずっと言い続けて、この２年間やってまいりました。
　しかしながら、今回、モデル報告書の中でも述べておりますけども、それで絶対救われるとは私どもは思っておりません。しかもそれが本当に形だけの避難訓練等々ではだめなものですから、自分自身で個人の手段計画をつくって、そして避難場所も自分で選定してやれというのを言っております。それでも救われない場合に、二重、三重の備えが大事だというふうに考えております。それが、逃げる場合に常に普通の状態で逃げられるわけではありません。外へ飛び出したらがれきが倒れている、もう動けない状況もありますし、そもそも身体的に動けないと。そういう人たちのことも考えた場合には、ただ単にもう避難場所、避難道だけでは救われないというふうに思いますので、そうした場合には、例えば救命艇とか各地で最近言われていますけども、そうしたことも二の矢、三の矢ではありませんけども、次の備えとして、最後のとりでと私らは呼んでいますけども、備えてほしいと、そんなのも訴えます。
　さらにライフジャケットはその次に来るものという位置づけで、最後の最後のとりでという表現を使っております。要するに東日本大震災においても、ライフジャケットを着ていても、漂流物にぶつかって亡くなったとか、いろいろ話はありますけども、確かに浮いたがために助かった命もあるわけですから、そういった本当に救われる可能性があるならば、そういうのも担保したいという思いがありまして、ですからそれだけで絶対救われるとは思いませんけれども、それも加味して、とにかく最後まで命が救われることを諦めずにやると。あらゆる方策を尽くすんだと、そういう位置づけでライフジャケットは推奨したいと思っております。
　先ほど石田委員の質問の中で、広域防災拠点の委員会の話をしましたけども、その委員長である関西学院大学の室崎教授にいろいろ御相談しておったんですが、その方もライフジャケットを推奨している方です。その方が、高知県の黒潮町での体験として、高齢者の方はどうしても、私らもう死んでもいいと言われるんです。しかし、そうはいかない。だから訓練してくださいといって、実際避難場所へ何回もやって、歩く訓練をしていただいたら、少しでも時間が短縮されたそうです。それプラス、ライフジャケットを枕元に置いて眠ってくださいと言ったら、安心して眠れるようになったと。それが大事なんだという話も聞いております。そうしたこともあって、二重、三重の備えとしてライフジャケットは推奨したいと思っております。

〇真伏教育長　東日本大震災の教訓の中で、教育委員会といたしましても、災害が起きたときには、他人とか公的機関が助けに行くのを待つだけではなしに、子どもたち自らが自分の身を守る能力を育成するための防災教育というのをしっかりやっていく必要があるだろうというふうに思っております。そのために、防災ノートというのも作成をいたしまして、子どもたちが自ら地震とか津波の危険を感じながら、そのときの避難方法、それから家族の中でどういうことをしていくかというようなこともしっかりやるような取組をしていただきたいなということでやっているところでございます。
　その際に、津波からの避難として、どういうことを考えていこうかというときに、一番いいのは、津波の影響のない高台に逃げるという、それがまず最優先かなと思っていますけども、そのための避難経路の確認をしたりとか、学校で避難訓練を行ったりとか、そういうことは当然やっていただいておるんですけども、どうしても避難時間が確保できない場合というのも当然想定をされてまいります。そうしたときに、先ほど部長のほうからも答弁ありましたけれども、ライフジャケットをつけていれば、仮に津波にのみこまれても、溺れる危険性が減り、助け出される可能性が高まるという例もございますので、ぜひそういうことも考えようといろいろ検討しておる中で、沿岸部の市町のほうからも、ぜひそういうジャケットなんかの配備も、私どもがやっております防災の補助金がございますので、そこへも追加をしてほしいということがございまして、市町の補助金のほうにもつけ加えましたし、それから県立学校の中で、津波等で被害が予想される学校については、教職員、それから生徒の分のライフジャケットを常備しようじゃないかという形でやったわけでございます。
　今回配備いたしましたライフジャケットなんですけども、とにかく早く着れるというのが大事ですので、まず素早く着れるということ、それからサイズも極めてコンパクトなものになっています。それと同時に、設置する場所についても、どこかに防災を固めておいておくんじゃなしに、児童・生徒や教職員がすぐにでも手に取っていけるように、例えば教室ですとか、廊下等、避難経路のところに設置をしておいて、逃げるときに持ってそのまま逃げていけるよと。逃げながら着れるみたいな感じのジャケットも考えていますし、それから冬場ですと、そのまま防寒着にもなるような形のことも考えていますので、そういう形での活用というのを図っていきたいなというふうに思っております。

〇中村（欣）委員　理由はよくわかりました。私も今、両氏が説明されたことは否定するつもりはないんですけれども、ちょっと心配なことだけ申し上げておきますと、私も夏には子どもたちと水辺で遊ぶのにライフジャケットを毎年着せるということをやっております。その中で思うことなんですけども、本来、ライフジャケットは船の上にいるとか、いかだの上にいるとか、海に囲まれたところにいるときにつけるものであって、水が流れるところを歩いていくのに着るにはちょっと適さないというか、心配なときもあるということです。大人が子どもの手を引いて、水深が腰ぐらいのところへ行くときにも、子どもは浮いてしまって、それこそ手をもっていなければ、着ていたがために流されるというようなこともあるかなというふうに思うのが心配なこと。それと、今回、この地域に予想されている津波のタイプが、高潮のようにじわっと上がってくるタイプではなしに、本当に渦を巻いて物を巻き込んでいくタイプだということを考えると、ライフジャケットを着てたぐらいでは助からない。それよりもまだ頭を守るための防空頭巾を備えているところがありますけども、今は携帯式のヘルメットも出ておりますので、そういったもののほうが費用対効果を考えたときにいいのかなということを考えます。ライフジャケットですと、学校に置いておいて、学校にいたときにしか身に着けられないという、通学路のところまであんなかさばったものを持って毎日肌身離さずということはあり得ないと思うんですけれども、折り畳み式のヘルメットあたりだと、学校にいる時間だけじゃなしに、家に帰ってからもまたそれこそさっきのお年寄りの話じゃないですけど、枕元にも置いておけるという意味で、そちらのほうが私は効果的なんじゃないかなと思うところがあります。
　それともう一つ、説明された中で、利点と欠点といいますか、私の言った心配されるようなこともあるということをきちっと末端の学校とか子どもたち、保護者の方には伝えておいていただきたいと思います。ライフジャケットさえ着ていれば津波には万全なんだという、とにかく浮かんで助かるんだ、息さえできれば助かるというふうに思って、ライフジャケットをうちの小学校に置いてくれという声が随分あるんです。そういったことに対しては、あんなもの無駄だからということはなかなか言えない風潮、空気があるものですから、そこを冷静に判断できるような判断材料を提供していただきたいなというふうに思います。この件については以上です。
　それと、警察本部のほうにお聞きしたいんですけども、スーパー防犯灯の予算が盛られていますけども、スーパー防犯灯の効果についてお聞きしたいと思います。
　大阪府の監査委員からの指摘の、スーパー防犯灯いたずら誤報で不要論という記事を見つけまして、有効な通報実績は少なく、必要性に疑義があるということで、大阪府の今年の監査で指摘を受けているということなんですけども、私もあれ、もともと効果があるのかなという気持ちがあったものですから、その件についてどのくらい有効なものかということをお聞きしたいと思います。

〇高須本部長　スーパー防犯灯の効果に対するお尋ねでございますが、当県に限らず、設置目的については、街灯犯罪の抑止、県民が安心して歩けるまちづくりの実現というものでございます。具体的には、通報者が通報ボタンを押すと、赤色灯の点灯と警報音の吹鳴によりまして事案の発生を知らしめるとともに、警察署で受理され、音声通話、現場画像の表示、録画が行われる装置だということであります。
　県下、ミニスーパー防犯灯が設置されているわけでありますが、今回の予算の関係では、老朽化で機能停止しているというところがありますので、更新事業ということで、桑名と富田の２地区を装置更新するというものであります。委員御指摘のどの程度効果があるのかという話につきましては、確かに設置箇所との兼ね合いがあって、それこそ先ほどの費用対効果ではありませんけども、つければいいというものではないのかもしれませんが、私が聞いている限り、特に今回の地区におきましては、お子さんが塾ですとか、あるいは学校、クラブ活動なんかも含め、夜間等も結構歩かれるというふうに聞いておりますもので、それが一月に何回押されたから効果があるのかとか、そういったものではなかなかお話できないような部分というのもあるのかなというふうには感じております。

〇中村（欣）委員　大阪の事例を参考に、いろいろ詳細を検討願いたいというふうに思います。この件もそうなんですけれども、子どもの自分の身を守るという能力のことについてなんですが、どの部局というわけではないんですが、例えば県土整備部であれば、通学路の整備のことを教育委員会と一緒にされてますよね。それと環境生活部のほうでも、安全・安心な社会づくりとか、県警本部のほうであれば防犯のこととか、いっぱい出てくるんですけども、全部が全部大人が、周囲が子どもを守るという観点でしか書かれていないものですから、それはそれで大事なんですけども、子ども本人がどういうところが危なくて、それはどういう理由で危ない。だから、このまちでここは危ないけども、よそのまちに行ったときにもそういう危ない場所を自分で気がついて判断ができるという能力をどこで身につけるかなと、身につけてやってくれるのかなというふうに思います。地震、津波に関してはそういうことを、恐らく防災ノートの中で学ぶ機会があるかと思いますけれども、通学路のところでもそういう判断ができる能力をつけてもらっているのかなと思うんです。ガードレールができた、縁石ができたから、何をしていてもいいというんではなくて、横断歩道で信号が青になっていて、手を上げて歩いても突っ込んでくるとか、悪さをされることはあるということを能力として身につけることが、私は一番大事なことだというふうに思うんですけれども、教育長、その辺は十分されているんでしょうか。防災ノートを配って、防災ノートの授業をしているのかもしれないですけども、本当にそこまで現場はされているのかということを聞きたいと思います。

〇真伏教育長　学校現場のほうでは、当然事故ですとかを未然防止のためとか、それから児童・生徒自身も危険予測能力とか危険回避の能力を身につけさせるということは、例えば学校でしたら総合的な学習の時間なんかもありますので、そういうところを使いながら、児童・生徒自身が自らまちを歩きながらチェックをしていくとか、それから自分たち自身で地域の安全マップみたいなものをつくりながら、どこが危険なのかというのを自分で認識する、そういうような形の取組をしたりとか、あとシミュレーション等を使いながら、こういうときにはこういう危険があるよというのを勉強したりとか、そういう形の取組というのは結構、学校現場ではやっております。また、児童会とか生徒会がありますので、そこが中心になって、同じような取組をしたりとか、自ら本当に自主的な安全活動に取り組んでおるということもございます。
　それと、もう一つは、学校現場では確かにそういうことは一生懸命それなりに努力はさせていただいているなと思っていますけども、必ずしも子どもたちのそういう事故とか事件等が学校管理下だけで起こるわけでございませんので、やっぱり家庭生活の中で、どれだけそれをきちっとやっていただくかというのも私は大事だというふうに思っています。
　学校は学校でその辺の責任はしっかり果たしていきたいなと思いますけども、やっぱり家庭教育の中で、ふだんから保護者の方がそういうこともしっかり教育していただいて、こういうところは危険なんですよ、ここはだめですよということも、自ら教えていただいて、極端な話をすれば、お父さんとお母さんが子どもを連れて、歩きながら勉強してもらってもいいし、学習してもらってもいいし、いろんな取組をしていただく中で、相互にやりながら、それが身についてくるのかなというふうに思いますので、学校は学校で頑張りますから、家庭のほうでもぜひそういうことをよろしくお願い申し上げたいと思います。

〇中村（欣）委員　教育長が言われたここが危ないですよとかという言い方は、子どもらはここが危ないというふうに、その場所を暗記するだけなんですよ。だから、ここはこういう理由で危ないから、こういう工夫をすればリスクは下がるということをなかなか親だけでは教えられないところがあって、それを教育系と警察の関係で、プロの目できちっとした指導をどこかがしてくれないと、どこまでたっても変わらないというふうに思います。例えば駅から家まで帰る道で、暗い道があって、片側が塀で、誰もいないとしますよね。そのときにどうするかということ、本来はそんな時間に駅におりること自体が間違っているわけなんですけども、でもそのときには、ちょっとでも街灯のある側を歩く、あるいは知った人が駅からおりてくるまで待っていて、その人と一緒に歩く、知っている人がいなかったら、遠回りをしてでも、人けのあるほうを歩くとか、最悪そこを通らなければいけないときには、携帯の持ち方とか、どのように注意をして歩くかというところを教えてあげる。それでもだめなときは、何時間待ってでも迎えに来てもらうという、全くリスクはゼロにできないけれども、下げるためにはどうしたらいいかというようなことを私は子どもが身につける必要があると思うので、教育委員会だけの話ではないんですけども、そんな視点で見てあげてほしいなというふうに思います。
　それでは、私の質問の最後になりますけども、県立博物館の使い方のことだけお聞きしたいと思います。
　以前にも会議で言ったことがあるかと思うんですけども、現在の総合文化センターの使い勝手と同じなんですけども、公共交通機関で来て、利用される方の配慮がされていないというふうに思いまして、それが新県立博物館もできてもっと利用者が増えるのであれば、駅と博物館とのアクセスをもう少し配慮してもらえないかなというふうに思います。現在は、1.8キロぐらい離れていまして、総合文化センターの案内ですと、徒歩で25分かかるというふうになっているものですから、バスは１時間に１本のときと２本のときしかない。それで県民の人みんなに利用してほしいというのもどうかなというふうに思うんです。
　新県立博物館は太陽光やら地熱やら、いろんなものを考えてやっているのに、自動車で来る人しか考えていないというのは、どうも矛盾しているというふうに思いますので、その辺、開館に向けて準備のほうをやっていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。

〇竹内部長　総合文化センター、新県立博物館の整備も踏まえまして、来年度予算におきまして、津駅から総合文化センターの方面へお越しいただく方の利便性を向上しようということで、津駅の西口でバスの案内板の改善、それからそこには新県立博物館の独自の案内看板の整備、こういったことをやって利便性を高めようと思っています。なお、今年の１月には、総合文化センターにおいて、総合文化センターからバスに乗られる人のために、案内看板を２カ所設置して取り組んでいるところで、引き続きそういう取組を進めていきたいと思います。

〇中村（欣）委員　終結します。

〇中川（正）委員　伊勢市選出の中川正美でございます。よろしくお願いいたします。
　本年１月４日、恒例の総理参拝がございました。今年は安倍新総理はじめ、たくさんの閣僚が伊勢両宮に参拝されたわけでありますが、今年は特に東京から官邸に寄らずに伊勢直行と、これは知事が特に要請されたということで、まさしく始まりのまち伊勢、そして式年遷宮にとってよきスタートであったと。平成15年のときには、小泉総理でございまして、私は議長だったんですが、それを上回る大変な、国民、市民の声でございました。その中で特に、鈴木知事が紋付羽織はかまで頑張っていただいておりまして、大変な意気込みを感じさせていただいたわけでありますが、安倍総理頑張れと同時に鈴木知事頑張れと、こういう声援もあったことを披歴をさせていただきたいと思います。
　いよいよ式年遷宮が間近に控えてまいりました。ぜひともやはり民俗の祭典でございますので、足元である県民の皆さん方が御理解いただいて、そしてそれを、遷宮の意気というのを県全体でアピールをしていただきたい、このことは要望にさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　平成25年度の当初予算では、御遷宮に向けまして、首都圏営業拠点の開設や三重県観光キャンペーンの実施など、三重県では初めての事業がいくつも盛り込まれており、今申し上げたように、遷宮に対する皆さんの期待、誇りを感じ、伊勢の私にとっては大変心強くうれしく思っております。
　さて、今年度、三重県観光にとっての御遷宮や日台観光サミットなど、プラス材料はたくさんありますが、同時に、観光を取り巻く環境、観光産業が抱える問題は、依然として弱きものがございます。観光事業所は、一部の大手事業所を除くと中小零細企業が多く、そのため、１つ目には、資金調達能力が脆弱である。また、後継者不足、季節や自然災害の集客への影響が大きい。非正規雇用が多く、収入が不安定。また、大型イベントへの依存、賃金が低いなどなどの課題があります。また、行政におきましては、産業構造や経営実態など、調査やその分析、対応策ができていません。２つ目には、政策と経営実態の不整合。また、行政担当の縦割り、観光関連予算が十分に手当をされていない。また、専門職の人材育成、観光協会など、観光関係団体と行政の連携などといった課題があると考えますが、観光産業を育成していくためには、これらの課題へどう対応していこうとお考えですか。これが１つ目です。
　２つ目は、近年、主要銀行で観光を支援している取組がございます。岩手県の東北銀行では、アグリビジネス推進部を設置し、農林漁業事業者が農林漁業を体験プログラムとして商品化するアグリビジネスの支援をしています。京都府の京都銀行では、観光支援室を設置し、観光事業者向けの専用ローン、京都観光支援特別融資、にぎわいを実施しています。ほかにも、北海道の北洋銀行、熊本県の肥後銀行など、日本の北から南までたくさんの銀行で、観光セミナーや着地型観光の普及促進、ビジネスマッチングなど様々な観光支援の取組を行い、地域の観光事業者の知恵袋となっています。私は、こうした銀行など、地域経済に詳しい企業が観光産業の振興に積極的にかかわっていただくことが必要ではないかと考えます。そういった企業も参加をし、産学官が連携し、シンクタンクをつくり、観光産業に携わる人たちが根本から助け合う、そういうシステムをつくってはどうかと考えますが、御答弁をお願いいたします。

〇加藤局長　まず１点目、観光産業育成のための課題というところでございますが、観光産業は宿泊業や鉄道業などにとどまらず、飲食店や各種の小売業なども含む裾野の広いサービス産業です。昨年７月に公表いたしましたみえ産業振興戦略においても、観光、地域経済を牽引する産業の一つとして位置づけているところでございます。しかしながら、委員からいろいろ御指摘ございましたが、観光を産業として育成していくためには、事業者や行政において、数々の課題があると認識しております。
　まず、観光産業として、地域経済の実態を把握することが重要であると考えておりまして、午前中も少しお話ししましたが、県では、官公庁と歩調を合わせまして、観光地域経済調査を行い、三重県全体の観光産業と他の産業とのかかわり、観光消費額がもたらす地域への経済効果の実態などを把握することとしております。加えまして、平成25年度にはサービス産業振興事業、これはサービス産業の高付加価値化推進事業ですけれども、商工団体や金融機関と協働しつつ、地域特性に配慮したテーマを設定し、地域の企業が主体となる生産性向上や業種別の課題解決手法に係る勉強会の開催を支援します。
　また、観光関連産業に携わる事業者は中小・小規模事業者が多いことから、中小企業融資制度におきまして、小規模事業資金ですけれども、旅館・ホテル業に対する支給要件、これは従業員の要件があるわけですけれども、こういったところを緩和し、融資を行っております。また、平成25年度には、みえ産業振興戦略関連資金制度を新設し、旅館やホテル業を営む中小企業で県の観光人材育成カリキュラムを受講し、修了書を受けたところは施設のバリアフリー化を行う場合、資金の融資が受けられるようにいたします。また、後継者の育成のため、ＭＩＥ経営者育成道場なども実施することとしております。このような総合的な対応に取り組み、それぞれの課題に的確に対応し、観光産業の育成に努めてまいります。
　また、２点目ですけれども、産学官連携で取組を進めていくべきというようなことで御質問いただいておりますが、サービス産業の振興に当たっては、サービス関連企業や商工団体、大学、行政、金融機関などの企業支援機関が密接に連携して、それぞれの強みや役割に応じた取組を総合的に進めることが必要と考えております。県内の金融機関においても、県と共同で企業ネットワークセンターを開催したり、金融機関において観光地や物産の紹介、ホームページにおける特産品の販売、利息分を史跡保存に寄附する定期預金の創設などを行い、観光振興に貢献をしていただいております。また、県内金融機関とは、産業振興等に関する包括協定を締結いたしまして、県内企業の販路拡大や観光誘客に関する情報交換などを定めているところでございます。
　また、三重大学地域戦略センターにおいても、行政課題、地域企業の人材及び起業家の育成などの経営課題に対しまして、協力して取り組んでいただいているところでございます。
　県内の企業と密接な関係を持つ金融機関が、企業経営などの支援を行っていくことは有効な手段と考えております。今後は、金融機関などの企業支援機関とも協働した地域ごとの企業が主体となる生産性向上の勉強会を進めながら、それらの関係者を三重サービス産業推進協議会（仮称）としてネットワーク化し、勉強会で蓄積した事例や手法の共有、その手法の実践と結果の評価、見直しなど、支援をしていきたいと考えております。

〇中川（正）委員　御答弁いただきました。いずれにいたしましても、御遷宮という好機を迎えまして、県においても、地域においても、大変盛り上がっておるわけでありますけれども、しかしながら、今申し上げたように、観光を取り巻く状況は厳しいものがございますので、このときこそ、足腰の強い、地に足のついた、そんな観光産業を一緒に頑張ってやっていきたいなと、こんなふうに思っております。
　時間の関係で次に移らせていただきたいと思います。
　次に、平成25年度の県単維持予算での対応になろうかと思いますが、伊勢市内の道路沿いに建立されています石灯籠についてお伺いいたしたいと思います。
　伊勢市内の石灯籠につきましては、昭和30年に道路占用許可を受けてから、既に50年以上となっており、伊勢市のシンボルの一つとなっている感さえあります。平成18年度に市が行いました石灯籠に関するアンケートでは、６割強の市民が道路等に灯籠があったほうがよいと回答しており、市民にもなれ親しんだ風景として認知されているものと考えております。また、市民だけではなく、御遷宮で訪れる観光客にも違和感はなく、伊勢の風景として受け入れられるものと思います。
　さて、今般、伊勢市内の石灯籠につきましては、今年度の包括外部監査では、昭和32年以降、不法占用状態にあるなど、指摘をされています。また、不法占用状態を解消するための意見の中で、原則撤去であるが、時間等を要することから、事故防止対策の要否を早急に検討するよう指摘をされています。私自身は伊勢市民の一人でもあり、石灯籠は大切な観光資源の一つであると考えておりますが、包括外部監査の指摘も踏まえて、今後の取組をお聞かせ願いたいと思います。

〇土井部長　石灯籠につきましては、委員御指摘のように、市民アンケートの結果や観光資源であるという点なども踏まえまして、県ではこれまで石灯籠の刻銘者については所有者を特定するということで刻銘者についての調査とか、道路管理者としまして、通行者の安全確保のため、石灯籠の傾き状況等の調査を毎年行い、安定性に問題があるものは撤去をしてまいったところでございます。また、国、市と協議しまして、石灯籠にかかわる新規の占用申請への対応等も検討してまいったところです。
　今回の包括外部監査の意見を踏まえて、まずは石灯籠の上にある、ろうそくを入れる火袋とか笠、こういうようなものについて安定性の追加の調査を行った上で、危険と判断されたものについては撤去等の措置を行い、引き続き通行者の安全を確保したいと考えています。今後の石灯籠の新規の占用申請等の対応については、過去の経緯もありまして、適切でかつ確実に維持管理を恒久的にやっていただけるというようなことを前提に、今、委員御指摘の市民アンケートの結果とか観光資源であるということも踏まえまして、国、県、市で協議しながら進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

〇中川（正）委員　平成25年度で調査をすると、こういうことでありますけれども、早急に調査をしてもらいたい。と申しますのは、式年遷宮の前に、白い石を運ぶ、お白石持行事という行事がございます。これが御幸道路を使うものですから、早急に対応方お願いしたいと思います。
　次に、一つの考え方として、撤去という話がありましたけれども、だとするならば、撤去する場合、どのぐらいの費用が要るのか、お示しを願えればと思います。

〇土井部長　撤去について、今年度、４月から５月に１基撤去しました。それは、一番高さの高い６メートルものということで、少しお金はかかったと思うんですが、100万円程度かかっているということでございます。

〇中川（正）委員　100万円ぐらいかかったということなんですが、県道に建立しておりますのが426基ということでございますので、全部したら大変な額になる。そういうことなんですが、今、各道路の管理者、国道、県道、市道、こういった三者協議というのはやっておるのか、その中身を教えていただきたいと思います。

〇土井部長　やはり道路占用について、国道と県道、市道があるということで、同じような考え方で占用についても判断をしていくということは重要だということで、過去に新規申請が出されましたときには、維持管理の担保性とか、実現の確実性などの審査の内容の是非について相談をしていた、協議をしたということでございます。今回の包括外部監査の結果を受けまして、先ほど御説明しましたような対応についても協議を今させていただいているところでございます。

〇中川（正）委員　適正に管理云々の話がございましたけれども、本年度に国道23号において、撤去・新設をする道路占用申請があって、道路管理者である国が、伊勢市に対して意見照会をしたと、こういうことなんですが、その内容を手短に教えていただきたいと思います。

〇土井部長　国が申請し、市に照会をして、市が答えたということで聞いておりますのは、基本的には安全のためには撤去が必要であると。しかしながら、今後、新設が予定される街路灯につきましては、今後の危機管理等、沿線住民や道路利用者の安全確保のため、公共的団体による維持管理等の恒久的担保、自分が先ほど説明しました維持管理の確実性とかそういう担保性について必要であるというような意見を市から出しております。

〇中川（正）委員　今、部長の答弁で、伊勢市から公共的団体からの申請云々と、こういうことであったんですが、県はこういった申請に関しては、地方公共団体のみを許可としておりますけれども、それについてはどういうお考えなのか、お聞かせ願えたらと思います。

〇土井部長　基本的には、恒久的に維持管理がきちっとしてもらえるかどうか、最初に設立した団体が解散したということもあり、そういう問題の経緯を踏まえた上で、判断をしているということで、地方公共団体というよりは、そういう面を中心に判断をしたいと思っております。

〇中川（正）委員　そうしますと、今の御答弁は、地方公共団体のみではなく、公共的団体でも可能と、こういうことでよろしいでしょうか。

〇土井部長　現時点では、そういうような担保ができるのは地方公共団体という判断をさせていただいているところでございます。

〇中川（正）委員　問答ではないんですけども、平成19年に市の観光協会が申請しまして、了承されておるわけですね。そうしますと、ちょっと矛盾になってくるんですけれども、余り時間がございませんので、そのあたりは国のほうが伊勢市に意見具申して、それに準ずる形が私はノーマルではないかなと、こんなふうに思っています。
　いずれにいたしましても、この石灯籠というのは、私ども伊勢にとっては一つのシンボルでありますし、一つの伊勢の風景でありますから、そういう観点で、ぜひとも残す方向で対応していただきたい、このことを申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

〇前田委員長　次に、鷹山、御質疑をお願いいたします。

〇大久保委員　皆さん、こんにちは。熊野市南牟婁郡選出、鷹山の大久保孝栄です。品格を尊び気概に富む会派、鷹山の名に恥じぬよう、田舎で働く日本の母として、子どもたちの未来のために質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　平成25年度当初予算、新しい豊かさ協創プロジェクトの１の未来を築く子どもの学力向上協創プロジェクトについてお伺いします。
　教育とはやっぱり国づくりです。特に東紀州地域のように、少子化が著しく進んでいる地域にとっては、子どもたちの学力を向上させるということは急務でございます。そのために現状を把握するということが大事ですが、昨年は全国学力・学習状況調査は100％には至りませんでしたが、平成25年度はどのような状況になっているのか、まず教えてください。

〇真伏教育長　来年度といいますか、次回の調査については、悉皆ということになろうかと思いますので、基本的には全ての小・中学校はやっていただけるというふうに思っております。

〇大久保委員　ありがとうございます。悉皆調査ということで、全部受けていただけるということなので、よりきちっとした調査結果が出てきますので、市町と連携していただいて、情報を共有していただき、子どもたちのために生かしていただきたいと思います。
　それから、未来を築く子どもの学力向上協創プロジェクトには、一部新規事業もありますけれども、含めて５つの新規事業がございますが、その中で2000万円という予算が上げられている学力向上のための読書活動推進事業がありますけれども、その内容について、具体的かつ簡潔に教えていただけますか。

〇真伏教育長　学力向上のための読書活動推進事業ということでよろしゅうございましょうか。
　今、学校現場のほうでは、例えば朝読とか、一斉読書なんかの時間が設けられて、結構読書活動というのがいろんな形で推進をされているかなというふうに思っています。
　一方、先ほども御紹介ありました全国学力・学習状況調査の結果を見てみますと、県の子どもたちの読解力ですとか、それから学校での学校図書館を使った授業活用ですとか、それから家庭での読書時間、そういう面について少し課題があるのかなということがわかってきております。特に小・中学校におきましては、学校図書館を活用した授業の計画的な実施でございますとか、それから家庭や図書館での読書時間が全国平均を下回っているという状況にございます。
　こうしたこともあり、県教育委員会では、今年度から三重の学力向上の県民運動というのを展開させていただいておるところでございますけれども、その中の柱の一つとして、読書を通した学びということを重要な柱といいますか、運動の中心に位置づけているところでございます。こうしたこともございますので、来年度、学校図書館を起点にする中で、今までの学校図書館の機能をより充実をさせまして、活性化させる中で、子どもたちの身近な学び場をしっかりつくっていきたいなと思っています。
　もう少し具体的に申し上げますと、民間の事業者に、これは外部委託を考えておりますけども、専門性の高い図書館司書の資格を持っていらっしゃる方をモデル的に小・中学校にも派遣をいたしまして、そこで担任の先生ですとか、司書教諭の方がいらっしゃいますので、そことの連携によりまして、学校図書館を活用した形での授業づくりというのを推進していきたいと思っています。
　それと、学校図書館を活用した授業の中では、調べ学習ですとか、それから子どもたちが文章とかグラフ、データなんかを理解しながら、論理的に自分の考えをまとめていくというような形、そういう形でしっかりした読解力ですとか、思考力とか、表現力をつけるような形でのことをやっていきたいなと思います。
　さらに、派遣をします専門家のほうに、家庭での読書なんかのようなことも、しっかりやっていただくようなことも考えていますし、その成果として学校図書館の活用フォーラムとか、そういうこともやりながら、子どもたちができるだけ図書館も活用し、いろんな形で確かな学力をつけていけるような取組をしていきたいなと思っております。

〇大久保委員　ありがとうございます。図書館司書の雇用なども増えるということですね。

〇真伏教育長　県立学校の図書館司書については、基本的にもう全校に配置されておりますので、あと小中学校のほうになります。基本的には小中の学校でございますので、県のほうでは直接雇用というわけにはいきませんので、小中学校のほうで雇用していただくことになるかと思いますけども、今、市町のほうの財源対策といいますか、交付税措置が今年からだったと思いますけど、５年間にわたって行われておりまして、そこでの例えば学校の図書館司書を採用するとか、図書を整備するとか、そういう経費が交付税の中でありますので、県のほうからも、市町がその財源を使っていただいて、図書館のほうを充実していただくように働きかけをしていきたいと思っております。

〇大久保委員　ありがとうございます。やはり図書館の利用ということで、小中学校が中心ということになってきますね。これは当然ありがたいことで、読書というのはすごく大事なことだと思っています。何でもそうなんですけど、何のための何かということを考えたときに、学力向上を本気で目指そうと思ったら、人間の脳が一番発達するときに働きかけをするということが一番有効的なことだと考えます。それを思えば、学校に入る前の、乳幼児のときの働きかけというのはすごく大切になってくると思うんですね。私も自分が家庭学習の専門家としてずっと働いておりました関係で、やはり乳幼児のときの学習というのはすごく大切になってきます。
　それで、人間の脳のお話なんですけど、やはり二十歳ぐらいででき上がるんですが、ゼロ歳から３歳に急激に発達いたします。そのときは、自分からの働きかけは無理で、周りの大人の働きかけによって脳が発達する。次は４歳から７歳前後ということで、それは大人と子どもの自分の興味で伸びる。次は10歳前後ということで、今度は子どもの自我が発達していますので、自分の意思で伸びるという、この３段階が大きい段階と言われていますけれども、やはり乳幼児の時期に読書習慣を与えるというのはすごく大事なことだと思うんです。だから、税金をどこに使うかというところなんですけれども、やっぱり一番効率のいいところに使うのがいいのじゃないかなと思うんです。
　人間にとってのご飯ですけど、体のご飯と頭のご飯と心のご飯と言われてますけども、私は全部のご飯をおいしくいただいていますけれども、子どもの心のご飯というのは、やはり読書から得られることが多いと思うんです。人生は、自分の人生しか経験できないけど、読書することによっていろんな人生を経験したり、いろんな感情を思ったり、本当にいろんな角度から、何人もの人生を経験できて、それだけ心が豊かになって、いろんな思いが出てくると思うんです。私は学校の就学前にその習慣がつけば一番いいなと思っているんです。そしたら、情緒も安定して、学校に入ったら先生たちも楽になると思うんです。全て学力向上を目指すのなら、乳幼児教育に私は力点を置くべきではないかなと思います。
　歯磨きと一緒で、生活習慣に組み込むというのは、大変力の要ることです。これが小学校以降に読書習慣を与えよう、家族で読書をする習慣を与えようといったって、なかなか習慣には組み込まれません。だけど、乳幼児のときに、歯磨きを教えるのと一緒に、本を読む時間、勉強する時間、そういうのを組み込んでいく、生活習慣にカリキュラムとしてインプットしていくということが何よりも学力向上につながる一番早道だと思うんです、お金もかからずに。そしたら、学校の先生は、本来の自分の仕事ができると思うんですね。いじめとかも少なくなり、情緒安定している子どもたちがいろんな生活をしていく上で、先生たちが楽になって本来の仕事ができると思うんです。だから、そのためにはどこで力を入れるかという有効な使い方として、そういう乳幼児期に力を入れてほしいということをお伝えしたいと思います。
　ジャンプの高梨沙羅ちゃんは15歳で、中学校を卒業して５カ月で大検を合格しました。夢と目標を持っている人は何でもできるんですね。だから、夢と目標を持って子どもたちを育てるのが私たち親の仕事だと思うので、親はやっぱり子どもより先に死ぬんで、子どもたちが力強く生きていけるために、私たちは導き、支えていかなければいけないと思います。
　ちょっと知事にもお聞きしたかったんですけど、また今度お聞きします。
　メタンハイドレートについて、今日も出ましたけれども、次世代のエネルギーとかを活用する子どもたちを育てなくてはやっぱりいけません。だから、そのために学力向上というのは急ぐんです。そして、今回、皆さん人事異動もあって、退職される方もいらっしゃると思いますけども、一昨年の紀伊半島大水害のときには皆さんに本当に助けていただいて、ありがとうございます。皆さんのお仕事は本当に私、一生忘れられないと思います。ここでもう私の質問は終わります。どうもありがとうございました。

〇前田委員長　鷹山より、関連質疑の申し出がありましたので、申し合わせの時間の中でこれを認めることとします。

〇東委員　皆さん、こんにちは。３分となりましたが、あとを拾えということになっていまして、メタンハイドレードも出ましたし、実は控室で、人間味あふれる鷹山だなと思ったのは、昨日の知事の映像を見ていまして、大村知事と鈴木知事が出ていまして、非常に豊かな、希望にあふれる、つまり将来投資してもいいなというような感じの笑顔だったので、褒めさせていただきます。これは鷹山の会派長からは絶対褒めるなと言われていたんですが、希望を持って、海洋資源の開発の株価がぐんと上がったのと一緒のように、三重県の株価がうんと上がるように、御期待申し上げます。
　実は保育関係の予算のことでお尋ねをしたいんです。新年度予算は、ブランド力を高める、子どもを守る、それから地域を守るということの大きい部分があるんですが、子どもを守るという部分では、戦後の保育といいますか、公立保育所と民間保育所というのが２つあって、一般財源化されて、公立保育所は運営していると。私立の保育園は、県内に170カ園あるんです。そんな経緯があって、今でもずっと、運営費以外に補助金を出していると。三重県としてははるか昔から補助金を出してきた経緯があるんですが、今般、平成25年度からいくつかの補助金がカットされて、一つは国の制度に衣がえをするということで、それはよろしいかと思うんですが、一つ気になったのが、産休代替、代替職員の賃金補助金というのがございます。去年は380万円ほど計上していたんですが、今年度はゼロということになっていまして、保育園の運営費の中で、その部分は手当しなさいよという御議論かと思うんですが、私はちょっと乱暴ではないかなというふうに思うんです。答弁の時間はないかわかりませんが、つまり、民間保育所の実態が非常に厳しいという財政状況もありますので、また委員会とかでお話をいただければ結構かと思うんですが、私は国の制度も変わる、そして今回、運営費の部分については、国の制度ですから、ベースの部分で予算が少し上げてはあるんですが、補助金をカットする部分につきましては、少し疑問を持っていまして、その辺は今後明らかにしていただくようお願いをしたいというふうに思います。
　一方的にしゃべりましたが、ぜひ一方的な補助金のカットにはならないように、ぜひよろしくお願いをして総括質疑とさせていただきました。どうもありがとうございました。

〇前田委員長　次に、公明党、御質疑をお願いいたします。

〇中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。知事は今年度、新たな機構改革の一つとして、スポーツ推進局を設置されました。しかし、来年度の予算のポイント、特に注力して取り組む事業に、スポーツの推進そのものが入っていなかったことは少し残念であります。私は今回、この総括質疑において、スポーツについて、県の本気度も含めお伺いをいたします。具体的には、みえのスポーツファンド積立金事業についてお伺いをいたします。
　この事業は、昨年の12月に示された平成25年度当初予算要求状況及び三重県民力ビジョン行動計画取組概要、この資料でございますが、によれば、本県のスポーツ推進の基礎となる財源について、県民が広くスポーツを応援するシステムとして創設し、県民の皆さんや企業、団体等が協働しながら、その確保と積み立て、管理を行うことを目的に、新規事業として上げられたものです。私が思うに、このみえのスポーツファンド積立金事業のきっかけは、平成23年10月の予算決算常任委員会総括質疑での知事の答弁をちょっと紹介しますと、「まさにこの今、財政状況が厳しい中、大変重要な視点であると思います。」ちょっと飛ばして、「愛媛県なんかは企業の方々から10億円集めて、それを国民体育大会基金にしているという話も聞いておりますので、そういう他県の例も参考にしながら、平成24年度予算以降で、そういう基金についてもやり方を考えていきたいというふうに思っております。」との答弁であり、この答弁内容に従い、担当部局において今年度検討されてきたものと推察をいたします。ちなみに、このみえのスポーツファンド積立金は、平成25年度の選択集中プログラム、夢と感動のスポーツ推進協創プロジェクトの中にも明記されておりましたし、今回新たにＡからＣの判定を行う政策的経費の優先度判断においてもその事業概要の中で、みえのスポーツファンドの創設が説明されている、みえのスポーツ応援事業費にはＡ判定がつけられております。
　しかし、このみえのスポーツファンド積立金事業、今回上程された予算の中では、この事業がなぜかすっぽりと抜け落ちております。そして、そのかわりになるのかどうかわかりませんが、単に将来の国体運営の財源として、県の金をただ積み立てておくという、知恵もなければ夢もない、さらには創意工夫も全く感じられない国民体育大会運営基金積立金にすりかわっております。私は、このみえのスポーツファンド積立金事業の本来持つ意味、また先に紹介した知事の答弁、さらにはこの事業が平成25年度の選択集中プログラムの一つに位置づけられていたということを考えると、今回の予算の中で、恐らく最終査定ぐらいだろうと思いますが、この事業がすっぽりと抜け落ちたことには驚きを隠せません。
　そこで、まず初めに伺いますが、今回のこの経緯と結果について、簡潔に御説明をいただきたいと思います。

〇山口局長　スポーツ応援ファンドということで、その経緯ということでございますが、12月段階のときには、私どものほうでは国体運営基金と、そしてこのスポーツ応援ファンド、さらには既存の体育スポーツ振興基金というのがございました。その三者の中で、私どもスポーツ推進局は、県民あるいは企業から協賛をもらうんであれば、もう少し出口をきちっとしたほうがいいのではないかということで、知事のほうからは思いは十分にわかると。でも、もう少し仕組み立てをしっかりしてもらいたいということで、今年度は体育スポーツ振興基金、別財布を置いてやったらどうかと。そこで試行しながら、平成25年度以降にまた出直していらっしゃいということで、今回についてはおりたと、そういう状況でございます。

〇中川（康）委員　ありがとうございました。先ほど、三者の中で検討して、その結果、三重県体育スポーツ振興基金の中で考えていきたいとのお話をいただきました。確かに、この基金及びその条例には、体育スポーツの普及振興のために受けた寄附について、この基金に積み立てをすることができるとの条文があります。しかし、この基金条例には、あくまで寄附を受けることはできるとは書かれておりますが、それら寄附を募るための仕組みまでは明記されておりません。
　そこで伺いますが、これは昭和60年にできておる条例ですけども、県はこの基金条例とともに、その受け口と表裏一体の関係となるこれら寄附を積極的に募るための仕組みを既につくられているのかどうか伺います。
　また、これまでに、この基金には昭和60年の施行以降、どれだけの寄附金が集まったのか、具体的な数字をお教えください。

〇山口局長　体育スポーツ振興基金の中に、受け皿の仕組みをつくっておるかということでございますが、現在、財政当局と検討しておるところでございます。そして、これまでの、昭和60年代以降に、それにどれだけ寄附金が募られたかということについては、申しわけございませんが、後刻資料を提供させていただきたいと思います。

〇中川（康）委員　ありがとうございました。仕組みについては検討中、今まで60年から何年たっているかわからないんだけれども、寄附金が集まったのかはわからないというような御説明をいただきました。
　それでは、さらに確認的に、今後検討していくということでお話があったものですから、現段階において、この基金のもとに積極的かつ広く寄附を募るため、具体的に、イメージでも結構ですが、どのような仕組みをつくろうとしているのか、お教えください。また、体制はどうするのか、お教えください。さらには、目標額はどれぐらい考えているのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇山口局長　仕組みについて、どのようなものかというので、人、物、金ということで、金だけではなしに物、例えばスポーツドリンクとか、あるいは物資、ウインドブレーカーとかスポーツ栄養品、そんなようなものも受けられるような、幅広のものを今のところ考えております。そして、それに対して協賛いただいた企業にどういうようなインセンティブを与えていくかとそんなことも今、検討しておるところでございます。
　今後、どうやって条文をつくり上げていくかということについては、まだまだこの前でしゃべれるほどの検討がなされておりませんので、今後詰めていきたいと思っております。

〇中川（康）委員　ありがとうございました。知事の平成23年10月の中で、平成24年度の予算以降で考えていきたいという話があって、１年あったわけですよ。そういう中で、今、体育スポーツ振興基金でつくっていきたいというお話がありましたから、イメージの部分を聞いていくと、結局、具体的には何も決まっていない。要するに、これから決めていく、しかし口だけはこの方向でいくという、そういう状況のお話しかいただけなかったわけです。これ、いわゆるスポーツの振興、それから活性化、さらには国民体育大会という中で、やっぱり一つの注目のポイントとして、このファンドなり、いわゆる企業団体がどのように主体的な意識を持って参画をしていただくか、その口として提案があったわけですけども、ある日突然ぽんと消えちゃったわけなんですね。先ほどの紹介させていただいた知事の答弁から見ると、今回の結果は従来の知事の思い、イメージ、知事は非常にイメージをたくさんお持ちになる方ですから、大きく後退したと言わざるを得ない。それはどこがどういうふうにして、結果こうなったのか、私はここでは問いませんけども、今回のこの基金であれ、新しいファンドであれ、１年間かけて検討して、さらにもう一回チャレンジするようなことをお話ししていましたけども、最終的にはどのような形でも私はいいというふうに思うんです。大事なのは、そこにどのような思いなり、魂を込めて、具体的にどのような仕組みをつくっていくのか。口だけつくったら物が入ってくるなんていうのは大きな誤りで、そこは過去の先例を見て、主体的になってきたところがあるわけですから、そしてやっぱり皆が参加した国民体育大会なりスポーツの活性化を図っていくと、そこが大事なわけで、その思いが全く感じられません。
　知事は、スポーツ推進局をつくった、その当本人でございます。国体を決めたのも知事でございます。最後に、責任者としての御答弁をお願いいたします。

〇鈴木知事　まさにスポーツを応援する基金、中川委員から平成23年10月に御質問いただいたのをきっかけに、ぜひともそういうのを、もともと思いもあったわけですが、ぜひともそういうのをつくっていきたいと思いました。今回の予算の編成のぎりぎりまで、何とか体育スポーツ振興基金、それから国体の基金、この応援ファンド、これが整理できるか、このスポーツ推進局とともに議論してまいりましたが、昨年、平成24年度予算を出したときのいろんな基金の議論もありました中で、いまだ成熟度が足らないと。これはもう本当に自分の思いと反するところでありますけれども、熟度の低い基金を出して、またそれが批判を受けて、頓挫するよりは、もう一度出直して、しっかりとしたものを議会にお示しをした上で、そして皆さんに御賛同いただいた中で、仕組みをつくり寄附を募る、そういうような形でスポーツを盛り上げていきたいと考えていたものですから、泣く泣くでありますけれども、今回は撤退させていただいた次第でございます。

〇中川（康）委員　やっぱり物事に対しては、県の本気度が問われるわけですよ。その内容をびしっと示すような施策をこれからもつくっていただきたい。そのことを申し上げ、終わります。ありがとうございました。

〇前田委員長　次に、みんなの党、御質疑をお願いします。

〇中西委員　最後の質問者、みんなの党、中西勇です。よろしくお願いします。
　しっかり私も考えて質問しないといけないなと思っておりましたが、中川委員の質問とほとんど一緒の内容でございました。打合わせしていたつもりは全然ないんですけど、公明党のもう一人の議員みたいな形で質問させていただこうかなと。いや、それは冗談でございますけど。
　今日、朝の質疑で、ちょっと話それるんですけど、アプリの話がございましたが、これは雇用経済部のほうへちょっとまた委員会でも言いますけど、アプリをつくる会社が松阪のほうに、東京から移転されて、30歳の方が社長ですかね。23名ぐらいの、平均年齢28歳という会社をつくられておりますので、いろんなことで協力できることがあればと言ってみえましたので、またよろしくお願いします。これはお願いということで。
　先ほど、スポーツの基金の話がございました。２億円するということだった、それでファンドやそういった部分のところは全然出ずに、基金のところだけ上げられたと、そういう話がございましたが、私もこの部分がちょっと気になったので、それじゃ競技はどのように今選定をしていっておるのかなと、そんなことを感じたところで、昨年つくられた委員会の中身の資料を見ると、平成25年１月ぐらいから競技や市町によってどういうものをやるとか、そういった話が出ていて、３月、４月ぐらいでいろんな競技を、審議をしていくというような話がございます。
　そういう中で、私は松阪ですが、松阪に県営野球場があります。三重県の中で唯一残っているということですが、松阪は野球が非常に盛んなところで、リトルリーグやシニアリーグとか、いろんなものがあります。昨年もリトルリーグで全国２位になりました。そういった部分でぜひ野球を、松阪だけでできることじゃないので、南伊勢地域に向かっての伊勢と一緒に共同で開催できたらなと、そんなような話が市のほうで協議がされているようでございます。
　そういう部分を踏まえて、伊勢のほうは市民球場、松阪は県営球場ということで、両方とも当然年数はたっていますし、反対に野球の施設の部分に見合わない部分で改修をしなければならないと。こういったところも含めて、それと松阪では今、松阪市で管理をしていると。平成25年度で県との契約も切れると、そういう話も聞いております。平成26年からどうしていくのかということも踏まえて、少し、知事から話をいただけたらと思いますので、契約の部分、どういうふうに考えてみえるのか。

〇鈴木知事　現在、松阪市と協議中です。

〇中西委員　わかりました。協議をしていく中で、ちょっと考えていただきたいんですけども、これはできるかどうかは別として、よく施設なんかは民間に指定管理をするとか、そういう考え方がありますよね。それなら、市に指定管理をしていくことなんかも考えられるのか。そういった部分はいかがでしょうか。

〇鈴木知事　今、松阪市にお願いをして、中部台運動公園と一緒にやっていただいていますので、今後、指定管理をする相手先としては、もちろん松阪市もあるいは、その協議の内容によっては民間の方々も考え得ると思います。

〇中西委員　当然、そういったことでしっかり考えていただきたいんですけども、今、野球をあそこでやっている上で、早く直していただきたいというのも一つあるわけですね。今、小規模の改修は松阪市でやっていただいています。それと、管理も1000万円ぐらい使いながら、年間やっているわけです。そういった部分をしっかり協議してやってほしいわけです。そういう部分をちょっとお願いしたいということなんです。
　伊勢のほうも大仏山にあると聞いておりますけども、やっぱり規模として、野球をやれる施設として改修をしっかりしていかなければならないと、そのようにも聞いております。そういった部分でしっかり協議をしていただいて、進めていただきたいなと思っております。
　もう時間がございませんが、終わりに、私、松阪市なので、普通にありがとうございましたというのを「おおきにな」というんです。これからまたお願いすることを「またたのんます」と、そんな言い方で松阪のほうでは挨拶をよくしております。時間が来ましたので終わらせていただきます。どうもおおきにな。

〇前田委員長　以上をもって、予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑を終了いたします。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員長　　前田　剛志