三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成24年度 委員会会議録 > 平成２５年３月１５日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
平成２５年３月１５日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年３月15日（金） 自 午前10時０分～至 午後２時57分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 東 豊
委 員 彦坂 公之
委 員 舘 直人
委 員 中嶋 年規
委 員 水谷 隆
委 員 舟橋 裕幸
委 員 山本 勝
委 員 中川 正美
欠席委員 な し
出席説明員
［地域連携部］
部 長 藤本 和弘
スポーツ推進局長 山口 千代己
南部地域活性化局長 小林 潔
副部長 水谷 一秀
次長（地域支援担当） 鈴木 伸幸
スポーツ推進局次長兼スポーツ推進課長 村木 輝行
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 森下 幹也
地域連携総務課長 村上 亘
水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 笠谷 昇
ＩＴ推進課長 中川 裕
地域支援課長 太田 憲明
市町行財政課長 加藤 正二
「美し国おこし・三重」推進ＰＴ担当課長 松本 直樹
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 安藤 和紀
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主幹 今町 嘉範
傍聴議員 な し
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
地域連携部関係
分科会
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成25年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（３）議案第20号「三重県木曽岬干拓地わんぱく原っぱ条例案」
（４）議案第21号「三重県国民体育大会運営基金条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
（２）三重県南部地域活性化基金について
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第34号「三重県の事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）生活交通に対する支援について
（２）情報化推進の取組について
（３）県と市町の地域づくり連携・協働協議会について
（４）「美し国おこし・三重」の取組について
（５）三重県スポーツ施設整備計画（仮称）（案）について
（６）第76回国民体育大会の開催準備について
（７）競技スポーツ水準の向上について
（８）三重県スポーツ推進スローガンの応募・審査状況について
（９）南部地域活性化に向けた取組について
（10）熊野古道世界遺産登録10周年に向けた取組について
（11）三重県離島振興計画（案）について
（12）平成24年度包括外部監査結果に対する対応方針について
（13）「三重県外郭団体等改革方針（案）」（地域連携部関係分）について
（14）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第３号 「平成25年度三重県一般会計予算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（藤本部長、村木次長）
②質疑
〇藤田委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇舘委員 おはようございます。スポーツと南部地域活性化基金の関係で、ちょっとお話というか質問させていただこうと思います。
前も言いましたけど、スポーツのほうで、人・物・金でいったときの人の関係ですけれども、指導者、選手の発掘等々、予算的にはちょっと努力もいただいているんかなというふうな形で、私は評価をさせていただきたいと思いますけれども、このような形の中で、人材の育成等々、人のほうからいったときに、指導者、選手にしてもそうですけれども、前から提案もさせていただいている、企業側のことではなく、県としての対応の考え方の中で教職員の方の採用等々、これは教育委員会の関係もあるんだと思いますけれども、ちょっとそこら辺の状況がどうなっているのかなということが１点。
そして、物の関係ですけれども、今回、２ページの４番目の県営総合競技場の体育館本館の大屋根の改修が１億6400万円、そして県営鈴鹿スポーツガーデン、これも体育館、またサッカー、ラグビー場で三億六千数百万円計上されています。この後にも出てくるんだと思いますけど、施設整備計画の関係があります。これとの関係の中でどういうふうな整合性をとられているんかなというのとともに、施設整備計画の中で、新しく施設を設ける、また改修していって、それを残していく等々あります。その中でも、そういうふうな形でいったときに、当然、あと維持管理が絶対かかるものでありますから、今あるものは必要なんだろうということの中で、例えば改修をし、また新しいものが出ていったときには、当然、廃止ということも考えられなければならないと僕は思います、維持管理的な形の中で全体的なものを見直していく中ではね。そういう部分との兼ね合いで、今回の改修ですけれども、これについての考え方と、その計画との考え方をちょっとはっきりしていただきたいなというふうに思います。
そして、この後にもまた、国体の関係の23ページ、議案第21号で、三重県国民体育大会運営基金条例の関係があって、今回、来年度については２億円を積立金としていくんだということでありますけれども、他県の状況からいったって、この２億円を積み立てていって目標は５年で10億円ぐらいですよねって言いますけれど、これはリハーサルとか、そういうふうな形のもので10億円を要するからというふうに、その目的のようなことが記載されてますが、ほかの県を見ていったときには、それが50億円程度のものを目標にして積み立ててきているんだということがありますから、そこら辺の考え方をちょっとお聞かせいただきたい。人・物・金の金の部分です。
そしてもう一つは、私もラグビーのワールドカップのお話が出てきたときに、これはあるよねというのは思ってましたけれども。知事も情報収集等々の形の中で、例えばキャンプの誘致であったり、いろいろな経費はかかりますというお話でしたけれども、それについてもう少し具体的なものをお聞かせいただけたらなと、このように思います。
そして、南部地域活性化の関係ですけれども、これについては、当初認めると言ったらおかしいけれども、そのとき附帯決議も出てきていて、この中でも真摯にそういうことで対応したいというふうな形の中で今回もいくつかその事業として上げていただいたおります。
その中で、１つは、あのときも話がありましたけれども、子どもの地域学習推進事業の部分で、金額的には200万円余という金額ですけれども、これらあたりは、その基金を用いてやっていくべきものなんかなという思いがします。それはもう、どこの市町であったとしても、こういうふうな形のものの中で、次代を担う子どもたち、また次のことについての地域を思うその思いというのは当然ですから、そこら辺の部分でどうなのかなということを、特にこの部分で思いますので、もう一度この基金を使っての南部地域活性化について、その考え方を示していただきたいなというふうに思います。
今、国でもそうですし、県でもそうですけども、防災・減災対策にいきますと言うと、何でもそうですよねというふうなことがありますよね。そういう形のものだけではだめだというふうに思いますし、例えば後の事業で、この南部地域活性化というのがあれば、もう一つ、東紀州地域の活性化事業というのがありますし、市町の連携による地域活性化という、いろいろな形のもので地域活性化をしていっている。南部、東紀州については当初からの考え方というのはよくわかっている事業でありますけれども、余りにもこう来たときに、この事業が重複していく、また今回のような子どもの地域学習推進事業についても、「また」というふうな形の中で、見方をすれば無駄な、重複するような部分があるんではないかな、こんな見方もできるのではないかなというふうに思いますので、ちょっとその辺についての今回計上いただいた考えを示された、それについての説明をいただきたいと思います。
〇山口局長 スポーツについて、人については私のほうから、物・金については担当次長、それから国体の基金については担当課長から御説明申し上げます。
まず、人、人材育成の観点で、教職員の採用も含めてということでございますが、教育委員会では、この夏に教員採用選考試験がございます。現在の制度では、スポーツ選考枠というのがあるわけですが、スポーツ選考枠がありながら、同一競技の種目を大量に採用したり、あるいは、例えば県内に陸上の先生が多いのに陸上の先生を採るということが往々にしてありますので、私どもスポーツ推進局では、例えばホッケーという競技に県内に指導者がいないと、そういうのを特別に取り出しして、募集要項に明示して募集をできないかということで、現在、教育委員会と採用試験に向けて取り組んでいるところが１点でございます。
それから、全然自分の競技と関係のない、強くないところで高校で指導しておるという先生をなるべく少なくするために、中学校・高校と一貫して指導ができるようにということで、私どものほうから、優秀な指導者が力を発揮できるように、人事異動について、今回、この３月の異動についても、競技団体から意見をヒアリングしまして、次長のほうから、こういう感じで異動をお願いできないかということで教育委員会に提示して、教育委員会のほうで、原則６年ということがあったり、いろんな制約があるわけですが、スポーツは平成30年のインターハイ、平成33年の国体とありますので、それに合わせた形の人事異動をお願いできないかということで、一応、ある程度は聞いていただいたかなというふうに思っております。
以上でございます。
〇村木次長 私のほうから、施設の関係でお答えさせていただきたいと思います。
まず、先ほど示していただきました鈴鹿スポーツガーデンの３億円何がしでございますが、これにつきましては、指定管理料の３億3000万円余りもございますので、あと、修繕等があるということでございます。また、総合競技場につきましても、大屋根の改修につきましては9700万円余りということでございます。
計画との関連でございますが、当然、施設整備計画の策定を進めておるわけでございますが、これとは二重投資にならないようなことをきちんと考えながら、計画的に維持管理を進めていく必要があるかというふうに考えて進めておるというところでございます。
２点目のラグビーのワールドカップでございますが、これにつきましては、開催が日本でされるよう、今、取組がなされておると。キャンプ地をどうするかということも日本ラグビー協会のほうでももう既にいろいろ話が出ておるということで、我々も情報収集はしておるところでございますが、少しまだ具体のものとしてここでお話しできるようなところまでいっておりませんので、鋭意情報収集させていただきながら、御報告もさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。
私のほうからは以上でございます。
〇辻課長 私のほうからは、国体基金についてのご説明となります。
後ほど議案第21号の補充説明でも詳しく申し上げると思いますが、委員御指摘のとおり、国体の開催費については50億円前後の経費がかかっておると、こういう他県の例がございます。それからすれば、来年度の計上額２億円というのは、いささか少ないんじゃないかということは本当に御指摘のとおりではあるんですけれども、２億円の積立金がずっと続いていくかどうかはわかりませんし、今回は厳しい財政状況の中で、折衝の末に目出しという意味も含めて２億円の予算を計上いただいたところでございます。
今後は、所要経費の確保に向けて、財政当局にもいろいろと御理解を願うよう十分御説明もしながら、一方で数十億円ありきといったような形で国体開催経費を今から見込むのではなく、開催準備の経過の中で、できるだけ簡素・効率化に努めまして、できるだけ合理的な骨格によって経費を切り詰めていくということもあわせて考えたいと思います。
以上です。
〇小林局長 地域学習の推進事業を南部でやっていくことは、ほかの地域でもやられることじゃないかという御質問だと思うんですけども、やはり伊勢市と玉城町を除いて、南部地域自体が過疎・高齢化が、北勢、中勢に比べて著しく進んでいるということから、若者の雇用の確保と定住促進という目的で南部地域活性化プログラムをスタートしたわけですけども、この事業が、委員おっしゃるように、地域への愛着心を育むという形では、ほかの地域でも適用できるんじゃないかということだと思うんですけれども。当然、雇用の場がある程度確保されていて、地域の愛着心を北勢地域と一緒のように育てていくというのが普通の考え方だと思うんですけども、南伊勢町あたりだと半分ぐらいが進学等で出ていくけれども、将来的にやっぱり帰ってきてもらいたいというのが当然意識としてあるわけです。それは、親の教育もあるかもわかりません。働く場がないから帰ってこれないということもあるかもわかりませんけれども、やはり地域への愛情をしっかり育てていかないと、地域には帰ってこないというのが多分あると思うんで、例えば南伊勢町の子が愛情を持っていて、伊勢市に住んだとしても、それは南部地域になりますんで、そこら辺はしっかり地域への愛情を育みたいということが一番の基本的な考え方ということで、御理解いただきたいなと思います。
そして、大紀町で、小学生が例えばお茶を自分たちでつくって、それを道の駅に置いて売るとか、そういった試みも出てきてますので、そういう愛着ということで、他地域と比べて「何でその事業なんや」と言われるかもわかりませんけど、そこのとこは、わらにもすがる思いで必死で、帰ってきてほしいためにそういう愛着心を育てていきたいということで御理解願いたいなというふうに思います。
〇舘委員 人のことについては、スポーツの関係で、私もいろいろ議会の質問の中でも提案もさせていただいてますけども、いろいろな手法があって、その中で、先ほど言われた人事異動もそうですよね。今の局長の立場なんですけれども、これからどうなるかわかりませんけれども、そちらのほうでも一生懸命にやっていただいて、あれもこれもということではなくて、本当に、これこそ選択と集中みたいな形の中で県としてやらなければならない一番いいものを選んでいただいて、他の企業の皆さんからでも、「そこまでやってもうとんのやったら、うちも」というような形のものにしていっていただくことが、このインターハイ、国体だけではなくて、平生からそんな形であれば、さあ、今どうすんねや、毎年の成績のことについてもいろいろ議論されますけれども、平生からスポーツを通じて地域をつくっていく、そんな思いの中でもそういうふうな取組をしていっていただきたいなというふうに思います。
物のほうは、了解と言いましょうか、考え方はよくわかります。特に二重投資になるようなことが一番だめなわけで、その部分についても、今後、施設整備計画の中でのまたいろいろな議論も出てくるんだと思いますし、施設をどこにする、どこで競技をするということが、まず一番大きなことなんだろうと思いますから、そこら辺の部分も含めて進めていただきたいなというふうに思います。
そして、ラグビーのワールドカップ、「今のところ、どんなことやわからへんのに何を言うとんの」という話になりますけれども、これも一つの大きなインパクトにもなるわけで、ラグビーで三重県が花園に行って、いろいろな形のものでやってますけれども、これも大きな期待もあるわけで、そんなことが行われれば、一層、県としての一つの方向も示せるのかなと思いますので、できるだけそれが可能になるように積極的な取組をしていただきたいなと思います。
基金積立金については、この後でありますから、もうここで申しませんけれども、私どもも、この委員会もそうですが、特別委員会も設置して、岐阜であったり、また日本体育協会であったり、いろいろな調査もしてきた中であります。その中で、これからやはり施設整備というのが出てくるときに、また大きな事業費がかかるわけで、それ以外のこの部分については特にソフトの部分かなというふうな考え方があります。ハードばかりではいかない部分は、本当に50億円から、もっとあっても、どれだけあってもというふうな調子にはいきませんけれども、そういったときに、今の10億円を目指しているだけでは、国体を開催するに当たっての部分でありますけれども、それで本当にスポーツの振興というものが図れるのかなというふうに思いますから。今のスタートのときは10億円なのかわかりませんが、そこら辺についても、もう少し一考があっても、これから動いているうちにいろいろなものの見直しをやっていくのかわかりませんけれども、そんなことも含めて検討いただきたいなと思います。
そして、南部地域の話ですけれども、この中にもうたってありますように、地域を担う人材をずっと記載はしていただいてあります。それなら、北勢地域が完璧かと言ったら、私はそうではないと思う。地域に愛情を持ってという、そういうふうな形のものが本当に必要です。人材を育てるにしてもそうですし、そんな思いを持っていただいていくのも必要です。
北勢地域にしたって、例えば大木の団地が形成されて、私どもの菰野町で申せば大羽根団地がありますけれども、できたときはどんと入られた。しかし、それは全てのとこにはいきませんけれども、今残ってるのは、もう息子さんですから、外へ行って、こっちへ帰ってくるかというたら、そんなことない状況もあるわけですよね。これは、南部地域のことを今言われたことはよくわかりますけれども、やはりこの事業、地域に愛情を持つこと、また、自分たちのふるさとと思うその心というのは、本当に必要だと思います。けれども、これをここまで上げて、南部地域のこのプログラムとして基金を持っていくべきとこまであるんかなというのは、ちょっと私には理解できないというか、手法としてはまだほかにあるんではないかな。
この南部の事業についても、県のほうからの押しつけの事業ではありません。参加される市町の中で議論されて検討されて出てきた事業だというのはよくわかりますけれども、だから全てが、そこでも議論はされたと思いますし、それが南部のこの基金の事業をそこまで、ほかの委員さんもいろいろお考えあろうかと思いますけれども、私は、この南部地域活性化基金の事業としてそこまで取り上げなければならないのかなという思いをするんですけれども、どうでしょう。もし何かあれば。
〇小林局長 ふるさとへの思いを植えつけるということは三重県全部に必要なんだろうとは思いますけれども、特に南部地域は過疎・高齢化が進んでいますので、とりあえずそういうことから始めないと、にっちもさっちもいかなくなるんじゃないかということで、今、取っかかりをさせていただいてますので、御理解願いたいと思います。
〇舘委員 先ほども申し上げしたように、南部地域活性化もあります、東紀州地域活性化の事業もあります、市町連携による地域活性化もあります。そういうふうな中で、南部地域に取り上げたというのを、ちょっと説明してください。そのような事業が、地域活性化で全てのことをやろうとしても、地域への愛情とか、自分たちのふるさとを思う気持ちとかいうのは当然根本になければならないとこであって、その中で、今回、この事業を南部地域に取り上げたというのは先ほど言われてきたけれど、ほかの事業だってできないわけではないんだろうと僕と思うんですが、どうでしょう、「美し国おこし・三重」もありますし。
〇藤田委員長 基金条例で基金を積んで事業をやっていくという形をとったと。その事業で取り上げる必然性の質問かなというふうに思うのですが、一般の事業があって、その事業でこの事業を取り上げることができなくて、基金事業で取り上げた、そのへんの内容といいますか、考え方だというふうに思うんですが、舘委員、そういう質問でよろしいですか。
〇舘委員 はい。解説をしていただいたのはうれししいですけど、必要性はわかるんですよ。地域から上がってきて、この部分についてやっていこうというのはわかるけれども、それはほかの事業だってあるわけで、先ほど言いましたが東紀州地域活性化事業であったり、「美し国おこし・三重」の事業も地域づくりでやっていこうというふうな形のものがあるわけで、メニューはいろいろあるわけですが、私はこの事業は、基金事業で行うのはどうかなという思いがあるから質問させていただいてるんですけれども、こうやって予算の提案をされてるんだからそうだというのは、当然それを守るのはそちらの立場であろうと思いますが、ほかの事業としても考えられることですよね。
〇小林局長 ほかの事業というのは、ちょっとよくわからないんですが。
〇舘委員 東紀州地域活性化事業であったり、いろいろな地域づくりをやろうとする事業は「美し国おこし・三重」の事業でもあるわけで、「美し国おこし・三重」と南部地域活性化は全然違う事業では僕はないと思う。一つの気持ちは一緒だけど、その手段的なメニューである中での「美し国おこし・三重」の事業、あと２年ですよね。本当に部長、ずっとやっていただいて、私もかかわらせていただいたので、大成功に終わっていただきたいし、これからも続くようにしていかなければならないという思うはあるわけで、そういったときに、この南部地域活性化事業の中での今言われることは、必要性はわかるけれど、基金の事業なら、もっと特化したいろいろな形のものにすべきではないんかなというふうな思いがあるから、今、質問させていただいてます。
〇小林局長 地域振興の事業は─東紀州地域活性化事業でもそうですけども、たくさんあると思うんです、おっしゃられた「美し国おこし・三重」事業もそうですけれども。
南部地域活性化プログラムの中でも、移住フェアとかいろいろございますんで、それ以外に基金事業については、一応、市町同士の連携のもとで事業を組み立てていくという前提がございましたので、市町と議論している中で、子どもたちの愛着心を育んでいかないと、将来、全部帰ってこないぞという話が出てきてましたので、だからこれを組ませていただいたということなので、そこのところ、ちょっと御理解いただきたいなと思います。
〇舘委員 もう私ばかり何でございますので、これで終わります。
〇水谷委員 ちょっと簡単に二、三お聞きしたいと思います。
舘委員にも関連するんですけども、スポーツの関係で、人・物・金と、こういう話が今ありました。その中で人の関係は、地域スポーツセンター事業ということで、一部新という形で上げていただいております。
この中で、クラブアドバイザーというものを配置するというふうになってますよね。この人はどういうふうにしてやらしていくのか、県下に何人ぐらい置くのかをお聞きしたいということ。
もう一つ、いろいろ講習会等を開いてそういう指導者を養成していくという事業をさらにやっていくということですけども、なかなか講習会に集まらないというのを聞いております。これを、やっぱり真剣に集める方法も考えていただいて、できるだけ充実した講習会というものに取り組んでいただきたいというのが一つ。
それから、みえのスポーツ応援事業の中で、「みえのスポーツ応援隊」、スポーツボランティアバンクというのを普及啓発していくということも上げられております。これも、どういう形でやっていかれるか教えていただきたい。
それから、さっき設備のほうで補修するとかいろんなものがあって、私も県営総合競技場で１億6000万円、県営スポーツガーデンで３億6000万円というのを見て、将来の国体に備えた改修なんかなというふうに思ったんだけども、３億円は指定管理というふうに言われてまして、書いておくとわかるんですが、私も勘違いして、こんなに金をかけるんか、何をやるのかなと思ったんですが、空調設備だけでそんなにかかるのかと思いましたんで、ちょっと親切に書いていただくとありがたいなというふうに思いましたんで、その辺よろしくお願いしたいと思います。
それから、地域支援の中で、市町合併推進事業として、６億6700万円ぐらい上がってましたよね。28ページでは、志摩市云々と書いてあるけど、志摩市だけじゃないんでしょう。トータル的に、28ページに市町村合併支援交付金と書いて、６億6670万円、志摩市他と書いてあるけども、志摩市以外にもあるわけでしょう、志摩市だけじゃないんですよね。その辺ちょっとわかりにくいんで、ほかにもあるんであれば教えていただきたい。
以上、よろしくお願いします。
〇村木次長 まず、予算の記載のほうでございますが、御指摘いただいた点につきましては、以後、わかりやすいような形でしたいと思います。
それから、まず、アドバイザーの件でございます。広域スポーツセンターにおけるクラブアドバイザーということで、これにつきましては、一部国費も使いながらというふうな取組を考えております。
具体的には、５名の方を指定させていただく。この５名でございますが、ここには資格要件もございまして、各総合型クラブでクラブマネジャーとしてクラブ運営に３年以上携わった実績のある方、こういった方を選定させていただきまして、実際にクラブに入っていただき運営に対してアドバイスをしていただいて、何とか充実したクラブ運営ができるようにということで、これまでの実績、経験をもとに新たなノウハウをそれぞれの運営に困っておられるところにアドバイスをする、そういう事業を考えておるところでございます。
それから、講習会のほうでございますが、これにつきましても、今年は25講座ほどを考えておるところでございます。特にニュースポーツを中心にしながら考えておるところでございますが、これにつきましても、総合型クラブは非常に多様なニーズがございますので、それに応えられるようなメニューをつくりながらということ。そして、参加者につきましても、広域スポーツセンターからしっかりと広報しながら、ホームページあるいは、今、定期的に「通信」という形で出していただいておりますので、そういったものを使って、参加者により多く来ていただけるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
それから、みえのスポーツ応援隊、スポーツボランティアバンクの関係ですが、これにつきましては、スポーツを支えるという、そういう観点でこれから広めていきたいというふうに考えておるところでございます。今年度、平成24年度にこのボランティアを立ち上げましたところ、91名の方に登録いただいております。今後、こうした方にもっともっと地域で広めていただくように、いわゆる講習会を開いて、我々も勉強させていただきますと、ボランティアもただ単にお手伝いをするということじゃなくて、ボランティアをすることでスポーツにかかわっているんだという、そういう思いを持っていただけるようなことをしないと広がりがないということも言っていだたいておりますので、そういったことも含めて、今後はボランティアリーダーを養成しながら、このボランティアをもっともっと広げていきたいなと、そういうふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
〇藤本部長 市町合併推進事業につきましては、ご存じのように合併16市町に対して、10年間にわたって総額で104億円の交付金を出すことになっております。平成25年は15市町……。
（発言する者あり）
〇藤本部長 いなべ市が平成24年度で終了してますので……。
〔「あれ、そうか」の声あり〕
〇藤本部長 はい。ということで15市町に約６億6700万円を交付する予定でございます。
〔「なるほど、15市町ね」の声あり〕
〇藤本部長 はい。また、７市町が平成25年度で最終になる予定でございますので、今後どんどん減っていくということでございます。
以上です。
〇水谷委員 済みません、中嶋委員が全部持っていってしまうかなと思って……。
いなべ市は、橋を合併推進事業でやるという話があるんだけど、もう平成24年度で切れたんですか。
〇加藤課長 今、委員のおっしゃられた事業は、どうもハード系の事業のようですが、ちょっとその個別の事業については、私、承知しておりませんけども、恐らくハード系ですと、合併に伴う財政支援の一つとして合併特例債というのがございますので、それのことかなと思います。これにつきましては、発行可能期間が15年に延長されておりますので、まだ、いなべ市も発行可能だと思います。
〇水谷委員 済みません、ちょっと勘違いしてました。
いろいろ、今、そういった支援事業をやりながらスポーツを推進していくとお聞きしました。特にクラブアドバイザー、今、総合型スポーツクラブは相当根づいてきておりますし、少しずつ衰退してるとこもあると聞いております。そういったところにしっかり指導をしていただいて、地域にもっともっと密着できるようなものにしていただきたいというふうに思います。特に局長も何かかわるみたいな話を聞いておりますので、その辺を忘れずにしっかり覚えておいていただきたいと思います。
それと、設備ですけど、国体が平成33年に行われるということでございますので、どこでどういう大会を開催するのかというのは、まだ決まるのは先ですけども、こういったものをしっかりと取り組んでいかないと、前にも言ったけども、１回目の国体が終わったあと、そのままでざーっと来てしまって、全てが衰退していったと。設備も衰退していった、競技力も余りよくない。私は、スポーツ選手というのは大会を通じて強くなっていくというふうに思ってますんで、ああいう状況の中で県体をやめてしまったというのは大きなマイナスであったというふうに思います。今さら復活しろとは、何回も何回も言ってますけども、なされませんので言いませんけども、やっぱりそういうことをこれからやっていかないと、平成33年に国体がある、我々はその時代はどうなっているんかわかりませんけども、それが終わったら終わったで、全てが満足で終わってしまったんではいけないので、それをずっと継続するということをぜひとも信念として持っていただきたい。部署はかわっても、常にそういうスポーツに対する気持ちというのを忘れないでお願いしたいなというふうに思います。
〇藤田委員長 ほかにないですか。
〇舟橋委員 集客交流についての観光・国際局と地域連携部の兼ね合いの話と、それから、平成27年以降のポスト「美し国おこし・三重」の考え方について聞かせてほしいんですけども、今まで地域連携部としては、紀南交流施設だとか、熊野古道センターだとか、どっちかというとその運営費の補助で予算化をしてきましたよね。今回は追加で、いわゆる世界遺産10周年を準備していくということになってくると、結構いろんな面で集客交流のＰＲ活動をキャンペーンしていくわけですよね。
片や観光・国際局のほうでは、新年度は大々的な観光キャンペーンを打ってきますという話をしてますよね。あちらは、どちらかというと遷宮重視になってきたら、伊勢志摩方面を中心に打って出るということになってこようかと思うんです。
地域連携部は、紀州を打って出て、観光・国際局が志摩を打って出ている。そこには恐らく部局の壁みたいなのがあって、連携が十二分にできないんじゃないか、二重投資になって、無駄な投資にならないかという危惧を持ったりするんですけども、今回、世界遺産の10周年事業も絡めてキャンペーン活動というソフト事業を大々的に打っていくならば、観光・国際局とどういった形ですみ分けをしたり連携したりしていくかということを聞かせていただきたいのが一つ。
それからもう一つは、「美し国おこし・三重」も、もう来年がフィナーレということになるわけですよね。これだけ三重県全域を巻き込んでさまざまな団体を巻き込んだロングランの、また広域のイベントというのは、あんまり今までなかったと思うんですよ。多くの団体がたくさんパートナーグループとして登録されてきた。しかし、県庁というのは悲しいかな、金の切れ目が縁の切れ目というのが過去いっぱいありますんで、せっかくこれだけ登録されて、横の連携も出てきたグループを、今後どういうふうにメンテナンスしていくというか、囲っていくというか、県行政とどのようなかかわり方をしていくかということを聞かせていただきたいんです。
こんなものは、本当は来年の秋ぐらいに聞く質問なんですけども、「美し国おこし・三重」を産んで育ててきた藤本部長がいなくなりますので、遺言として聞かせていただきたいと思いますので、思いを聞かせてください。
〇小林局長 観光・国際局の集客交流、観光キャンペーンは三重県全体でございますので、もちろん東紀州地域も入ってますし、伊勢志摩がある程度、泊まるとこが多いんでメインになってくるかもわかりませんけれども、やっぱり10周年もございますんで、それは強く打ち出していただけるということになってます。
もともと東紀州地域の活性化を始めたときに、じゃ、何をするのかという話があって、当然、東紀州地域がきちっとほかの地域と同じようにされておれば、何もそんな活性化をする必要もなかったんですが、そこのところは非常に弱いということで、光を当てなければならないということで取り組み始めたわけです。そのときに、観光振興、産業振興、まちづくりで、特に何をメインに入れていくかというのは、最終的には産業振興なんですけれども、とりあえず東紀州という地域を知ってもらう必要があるということで、東紀州にある程度観光的な面を、まちづくり公社みたいなものをつくって力を入れてきたわけです。
５周年もしっかりやりましたけれども、今後10周年がございますんで、二重投資と言われようが、やはりそれはとにかく光を当てなければならないということでやらせていただくということで、全体の観光キャンペーンは、観光・国際局が当然やっていきますんで、東紀州地域の部分について南部地域活性化局で光を当てていく。二重になるけれども、やっぱりまだまだ弱いんだろうなという感じはしてます。
以上です。
〇藤本部長 集客交流について、私もちょっと地域連携部として個人的考えかもしれませんけども、部の地域づくりをやっているという立場から、ひとつ私の所見を述べさせていただきたいなと思います。
地域づくりに私は責めと守りというのが常にあると思ってまして、いかにバランスよくそれを保っていくかというのは地域振興にとって一番重要だなと。今述べましたけども、例えば東紀州地域の熊野古道といった、こういう世界的な、あるいは国内資源の中でも観光資源として顕在化しているものについては、そこに誘客を図っていくというのが私はキャンペーンとか観光局が中心にやられる誘客・集客の取組だと思うんです。地域連携部がやってるのは、まだそこに顕在化されてないいろんな誘客の要素があると思うんです。それを例えば「美し国おこし・三重」のグループ活動で地域資源を起こしていって誘客に結びつけていくとか、あるいは東紀州でも発掘というのをやってますんで、そういうものをどんどん出してくる、これが一つは守りの観光かなと。
今、観光・国際局が中心にやっているのは、顕在化された強みの資源を使ってどんどん人を呼ぼうとしていることだと思うんです。我々地域連携部というのは、そこまではまだ至らない未発掘の、あるいはまだ弱々しい資源を、いかに発掘して磨いていくかというところを担当するのがうちではないかなというふうに思ってます。そして誘客に結びつけていく。そこまで育てていくというのが、地域連携部の地域づくりを通した誘客なのかなというふうに思ってまして、地域に入って起こしていくというところが我々の仕事かなというふうに思ってます。
それから、「美し国おこし・三重」ですけれども、これは地域づくりであると同時に人づくりでございまして、６年間という限定の中で、これまで地域の方々が活動をやってきたわけです。せっかくの人の資源というか、あるいは地元の資源を発掘した人たちというもの、顕在化してきているわけですから、これを持続するというのは非常に大きな我々の課題だと思ってます。ただ、「美し国おこし・三重」という取組は６年ということで初めからスタートしてますので、これをどこへつなげていくかというのは非常に大事になります。
当初狙っていた中では、中間支援組織を育てて、そこが次に継いでいっていただけるというところまで考えていたんですが、正直なところ、なかなかそこが育っていないというような実情でございまして、それならば、行政がこれまでもかかわっているような同様のことを支えていただけるような仕組みが今ないかというのを探しておりまして、例えばＮＰＯとどう連携していくかというようなこともありますし、あるいは地域づくりの組織として市町が中心になってやる地域の振興協議会というようなこともございまして、そういった今ある体制に何か引き継いでもらいながら、せっかく起こしてきたグループの活動を支えていく、支援していくというところに移行していきたいなというふうな、今思いでおります。それが予算でできるのか、何でできるのかはこれから検討しなければなりませんが、少なくとも６年間終わりですから、はしごを外して、はい、さよならということはいけないことだなというふうには考えております。
〇舟橋委員 今、藤本部長がおっしゃった最初のほうなんですけども、顕在化していない潜在的なものを掘り起こすと言いつつも、事業の予算を見てると、結局、中核施設であったり、熊野古道センターであったり、10周年であったりというものしか予算化、見えてこないんです。だから、そう思ったときに、何や、今まで顕在化してるものに予算をつけてＰＲしてるだけじゃないの、そしたら集客交流として熊野古道センターへ来てください、紀南交流拠点施設へ泊まってくださいという広告をするだけならば、観光・国際局のやってることと一緒じゃないのという思いがあるもんで、どういうふうに部を超えて集客交流についてやっていくつもりですかというのをお聞きしたわけです。
あえて小林局長が、二重投資になっても南部地域活性化は大事なんだというのが象徴的な考え方なんかなというふうには思わせていただくんですけども、潜在的なものを掘り起こすと言うならば、それがもう少し予算に反映されるべきだというふうに僕は思います。ご所見がありましたら。
それからもう一つ、「美し国おこし・三重」なんですけども、せっかくなので継続したいというのは誰もが考えることなんですけども、金と組織は絶対必要なもんだと思うんですよ。ＮＰＯ課、生活部のほうで一括管理をしていくのか、またはパートナーグループがいろんなジャンルがありますんで、集客交流だったら観光局で名簿管理をする、災害系だったら防災のほうで名簿管理をするというふうに、いろいろ切って、それぞれが管理する方法もあろうかと思いますし、年に１回ぐらいはメールか手紙で、所在なり、生きているか潰れたか確認するぐらいのメンテナンスは最低していかないと、結局は消えていってしまって、「やっぱりあれも６年間の花火やったな」というふうに終わってしまうんじゃないかなと思いますので、そうならないような手法をぼちぼち考えていってほしいなと思います。御所見がありましたらお願いします。
〇小林局長 二重投資の話は余りよくなかったかなと思いますけど、今現在、東紀州観光まちづくり公社におきまして、地域資源を磨き上げたものについてツアーを組んだりとか、そういうことは当然やってます。例えば波田須の徐福の宮のああいうＰＲとか、あれは熊野古道も一緒に歩いていただいて、あそこもしっかりＰＲをしていただいてツアーを組むみたいな話は当然させていただいてますし、そういう歴史・文化にスポットを当てて、熊野古道と一緒にひっつけるとか、そういうものは当然磨き上げてますので。
それから、今度の10周年のプレイベントの事業の中でも、まちなか誘導みたいなのを考えてます。おいしい食べ物を食べていただくとか、そういう店の紹介とか、スタンプラリーもあるのかどうかわかりませんが、そういう紹介をきちっとしていくということで、今まで観光・国際局がやってきたようなキャンペーン、それから熊野古道を中心とした南部地域活性化局のキャンペーンだけではなくて、そういうものも拾い上げていくというのは当然やってますので、御理解いただきたいと思います。
〇藤本部長 今、委員御指摘、御提案の点については、まだ２年ありますので、私どもも、その中で検討させていただき、どこへ引き継いでいくか、どこが担当していくか、人・金・予算をどうするのかについては十分考えさせていただきたいと思います。
〇舟橋委員 ありがとうございました。
〇彦坂委員 何点かお伺いしたいと思います。
まず、県営スポーツ施設の例の修繕の話なんですけども、私も鈴鹿スポーツガーデンが、すごい大きな金額だったので、何をするんだろうと思ってたんですが、この体育館の内壁というのは、多分あれ平成19年ぐらいに竣工したと思うんですけども、わずか４年ですが、直す理由をお聞かせ願いたいと思います。
それともう一つ、先ほど、債務負担行為の設定についての説明がありましたけども、そこで、募集の方法の第３段落目なんですけども、総合競技場と鈴鹿スポーツガーデンは、一体的に管理してもらうんだと。ここには、「各競技団体が行う競技大会に関し、相互の調整を行った上で運営を行っている」ということを書いてあるんですけども、これはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
それと、南部地域活性化プログラムで、去年の11月に、今年のいろんな活性化事業三本立て、誘客と企業立地のセミナーとその他の地域資源を生かした雇用の創出ということで組み立てられまして、それぞれ新しい事業ということで、企業立地だとか地域資源を生かした雇用創出事業ということで新しく予算計上されてますけども、例えば企業立地で言うと、雇用経済部との連携はどうなのかということをお伺いしたいと思います。
その理由として、雇用経済部が今いろんな県内の企業の中でやってる内覧会というか、そういったイベントをやってるんですけども、私、とあるところに行ったんですけども、志摩市か鳥羽市か忘れたんですが、すごい技術を持った会社がありまして、こういうところがまだ向こうのほうにもあるんだということに大変驚いたんですけども、そういったすごいポテンシャルを持った企業をいかに見つけて育てて生かしていくかが大事だと思うんですけども、雇用経済部なんかとの連携はどうなんでしょうかということ。
もう一点、農山漁村の振興ということで、三重のふるさと応援カンパニー推進事業ということで、企業の活動等、それぞれ農山地域と結びつけていろんな事業をやっていこうということで、今まで干潟の再生だとかいろんなことに取り組まれて成功してるんだということで、今後も取組の拡大を図っていくということが書かれておりますけども、その割には、今年度の平成24年度の予算から３分の１になってるんですね。取組を拡大していくという割には予算が縮小している、この辺のからくりを教えてください。
〇村木次長 まず、鈴鹿スポーツガーデンの体育館の壁面修理でございますが、この体育館は平成19年４月に供用を開始しておりまして、それほど年月がたっておるというわけではございませんが、この体育館、実はフットサルをするのに大変人気のある体育館でございまして、一部ボールが壁面に当たったりして、そのために修繕が必要になってきておると、そういう状況でございますので、今回予算に上げさせていただいたということでございます。
２点目の指定管理者の債務負担行為に関することでございますが、まず、鈴鹿スポーツガーデンと伊勢の総合競技場一体発注ということでございますが、これにつきましては、県内には、同時期に大会をする、例えば高校生でありますと、県の高校総体であるとか、みえスポーツフェスティバル、あるいは、これは隔年になりますけども国体の東海ブロック大会であるとか、高校生の東海総体、そういった大会になりますと、同時期に大会を開催するということで、会場が早い者勝ちのような形になってしまいますと、到底、競技運営がうまくいかないと。そういう中で、やはり県を代表する２つの施設、体育館も、伊勢の総合競技場もありますし、鈴鹿スポーツガーデンにもございますし、一つのものとして管理をしていだたいたほうが利用者の方にはスムーズな活用がされるのかなと。
あわせて、もう一つにつきましては、いろいろソフトメニューもそれぞれのところではやっていただいておって、伊勢の総合競技場も体育館と競技場だけなんですけども、競技場の中には諸室がございますので、そこを使ってヨガをやっていただいたり、健康体操をやっていただいたり、同時に伊勢、鈴鹿のほうでもそういった講座を持っておりますので、そういった講座のレベルのバランスが保たれるとか、そういったこともございますので、１社のものとして募集するということを考えさせていだたいておるところでございます。
〇太田課長 三重のふるさと応援カンパニー推進事業につきましては、昨年度から34.2％と大幅に減額させていただいております。
今年の事業ですけれど、今年は、企業と農山漁村を結びつけてウイン・ウインの関係をつくってもらうためのマッチングをするということで、企業のニーズ調査、それと農山漁村のニーズ調査ということをさせていただきました。それプラス既に要望のあるところのマッチング、それから情報発信ということで、企業向けの、「農山漁村と一緒になって地域貢献しませんか」というパンフレット、それから農山漁村に向けては「企業と連携して地域の活性化をやりませんか」というようなパンフレットをつくらせていただいて事業を進めさせていただいております。そのニーズ調査については、平成24年度でアンケートを全て終わりまして、今、そのアンケートの結果を集計しているところなんですけれど、今年はそれを終えて、来年はマッチングに入っていこうということで、今年やっておりましたニーズ調査の分が来年はなくなるということで大きく減額はしておるんですけれど、来年も今年と同じように、この成果を使ったマッチングと情報発信、それからこういう取組を進めるための推進大会を開催させていただいて、調査以外は同じことをやらせていただくつもりでおります。来年は、さらに増えるという部分は、今年の調査を受けて新たなマッチングが数多くできるんじゃないかなというふうに考えておりますので、拡大してやっていきたいというふうに考えているところでございます。
〇森下次長 企業立地セミナーの関係でお答えをさせていただきたいと思います。
雇用経済部のほうで、例えば東京でありますとか、大阪でも、いろんなセミナーとか商談会等々を開催しておることは十分承知しております。企業立地促進法に基づきまして、伊勢志摩地域産業活性化協議会というのが、伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、南伊勢町、この６市町で構成されております。この中で、例えば伊勢市、玉城町あたりには企業の進出も見られるわけですが、ほかのところは条件不利地域といいますか、なかなか思うに任せないところがございます。
そこで、この６市町でいろいろと協議をしていただいておるわけですけれども、例えば鳥羽市でありますとか南伊勢町あたりから出てくる意見は、伊勢市、玉城町あたりに企業が進出していただければ、そこに定住して通うことができる、だからぜひ一緒にやっていきたいと、こういうふうに強く願っております。
そこで、今回の事業概要でございますけれども、大阪で開催を予定させていただいております。もともと近鉄の関係でありますとか、例えばＪＲでいきますと旧の天王寺鉄道管理局の管内とかで関西方面とのつながりが非常に強うございますので、ぜひ大阪のほうで開催したいと、そういう御意見でした。
もう一つは、例えば、三重県全体で開催したりしとるわけですけれども、やはり東京で企業誘致の企業の担当者に会うというのがなかなか難しいそうなんです。受付で名刺を置いて終わりというケースが結構あるように聞いております。すると、こういうセミナーの回数を重ねるたびに企業の担当者さんに会える。こういった場合は、首長さんにも、当然行ってプレゼンをしていただきますし、とにかく企業の担当者とコミュニケーションを図れる機会を１回でも多くしたいということで今回の提案が出てまいりまして、事業化をさせていただいたところです。
〇彦坂委員 ありがとうございます。フットサルのほうは、剥がれないような、そういう手当てをされるということですね。
〇村木次長 そうです。見かけも非常に悪いですので、そういったことも含めて丈夫なものにというふうに考えております。
〇彦坂委員 ありがとうございます。企業立地セミナー、ぜひ頑張っていただいて、なかなか今の環境下厳しいと思うんですけども、まだまだ、さっきも言ったように、あの地区にもすごい会社があると思うので、ぜひそういったところも伸ばしていくような手だてを考えていただきたいと思います。
以上です。
〇中川委員 ２点ぐらいです。
まず、１点目は、知事と市町長の「１対１対談」、またサミット会議、また検討会議とか、いろんな形をされたんですが、その検証がまず一つ。
それを受けて、地域づくり調整事業とか、例えば知事と市町長とのいろんな話し合いというのが、あくまでも優先順位はトップだと思うんです。と同時に、やはり行政と行政の関係からしますと、本当にこの地域にとって一番大事なものは何かというようなことの事務的な大事さがあると思うんですが、そういったことについて、ギャップが若干出てくるんじゃないかと思うんですが、そういったことはどう処理したのかということが一つ。
もう一つは、地域づくり調整事業は4000万円ぐらいなんですが。いろんな課題等々があったかと思うんですが、この予算じゃ少ない、恐らくほかのいろんな部に分散したんだと思うんですが、そういうことなのかどうか確認したいと思います。
もう一点は、指定管理の関係なんですけれども。これから指定管理の方針を決められたわけなんですけども、ここに民間的な発想という話があるんですが、その中で、経営を引き出し云々のマネジメントだと思うんですが、これが利用料金制採用云々と。ほかにもたくさん民間的な発想は僕はあるんだと思うんですが、こういったことについてもう少しそれをアピールできなかったのか、あるいは考えるべきではないかなと思うんですが、そのあたりの問題についてお願いいたします。
〇藤本部長 地域づくり連携・協働協議会の関係だと思いますけれども、それについて私のほうからお答えさせていただきたいなと思います。
地域づくり連携・協働協議会、以前はトップ会議というふうに言ってたんですが、これからはサミット会議と「１対１対談」というふうに首長さんとの会議は分けたいなというふうに思っておりまして、平成24年度については、その「１対１対談」は28の市町とすることができました。サミット会議については、各ブロックで全て開催させていただいております。
「１対１対談」におきましては、特に今年重視しましたのは、平成25年度予算への首長さんとの対話の中の課題を反映していくという意味で、前倒しで秋までにほぼ終了させるという意気込みでやってきたところでございまして、いろんな要望がございましたけれども、例えば河川の堆積土砂の掘削なんかはたくさんの市町から要望いただきまして、今般、県土整備部のほうでも予算化を大きな査定の中でもさせていただいております。そういう形で、地域課題を十分予算に反映できた、いい対談だったかなというふうに思ってます。
それから、サミット会議につきましては、これは前からやってましたけれども、実は今年度開催してみて、「１対１対談」は昨年からやってるわけですが、「１対１対談」でそれぞれの市町の課題が出て、なかなか次の広域のブロックへの課題まで結びついていかないというのが今年わかってまいりまして、「１対１対談」で大体その市町の課題は拾えちゃうと。そうすると、広域のテーマがどうなのかというのはなかなかなか出てこないというのがございまして、今年は全てやってみたわけなんですけれども、来年以降は少し工夫したいなと。あえてこちらから無理にテーマを出して、広域の会談をすることがベターなのかどうかも少し検証しながら、運営については来年考えていきたいなというふうに思っております。
したがって、広域で集まって複数の市町と知事あるいは担当部局が行って話をすることも大変いいんですけれども、テーマがないと議論が拡散してしまうので、そのテーマの見つけ出しというのが結構今年は難しかったのかなというふうに思っております。
しかし、「１対１対談」でかなり地域の個別の課題というのは拾い上げることができましたので、そういう意味では非常にいい連携・協働協議会の運営はできたのかなというふうに考えております。
〇中川委員 ごめんなさいね、4000万円の中身はどうなんですか。
〇藤本部長 調整事業については課長のほうから。
〇太田課長 地域づくり調整事業につきましては、大きく３つの予算で計上させていただいておりまして、１つ目が先ほどから出ております連携・協働協議会の運営費、これが650万円ほど計上させていただいております。それとあと、連携・協働協議会の地域で検討会議、それぞれの地域の課題を解決するための検討会議というのを開催させていだたいておりまして、そこで出た課題を具体的に解決に向かって動き出したときに必要な資金を補助するという形で、地域づくり支援補助金というのを計上させていただいておりまして、それが700万円。今年は６つの取組で８つの市町等に補助金を交付させていただいております。
それからもう一つが、事業調整制度ということで2700万円の予算を上げさせていただいておりまして、これは以前、県民局の時代に、県民局長が持っておりました市町の事業と県の事業のそごを埋めるような調整費というのがございまして、それを私どものほうで現地でも用意させていただいているというような状況でございます。
〇村木次長 指定管理者の件についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、利用料金制でございますけども、これにつきましては、指定管理者の経営努力によりまして利用者のサービス向上につながるというふうなことでございますので、そういう形をとらせていただいておるところでございます。
現状は、指定管理につきましては、平成18年度から導入しておるところでございますが、平成17年度と平成23年度を比べてみますと、利用者は、やはり指定管理者の努力によって圧倒的に増えているということもございます。例えば総合競技場で申しますと、指定管理以前、平成17年は21万9000人余りであったのが、平成23年につきましては31万9000人余りということで、10万人程度の増加、これは指定管理者が営業時間を延長したり、あるいは休日を少なくしたりと、そういった努力のたまものかなと。それで利用者の利便性が向上しておるということで、指定管理者につきましては利用料金制という形をとらせていだたいておるというところでございます。
〇中川委員 結構です。わかりました。
〇中嶋委員 太田課長が今御説明いただいた4000万円ほどの地域づくり調整事業の中で、2700万円がかつての地域予算みたいなお話をいただいたんですが、今度、地域防災総合事務所とか地域活性化局の所管は地域連携部になるというふうにお聞きしてるんですけど、単純にこれ300万円ずつ、各事務所、局に配るというイメージになるんですかね。
〇太田課長 こちらの予算につきましては、先ほど申しましたように、県の事業と市町の事業で進捗に差が出ているのを埋めるような事業とか、緊急にどうしても要る必要が出たときの事業という形で、要望が出た県民センターを上げていただいて、県民センター長が集まる会議で議論していただいて、これは使うべきだという結論をいただいたら、私どものほうから出すというような形でやらせていただきます。
〇中嶋委員 わかりました。所長さんや局長さんの能力が試されると思うんで、ぜひ、いい意味での競争をしていただけるような仕組みをつくってもらったらと思います。
南部地域活性化のほうで、地域資源を活用した雇用創出事業というのを、今回、新規の基金事業として上げていただいておるんですが、この内容をちょっと簡単に御説明いただけませんでしょうか。
〇森下次長 説明させていただきます。
もともと平成24年度、国の緊急雇用事業のほうで取組をしてまいりました。これは失業者を雇い上げるという、１年限りの事業でございました。これを南部地域活性化プログラムの中でも活用させていただいておりまして、10名余りの雇用を創出することができました。
そこで、いろいろ私どもの担当者が南部の中小零細企業、ＮＰＯとかいろいろ回る中で、１年という条件と、失業者を雇うという条件ではなしに、例えば自分のところの事業を拡大していくのに優秀な人材が欲しい、たとえ半分でもいい、できたら２年ぐらい応援してほしいと、そういう声をたくさん拾ってまいりました。そこで組み立てたのがこの事業でございます。人件費の２分の１と活動費の２分の１を補助していこうとするものです。
今、３名分を525万円で要求させていただいておるんですけれども、当初はもう少し大きい数字を要求しておったんですが、当初予算の知事査定の段階に入りまして、国のほうから大型の起業支援型の補助金がつくことになりました。これは10分の10という、１年失業者という条件がありますし、起業10年未満の事業所に対してという条件がありますが、これも当然需要はたくさんあるだろうと思いまして、うちのほうは少し人数を減らしました。南部地域活性化の基金で応援するのは、起業10年を超える企業、地域で根づいておって、意欲的に事業拡大をしたいというふうに考えておられるような事業者を応援していきたい、そのような仕組みで考えております。
〇中嶋委員 よくわかりました。この南部地域活性化基金を使った事業なんですけど、先ほども舘委員のほうから子どもの地域学習推進員のことについて、三谷委員のほうからもそういう質問があった中で、やりとりを聞いている中で、私、思ったところがありましてね。やっぱりこういう事業って、かゆいところに手が届くようなことをやっていただいてるじゃないですか。
私も南部地域に住んでいる一人として、これまで南部地域は、どうしても県に何でもやってくれ、やってくればっかりで、自分たちがどこまでやるかという努力というのをする前に、まずやってくれという依存型のところがあったのを、この南部地域活性化基金事業を呼び水に、地域自らが立ち上がって、いろんなアイデアを出してもらってモデル的にやっていって、１周おくれのトップランナーだという意識で、例えばこの地域学習のやつなんかも、物すごい成果が出たら全県的に広げていくとか、この地域資源のやつも、今、国がやっている雇用事業とは違う意味で成果が出れば、これをもっと三重県全域に広げていくとか、まさにモデル的にやっていく意味において基金事業の意味はあると思ってますので。ぜひともそういう、婚活支援なんかも、本来であれば、「こんなん行政がやるんかい」という議論もあろうと思うんですが、やっぱりそれは地域がそういうやり方をやりたいんだという思いを持って立ち上がろうとしているところに対しての呼び水としての基金事業という位置づけをより明確にして、成果を出していただきたいなということをお願いしたいと思います。非常に期待をしておりますので、お願いしたいと思います。
あと、簡単に２点。
総合交通ビジョンの策定事業というのをやっていただくんですが、２年間かけてビジョンをつくっていただくということを書いていただいておりますが、これ、ビジョンをつくってどう活用していくのか、後の所管事項でもちょっとあるみたいなんですけども、どう活用するのかということを教えていただきたいのが１点。
それから、今回、指定管理で債務負担行為を起こそうと思っている４施設のうち、総務部が詰めようとしているネーミングライツですね、ここにかかわってくるような施設とはいくつあるのかを教えてほしいんです。
実は、指定管理者にとってみれば、ネーミングライツというのは邪魔な部分はあるのかなという思いをしてて、ちょっと例えは悪いんですけど、スポーツガーデンが、もしホンダのネーミングライツでホンダガーデンとなったとした場合、トヨタの冠のスポーツイベントってやりづらくなるとか、そういう意味では手かせ足かせになる部分がやっぱり出てくるような気がしてるんで、それを示した上での募集をされるのかどうかということがすごい気になってまして、そこら辺、ちょっと教えていただきたいなと思います。
〇藤本部長 総合交通ビジョンにつきましては、以前も別のところでお答えしたかなと思うんですが、現在、平成９年につくったものしかございません。当然、時代背景が違うということで、今の時代背景のもとに新しいビジョンをつくろうというのが基本にございます。それを、まずはどうつくるかということの前なんですが、もちろん幹線のいろんな交通体系の整備を今後どうしていくか、これは我々にできるものではございませんので、国の流れも含め今後どうやってかかわっていくか。それから、生活交通の話もございます。
それと同時に、そういったものを今の御質問のようにどう使っていくかということなんですが、これまでの我々のしてきた交通政策というのは、どちらかというと生活交通の維持と、それから新しい交通体系を整備してくださいという要望型といいますか、そういうものであったと思うんですけれども、これだけいろいろ体系ができてくる中では、それをいかに使っていくかという、そういう交通政策を今後考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますんで、そういった面についてもいろんな方々の意見を聞いて、体系できたものの整備だけじゃなくて使い方も含め、いろんな提案もいただきたい。
それから、生活交通については、単に補助金だけで維持というのが本当にいいのかどうか、県の役割はどうなのかというようなことも含めながら、いろいろ御意見を伺っていきたいなというふうに考えてます。
〇村木次長 施設のネーミングライツの考え方でございますけども、これにつきましては、現在考えておりますのが、鈴鹿のスポーツガーデン、それから伊勢の総合競技場につきましては、何とかネーミングライツを導入して財源確保に向けた取組はできないかなというふうなことで、少し動き出しておるところでございます。
一方では、先ほど御指摘いただきました指定管理者とのかかわりということもございますので、今後、その指定管理者を選定していく中でも、丁寧にそこについては御説明もさせていただきながら進めさせていただく必要があるのかなと。指定管理者を選定していく中では、考え方を持っておられる企業や団体については事前の説明会もございますので、そういったところでも丁寧に説明させていただいて進めさせていただきたいなというふうに考えております。
〇中嶋委員 わかりました。ネーミングライツについては、また総務部のほうでもいろいろとディスカッションさせていただこうと思ってます。
交通ビジョンのほうですけど、今までのビジョンのどこがどうだったのかという検証もぜひ示していただきながら、これまでとは違う、夢もある中で、だけどやっぱり人口が減っていって独居老人が増えていってというふうな今後の人口予測等も踏まえた中で、それぞれの地域に応じた、結構きめ細やかな部分も盛り込んでいただくようなビジョンをしていただくことによって、各市や町も自分ところの交通体系をどうしていくべきか、どういうふうなサポート支援をしていくべきかということを考えるきっかけになると思いますので、これまでの検証と、それから、これまでとは違うビジョンづくりをぜひお願いしたいというふうに思います。
私は以上で。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
〇藤田委員長 御意見のある方はお願いいたします。
〇中嶋委員 もうこれ、採決にいくんですか。
〇藤田委員長 はい。
〇中嶋委員 議案第21号の基金条例とか絡んでくるんで、それをやってから、後でそれぞれ採決していただくのはどうですかね。
〇藤田委員長 中嶋委員のほうから、そういうお話がありましたが、どのようにさせていただきましょうか。御意見があれば。
〇中嶋委員 もうちょっと補足しますと、もし万が一、基金条例が、これじゃだめだよねということになったら、２億円の入ってる予算はだめなわけですから、やっぱり一旦、これは一通りやっといてから、採決はそれぞれやるという方法がいいと思いますけど。
〇藤田委員長 そのような提案がありましたので、それではそのように進めさせていただきます。
それでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 では、それで進めさせていただきます。
（２）議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（藤本部長）
②質疑
〇藤田委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇中嶋委員 住民基本台帳の関係なんですけど、これの指定情報処理機関に対する交付金額の減というところの説明をちょっとお願いしたいんですが。
〇加藤課長 こちらにつきましては、住民基本台帳法の規定によりまして、住民基本台帳ネットワークにおける本人確認情報の処理などに要する費用の一部を、指定情報処理機関に委託するため、交付金を交付するものでございます。
なお、この本人確認情報と申しますのは、４情報に限るものでございます。
〇中嶋委員 減ったということは、どういう要素で減ったのか、教えてください。
〇加藤課長 指定情報処理機関が各市町から本人確認情報４情報を集約しますけども、これは単に集約して保有するだけではなくて、国の機関等で活用されます。
具体的に申しますと、最近では日本年金機構というんでしょうか、あそこで年に１回「現況届」を、年金を受けている方から提出させていると思うんですけども、住民基本台帳ネットワークを利用することによって、そういうものを出さなくても日本年金機構で確認するということが可能になるということで、実際そのようにしております。
そういう場合は、日本年金機構が指定情報処理機関に手数料をお支払いするんですが、それが増えてきました。平成23年度からこれが入ってきています。そういうことで、その処理に係る費用を都道府県が負担しておりましたけど、いわば稼ぎがあるので負担金額が減ってきたということでございます。
〇中嶋委員 はい、ありがとうございます。よくわかりました。
〇藤田委員長 それでは、ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
〇藤田委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
運営ですけども、一応、質疑のやりとりをして、委員協議をやりながら進めさせていただきます。
（３） 議案第20号「三重県木曽岬干拓地わんぱく原っぱ条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（水谷副部長）
②質疑
〇藤田委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇舘委員 盛土工事が終わってきたんで、これから供用しますということですよね。これ、管理の方法なんですけど、この新エネルギー、メガソーラーができてきたときに、あの部分についても地域貢献を訴えられて応募されて、そこに決まったという経過もある中で、例えば利用時間が９時から５時というふうなことなんですが、先ほども伊勢の総合競技場の話もあったように、指定管理でするとか、そんな方法の管理は考えられないのでしょうか。この管理はどのような形で管理をされるのか、ちょっとそこをお聞かせいただきたいと思います。
〇藤本部長 基本的には、指定管理というのは、指定管理を受けた人がノウハウを蓄積して、長い間にわたって、より管理を合理的あるいは利用に即するようにしていくというのが指定管理による管理の基本だと考えております。今回、私どもが供用を開始するのは、ご存じのように、５年間供用開始したら、次に都市的土地利用をしたいという思惑が以前から当然ながらございまして、そういう意味では、５年間という、ある意味限られた管理といいますか、供用部分になりますので、そういう意味では指定管理になじまないかなと思ってまして、指定管理は今回考えておりません。
そこで、私どもは、今、地元になります木曽岬町と、管理については今後どうしようかということで、お金は我々のほうになると思いますけれども、具体的な管理、あけ閉め等については木曽岬町にお願いをしていこうかなというふうに、今、調整中でございます。
〇舘委員 大体管理の状況はわかりましたけれども、５年間で、その先があるんですよねということは承知をしても、５年の間は県民の皆さんの財産ですから、できるだけそれが活用されるべきだろうというふうに思いますし、例えば９時から５時って、何か中途半端でもったいないような気がするわけです。
それにしても、今度は湾岸から東側には、また新しいものができてくるというふうな形になったときに、注目される土地なんだから、これから木曽岬町とも協議をされ、議論を深めていかれてどうするか、これから規則で供用する日は決めるとされているんであれば、指定管理とは申さないとしても、できるだけ、そのような形の中でこれが使えるように利便性を県として発揮できるように議論を深めていっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。
〇藤本部長 ご存じのように、ここは、今、約13ヘクタール供用開始しますけども、周りは誰がどうなってるかわからないというような状況でございまして、不法投棄とか、あるいは不許可使用といいますか、知らない間に何らかに利用されているのが一番怖いわけでございます。当然ながら供用開始しますので、そこまでは道路もできてますので、誰でも入っていける。本来、公園ならそうあるべきなんですが、そういう周りの状況がございますので、私どもとしては、時間制限をかけた中で管理をお願いしたいと。
ただ、おっしゃるように、利用者がわかってて、時間帯とは別に、いつまでにというようにどうしても利用されたいということであれば、許可使用というのもございますので、そこは申し込んでいただくなり、協議をしていただくなりという形でいろんな柔軟な対応はさせていただきたいなというふうに考えております。
〇舘委員 これで終わりますけども、本当に柔軟な対応で、当然、木曽岬町の思いもありますし、県としての考え方もありますけれども、協議を進めていただいて、できるだけというふうな形のもので対応していただきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇中嶋委員 主たることは今と同じ質問だったんです。あと、ついでにと言うと申しわけないんですが、使用料の算定根拠というのを教えていただきたいんですけど。
〇藤本部長 一般的な県営の都市公園なんかもございますので、そういった既存の条例を参考にさせていただいております。
〇中嶋委員 わかりました。
〇藤田委員長 ほかに。
〇彦坂委員 今の中嶋委員の質問と同じなんですけど、これって管理できるんですか、１平方メートル当たり37円の使用料の設定というのは。
〇藤本部長 何平米を使っているかというようなことは、なかなか現場へ行ってはかるというわけにはいきませんけれども、仮にこういう使用形態で使用申し込みがあれば、当然ながら使用者が「何平米ぐらい使いますよ」ということを申し込んでくるので、それに対して、この値段を掛けてということになろうかと思います。
〇彦坂委員 あくまでも使用者が自己申告でこれだけ使いますよということですね。はい、わかりました。
〇舟橋委員 ４ヘクタールですよね、４万平米ですよね。全面貸してくれといったら、148万円払うんですよね、これ。すごい高いんじゃないですか。例えば、ちょっと運動会みたいなのをしたいと、お客さんも来るので、全面貸してくれと言ったら、１日148万円払わなければならないんですよね。
〇藤本部長 公益的利用につきましては減免のことも考えておりますので。そこで例えば利益を上げるとかというようなことであれば、応分の負担はしていただくという意味でさせていただいております。
〇舟橋委員 減免があるんですね。
〇藤本部長 はい。
〇山本委員 なかなか全体像というのは、ちょっとわかりにくいとこがありますんで、まず、広場は自由に遊んで余暇を楽しむということですし、それから、景観原っぱ、広場から景観を見るというんですかね、ちょっと中身的にわからないとこがありますんで、例えば広場と景観原っぱというんですか、こんなところはどういう形態になっとるんですか。ただ、芝もありませんし、土だけのことなのか。
〇水谷副部長 広場ゾーンにつきましては、学校のグラウンド等のような整備をしております。ただ、先ほども施設概要で申しましたように、バックネットとかサッカーゴールとか、そういったものは一切ございませんので、附帯の設備はございません。
それから、景観原っぱにつきましては、盛土をしてならしただけでございますので、しばらくすれば雨が降って、原っぱというか、草が生えてくるということで、そういうふうな、眺めるだけというふうなことで御理解いただきたいと思います。
〇山本委員 はい、よくわかりました。
それで、これからそこを利用するときには当然利用申し込みをやるわけですけど、じゃ、うちのとこは３分の１貸してほしいとか、私のとこは、ちょっとそこの中へ入らせてもらうんで、ここだけ借りますわとか、そういうのはまず、申請はするわけですか。
〇水谷副部長 基本的に広場ゾーンにつきましては、自由に使う場合は自由使用で許可事項にはしておりませんが、独占的にあるゾーンを使うということであれば事前に申請していただくというように、今後手続をする予定でおります。
〇山本委員 そうですね、まだ全体的なこういうことがわかりませんが、当然、周りは全部フェンスをやるということになりますよね。
〇立花課長 広場につきましては、周りを全てフェンスで囲って、そこのところで自由に楽しんでいただくという形になります。
景観原っぱにつきましては原則立ち入ってということは禁止になっておりますので、安全柵、端部にトラロープ程度ですけども、そこまで行くことはまずないんですけども、そういう形を考えております。
〇山本委員 ちょこっとわかってきましたが、そういう使い方をしてやるということですが、特に今考えてみたら、そこまで行って利用する人がたくさんいるのかな、それとも余り利用されないのかなという気がするんてすけども、どんなことを当局としては想定をしてみえますか。
〇藤本部長 景観原っぱにつきましては、先ほどから申してますように、具体的に中に入っていくには許可が必要ですので、ふだんはそうは中に入ってという利用は考えておりませんが、４ヘクタールの広場につきましては、ほかの施設はないわけですけれども、４ヘクタールというのは都市公園でいいますと地区公園レベルの広さでございまして、想定としては休日では三百数十人の利用の予定をしてはおります。
これは、先ほど言いましたように地区公園並みの広さという形でさせていただいておりますが、現実の都市公園法の中の地区公園というのはいろんな施設もありますんで、利用者というのはそのぐらい増えてますが、ここでちょっと想定はしてますが、予測はなかなか難しいところでございます。
〇山本委員 もう余り聞きませんけど、例えばサッカーをやるとか、運動会をするとか、その辺のところであれば何かできますけども、ただサッカーもサッカーゴールがないですよね。ですから、やれる範囲というのは本当に限られてくるということですね。
〇藤本部長 確かにおっしゃるとおりで、施設がないので、利用する場合には、仮に占有的に利用される方が持ってこられるという形になろうかと思います。そういう形態になるというようなことは予測されますが、それはあくまで申し込まれて、事前に役場と調整した中での利用になろうかと思います。
〇山本委員 はい、もう結構です。ありがとうございます。
〇藤田委員長 よろしいですか。ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
（４） 議案第21号「三重県国民体育大会運営基金条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（村木次長）
②質疑
〇藤田委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇中嶋委員 一昨日の予算の総括質疑でも公明党の中川議員のほうが結構厳しくおっしゃってましたが、スポーツ応援ファンドと今ある体育振興基金との今後のあり方論についての今時点での考え方で、スポーツ応援ファンドについては、今回予算計上というか、制度の仕組みを見送ったわけですけれども、改めてその思いというのを聞かせていただきたいというのが１点。
それと、私、ちょっと残念だったのは、この基金については寄附が受けられる規定がないということで、それも先ほどのスポーツ応援ファンドなり体育スポーツ振興基金との関係で、この国体基金については寄附ではなくて一般会計からの積み立てだけというふうにされたというふうな御説明も聞いたところなんですが、例えばふるさと納税で国体用の枠を求めていって、一般会計に入ってくるんで、その分については基金に乗せるとか、擬似的な寄附行為も認めていく、促進していくような取組というのはお考えになってないのか、この２点を教えていただきたいんですが。
〇山口局長 予算総括質疑のときにもお話しさせていただきましたが、私ども、スポーツをどうやって活性化していくかということで、まずは、三重県体育スポーツ振興基金において法人県民税の超過課税分を積み立てております。
今回、国民体育大会の運営基金というのを条例で出させていただきました。もう一つが、要求段階はあったんですが査定の中で消えていったというのが「みえのスポーツ応援基金」。それから、国体を開くまでに県民から広く募金活動をやろうという、どこの県も大体やっていて、減税の部分とリンクして、二、三年前にそういう募金を広く薄く集めるということで４つぐらいの金の出入りが出てくると。そういう中で、あんまり乱立するのもいかがなものかということで、特に「みえのスポーツ応援基金」というのは、スポーツによる地域づくりということで要求をしておりました。つまり、スポーツの裾野を広げていく。国体は国体に純化させていく。
そして体育スポーツ振興基金については、大体過去５年間拾ってみましたら、国体の選手の派遣とか、県外遠征とか、競技力向上に約47％を、ならしたら使っております。あと、それぞれのソフト事業であったり、修繕に使っておるという、そういう内訳を見ながらですね。その「みえのスポーツ応援基金」というのは、例えば伊勢志摩で1000人ぐらいの大会を開くと、そこへ県外から宿泊してくる、それに対する例えば１人宿泊したらいくらぐらい応援しますよとか、そういうようなこととか、あるいはボランティアに出たら、ボランティアのスタッフジャンパーを与えましょうねと。スポーツ応援隊というのがございますが、そういうものへ出していくとか、つまりスポーツによって地域づくりあるいは交流人口を拡大できると、そういう期待ができるスポーツイベントに対して助成していきたいというのが理想であって、それには企業・県民から寄附を受けたいと。それで、企業の方々が自分とこの社会貢献をＰＲできる。それはお金だけじゃなくて、スポーツドリンクとか、いろんなものを受け入れていく。それを表彰していくなり、顕彰していくという、そんな制度をつくりたかったわけでございます。
もう一つ言うと、スポーツ施設の広告掲載料についても、今、総務と打ち合わせをしておるんですが、例えばスポーツガーデンのテニスコートに、よく試合なんかで企業広告がありますけども、例えば５メートルでいくらとか、そういうようなものをつくって、スポーツ推進局としても自主財源を持ちたいと。総務からとやかく言われないと、自分たちでぎゅっと、スポーツには、やっぱり努力したら報われるとか、サッカー場にはそういう広告をつくろうとか、そんなことを考えておって、それを自主財源として、そして県の積み立てと合わせて三重県はスポーツで地域づくりを活性化したいというようなことで考えておったんですが、助成基準とか、あるいは管理の仕方はどうするんだとか、そういう出口あたりがまだ煮詰まってないという話なんです。これは早くからやっておったんですが、結局、そのあたりが詰め切れなかったということで、思いはわかるんで、もう少し体育スポーツ振興基金でそういう民間からの寄附を別財布でつくれるような、受け皿としてはポケットを一つ用意したらどうかと、今、総務とまたやり始めようかなということで、まずはこの平成25年度を試行期間にして、平成26年度に上げられればいいなというような感じで今思っております。
国体に民間の寄附はどうだという話はありますけども、それは今のところ、体育スポーツ振興基金の中に、例えば選手強化に充ててください、という目的・使途をはっきりして寄附を受けられるような、ほかへ使ってもらいたくないというような形で、要は法人県民税以外に広く企業なり県民から寄附を特定財源でもらえないかなという、そんなことで、今、考えております。
以上です。
〇辻課長 国体基金の中に寄附の規定がないというお話ですが、国体に関する寄附につきましては、日本体育協会の要綱等にも企業協賛と国体募金という制度がございます。これが、先ほど、局長が申したように、およそ３年前後ぐらいから始まります。
この募金の想定は、あくまでも広報や県民運動、国体全体の機運を高めていくための活動に充てていくという趣旨で、幅広く企業や県民の方から募金をいただくものということでございまして、こういった募金制度もございますので、これはその時期になれば、あわせて制度として進めていくと。その場合に、当該基金と整合をとるために、あえて規定に設けて、統合するほうがいい場合には、そのような形で改めて議会にお諮りしたいと、そのように思っております。
〇中嶋委員 今、超過課税分の基金があることと、今回の御想定されてた、検討してきたスポーツ応援基金との重なりの部分もある中で、一方で我々も言ってるんですけど、基本的にはやっぱり企業からいただいた超過課税分は中小企業の振興のために使ってほしいという思いもありますので、そこも含めた検討をぜひしていただきたいなというふうに思います。
やっぱり超過課税というのは、基本的には企業振興のために私どもは使うべきだというふうに思ってますんで、私どもと言うとあれかもしれませんが、私は思ってますので、スポーツ応援ファンドをつくるんであれば、今の体育スポーツ振興基金を廃止するぐらいの思いで、１回よく整理もしていただきたい。これからの検討なので、あくまでこれは今時点の要望にとどめておきます。
それと、三重県出身の方は、これから平成33年に国体があるんで、国体のためのお金をふるさと納税としてということについてはどうなんでしょうか。
〇辻課長 先ほど申し上げました国体募金の制度の中で、ふるさと納税制度を組み込んだ形で制度化できないかどうか、それはちょっと検討させていただきたいと思います。
おおむね、今、申し上げたように３年前からやっておるというのは、他県の例でいきますと、国税当局と調整したときに、寄附金控除ができる期間がおよそ３年というのはあるようで、そういったこともございまして、その期間のときには、改めて検討したいと思います。
〇山口局長 体育スポーツ振興基金について、中小企業の方々に返していくのがいいだろうという話を中嶋委員から提案いただいたわけなんですが、現在、体育スポーツ振興基金は、多分、平成26年度はほとんど残がなくなるというか、今年の平成25年度予算をスポーツ基金でやっているんですけど、もう枯渇しつつある、もう枯渇と。平成25年度ベースの平成26年度予算を組もうとしたら、体育スポーツ振興基金はほぼないという感じになってきまして、それこそ、今、体育スポーツ振興基金で国体へ派遣しているとか、競技力向上に使っているという金が県費で出さざるを得なくなるということになって、非常に私どもとしては、体育スポーツ振興基金をもうちょっと拡大してほしいなというのが事務方の思いでありまして、要望いただいているところ、こちらも要望ということで、まことに申しわけないんですけど、体育スポーツ振興基金が非常に切迫しておる状況であるということも、またお願いいたします。
〇藤田委員長 今の御意見の確認ですが、毎年毎年、超過課税分を環境、それからスポーツなどに分けておりますが、単年度でその基金に入るお金がないということですか、それとも積んである金が減ってきて、入ってきた分がすぐ出ていってしまうという意味ですか。
〇山口局長 一番最後の話で、入ってきた分が、例えば、体育スポーツ振興基金を使って２億5000万円の事業を組んでおるとしますと、単年度で２億円ぐらいしか入ってこないということです。すると、5000万円の事業ができなくなるという、そんなイメージでございます。
ですから、入ってきても、それが十分入ってこないんです。今、状況としては、入ってきてすぐ使っとるんですが、それが、もう5000万円ほど足らないようになりますよということなので、そのあたりが非常に私どもとしては総務と、これからどうやっていくかということで、スポーツ応援基金というのは、食い潰した上にもう足りないと、単年度で持ってきても、そういう状況にあるということですので、また資料提供なりさせていただきますが。
〇中嶋委員 だからこそ超過課税に頼ってるんじゃなくて、スポーツ応援基金というものをつくって、より造成を図っていくというほうが私は正しい姿勢だと思いますので、ぜひ、よくよく検討いただきたい。超過課税に頼ってたらだめなんですよ。もっと積極的に応援ファンドを集めていく、企業に対して働きかけていくということを、我々議会としてもそういうことは、何ぼでもお手伝いさせてもらいますから、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
それと、募金を集めることで寄附控除を受けれるかといったら、たしかに二、三年となるんですけど、ふるさと納税制度は既に控除の制度ができてるので、やっぱり今あるものから使っていただくということもぜひ御検討いただきたいと思います。特に御答弁は結構ですんで。ありがとうございます。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇舘委員 私、これには反対はしないんですけれど、今の話の中で、まさに基金の話は、僕もそうだと思う。そんなに頼っていたんではだめなので、ちゃんとすればいいんですけども、今の思いとか、理想、や現実があって、これから基金をどうしていくの、また、基金にするのかどうかわかりませんが、今、寄附とかいろんな手法で言われましたので、これから検討していくというのはわかるんですが、１回、どんなものを考えているのか、資料とは言いませんが、またそれをこの場ではなくていいんで、また説明してほしいと思います。
それと、この中で、ソフト面の経費ですよねという考え方で一番初めにも申しましたけれども、10億円ということで、これから読んでいくと、10億円程度の予算が確保できるように来年度から計画的に積んでいくということですが、そんな金額まで、先ほどの先進県、もう終わってた県を見てたら、これだけの金額は要るわけなので、この書きぶりからいくと、そこで10億円というのは、私はどうかなというふうに思いますけれども、どうですか。
〇辻課長 事務方の整理それから説明が悪くて申しわけなかったんですけれども、この条例案の趣旨は、あくまでも他県並みに数十億円程度の額を目標として基金積み立てを行っていきたいという姿勢でございます。
〇舘委員 はい、賛成です。
〇山口局長 後刻、スポーツ応援基金の考え方の試案で、たたき台で没になった資料もございますけども、こんな考え方をしていたという……。
〔「没のやつは要らんやないか」の声あり〕
〇山口局長 いやいや、思いはわかるけれども、もう少し精緻にしなさいということをおっしゃいましたので、また、お持ちして御説明に上がりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇藤田委員長 よろしくお願いいたします。
それでは、議案につきまして説明が終わりましたので、議案第３号「平成25年度三重県一般会計予算」（関係分）……。
〇舘委員 いいんですけども、ここまで説明があって、所管事項に入ってますが、南部地域活性化基金についてですが、考え方が変わるとか変わらないとかいうんではないんだと思いますが、先ほども指摘させていただいた件からいったときに、説明を受けてから議案についていくのが適当ではないんでしょうか。
〇藤田委員長 今の御意見は、所管事項の調査を先にやれという御意見でしょうか。
〇舘委員 はい。
〇藤田委員長 今の御意見ですが、どのようにさせていただきましょうか。
〇中嶋委員 いいんじゃないですか、別に。その所管事項をやってから、改めて戻って、委員協議、討論、採決してもいいと思いますけど、運営的には。
〇藤田委員長 そうですか。よろしいですか。御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇藤田委員長 それでは、今の舘委員からの御意見を採用させていただきまして、所管事項の調査を済ませた後、議案第３号、75号、20号、21号の採決をさせていただきます。
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
②質問 なし
（２） 三重県南部地域活性化基金について
①当局から資料に基づき説明（森下次長）
②質問 なし
③委員間討議
〇藤田委員長 それでは、議案第３号の関係分、議案第75号の関係分、議案第20号、議案第21号につきまして委員間討議を行いたいと思います。
４件につきまして一括して行いたいと思いますので、御意見のある方はお願い申し上げます。
〇中嶋委員 国体の基金の関係なんですが、先ほどもちょっと議論がありましたように、この地域連携部だけにとどまる話ではないんですけれども、超過課税に基づく各種基金、それから、今度の火曜日に議論ですけども、森の緑の税の関係も入ってきて、１回このあたりの超過課税でつくられてきた基金と今後つくるべき基金というか、スポーツに関係の基金、環境の基金、そういったものを全体として整理していく必要があるのかなというふうに思っておりまして、分科会ですので、それは本委員会のほうでしっかりと議論していただけるような形で本委員会のほうへ委員長として報告していただくようなことるなるとありがたいなというふうに思っておりますし、それはできれば分科会じゃなくて本委員会のほうでの経過を報告いただくような項目としていただけるとありがたいなという思いの中で、今日、議論を聞かせていただきました。
〇藤田委員長 ただいまの御意見、超過課税を含めて国体の基金を含めて全体での考え方の整理をすべきだという御意見でよろしいでしょか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、本議案に対する委員間討議を終了させていただきます。
④討論 なし
⑤採決 議案第３号関係分 挙手（全員） 可決
議案第75号関係分 挙手（全員） 可決
議案第20号 挙手（全員） 可決
議案第21号 挙手（全員） 可決
〇藤田委員長 以上で地域連携部関係の分科会での議案審査を終了いたします。
先ほど、委員間討議で御意見をいただきましたが、その御意見をもって本分科会として経過報告を求める内容がございましたら、お願いいたします。
〇中嶋委員 この分科会としてではないんですが、全体の49名の委員のいる予算決算本委員会のほうでの経過報告を求める内容としての委員長報告をしていただいて、あとは本委員会の予決理事会のほうで決めていただくのか、どうなのかわからないですけど、そういう内容としてさっきの基金の話をしていただけるとありがたいなと思ってます。
〇藤田委員長 わかりました。予算決算の分科会を今開催しておりますが、ここでいただいた御意見を本委員会に対しまして委員長の報告として、先ほどいただいた国体基金も含めて全体の基金について調査、意見に対してのこの分科会の意見として報告させていただくということでよろしいですか。
〇中嶋委員 改めて申し上げますと、超過課税に係る４つの基金というのは、この分科会以外の福祉の分野であったり、環境・森林の分野であったり、それから中小企業の分野、それとスポーツと絡まってきてて、そこの全体の中のありようについては、スポーツの応援基金の今後のあり方の議論とも絡めながら整理されていくべきものだと思うので、基金はいっぱいありますけど、その中で超過課税にかかわる部分とスポーツの応援基金というところの整理の切り口から、加えて超過課税に基づく環境の基金は税の話とも絡んでくるので、そこらあたりの基金のことを予算決算の本委員会として執行部としての検討状況の報告を求めたいということです。
それを審議していく中で、平成26年度の当初予算に向けての基金条例のあり方というのが見えてくると思いますんで、そういう意味での委員長報告をしていだたいて、あとは予算決算の本委員会のほうで委員の皆さんの御賛同をいただければ、そういう形になるのかなと。
〇藤田委員長 わかりました。本分科会にかかわる超過課税の分と、それから、先ほどお話のあった国体基金の関連の中で全体としての論議を本委員会でやっていただきたい、この旨を報告させていただくということでよろしいですか。
〇中嶋委員 はい。済みません、わかりにくい言い方で。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。なければ、そのようにさせていただきます。
その他、何か御意見がございましたら。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで予算決算の総務地域連携分科会地域連携部関連の分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第34号「三重県の事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（藤本部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第34号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１） 生活交通に対する支援について
（２） 情報化推進の取組について
（３） 県と市町の地域づくり連携・協働協議会について
（４） 「美し国おこし・三重」の取組について
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長、鈴木次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 １つは、県と市町の地域づくり連携・協働協議会のことなんですが、取組状況の報告が地域づくり実施状況報告書として９月に取りまとめて９月定例月会議での報告ということなんですが、６月にはできないものなのかなと。予算づけのことも間に合うように６月から９月を中心に開催していくというふうにトップ会議いや、１対１対談のほうですか、やっていくというふうに改めてそれを強調されてらっしゃったんで、そういう意味でいくと、我々としても平成24年度のことについては６月ぐらいに聞かせていただいて、そこから、１対１対談の内容というのは、新聞報道等でも聞かせていただいてきますんで、９月に報告していただくと、平成25年度のことなのか、平成24年度のことなのかわからなくなるというおそれもあるので、間に合うものならば６月にしてほしいなということなんですが、作業的に間に合わないのかどうかというのが１点。
あと、「美し国おこし・三重」プレイベントなり本イベントのほうなんですか、特に縁博イベントを、プレも含めてなんですけれども、「実施主体の活動場所を中心とした県内各地」と書いていただいてあるんですが、これまではどちらかというとワールドカフェ方式等も通じて、登録されたグループ同士の交流ということが結構主眼に置かれてたのかなという気がしてて、年に１回、この間の発見フェスタみたいに大きなところで一般の県民の方にそれを披露してさらに広げていこうという取組だったと思うんですが、来年度から、それと本番の平成26年度に向けては、まさに県内外の方を対象としてＰＲしていくというか、こういう成果があるんだということを出していくんであれば、よっぽど属地的なグループでない限りは、一定のまとまりでやるべきじゃないかなと思うんです。それは、三重県営サンアリーナに集めてやれとか、メッセウィングみえに集めてやれではないんですけども、例えば県内９圏域単位で一定のまとまりを持ってやったほうが、参加する側、見る側からすると、あちらでもやってる、こちらでもやってると、ぐるぐる回るという周遊性を高める仕組みがあればいいんですが、多分そこまでは難しいと思うので、一定のまとまりということも意識して、県内各地という開催を考えていただいたらどうかなと思うんですけれども、その２点なんですが。
〇鈴木次長 まず、県と市町の地域づくり連携・協働協議会の報告書のほうでございますが、この報告書に入ってくるのが、17ページで言いますと、（３）の検討会議というのがございます。そこで全県会議ですとか、地域会議でテーマを決めて、これまでずっと、恐らくこの３月いっぱいぐらいまで議論しながら、その結果をまとめるということでございますので、できれば９月の報告にさせていただくほうが、こちらとしてはありがたいかなというふうに思ってはおります。
それと、次に、「美し国おこし・三重」の縁博イベントのほうでございますが、これは基本的には活動場所ということで、それぞれのパートナーグループの方も活動区域というのを持ってみえて、そこで活動してみえますので、そういうところでやっていただいたらどうかなというふうに思っておりますけれども。ただ、その一方で、拡大座談会ですとか交流会というのは、平成25年度、26年度につきましてもやっていきますので、そういう機会を使って、発表会的なことをやっていただくことも可能ですので、必ずどの地域でないといけないということはありませんので、その辺は少し柔軟にはこちらの方も考えてはいきたいなというようには思っておりますけれども。
〇中嶋委員 事業の組み立て方なので、これから御検討いただくということだと思うんですが、「美し国おこし・三重」のパートナーグループは今でもそれぞれの地域で活動してらっしゃるんですが、その成果を見せるということが、来年度、再来年度の話だというふうに私は理解してますので、ターゲットをどこに置いて、どういう狙いでやるのかというところからいけば、おのずと今までのパートナーグループの地域地域の活動をやってる姿をどう見せるかというところが重要になると思うんで、見せ方の演出をもう一工夫ぜひ御検討いただきたいと思いますし、プレでやってみてだめだったら、本番でそこを改善すればいいので、そういうことも意識してやっていただきたいなと思います。
それと、報告書については、実は９月って、いろんな条例や何やらに基づく報告書というのがどんと山のように来て、そういう意味ではその中に紛れ込んでいるのがいいのかもしれませんが、できれば積み上げてやってきてる話なので、６月ぐらいに出せるものがあれば、できるだけ６月に出していただきたいなと。
特に中川委員のほうからも分科会の議論でありましたが、やっぱりトップ同士の話とか、その地域の課題というのは我々も敏感になってますので、そういう意味では、「９月に24年度の話を出すの」という感じの受け止め方もあろうかと思いますんで、そこら辺は前向きにお願いしたいと思います。
〇藤本部長 まず、報告書ですけども、６月にだめだと９月という、やはり議会のほうの日程もございまして、我々のまとめる範囲と、それからまとめて外へ出す場合には、協議会の中の調整会議でも報告しなきゃならないとかという一応この会議の手続もありまして、まとめてそういうところに報告して、さらに議会にもという順番があるものですから、早くまとめても、６月にまとめてすぐ出すというわけにいかなくて、次の議会になると、やっぱり９月になってしまうという、そういうずれがありますんで、できるだけ何とか工夫もさせていただきますけども、毎月毎月というわけじゃないんで、その辺がちょっとありまして、難しいところがございます。
それと、「美し国おこし・三重」につきましては、これまでも各グループの取組と、拡大座談会といった集まってやる取組と、それから１年一遍みんな集まってやるという３段階ぐらいにやってきました。各グループにつきましては、やっぱり属地的なところもあって、そこでの活動をどうしても披露しなきゃならないというものもありますので、それはそれとして年間の中でプログラムを組んで、どこへ行ったらこんなの見られますよ、参加できますよというような形のものもしながら、かつ、より相乗的に集まったほうがいいグループについては、そういう場をつけて、また、ご縁づくり交流会というのは、県内９地域で計画もしてますので、そういう工夫もしながら、さらには大縁会みたいに全部集まるというような、何段階かに分けながら、よりアピール度の高い取組を今後検討させていただきたいと思います。
〇中嶋委員 よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかに。
〇中川委員 まず、「美し国おこし・三重」の関係なんですが、そもそも平成15年、議長のときに、野呂知事に、10年後の平成25年に式年遷宮がありますよということで、以前のまつり博のような形のものをということが一番出発点だったんですが、その中でやはりずっと来て、最終は心のふるさとづくり三重、そして今日になっておったんですが、その中で、私、絶えず思っておったのは、なかなか宗教的なことが難しいということは重々承知をしておったんですが、だけどもその中でもやはり注入できることは注入してもらいたいと、こういう気持ちで来たわけなんですが、そこで最終的にこのプレイベントのコンセプトが「平成のおかげ参り」ということで、これを私は待ち望んでおったわけなんですね。ですから、もともと６年間であったわけですから、こういう手法をもっと前面に出してもらいたかったなと、感想なんですが、これが１つ。
もう一つはですね、異質なもんではありますけれども、平成25年度から３年間、観光キャンペーンがスタートするわけですね。重なる部分があるわけです。それとの関係はどうなんだ、これが１つ。
もう一つは、やはり動員数というんでしょうか、それが約20万人ということで、これは県内外ではありますけれども、三重県の人口が180万人ですか、そうしますと９分の１ぐらいのことなんですよね。それはもっとエキスの方がたくさんいらっしゃるからということだと思うんですけども、そのあたりをもっと拡大できなかったのか等々、御答弁いただきたいと思います。
〇藤本部長 最初の件につきましては、確かに発端は委員御指摘のとおりだと思いますけども、その後、構想委員会ができて、いわゆる一過性の従来のようなイベントではなくて、地域づくりという形でスタートしてきたというふうに私どもは理解しておりまして、この「美し国おこし・三重」というのは、以前も申し上げましたけども、地域づくりの一つの取組であるというふうに考えております。
そうした中で、観光キャンペーンとの関係とか動員数の話になりますけれども、先ほど、別のとこで申し上げましたけども、これは顕在化された強みの観光資源を使って大きく誘客を図るという取組ではなくて、地域での地道な地域づくり活動をされている方々、その中の誘客サイドの方々をより多くの人に参加していただけるような支援をしていくというのが、今、この「美し国おこし・三重」の取組の支援のスタイルですので、そういう形でやっていきますと、やはり打ち出している観光キャンペーンには少しなじみにくいところがあるのかなと。キャンペーンの中で、ここへどかっと来てくださいというような大きな誘客の活動というのは、なかなかないものですから、ただそこに、便乗と言ったら悪いんですが、一緒になってやっていく。例えば伊勢の玉城町の擬革紙はこれから商品化しようとしてますけども、ああいったものについては、それこそ伊勢神宮のところに出していただければ、より多く来た方々に買ってもらえるということもありますので、取組の中には一緒になってやっていくものもありますので、そういったキャンペーンにも参加させていただくことが出てくると思いますけれども、あえて観光キャンペーンの中にメインのスタイルとして参加するというのは、この取組の質とは少しずれるのかなと思ってまして、特に深く連携して、今、私どもがかかわっているわけではございません。
それですから、動員数も何百万人という単位ではなくて、県の中のこのグループが活動している中に、県内の人あるいは県外の人たちが参加するという意味で全体で20万人程度、大縁会も含め、各グループへの参加も含め、その程度かなというふうに考えているとこでございます。
〇中川委員 大体よくわかるんですけども、政治でも、県の行政でも、節目節目でいろんなことをして、それが最終的には県民の皆さん方がわくわくしたり、思い出に残る、それによって次に向かって頑張ろうと、こういう形だと思うんです。
まさに各地域で本当にしっかり足腰の強い皆さん方が頑張っている、これも大事だと思うんですが、県民全体ということならば、やはり私はある程度、パフォーマンスではないけれども、そういうものも必要ではなかったかなと、残された期間があとわずかでございますので、そのあたりにも光をと言いましょうか、捉えていただいて、これを盛り上げていただきたいなと要望して終わります。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇舟橋委員 情報システム関連の話なんですけども、看護大学とか、今回独立行政法人化されました総合医療センターとかは、独立行政法人なんだから、「おまえらでやれ」ということになるんですね。すると、県のシステムが全然ぷちっと切られてしまって使えなくなってしまうんですね。すると、彼らは独自にシステムを開発するか、ひどいときには、今まではたたいたらよかったのが伝票でやるとかというようなつらい思いをしておるというのをちらっと聞いたんですけども、それはやっぱり独立行政法人の制約か何かがあるから切らざるを得ないのか、従来どおりにつないでやることは不可能なのか、いかがなんですか。
〇中川課長 県のネットワークあるいは県のシステムに県の組織外からつなぎにくるというのは、基本的にできないというふうになります。
ただ、例えば看護大学の場合ですけれども、やはり県の会計システムと使い勝手が余り変わらないような格好で開発するというようなことで、そういったところへの支援はさせていただいたというようなことがございます。
〇舟橋委員 志摩病院のように完全に民間が経営する場合はあれなんですけども、冠に三重県立とついとって、そこまで冷たく対応しなくてもいいんじゃないかなと思うんですけども。
〇中川課長 看護大学はもう行っておりませんけども、総合医療センターのほうには、今も私どものほうの情報技師もまだ派遣されておりまして、そういった運用等にお手伝いをさせていただいております。現在の総合医療センターのシステムの再構築にも、我々、随分深くかかわらせていただきました。
〇舟橋委員 はい、ありがとうございます。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔発言する者なし〕
〇藤田委員長 なければ、生活交通に対する支援について、情報化推進の取組について、県と市町の地域づくりの連携・協働協議会について、「美し国おこし・三重」の取組についての調査を終わります。
（５） 三重県スポーツ施設整備計画（仮称）（案）について
（６） 第76回国民体育大会の開催準備について
（７） 競技スポーツ水準の向上について
（８） 三重県スポーツ推進スローガンの応募・審査状況について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇彦坂委員 43ページからのスポーツ施設の整備計画（仮称）についてお伺いします。
スポーツガーデンのＪ１のレギュレーションが変わって、とりあえず見合せますということなんですが、45ページあたりにＪリーグの動向と県内クラブチームの状況ということで、例えばレギュレーションが今の2012年度のままだとやりますよと。もしくは、クラブチームが、例えばの話ですけども、県内のどこかのクラブチームがＪ１に昇格するとか、そういったどちらかがあればやるということでよろしいんですかね。
〇村木次長 現状は、その動向を見きわめてということでございます。
まず、レギュレーションのことなんですが、この案を作成した段階では2012年を基準にしておりまして、そこへ2020年の案が出てきたということなんですが、実は年がかわりまして、最近なんですが、2013年度用というものももう既に出てきております。そうしますと、この中身を見ますと、2012年よりももう少し明確に、また、2012年よりは厳しいもの、つまり2020年に少しずつ近づいていくような、そういうレギュレーションが示されておりますので、どこで決断するかというのもあるとは思うんですが、少しそこはしっかり情報をとりながら判断の材料にしていく必要があるのかなということが１点。
県内のクラブチームの状況につきましても、例えばスタジアムはあるけども使うチームがないよというのでも少し多額な整備費用がかかる中ですので、そこら辺のバランスも考えていく必要はあるのかなというふうなことで、こういう記載にさせていただいたということでございます。
〇山口局長 補足させていただきますけども、実は、私どもは、昨日、村木次長に日本サッカー協会を介していただいて、資料も手に入れて今日に臨んでおるということでございます。
委員長と諮りまして、県内にはいろんなスポーツクラブなりサッカークラブもあります。今回の我々の中間案から最終案になったことによって、鈴鹿市役所も含め県民の方々にも、「どうも県は腰が引けているんではないか」というような意見が私どもに届いておるようです。先日も、浅間山麓の伊勢のサッカービレッジの開所式に行かせていただいて、小倉名誉会長とも話をさせていただいたんですが、一度、三重県へ中央のサッカー協会の方に来ていただいて、そういうサッカークラブの方々とか、サッカーに興味・関心がある人、もちろん県議会の先生方も入って、参加は自由な形で、球場だけじゃなしに、日本サッカー協会が目指しておるような、こういう姿で地域づくりをやりたいというようなことも一遍話をする機会を設けさせていただこうかなということで、今、下打ち合わせをしております。またその話を聞きながら、今回の施設整備計画を徐々に深化させていったらどうかなと思っておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いします。
〇藤田委員長 ほかによろしいですか。
〇水谷委員 これずっと見せてもらって、国体を開催するのに非常に厳しい状況は否めない。それで、当然のことながら多額のお金が要るということが、また改めてわかったわけです。やっぱりその辺、今まで計画的にしてこなかったというのが一番大きな問題であろうと、これは今言ってもしようがないと思います。
環境整備においても、設備等環境をきちっとすることによって選手も育ってくるということもあり得るし、また、その環境の中でも、県内でのいろんな選手権大会というものをやってこなかったということが非常に選手育成にも大きく響いている。だから、もうあとわずかしかない期間に、どれだけ全力で集中して、またお金を投入して新規設備等ができるかということなんです。
今、サッカーの話が出ましたけども、野球場だってそうだし、陸上競技場だって老朽化しているし、全ての施設がそうだと思うんですよね。だから、その辺をもう一回きちっとした整備をして、早急に案をつくらないと、とてもじゃないが太刀打ちできないと思います。
その辺を、次の局長になるのかもしれませんけども、教育委員会の教育長になられる人もおるかもしれませんけども、その人たちときちっと連携を保ってやっていかないと大変なことになると思います。やっぱり三重県で国体をやる以上は、それなりのことをやらなきゃいけないし、選手強化はもちろんのことでありますけと、施設整備が一番大事だと思います。これが後世に残って、それが選手強化につながっていくと思いますので、残された８年か、しっかりと取り組んで、思い切った金をつぎ込むことも考えなければいけないというふうに思いますので、その辺、局長、最後にどうですか。
〇山口局長 全く同感でありまして、やっぱりいい選手を育てるには、いい環境が要るということだと思いますので、ぜひそのあたりは目を開いていくように我々も努力していかなきゃいけないなと思っております。
ただ、国体ありきでやるんじゃなしに、大規模大会を終了しても、広域的な拠点とか、地域の拠点施設として本県スポーツのメッカになったらいいなと思っておるんです。現在のところ、津市も、大規模な体育館、その中に県の武道館もちょっと入れていただけるというような話で、聞くところによると四日市市もそんな動きがあるとか、ぼちぼち出てきております。県だけでやるのは非常に無理があると私は思っておりまして、確かに県営の競技場とかスポーツガーデンとか、あるいは野球場もできたら本当は県でやりたいなとは思っておるんですけど、プロ野球についてはちょっとぼやかしてあるというのは、そういうところもあるわけなんですが、全体の整備計画の年次スケジュールを立てながらやっていく必要があるかと思っておりますので、そのあたりは御理解を賜りたいなと思っております。
特に別冊１の17ページあたりに、「市町が行うスポーツ施設整備についての考え方」で、前もお示ししたかと思いますけども、三重県の地図を見たときに、伊勢から南のほうにはほとんど広域の拠点施設がないわけなんです。そういう中で、17ページの８のリード文の終わり４行、「なお」というところなんですけど、「県南部地域においては、市町のスポーツ施設だけでなく、新たなスポーツ拠点となる学校体育施設も少ないため、スポーツによる地域の活性化を図る観点からも広域的拠点施設の定義を弾力的に捉えて一定の配慮を県としてはしていきたい」ということで、例えば、今、熊野市が一生懸命、スポーツで宿泊を活性化しようと、ソフトボールとかラグビーとか野球というので随分集客しております。そういうところが、何か大きなものをやろうとしたときには、県もある一定かんでいってもいいんではないかというようなことで、このあたりについては、ちょっと局としては思い切って書いたつもりでございます。
いずれにいたしましても、水谷委員言われますように、本県のスポーツ施設は同規模の人口あるいは財政規模のところに比べたら非常に貧弱ということは間違いのないことでございますし、知事査定のときにも、競技力向上の予算が１億2000万円で30位台だったら上等だと私は言ったんですけども、ではいくらぐらい要るのかと言ったら４億5000万円ぐらい、和歌山県とか長崎県は使っておっても20位台なんですね、競技力向上予算が。「単年度でそんなんやったら、８年後、30億、40億要るやないか」と言って、皆さんにひんしゅくを買ったんですけども、競技力予算をとってもそうなんですね。
ですので、そのあたりは本当に頑張っていきたいなと思っておりますので、県議会の皆さんにもぜひ応援をいただきたいと思います。全議員がスポーツ議連でございますので、よろしくお願いいたします。
〇水谷委員 おっしゃるとおりで、県だけではどうしようもない。市町の協力は当然必要だし、我々もそういうふうに思ってます。特にこの国体を迎えるに当たって、市の設備、町の設備というものは十分に活用しなければならないというふうに思ってます。
私どもの町のことを言うわけではないんだけども、陸上競技場、２種の公認のものを持ってます。それを今年から予算がないということで３種に後退させると。これは絶対に本来はだめなんです。やっぱり多少のお金をかけてもやっていかなければならないことは、大分僕も言いましたけども、町長が頑としてＯＫしなかったものですから、そういうところにも、やっぱりこういう国体を目指す上において、この設備に対してある程度支援をしていくということ、僕は必要だと思うんですよ。そうしていかないと先々生きてこない。
こういう形のものも、ぜひこれからそれぞれの地域の市町の施設に対して、いろいろ支援をしていくということであれば、その辺も先を見越した中での支援策というものを考えていただきたいなというふうに思います。
そういうことで、ひとつぜひ成功させなければならないものですから、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇中嶋委員 今、議論になってる施設整備計画なんですけど、私も、元行政職員をしながらなんですけど、読んでて本当にわかりづらいんですよ。
10ページの県営スポーツ施設の整備の考え方で、これ10年計画じゃないですか。「10年以内にプロ野球やサッカーＪリーグの公式戦が開催できる施設の整備を進めます」と言い切ってるんだけど、14ページのほうで、さっき言われたようにぼやかした書き方をしてるんで、一体やるのか、やらないのか、はっきりわからないので、もう少しわかりやすくできないかなと。これ、10年後にこの計画を振り返って評価するときに、一体これは何を言いたかったのかというところは、今ここにいる我々は認識できたんですけど、ちょっとこれを読んでるだけだと、私も昨日読ませていただいて、これ何書いてるのか全然意味がわからなかったんですよ、はっきり言って。今、やりとりを聞いて初めてわかったんで、もう少し書き方を工夫されたほうが僕はいいと思いますね。でないと、変な誤解や期待も与えてしまうのもいけないと思います。
10ページは絶対やると書いてあるんですよ、14ページはやるともやらないとも書いてないんですよ。誰がやるというのも書いてない。県営でやるかやらないかもわかんない。非常に曖昧な書き方のし過ぎなので、もう少し明確にしていただいたほうがいいと思います。また、御検討いただければ、特に答弁は求めませんので。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、三重県スポーツ施設整備計画（仮称）（案）について、第76回国民体育大会の開催準備について、競技スポーツ水準の向上について、三重県スポーツ推進スローガンの応募・審査状況についての調査を終わります。
（９） 南部地域活性化に向けた取組について
（10） 熊野古道世界遺産登録10周年に向けた取組について
（11） 三重県離島振興計画（案）について
①当局から資料に基づき説明（森下次長）
②質問 なし
（12） 平成24年度包括外部監査結果に対する対応方針について
（13）「三重県外郭団体等改革方針（案）」（地域連携部関係分）について
（14） 審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長、村木次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇中川委員 大仏山公園の関係なんですが、他の委員からもいつも話がありますけれども、私も担当地域ですので、こういうことで包括外部監査で指摘されて、県の対応はこういうことであるということなんですが、いつも申し上げておることなんですが、これは平成20年度に合意を得たと、そして協議会が設置されて今日に至っております。平成23年、３・１１東日本大震災があって、地元のニーズというのは変わってきておる。これをやはり「ニーズを踏まえた実現可能性の高い」云々じゃなくて、「ニーズを踏まえた最適の利活用を計画せよ」ということに、私はするべきではないかなと思うんです。
同時に、やはり地元の方々も、いつも申し上げると、言ってないよと言われるんですが、私の知る範囲では、強いそういう要望があるんですが、どうでしょうか。
〇藤本部長 関係の３市町を入れました土地利用検討委員会の中では、確かに避難の対象地として、特に伊勢側からは海から一番近いところに小高い部分があるという意味で、避難の対象地として早く上がっていけるような道なりというものも欲しいなという御意見はいただいてはおりますけれども、全面的に土地利用、宅地とかというふうにするような御意見は、今は地域の方々、少なくとも３市町の首長さん方からはいただいていない状況でございます。
〇中川委員 平行線になりますけれども、伊勢市と明和町と玉城町ということで、やはり地域としては伊勢は広いですから要望が強いので、そういうことで今の方向性としては単なる里山ということだと思うんですが、その実現可能性ということならば、これはこれでいたし方ないのかもしれませんけども、しかしやはり県としては命を救うというのは一番肝心だと思うんです。豊さを求めることも大事ですけども、それ以上に県民の命をどう確保しどう守るんだ、そういう観点で言うならば、今私が申し上げたようなそういう方向でチェンジすることをですね、ハードルが高いかもわかりませんが、これはそのあたりで汗を流していただきたいと要望して終わります。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、平成24年度包括外部監査結果について対する対応方針について、「三重県外郭団体等改革方針（案）」について、審議会等の審議状況についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１） 所管事項調査に関する調査 なし
（２） 執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
藤田 宜三
