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平成２５年３月１９日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年３月19日（火） 自 午前10時０分～至 午後４時42分
会 議 室 502委員会室
出 席 議 員 ８名
委 員 長 水谷 正美
副 委 員 長 小野 欽市
委 員 藤根 正典
委 員 長田 隆尚
委 員 奥野 英介
委 員 北川 裕之
委 員 前野 和美
委 員 永田 正巳
欠 席 議 員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 真伏 秀樹
副教育長 小野 芳孝
次長（教職員・施設担当） 信田 信行
次長（学習支援担当） 白鳥 綱重
次長（育成支援・社会教育担当） 野村 浩
次長（研修担当） 西口 晶子
教育総務課長 荒木 敏之
予算経理課長 三井 清輝
教職員課長兼総括市町教育支援・人事監 木平 芳定
福利・給与課長 福本 悦蔵
学校施設課長 加藤 丈雄
高校教育課長 倉田 裕司
小中学校教育課長 鈴木 憲
特別支援教育課長 井坂 誠一
生徒指導課長 和田 欣子
人権教育課長 川島 三由紀
保健体育課長 吉田 光德
社会教育・文化財保護課長 野原 宏司
研修企画・支援課長 川口 朋史
研修指導課長 辻村 大智
学校防災推進監 山路 栄一
教育改革推進監 加藤 幸弘
特別支援学校整備推進監 東 直也
人権教育監 生駒 昌之
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主 幹 加藤 元
企画法務課 副課長 川口 徳郎
傍聴議員 １名
村林 聡
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
(１) 議案第３号「平成25年度三重県一般会計予算」（関係分）
(２) 議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
(３) 議案第56号「公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
(４) 議案第57号「公立学校職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
(１) 議案第55号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
(１) 平成24年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に対する対応方針について
(２) 「平成24年度学校防災取組状況調査」結果の概要について
(３) 「県立高等学校活性化計画（仮称）」（最終案）等について
(４) 学校図書館における読書活動の充実について
(５) 「県立特別支援学校整備第二次実施計画（改定）」について
(６) 教員の資質の向上について
(７) 体罰の防止について
(８) 通学路における緊急合同点検の結果について
(９) 審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
(１) 議案第３号「平成25年度三重県一般会計予算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（真伏教育長）
②質疑
〇水谷委員長 それでは、委員の皆さんから御質疑等ございましたらお願いします。
〇北川委員 ちょっと何点かありまして申しわけないんですが、確認のところも含めていくつか教えてください。
４ページの１の３の学力向上の高校生学力定着支援事業、モデル校として６高校ということで、義務教育段階の学習内容を含めた基礎的・基本的な学力の定着向上とあるんですが、新規事業なので、もう少し詳しく説明いただけませんか。
〇白鳥次長 この事業につきましては、まずここに書かせていただきましたように、高校においても学力の定着向上というところで、特に義務教育段階の学力について課題のある子も多く見られる部分もあるということで、高校に入ってから義務教育段階も含めた学力の定着向上の一つの具体的なモデルというものを、この事業を通じて出していきたいというふうに考えております。
ここに書かせていただきましたように、教材開発や具体的な効果的な指導方法ということをこの事業の中で意図するんですけれども、まず具体的に基礎力の診断のテストなどを通じて、子どもたちの学力の状況をここにおいて把握をして、それに対してどのような教材、そして指導法を通じて、その学力の定着向上が図られるのか、改善できるのかといったところをこの事業を通じて進めていきたいというものでございます。
今、６高校というふうに書いておりますけれども、今後、公募により決定をさせていただきたいと思っていますけれども、地域とか、また学科のバランスなど見ながら、具体的に高校については選定をしていきたいと考えております。
以上です。
〇北川委員 三重県は学力向上ということで、知事の思いもあって、県教育委員会としても真剣に取り組んでいただいているという中で、よく言われるように所得が低いところの子どもさんが、どうしても学力も低い傾向にあったり、そういうところの底上げというのも三重県全体の学力向上という面では非常に大事なことだと思います。そういう面で、この取組というのは注目をさせていただくところなんですが、１つ気になったのは、モデル校６校というのはどういう形で選択されるのかなと思ったんですけれども、公募ということなので、またその公募の内容について聞かせていただけたらと思いますし、できれば、やはりこういう形のレベルアップというのを全県的に、初めはモデルでやっていただきますけれども、全県的にノウハウが広がるような形にぜひもっていただきたいと、要望だけさせていただきます。
それから２つ目に、５番目の司書の関係なんですけれども、今回は予算を別にとって民間委託で派遣という形だと思うんですけれども、学校自体の司書を、いわゆる現場の先生とは別に設置をしていくという考え方、これは地域からたくさん要望のある話ですけれども、これについては、今後そういう方向にチャレンジしていくというお考えはないですか。
〇野村次長 小・中学校の司書は市町教育委員会の採用ですので、我々としてはこの事業をきっかけというか、司書の配置をしてほしいというところで、そういった環境づくりを県教育委員会のほうで、こういった委託事業でやらせていただいて、市町教育委員会のほうでこの事業を３カ年続けますけど、何とか司書を配置していただくようにつなげていきたいというような形でやらせていただきたいと思っています。
〇北川委員 先生方で司書の資格を持っていただいている方も配置はいただいているわけですけども、なかなか日常の業務の中では、それが十分に発揮できないというふうな話も聞かせていただくもんですから、予算をどこがどうもっていくかという問題はあるのかなというふうに思いますが、ぜひ今後も努力をいただきたいというふうに思います。
それから、５ページのいじめを許さない「絆」プロジェクトのところの学級満足度調査を活用した取組ということなんですけども、議案質疑等でも、聴取会でも質問も出ていましたけれども、対象が29中学校区の小３から中３までの子どもを対象にということなんですけれども、これでどれくらいのパーセントがカバーできる形になるのか、それから市町のバランスだとか、その辺はどういう状況になるのか、ちょっと教えていただけませんか。
〇和田課長 ３万1000人ということですので、全体の小・中学校の児童・生徒の大体２割程度というふうに考えております。29中学校区ということですので、全県的に中学校区を指定させていただいて、県全体の取組というような形にしていきたいというふうに考えております。
〇北川委員 順次拡大をしていくようなお話が聴取会でもあったように思うんですが、逆にいうと、どれくらいの年数というか年度というか、スパンで網羅していこうというふうにお考えをいただいておるのか教えていただけませんか。
〇和田課長 この学級満足度調査を活用した取組というのは、県としても国の指定事業を受けて、平成19年あたりからもう既に先行的にいろんな取組をして、この取組の効果があるということを踏まえて、今回このいじめを許さない「絆」プロジェクトという形で取組をさせていただきました。
国の事業を受けて、各地区で既に先行的に取組を進めていらっしゃるところもありますので、そういう意味では、今現在、県内でも様々に先行的に取り組んでいらっしゃるところ、また来年度新しく取り組まれるというようなところを県全体で広域的にこの事業に取り組んで、底上げをしていきたいというふうに考えております。
学級満足度調査を活用したこの事業につきましては、来年度の取組を全県的にして、その成果をその地域内の学校へ普及をしていくというような展開で進めていきたいというふうに考えております。
〇北川委員 どれくらいのスパンでというのはお答えいただけましたっけ。
〇和田課長 県全体の取組に進めていくということで、いじめを許さない「絆」プロジェクトの委員会を開催をして普及をしていくというのを、２年間を想定をしております。
〇北川委員 ２年間ということは、100％全部広げるということではないわけですね。
〇和田課長 この取組を、手法を活用して、それぞれ地域の実情もあると思いますので、この取組の成果を生かしていただきながら、またそれぞれの市町の取組、学校の取組という形に移していきたいというふうに思っています。
〇北川委員 ちなみに学級満足度調査を先行してやっていられる市町ってどれくらいあるんですか。
また、後で教えてください。
それから、余りあれなので、あと１つお聞きをして一旦終わります。スクールソーシャルワーカーなんですけれども、今回３名増やしていただくということで、これは前にもお尋ねしているんですけれども、どういうふうな方が３名増えるということになりますか。分野というか、人材というか資格というか。
〇和田課長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有している方ということで公募もさせていただいているところでございます。
〇北川委員 それで、スクールカウンセラーなりスクールソーシャルワーカーを、今回大幅に増やしていただくんですけれども、なかなか素人にはわかりにくくて、増える形で校数はたくさん書いていただいてあるんですけれども、実際の時間的に今現況と比べると、例えば1.5倍入ってもらう形になりますとか２倍入ってもらう形になりますとか、その辺の実質的な動きを知りたいんですけれども。
極端なことを言えば、校数は増えても来ていただける時間がわずか１時間、週２時間だとかということもあるわけですから、対象数は増えるのはもちろんありがたいことですし、大切なことだとは思うんですが、時間的に今回の予算で、平成25年度は24年度と比べてどれくらいの時間的な伸びになるのかなというのが、もしわかれば教えていただけませんか。
〇和田課長 各学校への配置の時間数につきましては、平成24年度より減らすということのないように、24年度と同様な形での時間数を各学校に対しては配置をさせていただくようにしたいというふうに思っています。
今回は、小学校への配置をかなり拡大をさせていただきました。小学校については、初めてスクールカウンセラーという専門家が学校に入るということですので、子どもたちの相談ももちろんですけれども、先生方への研修というか、子どもたちの発達の理解であるといったような校内研修の講師をするとか、効果的な活用を進めていくというような形での使い方をしていただくような時間数の配置を平成25年度はさせていただきたいというふうに思っています。
〇真伏教育長 学校へは、今の入っている分を基本的には維持したいのと、新たに小学校を拡大したいという話で、全体の時間数については、今年平成24年度は大体３万5000時間ぐらいトータルで入っておるんですけれども、それを人員の確保等もありますので、予算ベースの話ですけども、４万6000時間ぐらいまで拡大できるような感じでの取組をしたいなというふうに思っておりますので、その中で学校のほうも対応していきたいと存じます。
〇北川委員 ちょっと私も聞き方が悪かったので申しわけないです。
もちろん新規のところ、今までついていないところにつけていただくという格好が主眼ですから、言われるように、従来のところはその時間数を維持しながらということになるのかわからないですけれども、やはり地域とか学校によって、課題、問題の大きさには大小がありますので、その辺は十分配慮いただきながら、この時間数の中で必要なところには多くの時間が充てられるように、臨機応変に有効に活用いただきたいなということをお願いさせていただいて、一旦私は終わらせてもらいます。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇藤根委員 ４ページの学力向上のところの２の「確かな学力」を育む総合支援事業のところで、学力調査を利用した取組、そして向上アドバイザーの取組と、もう一つ科学の甲子園ジュニア（仮称）三重県予選というのがあるんですが、この科学の甲子園ジュニアという部分について、もう少し説明をお願いできないでしょうか。
〇白鳥次長 ＪＳＴという独立行政法人の科学技術振興機構というのが、科学の甲子園という高校生向けの科学についてのいろんな知識とか技能とかを競い合う会を開いております。それを今回、中学生版を新たに実施をしたいということで動きがございまして、具体的にはこの平成25年度から実施をする。時期としては、本年の12月の下旬頃を予定しているということでありまして、実際は中学校の１年生と２年生が対象になります。
その予選を各県で行う必要がありまして、その部分について、三重県の分についての予選を実施するということで、今回ここで計上させていただいているということでございます。具体的には筆記と実技によってここの選考を行っていくと。それによって、三重県の代表者を決めていくというものでございます。
〇藤根委員 わかりました。高校生の部分は知っていたんですけれども、それが中学生の部分も今回、計画がされているというところで理解させていただきました。中１、中２の子どもたちを対象にして三重県予選をやっていく方向で計画しているということなんですが、どこまで考えていらっしゃるのかちょっとわからないですけれども、具体的に予選について、例えばもう公募で参加校を募るとか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
〇鈴木課長 具体的な取組方法は、今後、詳細を詰めていく必要があると思いますけれども、現段階では、公に募集をしまして、そして参加する中学生を対象に実施したいと考えております。
〇藤根委員 県予選ですけど、時期的にはどのあたりを、それもまだこれからでしょうか。
〇鈴木課長 国のほうの大会がありますので、それに向けて日程のほうも調整して、無理のない形で実施したいと考えております。
〇藤根委員 わかりました。子どもたちが興味を持って取り組める内容であればいいかなとは思いますが、ただやはり学校現場の様々な行事とか、そういうものの状況もありますので、今おっしゃっていただいたように無理のないような形で進めていただいたらなというふうに思います。
２点目、その下の５番の読書活動推進事業についてなんですが、先ほど北川委員のほうからも司書、民間委託の司書というふうなところのお話がございましたが、専門性の高い図書館司書の有資格者が、どのような形でかかわっていくのかというあたり、もう少し具体的なところで御説明いただけないでしょうか。
〇野村次長 一応６人を予定していまして、司書資格を持った民間人材を、想定では６市町教育委員会で、１市町教育委員会で小中で１校ずつ２校をモデル的に、そういった民間の司書が派遣先となりまして、その司書とそれから担任教師とそれから司書教諭と３人で、図書館で例えば調べ学習とか、いろいろな授業ができるように３人で連携して企画していただいて、図書館で授業をするというところをやっていただきたい。
それから、この県民運動の中でファミリー読書、家庭とか地域での読書、特に家庭での読書、これもポイントとしていますので、その派遣されたモデル的な小・中学校の図書館を使って保護者と児童・生徒が同じ本を読んだり、本を保護者も家庭で読んでいただいて、お互いに感想を書き合うとか、そういった取組もモデル的には12校でやっていきたいと考えております。
〇藤根委員 そうしたら、６市町での小・中１校ずつを抽出してのモデル事業というような形で理解させていただきますが、ファミリー読書についても、モデル事業の中での事業ということでよろしいですか。
〇野村次長 そのモデル12小・中学校でファミリー読書を推進する中で、取組の成果発表という場をつくりまして、県内でそういったモデル校のファミリー読書の取組を成果発表していただいて、各市町教育委員会とか各小・中学校の先生方に来ていただいて、そういったことを波及させていきたいと考えています。
〇藤根委員 わかりました。そうしたら、モデル事業として実施していただいたやつを、その市町の中、あるいはもっと広げた範囲でこういうやり方があると、やり方はどうかというような資料提示というような形で進めていかれるということで理解をさせていただきました。
３点目よろしいですか。
〇水谷委員長 どうぞ。
〇藤根委員 ５ページの⑧の地域による学力向上支援事業なんですが、大学生や教員経験者の地域の方に協力いただいて学校を支援する体制づくりということなんですが、新規の事業ではありませんので、ちょっと確認というところで、今年度どのような形で成果というのがあって、来年度、10市町で実施予定ということで、市町名あたりも含めて具体的に説明いただけたらというふうに思いますが。
〇鈴木課長 今年度につきましては７市町で実施をしました。ちょっと市町名については、今確認をしますけれども、具体的な取組としましては、例えば地域住民の方とか大学生等に放課後の学習支援に入っていただいたり、あるいは長期休業、夏休み期間中なんかの学習支援に入っていただいたり、あるいは授業中の学習支援というような形の取組をしている学校もございますし、そういったあたりでは、子どもたちへの様々な授業以外のところでの学習の支援が進んだというふうに捉えております。
来年度につきましては、継続的に実施する市町もございますし、新たにこの取組を実施したいというようなところもございますので、合わせて10の市町を考えております。こういった取組を広げていきたいというふうには考えております。
〇藤根委員 ７市町と継続して進める市町もあれば、新たに取組を始める市町もあるというところで、最大で、重ならないとして17市町ですから、まだ今年度、来年度では全ての市町ではやっていないという状況はありますけども、市町名とかそのあたりの御説明はいただけますか。
〇白鳥次長 現在、７市町指定しているという部分でございますけれども、鈴鹿市、明和町、木曽岬町、亀山市、津市、松阪市、名張市でございます。
基本的にこの事業については、来年度については本年度やっているところは引き続き、その事業をより確立して実施していただきたいと、今後につなげていただくという意味合いにおいて、基本は今回指定をさせていただいているところは継続と。プラスで３市町、今後また選定したいということでございます。
いずれにしろこの学校支援地域本部の枠組みということで、一応事業という形であるわけですけれども、その他の形で各自治体独自に取組をしていらっしゃるところもありますが、できるだけこういった支援本部の事業も活用いただきなから、各地域でこうした地域による学校の支援の取組が進むように支援をしていきたいというふうに考えております。
〇藤根委員 じゃ新たに３市町が入って事業が進んでいくということですね。分かりました。
以上です。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇長田委員 ちょっと学力の向上のところでお伺いしたいんですが、今日も伊勢新聞の一面に学力向上について載っていたと思うんですが、あの辺の新聞とか広報、ＰＲは今後どのようにしていくのか、またどのような新聞に入れていくのか、ちょっと伺いたいと思います。
〇鈴木課長 みえの学力向上県民運動の取組につきましては、やはり多くの方が主体的に取り組んでいただくということが重要かと考えておりますので、今日の新聞のＰＲも、今後も様々な機会で報道関係にも協力いただきたいというふうに思っておりますし、県のほうでも、ホームページに取組の状況と今後の方向性も含めてＷＥＢでも配信をさせていただいております。ですので様々な方法を使って、周知、啓発、取組充実につなげていきたいというふうに思っております。
〇長田委員 ちなみに新聞は、伊勢新聞以外もこれからどんどん入れていくわけですか。
〇鈴木課長 具体的に何新聞というふうなことではございませんけれども、今後、協力を要請していきたいと思います。
〇長田委員 協力ということは、ただで載せていただいているんですか。
〇荒木課長 今回の伊勢新聞につきましては、広聴広報課が県の事業のＰＲというふうなことで、その枠を使わせていただいております。
〇長田委員 県の広聴広報課ですと、どこに載せるか向こうに聞かないとわからないですね。どの新聞に載せるかとか。
〇荒木課長 今、広聴広報課で持っているのは伊勢新聞以外に６紙ぐらいあるかなと思いますけれども、ちょっとその辺は詳細には把握しておりません。
〇長田委員 伊勢新聞が悪いわけじゃないんですが、県議会だよりもそうなんですけども、ほとんどの方が知らない。それで県議会だよりも伊勢新聞がつくっていただくのは別に構わないんですが、いろんなところに全市に入れていただいたりできないかという声が多い中で、例えばほかの新聞なんかも購読の数とかを考えていただいたり、あるいは広告のような形でいただいたり、とにかく県民全体ですので、そのような形で、またＰＲはしていっていただきたいなと思いますが、いかがですか。
〇真伏教育長 広報の予算は、記憶に間違いがなければ６紙です。県内の主要な新聞社の紙面を広報が買い取りする形で出していますので、６紙に載せられていると思います。
あと、私ら独自では、先ほどホームページの話もさせていただきましたし、それからいろんなイベントへ出向きまして、チラシといいますか、そんなものを配布しながらやってみたりとか、ブースをつくって、そこでＰＲをしたりとか、いろんな形での学力向上の取組のＰＲをさせていただいています。マスコミのほうなんかもうまく使わせていただいて、いわゆるパブリシティみたいな格好で、こちらの取組を記事にして載せていただくような感じの取組も含めて、いろんな形で発信していきたい思っております。
〇長田委員 それでは一緒に、同じＰＲのことですが、今いろんなところでとおっしゃいましたが、地域で開催される研修会等もそれに入ると思うんですけれども、教育と全然関係ない場所での県民運動ですから、ＰＲとかその辺は何かされる予定はあるんですか。
〇荒木課長 教育長のほうからいろんなイベントというふうなことで、本年度は例えば四日市市で開催されましたリーディング産業展におきまして、１つブース設けさせていただいて、先ほどの伊勢新聞に載っていた記事のリーフレットをつくりまして、それを配布させていただきました。あと伊勢市で開催されましたわくわく子どもフェスタ、ここでも同じように保護者向けのリーフレットを配布させていただいたところで、今後もこういったイベント等の機会を通じまして、県民運動の周知に努めていきたいというふうに考えています。
〇長田委員 今、保護者向けとおっしゃいましたが、保護者と違う県民全体にわかるようなもの、また今後とも考えていっていただきたいと思います。
別件で、先ほどの③番の学力定着の関係でモデル校６校ということなんですが、いろんな事業の中でモデル校を選択する場合と、指定する場合とがあるんですが、その辺の判断基準というのはどういうことで大体されていますか。
〇倉田課長 判断基準についてですけれども、県内の高校の場合なんですけれども、この本事業については基礎学力、義務教育を含めた基礎的基礎、基本的な学力ということもあって、このあたりの高校の実態を見ながら、状況に応じて今回は公募という形をとったということでございます。
〇長田委員 県下の状況を見ながらであれば、モデル校より指定校にした方がいいと思うのですが。
〇真伏教育長 １つは、やっぱり予算的な部分での制約の話と、もう一つは、例えば事業が全くの新規事業なんかで、これからいろいろ調査、研究もあわせてやりながら普及させていくような場合だと、事業の中身によって、おっしゃったように指定校方式でいったほうがいいのか、モデル校でいったほうがいいのか、全部でやったほうがいいのか、多分その辺も分かれてくると思います。なかなか一概にこれは指定校方式だ、これはモデル校だと言いにくいところはあるんですけれども、今回のやつなんかは、まずはモデル校を公募して、そこでやった実践の成果をどんどんほかの学校にも普及させたいなと思っていますので、予算的な部分も考えなから、それから実際に学校側の対応もありますので、とりあえずは６つぐらいで始めさせてもらおうということでモデル校にさせていただきましたけども、いずれはもう少しこれは拡大していくとなると、指定校方式になるのかわかりませんけれども、モデル校じゃなしに取組を順次拡大していくような格好で広げていきたいなと思っています。
〇長田委員 モデル校ですが、例えば三重県のエリア的なものも勘案した上でエリアがばらばらになるといいますか、散るような形で選定はいただくという感じでよろしいんですか。
〇白鳥次長 今おっしゃったように、地域または先ほど申し上げましたけれども学校のバランスとか、実際にどこから出てくるかというところもありますので、その状況を見て判断したいと思っております。
〇長田委員 結構です。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇前野委員 ４ページの５番の学力向上のための読書活動推進事業なんですが、図書館司書を置いて活用して学力向上につなげていこうということで、以前、学校図書館の図書の充実をあらわした一覧表みたいなものをもらっているんですが、この図書の達成状況を見ていますと、低い学校もたくさんあるんですけども、読書習慣を身につけるということで、まず学校でそれをやろうということになってきますと、図書が充実していないと、なかなかこの目的が達成できないように思うんですが、その辺のところはどんなふうに考えておられるのか、まず聞かせてください。
〇白鳥次長 今御指摘のことにつきましては、また後ほど常任委員会の場で学校図書館の関係がありますので、その辺でもと思っておりましたけれども、まず小・中学校につきましては、いわゆる学校図書館の図書標準というものが定められておりまして、できる限りそこを満たす、100％以上の蔵書を各学校図書館において確保していることが非常に重要になってまいります。
そのためにも国におきましては、それの標準を達成できるような形、それを見込んで地方交付税措置、地財措置がされております。ごらんいただいております現状においても、各市町ごとに達成状況についてはばらばらのところもございますが、今の国における地財措置を踏まえて、各自治体において予算を確保していただいて、この蔵書の図書標準を達成できるような形での対応をいただけるように、県としてもそこは要請をさせていただいております。また今後ともこのみえの学力向上県民運動の中でも読書を通じた学びということで、特に学校図書館を活用した事業展開も含めて進めていきたいと思っておりますので、そうした部分も含めて、各自治体における図書館の活用というのはされるように進めていきたいと考えております。
〇前野委員 理解はしました。とにかく各市町が積極的に交付税を使っていただいて、学校図書の充実をまずやることが、この司書を置く意味が100％生かされてくるわけですから、まずその辺しっかりやっていただいて、そして司書の有効活用ということでよろしくお願いをしたいというふうに思います。ぜひ今度この表が出てくるときには100％になっているように期待をしています。
それから、５ページの６番、フューチャー・カリキュラムの実践研究事業ということで、これは教科別のプロジェクトということで９チームを設置してということなんですが、もう少し詳しい内容をひとつ聞かせていただきたいと思います。
〇白鳥次長 今の９チームということですけれども、まず小学校で４チーム、中学校では５チームを想定しています。具体的には教科別にチームを構成しておりまして、小学校の４と申しますのは、国語、算数、理科、社会、中学校につきましては、国語、数学、理科、社会に加えて英語の５教科ということでございます。
このチームは、具体的に各学校の現場の先生方、そしてまた県や市町の教育委員会の指導主事などが入って、新しい学習指導要領で求められている力を視野に入れて、具体的な教材や具体的な指導案、その辺をつくって各学校のほうにそれを広めていきたいと、そういう事業展開をこの中で予定しているものでございます。
〇前野委員 このチームの中に現場の先生というのはどれぐらいの割合で入られるんですか。
〇鈴木課長 各チーム約６人を考えておりまして、教員が３人、それから市町教育委員会の指導主事が１人、それから県の指導主事等で２人というようなことを考えております。
〇前野委員 学力の向上を目的にこういうことをやっていただかれるんですけれども、私も教育現場はよくわからないんですが、学校の現場で先生方の授業で、当然個人差があって、教え方が上手な先生とそうでない先生といると思うんですね。先生方は、やはり人の授業をやっている姿を現場というのは見ることがあるんですか。例えば優秀な教え方の上手な先生が一緒の学校内にみえるとしたら、ちょっとのぞいて、やり方を勉強するとか、そういう機会はあるんですか。
〇西口次長 今、校内でお互いの授業を見合う機会があるのかという御質問をいただきましたが、学校の中ではお互いに授業をし合って、そして、その後授業研究として、その授業をさらに深めていくという校内研修が活発に行われております。
これは、全国学力・学習状況調査の学校質問調査にも全国と比べても高い数字としてあらわれております。
〇前野委員 その高い数字であらわれているということであれば、それが学力向上につながっていかなければならないはずなんですが、一向にその成果が見えてこないというのは、どこか欠陥があるということでしょうね。
せっかくそれなりの取組をしていただいているのなら、どこに問題点があるのでしょう。
〇西口次長 それが三重県のプラスでもあって、そして今後考えていかなければならない課題であると思いながらずっと来ておるんですけれども、実はそれぞれの授業研究はよくやられるという風土はあるんですけれども、その中身が、１回１回の授業研究が単発で終わっていて、それが授業を見られた先生方の次の自分の授業にいかに生かしていくかというあたりがうまく伝わっていないなということを思いますので、今後そこのあたりを十分に、うまくできるように私どもとして授業研究、担当者育成事業というのも実施しておりますので、質をいかに高めていくかということに重点を置きたいと思っております。
〇前野委員 そういう機会はたくさんやってもらっているということなんですが、ただ機会があってやっているだけで、例えばそこで授業の教え方がいま一つの先生に対して、誰かがこうしたらいいよとかという指導はできる、そういう機会はあるんですか。
〇西口次長 授業研究を公開でさせていただくときに、例えば私どもの県の教育委員会とか、市の教育委員会の指導主事等も、それとか学力向上アドバイザー等、学校へ入らせていただいて、よりよい授業を目指した指導というものはさせていただく、そういう機会はございます。
〇前野委員 それは教員に対してきちっとやっているんですか。
〇西口次長 そのようにさせていただいております。
〇前野委員 してもらっているなら、当然よくなってこないといけないのですけれども、その成果が出ないというのは不思議ですね。もう少し方法を考えてもらうか、そのためのフューチャー・カリキュラムだと思いますので、しっかり研究を重ねていただいて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、９番の地域と協働する学校運営支援事業ということなんですが、保護者の意識というものも学校教育、子どもの学力向上には非常に大事なことなんですが、今、ちょっと北川委員のほうから話もありましたように、低所得の家庭はどうしても学力が劣るという話があったんですが、現実はそうなんですよね。だから保護者の皆さん方がいかに教育に対する考え方を持っていただくかということが大事なんですが、その辺も含めて、この事業は取り組まれる予定なんでしょうか。
〇白鳥次長 家庭の事情等、直ちに何か一緒にここで解決しようという部分では必ずしもございません。基本的には学校と協働して、要は地域や家庭の教育力、それと学校の教育力をあわせて子どもたちの教育を進めていこうということで、特にコミュニティ・スクールであるとか学校支援地域本部とか、いくつか枠組みがございます。県立学校においては、学校関係者評価というのが本年から義務づけをされております。そうした事業を進めていくということであります。
ただ当然御指摘のところも課題としては非常に大きな背景としてはあるというふうに思っておりますので、学校側が抱えている課題を家庭や地域に還元する中で、当然おっしゃるように家庭の教育力というところに課題がある部分については、やはり家庭の中における学習習慣、生活習慣についても、きちっと学校と地域、家庭が共有してお互いに解決できるような方向に、この取組を通じて進めていきたいとは考えております。
〇前野委員 家庭の学力習慣というのは、例えば所得が低い一人親の御家庭ですと、仕事に集中しなければならないということがあって、子どもの教育までかかわってあげる時間が恐らくないんだと思うんですね。ですからその辺が影響しているんだなと思うんですが、解決策というものを教育委員会のほうで考えているんですか。
〇白鳥次長 直ちに解決策といえるか、なかなか心もとないところもありますが、ただ、みえの学力向上県民運動の中で、やはり家庭の中だけでなく、地域の中に子どもの居場所をつくるというのも、今おっしゃった部分について考えた上でも、非常に重要なことであろうと思っております。
やっぱり学力向上ということを考えていく上では、子どもの自尊感情、そして自己肯定観というところがかなり大きく影響しているというのもデータの中で出てきておりますので、そうした地域の中での子どもの居場所をつくるということにつきまして、今回、学びのコーディネーターという形で各市町のほうに配置させていただきますし、そんな取組を通じて、学校、家庭、地域が全体となって子どもの育ちをいろんな場面で支えていけるような仕掛けづくりを県民運動の展開の中で進めていきたいというふうに考えております。
また、当県教育委員会の事業ではございませんけれども、健康福祉部のほうでも、特にいわゆる低収入の家庭向けのいろんな学習支援の取組も進めております。やはり県民運動というのはあくまで県教育委員会だけの取組でもなければ、また学校、家庭、それぞれの単発の取組だけでもないので、県全体としてもその辺の取組を進めていけるように、各ほかの部局とも連携をとって進めていきたいと思っております。
〇前野委員 低所得者と言われる方々の家庭環境を見ていますと、問題ははっきりしているんですから、その辺をきちっと整備するような考え方に立って、努力もひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、７ページの一番下、子どもの体力の向上の新規事業なんですけれども、これをよく読んでますと、体力向上のサポーターとして学生や地域のスポーツ指導者を体育の授業に入れていくということなんですけど、もう少し詳しく聞かせてください。
〇野村次長 体力向上サポーターなんですけど、もちろん地域のスポーツの指導者も想定しますけど、県教育委員会のほうで体育科と普通科の体育コースを有している高校が３校ございますので、稲生高校と四日市四郷高校とそれから久居高校ですけど、そこの高校生も入っていただいて、それから三重大学とか皇學館大学の教育学部の保健体育科の学生さんも入っていただいて、30人ぐらいを想定して、それで小学校の実際の体育の授業のサポート、そういうのをやっていただこうかということで予定をしております。
〇前野委員 内容はわかったんですけども、学生ということになってきますと、当然学校の授業の一環としてこれに携わっていくという考え方でよろしいですかね。
〇野村次長 おっしゃるとおりで、授業の一環として来ていただくような調整を今させていただいております。
〇前野委員 わかりました。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇永田委員 ちょっと私も学力の向上問題について、私の勉強不足もあるのかな、よくわからないんだけれども、三重県の学力向上について今日に至っておるということについての総括したものがあるんですか。
〇白鳥次長 本県におきましては、まず県全体の基本計画というものを定めております。それが三重県教育ビジョンというものでございます。それは、ある意味これまでの取組を総括して、今後のあり方を示すものということですので、広く学力も含めて、当然学力も重要な要素としてその中に位置づけておりますので、直ちに総括しているものという御質問については、それが相当するのではないかというふうには考えます。
〇永田委員 過去ずっと県政を私も見させてもらったが、この学力向上でこれだけ盛り上がってきたのは今回初めてじゃないですか。ということは、それだけ全国的に比べて三重県の学力向上は低レベルにあるということから、こうなってきたわけでしょう。とすれば、なぜかということの、総括したものがあって、その結果、じゃこうすべきだというものがあるべきだと思うんですよ。
それでここにいろいろ出ていますけれども、そこら辺が私もちょっと疑問に思っていますし、そういうのがあったのかなというふうな思いなんです。教育全体的なのはあるとおっしゃいましたけれども、学力ラインをとってみてそういうものがあるかないか、なければ一遍総括すべきじゃないですか。どうですか。
〇白鳥次長 今申し上げた三重県教育ビジョンとあわせて、本年度からは、みえ県民力ビジョンというのも展開しております。そうしたところの中でもやはり学力について、三重県が置かれている状況はどういったところなのかということをスタートにして、今後どういう点に注力していくべきかということを整理をしているものでございます。
それはあくまで必ずしも学力だけについてまとめたものではありませんけれども、ただ先ほど申し上げましたように、学力が非常に重要な大きな要素の一つとして書いております。その中で、この場でも何度か申し上げておりますけれども、やはり全国学力・学習状況調査を活用して、実際の指導の成果が子どもたちの、例えば授業の理解度であるとか、学校に対する満足度であるとか、そんなところへもきちっと反映されるような形で進めていくにはどうしたらいいかということで、県教育委員会としては特に学校が取り組むべき視点として授業改善、そして研修の推進、また学校が組織的に学力向上に取り組んでいくという体制づくり、そして、あとは家庭や地域との連携、この大きな４つの柱が極めて重要であろうという視点を、それこそ総括させていただいて、各市町、そして学校向けに発信をして、取組を促してきたところであります。
そうした意味では、広い意味での総括についてはさせていただいておるところでありますし、本年度の予算もそうした総括をベースにして、今の新しい事業ではフューチャー・カリキュラム実践研究事業や、その他の部分も含めて体系的に取組を進めてきているところでございます。
また昨年度、三重県教育改革推進会議において、いろいろ議論していく中で、特に具体的にどんな事業を展開していけば、この学力向上につながるのかといった観点から議論をして、それが本年度からの実際の事業に反映をされております。
そうしたことも含めて、私どもとしては進めてきているところでもありますし、当然ながら今後もこれまでの取組の中で、足りないところがあれば改善はしていきたいと思いますけれども、そんな形で学力向上に向けて、総力を挙げて対応できるように引き続き努めてまいりたいと考えております。
〇永田委員 学力のことについて、世界各国の学力のランクづけをやったのが以前あったと思うんですよ、見たことありませんか。あれはＯＥＣＤだったかな。10番目ぐらいまでずっとリストアップしているのがありましたね。定かでないんですが、何年か前は日本は１位とか２位とか、上位に必ず入っていたわけですよ。私それを見たことありますよ。それがずっと日本の学力が低下してきてしまって、今日に至っておると。これは世界的に見てもそういうことなんですよ。
そういうことで、じゃこの日本で、国内の感じでは三重県学力レベルはこんなことじゃないかということです。だんだんと低下してきておるということは、データもはっきりランクづけできていました。
そういうことを考えると、これは国の政策だろうと思うんですが、どうしてもこれは何とかしていかなければならないと、やはり日本で一番大事なことといったら人的資源なんですから、やるならやれと、国を挙げてやるということになってきていると思うんですよね。そういう中で三重県がどうしようと、こういうことですよね。それで総括もしていただかなければならないということなんです。
であれば、ここに掲げておられるような政策で三重県の学力の向上が、今後どういうふうな方向で達成していけるのかというようなことをきちっとすべきだと思うんです。そういう点についてどう思われていますか。
〇白鳥次長 御指摘のところも踏まえて、やはり学校、家庭、地域それぞれの教育力をきちっと、県民総参加で取り組めるように、これまでの足らざるところは改善をして、よいところは当然ながら投資をしながら、県民全員でこの学力向上に取り組めるような機運も高めながら、学校の取組も含めて進めていきたいと思います。
〇永田委員 これ以上私も言ってもしようがないですけど、いずれにしても今やっぱりもう一遍原点に返って、学力向上について三重県としてはこうあるべきだというような政策を打っていく必要は大事だと思うんです。その中でこういう今回の予算で組まれておりますが、これが学力向上のために結びついていくのかどうかというのは、これは結果を見てみないとわからないことだと思うんですが、もう少しちょっと原点の見直しが必要じゃないかという気がしてなりませんので、あえてこの件について申し上げさせていただきました。
どうぞひとつ、この件については真剣にもう一度総括をもとに原点に返っていただいて、こうあるべきだということをやっていただくほうが、むしろ今この時期は大事じゃないかなというふうに思いましたので、一言申させていただきました。
以上です。
〇奥野委員 この学力向上の全９番までで感じたこと、今さら何でというだけです。今までこれ全てやらなければならなかったことで、教職員にしたって、もう十何年前、20年前から能力のない人らもたくさんいたわけです。前にも言ったかもしれませんが、僕が小俣の学校にいたときに数年間、担任もできない、副担任もできないのがいたわけです。それが今解消されたら解消されたというデータとか、そういうのも必要ですし、今さらこんな図書とかいろんなこと書いてあるけど、全部今までやらなきゃならなかったことなんです。だから、これがここまで進みました、これが進みましたという、そういうことを言われるんならいいけど、これ全部抽象論で書いてあるだけじゃないですか。結果どうなったということぐらいは、やっぱり必要じゃないかと、教育長、もう長くなるとだめなので、簡単に答えてください。
〇真伏教育長 その辺の成果指標というのは、今まさにみえ県民力ビジョンで学力を一つの大きな選択集中のテーマに挙げてやっているわけですので、とりあえず４年間の成果をまずは見ていただく話かなと思います。それが年度ごとのやつについては、その県政レポートみたいな格好で多分これからも出てきますので、そこでチェックもしていただきながら、足らざるところはもっとやらなければなりませんし、一定の成果が出たところについては、ちゃんと評価をしていただければいいかなというふうに思いますので、その中でしっかり取組はさせていただければと思っています。
〇奥野委員 やっぱり教育は基本でしょう、日本が元気になる基本なので、そこのところを本当にわかっているんかなという。だから図書館なんて今さらじゃないですか。もう当然しなければならなかった図書司書を今、その図書司書がどれだけ能力があると、能力があるのは実際にはたくさんいるわけですよ。本がどこにあって、どこにあってと、内容を見ている人がどんだけおるかといったって知れていると僕は思いますよ。こうやって書いてあるけど。図書司書を集めるといったって、そんなに図書の本を読んでいて、その内容がどうだというのは、そんなに人数なんていませんよ、多分。我々も雇ったことはあるけれども、そんなの図書はどの本がどの部分で、どうだっているだけで、中身の本なんてほとんど図書司書は知らないと思いますよ。
実際僕はやってきましたから、そういう面でもっと、今さらこんなことやるんじゃなく、今までこれだけだったけど、これだけ足らないのでこういうふうにやっていくんだというふうな方向でやらないと、教育はよくなりませんと、私は、特に教職員はもっともっと努力をすべきだと思うんで、きついこと言うようですけど、教職員がまずは襟を正して、それから家庭へいくと。そんな教職員が勉強もしていないのに家庭といったって仕方がないことなので、ともかく、給料も高いんですから、教職員がもっともっとしっかり勉強するべきだと思う。もうそれで答えは要りません。
〇水谷委員長 答弁は必要ないということでございます。
ほかにございますか。
〇北川委員 ごめんなさい、たくさん質問させていただいたんですが、ちょっと新年度予算ということなので、最後に１つだけ。
６、７ページにかかる特別支援教育のかかわりで、県立高校１校をモデル校と指定して研究をということなんですが、これどういうところを目指されているのか少し説明をいただけますか。
〇井坂課長 これは国の事業を活用させていただきまして、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進していくための事業でございます。
実際に高校のほうで障がいがあり、その対応についてちょっと困っているというんですか、そういう学校を指定させていただきまして、個別の指導計画とか個別の教育支援計画をつくって、それを活用しながら効果的な指導をということで、個別の指導計画の中になり資料の中に配慮をどういうふうにしていったらいいかというふうなことを研究していって、国はこれをデータベース化していくという事業でございます。そういう活用をしながら公的なノウハウをまずモデル校で身につけ、それを各ほかの高校なりに紹介していくというような事業でございます。
〇北川委員 国の事業なんですね。ちょっと勘違いをしていまして、以前から地域の要望で、いわゆる小学校、中学校は地元の学校でともに学びながらという形でいっていながら、高校から、なかなか受け皿が厳しいということで行き先がない、あるいは消極的な選択で特別支援学校の高等部を選択していくと、こういう流れがある中で、そういう受け皿を広げてほしい、特に発達障がいの子どもさんも含めて、意欲があれば県立高校でともに学びたい、こういう要望があるわけですけれども、受験、それからカリキュラムの問題、卒業もしていただかなければならないですし、最終また就職などその先も見据えて、トータルでコーディネートしていかなければならない話だと思うんですけれども、そういうことにつなげていただくために県が取り組んでいただけるのかなとちょっと思ったんですが、聞かせていただくとそういう話ではないようなので、また改めてこのモデル事業がそういうことに活用をうまくしていけるのであれば、ぜひつなげていただきたいですし、単に当該高校をモデル校というだけではなくて、せっかくいろんな研究をするのであれば、一つのブロックで県立高校があって、その地域の支援学校があって、それからそこの中学校や小学校といったところと連携をしながら、課題の抽出なり克服の方法なんかを研究していただくというふうな形で進めていただけるとありがたいなというふうに思います。
また、このことについては後の活性化計画の中でまた議論させてもらいたいと思います。
〇水谷委員長 ではまた、所管事項の調査のときにお願いします。
ほかにございますか。
〇小野副委員長 我々この１年間、この委員会へ置いていただいて、県外視察は文部科学省へもお邪魔したりというようなこともあったりで、いろいろな現場を見せていただいたり、各委員からの意見等もたくさんあった中でのこの平成25年度の新年度の予算ということで、限られた財源の中で子どもたちの学力向上、それから教員の資質向上も含めてですが、かなり取り組んできていただいて、あらわしていただいているんだろうというふうに一定の評価をさせていただきたいと思います。ただこれが予算ということであらわれただけではいけませんので、これからの活用方策をしっかりまた、県の教育委員会だけでできていくものではありませんし、そこら辺の取組は各市町の教育委員会としっかりと連携をしていっていただいて、効果がより早く、より広く、より深くあらわれていくように御努力をいただければというふうに思っています。
１つだけ、子どもたちが安心して、安全に通える学校づくりをどうするかというので、ここに随分スクールカウンセラーの活用やいじめ巡回相談員等を入れていただいてはありますけれども、これは結局各市町の教育委員会なり現場の学校から要請がなければ全然入っていけないわけでしょう。そういう現場からの生の声というのが寸断をされてしまっては、やはりこういう予算をつけてあっても適正に活用できないということになると思うんです。どうも県内の状況を見ていますと、それぞれの地域によって認識に差がありまして、真っすぐ県教育委員会に情報が上がってきているとは、必ずしも思えない対応があるように思います。
そこら辺全体として、学力調査もそうですし、いじめの対応もそうですが、これからどんなふうにされるおつもりなんでしょうか。
〇真伏教育長 御指摘いただいたように、いじめの問題もそうですし体罰の問題もそうだったんですけれども、そもそも学校から市町の教育委員会または県立学校から県の教育委員会という話ですけれども、そこからまた、さらに市町の場合だったら県の教育委員会という話になるんですけれども、そこのところは、やっぱりきちっと本当に情報が上がってきているのかとか本当に正しく情報が集約されているのかというあたりについては、おっしゃるように確かに問題のあるところもあるというのは十分認識はいたしております。
ですから、今回もいじめにしても体罰にしても、まずきちっと生徒の情報が学校現場に入る、学校現場が入った情報を先生らで共有できる、それをまた教育委員会はしっかり把握できるとか、情報そのものをきちっと確立していくところの取組がまず必要だなと十分思っていますので、それについては今後しっかり取り組めるようになったことをやっていきたいなと思っています。それからもう一つ、私も市町支援の人事監を配置をさせていただいていますので、その人事監のほうもふだんからできるだけまめに学校とか市町の教育委員会に行ってもらって、情報収集等には努めてもらっていますけれども、その辺の機能ももう一回しっかり入っていただくようなことも考えて、的確に情報が入ってくるように、それが共有されて、それに対してしっかりこちらもアクションを起こせるように、そういう体制はつくっていきたいなというふうに思っております。
〇小野副委員長 まさにそこのところを、犯人探しだけを現場でやってもらって、子どもたちの安全確保が何もできない、あるいは現場の教師から半ば脅しのような言葉が発せられて、子どもたちが萎縮して、学習の現場ではなくて、子どもたちが行くのを嫌がるような現場になってしまってもいけませんので、そこのところをきっちり管理が、それこそ現場の先生の管理を誰がするのという話にまで発展していってしまったらどうしようもないので、やはり安心ができる、信頼ができる教育現場をつくるために、今教育長御答弁いただいたところをどうやって補填していくのか、そのシステムをもう一回考え直していただければありがたいと思いますし、開かれた学校づくりのところで、随分コミュニティ・スクール導入支援ということを言われています。本当に大丈夫ですかと、何かちょっと批判めいたことを言うように聞こえるかもわかりませんが、その言葉がひとり歩きをしていて、実際にどうやって使っていけばいいのかが現場に御理解をいただけない市町の教育委員会もあるような気がしてならないのです。
私は現場で随分いろんなところを見てきましたが、見てきた範囲では、いろんな学校関係の評議員会等もやったり、コミュニティ・スクールも活発に回ったり、それから地域の支援員に近い人たちもどんどん学校に入ってもらったり、やっていただいているところはたくさんありますが、逆に学校から保護者に何も情報が伝わっていないところもたくさんあります。先ほどの前野委員ではありませんが、保護者の所得が低いから学力が伸びないんじゃなくて、学校の体制が悪いから学力が伸びないんですよ。そういうところもたくさんあるんです。
やはりそこのところをずばっとメスを入れていただくような県教育委員会のあり方を、これからもしっかりこの予算をもとにつくっていっていただければありがたいなと思いますので、強く要望させていただいておきたいと思います。
〇真伏教育長 学校が抱えているというか、地域も含めてなんですけれども、学校だけで解決ができるかというと決してそうじゃないと思っていますので、まさに地域の方にも入っていただく、それで家庭のことにもある程度は踏み込んでいかなければいけないようなことなのかなというふうに思っています。
それで、地域に開かれた学校づくりということで、いくつか仕組みはあって、例えばここにも事業がありますように、地域に大学生だとか教員のＯＢとかが入って、学力支援みたいな形の取組をするのも一つだと思っていますし、それからほかにも学校関係者評価みたいな取組や、もう少し進んでコミュニティ・スクールまでいくとか、いろいろな取組があるのかなと思っています。
それで、まずは私どもは全ての学校でコミュニティ・スクールだけじゃなしに、関係者評価も含めてなんですけれども、地域の方とつながるような感じの取組をぜひやっていただきたいなと思っていまして、この４年間に全ての学校は何らかのそういう取組をしてもらっているというのを目標にも掲げさせていただいています。
特に関係者評価については、県立は既にもう全部義務化してありますので当然なんですけれども、市町のほうも学校の数だけ見ていきますと、もう既に９割以上のところが関係者評価の取組に入っていただいていますので、市町の数からいったらそうじゃないんですけれども、学校の数と合わせていくとそのぐらいいきますので、１つは関係者評価に地域の人たちの声や関係者の方の声が入ってきて、学校の改善につながっていくという本来の動きになるような、また、いろんな研修会とか、それからそういう専門家なんかを地域に派遣するとか、学校へ派遣するという取組もやっていますので、そういう中で地域の人たちが学校のことをしっかり見られる体制をつくっていければなというふうに思っていますし、本当に本来学校が目指すべき姿といいますか、それが何だというのを追求しながら、改善につなげていけるかと思っています。
〇長田委員 子どもの体力向上のところで、小学生を対象にした事業だと思うんですが、今年、唐突になぜこれが出てきたのか教えてください。今年いきなり新規で、なぜ小学生だけを対象にするのか。
〇野村次長 小学生が中心なんですけど、中学生も、それから保護者も一緒にやらせていただきたいんですけど、今週の22日の金曜日に、全国体力・運動能力、運動習慣調査の結果が文部科学省から発表されます。小学校５年生と中学校２年生を対象に、20％程度の学校を抽出してなんですけど、特に小学校５年生の調査の結果が非常に悪いと、厳しい状況があるというところを踏まえまして、今年からちょうど３カ年、学力向上にあわせたという感じなんですけど、集中的に小学校を中心として体力向上をしっかり取り組んでいきたいというところで事業化させていただきました。
〇長田委員 ということは、調査の結果、小学生が三重県は結構劣っておるので頑張ってやっていこうということでするということなんですね。
〇野村次長 おっしゃるとおりです。
〇長田委員 また、これ新しい会議とかいろんなフェスティバルとかあるんですが、この辺のところは教育関係者だけでされるとか、その辺はどうですか。
〇野村次長 会議は教育関係者だけじゃなくて保護者とか、先ほど出ましたサポーターの代表者も入ってもらいますし、そういったマネジャーの代表者や学識経験者も入ってもらいますし、いろいろな多面からの総参加というところでやらせていただきます。
フェスティバルも一応仮置きなんですけれども、11月30日の土曜日に三重県営サンアリーナを今仮予約はしてあるんですけど、県民総参加という形でやらせていただきます。
〇長田委員 そうするとフェスティバルは競技会と違って、全体のどういうようなイメージですか。
〇野村次長 お手元の12ページにポンチ絵があろうかと思うんですけど、競技会というよりは、いろいろな啓発の場という部分もあります。競技というか大会的なところは縄跳びとか一輪車とか鬼遊びとかそういうのがありますけど、例えば運動体験ブースとか食育健康習慣ブースとか親子元気アップ教室とか、あるいは優良校の表彰もありますので、競技の部分もありますが、そこの下に書いてございますように、規則正しい生活、楽しく運動、それからしっかり食事と、そこら辺のところを背景に置きまして総合的にやっていきたいと考えております。
〇長田委員 そうすると、参加対象者は伊勢近辺の方ですか。
〇野村次長 一応場所をサンアリーナに位置づけたんですけど、三重県全体でやらせていただきたいと考えております。
〇長田委員 その辺のＰＲも先ほどの話じゃないですけど、全県的にされていって、来る方は拒まないということでいいんですか。
〇野村次長 おっしゃるとおりで、全県的にＰＲもしてやらせていただきたいと思っております。
〇長田委員 ありがとうございました。これはまた別のときにやるんですね。
〇水谷委員長 所管事項のところでやります。
ほかにございますか。
〇永田委員 ちょっとこの機会ですのでお聞きしておきたいんですが、１つは鳴り物入りで例の科学技術の経過を来たしたこれについて、国としてやっていかなければならないということでやったＳＳＨ、この現状はどうなっているんですか。
〇倉田課長 国の事業についてでしょうか。それとも県のＳＳＨの……。
〇永田委員 国の事業を受けて、県はどういうふうに取り組んでいらっしゃるのか。
〇倉田課長 現在、伊勢高校が本年度からＳＳＨの事業に取り組んでおります。でも現在１年目ということで、１年生を対象に三重大学との連携でありますとか、あるいは他の大学、あるいは研究所への見学、研修等を進めているところでありまして、また海洋、熊野灘の南海トラフの研究でありますとか、そういう多方面、理科あるいは森林、生物の研究でありますとか、そういう理科分野の広い分野において研究が進んでおりますし、また、２月でございましたでしょうか、研究の成果発表会を行っております。
あと津高校、津西高校につきましては、本年度、延長の１年間ということで、これも同じように三重大学等との連携、研究所への研究でありますとか、あるいは先ほど申しました伊勢高校と同様に成果発表会を行って、その成果の検証をやっております。
〇永田委員 そうすると、当初四日市高校でしたね、今は伊勢高校と津高校……。
〇倉田課長 本年度から伊勢高校が研究指定となりました。それで過去５年間、津高校と津西高校が指定校にされておりまして、本年度については、１年間の延長ということで取り組んでおりました。
〇永田委員 その取り組んできた結果について、ある程度の成果は出ているとは思うんですが、大事なことは取り組んできた総括というんですか、結果について、やはり公表すべきじゃないかと思うんですよね。取り組んでどういうふうな結果になって、どうということを、社会に示すべきだと思いますよ。これについてどうお考えですか。
〇倉田課長 成果については、先ほど申しましたように年度末に成果発表会というのを行っておりまして、これにつきましては関係者等参加をいただいて、その成果を発表しているところです。特に今年度については、全てとは言いませんけれども、例えば冒頭の箇所だけ英語でプレゼンをするとか、そういうふうな徐々に新しい形態に向けてやっておりますし、またホームページ等を通じて活動についても公表しているというふうに考えております。
〇永田委員 せっかくそういうふうに指定されて、予算的に措置もされているわけですから、それはやはり成果はきちっと公表すべきだと思いますし、またさらにこの件については力を入れて、より一層科学技術の進行につながっていくように、これは県として大いにやっていくべきだと思いますので、ぜひひとつ一層の力入れをしてやってほしいというのを私今日のお願いです。
それからもう１点ちょっと、先日委員長にも御同行いただいたんですが、北星高校とありますね。通信制と定時制が一緒になってやって、随分いろいろと御苦労をかけて、それなりに、私は子どもたちにとって非常にいい役割を果たしてくれていると思うんですよね。それはもうみんな理解すべきだと思うんですが、だんだん生徒も増えているんですね。そんな中で、やはり現地に参りますと、かなり設備面の問題が出ておるようでございます。そこら辺どう認識されておるんでしょうか。
〇倉田課長 北星高校につきましては、前身の四日市北高校の定時制、これと四日市高校の通信制が統合した形で北星高校になったということで、通信制が統合されたところにおいて、やはり在校生の増加ということもあります。
ただ実態的に見まして、科目、同履修生等を考えますと、在籍数の数としては若干増えながら、ほぼ横ばいの状態というのは判断しております。
それと中に入学してきております生徒でございますけれども、例えば特別支援が必要な生徒でありますとか、いわゆる支援の必要な生徒、これもやはり年々生徒が増えてきているということについては認識をしているところでございます。
〇永田委員 確かに今認識だけはしてもらっているんですが、現場はかなり窮屈になってきておるようですね。そこら辺は子どもたちにとって余りいい教育現場ではなさそうでございます。したがって、これについては将来的な見通しをすれば、まだまだこんな社会情勢ですから、だんだんと子どもたちは増加をしていくものと思います。そうなってはならないことなんでしょうけれども、現実はそういうことです。
したがって、やはりそれなりに現地の声をよく聞いていただいて、これは教育に携わる者としては何らかの形でそれに応えてやっていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
〇倉田課長 施設、設備等については２点ございまして、１点目については、やはり学校現場と私どもで情報共有いたしまして、施設等の有効活用、すなわち、現在使われていない教室等を有効に活用して、そして生徒の居場所等になるスペースをつくり上げるでありますとか、あるいは授業の持ち方、組み方等を改善して、より生徒の在籍数に応じた教室活用、これができるように私ども学校の要望等も踏まえながら、そのあたりについては協議していきたいと考えております。
２点目につきましては、やはり古い施設等があることは事実でございます。これにつきましては、学校の方と協議しながら、施設の改修の必要性については検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇永田委員 地域的な問題もありますから、だから遠くのとこへ行くというわけにいきませんので、今の状況を考えていますと、現場はかなり不自由をきたすような状況にもなってきておりますので、今後そこら辺よく考えて、現場の意見も聞いていただいて対応してやってほしいと、今日は特にその要望をしておきますわ。引き続きまたひとつ、いろいろと細部については御相談もさせていただきますのでよろしく頼みます。
〇水谷委員長 所管事項の調査で高等学校活性化計画のところでも御議論はできるかと思います。
ほかにございますか。ないようですので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第３号（関係分） 挙手（全員） 可決
(２) 議案第75号「平成24年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（真伏教育長）
②質疑
〇水谷委員長 御質疑があればお願いします。
〇奥野委員 今、教育長に説明していただいたんですけれども、これは最近、この補正額というのが増えてきたのか、以前というのか数年前というのはそうでもなかったのか。ということは、25億9000万円というこれだけの金額が出てくるということは、退職金が１人3000万円、2000万円として相当な人数になってくる。補正しなければならないということは、それだけの人数ですよね。補正しなくてよかったら、そのまま退職者はみえるわけですけれども、25億円、26億円の退職手当を補正しなければならないということは、相当な人数が出てくるということで、そうなってくると、仮に平成24年度でやめると25年度で相当人数の教職員の補充をしていかなければならないという、その予測はせずに来ているわけなので、臨時の教職員を雇うか、そういうケースになってきますよね、当然。それで教育としていいのかというところもちょっと疑問を感じるし、ただお金のことを言っているんではなくて、とかそんなものは予想できないので仕方がないにしたって、やっぱり教員というのは基本的にはきちっとした教職員を充てるというのが本来の姿だと思うので、その辺のことはきちっと視野に入りながらできるのかなと。ちょっとそこだけ確認します。
〇信田次長 過去の補正額については、申しわけございませんが、ちょっとわからないんですけれども。
〇奥野委員 こんなに多いことはないですよね。
〇信田次長 最終補正額がわからないので申しわけございませんが、ただ退職者の中には定年退職の方、勧奨退職の方、普通退職という３種類があるかと思いますけれども、今回定年の方につきまして、例えば平成24年度予算ですので、今年度の３月31日に定年の数から昨年度59歳のときに勧奨でやめられた数を引いておいておったわけなんですけれども、そこが増減しますと定年の数も増えるという要因が一つございます。それで、定年のほうの数が増えてございます。勧奨退職でやめられた方も、また今年ですと40名弱、30数名みえるということ、また普通退職の方も増えてございます。
委員おっしゃいましたように25億円ですので、私どもの今補正予算で置かせていただいておりますのが94名の増という格好で、このような補正をお願いしているところでございます。
〇奥野委員 よくわかったんですけど、補正的にも困るし、これだけの補正が出てくるというのは、厳しい財政の中で退職手当債もまた発行するのかどうかそれはわかりませんが、そういう部分もあるので、やはり数字としては非常に把握はしにくいと思うけれども、できるだけ少ないので抑えることが大事じゃないかと。やめるのは仕方がないんですよ。もうやめるならやめるということで仕方がないけれども、その押さえ方も、ああ出てきたからこれだけだというようなことだけはないように、やはりしていかなければならないのかなと思うんですけど、どうでしょうか。
〇信田次長 おっしゃるとおりかと思います。私どもこれは見込みを出させていただくときに、過去の退職の方の傾向というのもありますので、そういったところでさせていただいたんですが、若干違ってきたということですので、今後注意をして予算計上させていただきたいと思います。
〇奥野委員 やはり教職員の先生というのは、さっきも言ったように子どもらにとって大事な部分ですので、県の職員でもやめてもらったら困る場合もあるんですが、やはりこれだけは子どもたちのことがありますから、十分に年度内、予定外ではやめるなよというぐらいのことはやっていかないといけないんじゃないかなと思うんですよ。ただ先の校長やら何やら言いながらも、先生がやめたら、しようと思ってもできないし、バトンタッチもできにくいし、そこら辺もものすごく教育として欠けていく部分があると思うので、きちっとやっていってほしいなと思います。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇小野副委員長 確認だけさせていただきたいんですが、社会教育費の減額は、これは当初予定をしていた受託発掘の範囲は全てクリアした上でこれだけ残ったよということで減額措置、それでよろしいですか。
〇野村次長 当初の予定の事業は全部こなした上で、入札差金とかそういった減額要素で、これだけの減額補正となりました。
〇水谷委員長 ほかにございますか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第75号（関係分） 挙手（全員） 可決
(３) 議案第56号「公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
(４) 議案第57号「公立学校職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（真伏教育長）
②質疑
〇水谷委員長 御質疑があればお願いします。
〇長田委員 １点だけ教えてください。調整額って何ですか。
〇信田次長 18ページの右側の調整額ですか。
〇長田委員 そうです。
〇信田次長 左のように掛け算して足してくるのとは異なりまして、次長級とか部長級といった職員の区分ごとに金額が決まっておりまして、その金額に直近60カ月だったと思うんですけれども、そういった額を足し込むというもので、別途計算するものでございます。
〇長田委員 具体的にいくらぐらいになるんですか。人によると思いますが。
〇福本課長 ２級の教諭で、定年でやめられた方で大体200万円というところでございます。
〇長田委員 そうすると18ページの下の表の中プラス200万円になるんですか、それともそれは200万円入ってですか。
〇福本課長 全て含んでおります。
〇長田委員 わかりました。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇奥野委員 教職員さんに怒られるかもしれませんが、三重県の教職員の給与って、こういうふうに減額しますよね。それで平均的には、答えられなかったら答えなくてもいいんですが、全国の中で仮に高校の２級の84号ですか、22、そういう人を比較すると高いんですか安いんですか。全部全国違いますよね、給与というのは、恐らく。昔、小耳に挟んで、A三重県の教職員の給料は高いと言われるんですが、高くないのか安くないのか、平均的なのかぐらいはちょっと教えてください。
〇福本課長 ３段階でいえば平均的であります。
〇奥野委員 出してよいのなら、その表とかそういうのがあれば、一度教えてください。
〇福本課長 御用意してお持ちしたいと思います。
〇水谷委員長 ほかにございますか。なければ、これで本件に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第56号 挙手（全員） 可決
議案第57号 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
(１) 議案第55号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（真伏教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第55号 挙手（全員） 可決
（休 憩）
２ 所管事項の調査
(１) 平成24年度包括外部監査結果（教育委員会関係）に対する対応方針について
(２) 「平成24年度学校防災取組状況調査」結果の概要について
(３) 「県立高等学校活性化計画（仮称）」（最終案）等について
①当局から資料に基づき説明（小野副教育長）
②質問
〇水谷委員長 ここで、事務局から資料を配付させます。
（書記配付）
この資料は、過日、みえ現場ｄｅ県議会「ものづくり産業振興」について行われたものです。さきほど小野副教育長から説明のあった、キャリア教育、職業教育の充実のところで、キャリア教育を土台に専門的な知識・技術・技能及び企業家精神を育む職業教育の充実を図るということについての御提言を事業経営者の方々からいただいたものです。参考資料としていただければと思います。
この高校学校の活性化計画につきましての御質問は後でまとめていただくとして、事項書の(１)平成24年度包括外部監査結果のところと(２) 平成24年度学校防災取組状況調査のところ、そこの部分からの御質問を受けたいというふうに思っております。
委員の皆さん、どうぞ。
〇長田委員 ４ページの包括外部監査のところでちょっと教えてほしいんですが、例えば契約年度が建物のＥなんかを見てみますと平成５年で譲渡代金支払20年の割には平成23年の残価が非常に多いんですが、これはどういうような償還の方法をしているんでしょうか。
〇福本課長 建物が建ち上がりましてから償還が開始されます。20年間ということでございますので、それを見ながら元利で返していくという形をとっております。最終は平成31年度までございます。
〇長田委員 済みません、ちょっと欄を間違えました。建物のＥはよかったんです。土地Ｄです。土地Ｄが20年間で５分の１ぐらい残っておるんですが、これが何で20分の１ぐらいじゃないのかというのを教えてください。
建物のＥもそうですね、半分ぐらい残っていますよね。元利均等でもないし、どういう償還の順番になっているのか。
〇福本課長 均等といいますよりも元利ともに元金が減っていきますので、その分に載せていく形になります。ですので、残が均等ではないというところはあるかと思います。
〇長田委員 じゃ元利均等ではなくて元金均等という考えでいいですか。
〇福本課長 それぞれの契約のところでそれぞれの年次がありますので、ちょっと細かくは調べないとわかりませんが、元利均等が基本になっております。
〇長田委員 例でもう一回申し上げます。建物Ｅでいくと、今、残存価格が４割ぐらい残っているわけですね。これは契約年度の平成５年から完成するまでに何年ぐらいかかっておるのかと、何年までで償還するのか教えてください。
〇福本課長 済みません、詳細にデータを持ち合わせておりません。申しわけございませんが、ちょっと調べて御報告申し上げたいと思います。
〇長田委員 結構です。平成５年は契約年度であって、そこから償還は始まっていないということですね、平たく言えば。
〇福本課長 資金を要したときからでございますので、そのとおりでございます。
〇長田委員 じゃ、その点は結構です。
防災のほうで１つお願いしたいんですが、まず７ページの５番のところで、地域と連携した防災の取組状況と書いてあるんですが、我々一般的に地域と連携というと自治会であったり自主防災だと思うんですが、消防や市町の防災担当と連携しても、これ地域と連携したことになるんですか。
〇山路推進監 広い意味で、そのようにとってアンケートをとっております。
〇長田委員 その広い意味って県民はわかりますでしょうか。
〇山路推進監 この調査は各学校に対して行っておりますので、その点、質問の際、アンケートの際に説明させていただいております。
〇長田委員 説明していただくのはいいんですが、この資料を見た人が学校の約３分の２が地域と連携した防災の取組をしていると受けて、３分の２は学校が地域と一緒に例えば防災訓練なんかをしておるというふうにはとらないと思うんですが、その辺の認識がちょっとおかしいような気がしますが。
〇山路推進監 自主防災組織、自治会、消防、消防には消防団も含んだり市町の防災担当課ということで、地域の行政とか地域をおさめたりするところ、そういう意味で地域の関係機関というふうにとっておりますが、誤解を生むようでしたら、もう少し質問項目を検討はしたいと思っております。
〇長田委員 どう考えても消防と連携して、地域と連携してとは思いませんので、その辺だけ県民にわかるような形でのアンケートか何かにしていただきたいと思います。
それともう１点、防災ノート98.3％ですが、使っていないのはどこですか。
〇山路推進監 防災ノート、本来100％を目指すところなんですが、ある地区においては、その学校独自に教材を持っていたりして、100％になっていないというのが実情でございます。
〇長田委員 その地域は。
〇山路推進監 例えば尾鷲市ですと、釜石の奇跡でちょっと有名になった片田先生に御指導いただいて、独自の教材をつくったりして、そちらを使用していたりするようです。
〇長田委員 そうしますと、そこの学校としては、防災ノートよりも自前でつくったやつのほうが適しているという判断で、それをしとるということですね。
〇山路推進監 防災ノートは、３種類に分かれておりまして小学校低学年版、高学年版、それから中高校生版というふうになっておりますが、どうしても地域の実情あるいは学校の実情までは加味することは難しいので、私どもといたしましては、一般的な教材として使っていただいて、プラスアルファの部分を独自につくられた教材として使っていただきたいなというふうにお願いしているところです。
〇長田委員 その一般的、何も使っていない理由というのは何かあるんですか。
〇山路推進監 こちらのほうで、時間的な問題があったのかと思いますが、選択として読書の時間がとれない場合に独自の教材のほうを何％かの学校が使ったという結果だと認識しております。
〇長田委員 それでは、もうこれで最後にしますが、ぜひとも時間を割いてでも利用していただけるような防災ノートをつくってください。
以上です。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇北川委員 済みません、ちょっと読み取りが悪くて教えてもらいたいんですが、７ページの学校が避難所に指定されている状況の中で、学校が避難所になった際の対応を明確にしている学校が68.4％となっているんですけれども、対応を明確にしているってどういう意味合いのものか教えていただけませんか。
〇山路推進監 例えば学校が避難所になった場合のマニュアルとかというのを明文化していて、役割をどういうふうにしているか決めているという、明文化したものを指しております。
〇北川委員 ちょっとわかりにくい表現だったものですから、ならばマニュアルをつくってあるとかつくっていないとか書いてもらったほうがわかりやすいのかなというふうに思いました。
よく学校は学校で防災訓練をやっていただいていて、地域は地域でまた別途やっていただいていて、もちろん学校は月曜日から金曜日で、地域でやる防災訓練なんかは土曜、日曜日ということが多いという問題、課題はありますけれども、少なくとも避難所運営訓練ぐらいは、学校と地域と一体化してやってほしいなというふうに思うんですが、このあたりはどの程度なされているかというのはわかりますか。
〇山路推進監 細かい数字まではですが、学校が避難する際には必ず地域に呼びかけていただくというふうにはお願いしています。
〇北川委員 実際に避難所運営訓練だとか図上訓練を地域と自治会等と連携しながらやっていくという判断は、判断というかそれを進めていくのは誰がコーディネートしている形になっているんですかね。市町の防災部局がそういうものを進めていく形なのか、県の防災のほうがやっている形なのか、県の教育委員会は、もうそこの部分はかかわっていったり、積極的にそれを推進していくという役割は担っているのか担っていないのか教えてもらえませんか。
〇山路推進監 小・中学校と県立学校で異なっておりまして、小・中学校は、おっしゃるように市町の防災担当課がコーディネートという役割をしております。県立高等学校につきましては、県の学校防災の担当課が県立学校にそういう形で校長会等を通して、訓練する場合は地域と連携してというふうに依頼しております。
〇北川委員 じゃ、そのあたりがまだ進みぐあいが遅いという点については、それぞれの県なり市町の当該部局の啓発ＰＲが、あるいはお願いがまだまだ足らないということで考えればいいんですかね。
〇山路推進監 小・中学校の場合は、地域性が県立学校よりも密着しているということもあって、かなりの程度で県立よりは高いと思うんですが、県立のほうは、どうしても通学先が広いということもあって、地域となかなか、それから市町の防災担当課が、県立ですのでコーディネートしないということもありますので、私どもが積極的に呼びかけてコーディネートしていきたいと思っております。
〇北川委員 県立の学校については、やはり地域との連携というのがまだまだ薄いところがありますので、やはりそこからしっかりやっていただいて、その延長線上でこうした訓練もきっちり行っていただけるような環境をつくっていただきたいというふうに思いますし、市町は市町でやってはいただいているんでしょうけれども、県の教育委員会としても、ぜひこういう訓練は、さらに地域と連携を深めていただくように、そういう回数が増えるように呼びかけていただきたいと思います。これは要望させていただいて終わらせてもらいます。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
なければ、県立高等学校活性化計画最終案について、御質疑、御意見等を賜ればと思います。
〇北川委員 最初にちょっと議論を、個人的には少し分けたい思いがあって、個別の地域の計画と前段の全体の計画の審議というのは、大きく関連するんですけれども、少し分けて私のほうは議論させてもらいたいなというふうに思います。
まず、県立高等学校活性化計画自体ですが、大上段の話になりますが、４月、５月でしたか６月、ちょっと忘れましたが、一番初めの委員会の議論の中で活性化計画というのは、従来再編活性化計画となっていましたので、再編という文字が取れて活性化だけになりました。以前から、議会は常に活性化なき再編計画だというふうに、やゆしていたわけですけれども、改めてこの活性化という意味合い、何を目的にしようとするのかというのを教育長から考え方をお聞きしておきたいと思います。
それから２つ目に、これはちょっと確認事項ですが、18ページの今後の対応のところで、この最終案については県教育委員会定例会で審議し、平成24年度末までに成案として公表しますとなっていますが、これから年度末までわずかな日数ですが、県教育委員会がまた開催をされてという形なんでしょうか。その辺の確認です。
〇真伏教育長 今まで平成14年度から23年度までの間、先ほどいわゆるおっしゃった県立高校の再編活性化という形でいろいろな取組をしてきたわけですけども、当然そのときのメーンは、どっちかというと再編にあったのかなと思っています。これからまた少子化が新たに進んできますので、私は適正規模、適正配置という言い方をさせてもらっていますけれども、それがその部分も当然起こってくるわけなんですけども、それよりも、これから産業構造とか就業構造がどんどん変わっていく中で、高校教育がどうあるべきなんだろうというあたりのことをきちっと整理をしながらやっていく必要があるのかなという思いがありますので、そういう意味で再編というのは、やっぱり活性化ということを中心にした議論をさせていただきたいなという思いがあって、今回のことは活性化計画というふうな形で整理をさせていただいています。
それで、先ほど少し議論もありましたけど、例えば今まで余り取り上げてこなかった外国人の話ですとか、それから発達障がいへの対応とか、恐らく今まででは余り議論にならなかったようなことを、これから以降どんどん議論をしていかなきゃいけないのかなというふうに思っていますので、あえて書いたんですけれども、従来のものとは少し中身といいますか、質的なものも少し変わってきておるのかなというところもありますので、そういう意味での活性化といいますか、本当の意味での高校教育をどうしていくんだというあたりの議論をしっかりさせていただきたいという思いがありました。だからあえて再編という言葉は外しながらも、活性化計画という形で進めさせていただいたということでございます。
もう一つ、今年度末までにもう一回教育委員会を開催するつもりでおります。今日の議論も踏まえて、それから今までパブリックコメント等々いろいろ意見をいただいていますので、この辺も含めて最終的な議論を教育委員会の中でさせていただいて、そこで成案としたいという思いでございます。
〇北川委員 活性化計画自体は、やはり常にその年代の子どもたちにとって最上の教育が提供できるという、そういう目線でしっかりやっていただきたいと思います。
私はもとの再編活性化のほうが地域にとってはわかりやすいのかなというふうに今でも思っています。何かちょっと言葉隠しのようなイメージがあって、それは今さら注文しませんが、しっかりそういう目線でやっていただきたいと思います。
もう一つ少し言わせていただくと、15ページに書いていただいてあるように再編活性化計画自体が平成23年度末で終期を迎えているということでそのために非常にこの一、二年のこの議論というのは拙速というか急ぎ過ぎというか、そういう印象を我々は、地元も含めて受けてきました。今でも少し議論が急ぎ過ぎかなという点は否めません。この先、個別の事案も含めて大きな課題だと思いますので、慎重に議論は進めていただくということを重ねてお願いさせてもらいたいと思います。
ちょっと中身の話なんですが、よろしいですか。
〇水谷委員長 どうぞ。
〇北川委員 まず１点目が、16ページの４の５に特別支援教育の推進の中で、本県における特別支援教育に関する総合推進計画の策定を進める中でというふうにありまして、この推進計画というのは、いつどこで誰がどんなふうに策定、進められているものなのか、ちょっと教えていただけませんか。
〇白鳥次長 特別支援教育に関しましては、この後の議題にもあるんですけれども、県立特別支援学校整備第二次実施計画という形で、ハード面での整備の計画が今ございます。これは平成26年度までの計画になっておりますので、その後の27年度以降、この計画が今後どうあるかというところを考えたときに、今、教育長からのお話もありましたけれども、やはり発達障がいも含めて特別支援教育がどうあるべきかといったソフトの部分も含め、ソフトとハードもあわせた三重県全体としての特別支援教育のあり方を、こういった計画のような形で示せるのが適当ではないかということで今考えているものでございます。
実際、まだそういう意味では、現在のハード面での実施計画の改定の作業を今やっている段階なので、新しく想定しております総合推進計画の改定の作業は着手はしておりませんけれども、この平成26年度までの実施計画が終わった後の計画として、今後検討をさせていただきたいと考えているものでございます。
〇北川委員 この策定期間というのは策定する作業自体は平成26年度以降ということですか。それとも26年度からスタートする計画という位置づけなんでしょうか。
〇白鳥次長 第二次実施計画は平成26年度までの計画ですので、新しい計画は27年度からということになります。当然ながらそこの計画策定に間に合うような検討を、その前の段階から進めていきたいということであります。
〇北川委員 じゃ平成27年度からスタートする計画になるということですね。そうすると平成25年、26年、この２カ年あたりで策定の議論がされるということになると思うんですが、これはじゃ具体的に誰がどんなふうに、どういう会議体で、あるいはやり方でしていくかというのは、まだお決まりではないわけですね。
〇白鳥次長 現時点ではそうですけれども、ただ通常この実施計画も含めて、現在、三重県教育改革推進会議での議論を経て、こうした計画をつくっておりますので、恐らくそうした会議における御審議をいただきながらつくっていくことになろうと思っております。
〇北川委員 そういう中で１つ要望なんですが、先ほども少しお話をさせてもらいました、いわゆる高校における発達障がいの子どもさんも含めた、支援の必要な子どもさんたちの受け皿をどうしていくかというところの議論をしっかりしていただいて、計画にきちっと方向性を盛り込んでいただきたいなというふうに思います。
これは決して誤解のないようにですが、パブリックコメントにも一部ありますけれども、県立高校に特別支援学級をつくってほしいという要望ではありません。それだけは誤解のないように。あくまでも意欲あれば、希望があれば、例えば名張高校に入学をして、そして卒業して、進学や就職ができるというこういう流れをつくっていただくという要望です。
その中で、やはりきちんとデータ分析をしていただきたいなというふうに思っているんです。この委員会の中でも一度議論させていただきましたが、私も地元から小学校、中学校はそのまま地域の同級生と一緒に行きながらも、高校の段階でなかなかハードルがあって行けないと。別の地域の学校に行ったり、あるいは地域の中の支援学校に行ったり、いろんな選択があるわけですけれども、そのために県立高校にそういう受け皿をという御要望はいただくんですが、じゃどんな生徒さんがいらして、どんなふうな受け皿をつくるのがいいのかというのは実はすごく曖昧な話に私自身もなっていまして、学力は十分あるけれども、コミュニケーションの面でという子どもさんもあれば、学力面でもという子どもさんもあるでしょうし、同じ発達障がいとかという枠の中でも、いろんなパターンがあるかと思うんですよね。
例えば今の中学校であれば、支援学級にいる子どもさんもいれば、通級で支援を受けている方もいらしたりとか、いろんな形の子どもさんがいらっしゃいますから、そういう子どもさんや親御さんの将来的な希望、こういうものもしっかり聞き取っていただいて、データ分析をした上でそういう方向性を総合計画の中にきちんと盛り込んでいただきたいというふうに思っています。
要望ですけれども、もし御所見があれば。
〇真伏教育長 高校の発達障がいの対応をどうしていくかというのは、恐らく今、全国的にいろんな取組をされて、模索されているときなのかなと思っています。例えば大阪府みたいに、普通の高校に何人か枠を設けられてやっているところもあれば、徳島県でしたか、特別支援学校の高等部だけに発達障がいの子どもたちだけの高等部をつくってやられておるところもあれば、三重県のようにコーディネーターを置きながらも、まだ明確な方向性が打ち出せていないとか、多分まだ本当に皆さん手探りで、一生懸命どれが一番いいのかというようなものを模索していらっしゃるのかなというふうに思っています。
ですから、国の事業ではありますけれども、今回１校だけ指定してやりますので、そういう事例とか、それから大阪府がやっている話、それから徳島県が既に打ち出した話とか、結構各県いろんな形での取組を既に始めていらっしゃいますので、そういうこともしっかり勉強させていただきながら、三重県としてどういう方式が子どもさんたちにとって一番いい方法なのかというのを研究する必要があるなと思っています。ちょうどあすなろ学園の関連でセンターもできて、そこで発達障がい等も含めていろんな形での特別支援学校を新たに整備をしようと思っていますので、そういう先のことも視野に入れながら、おっしゃったように何が本当にいいのかというあたりをしっかり研究させていただいて、その結果を地区のほうの計画の中に反映できればいいなと思っていますので、ぜひそれはこちらも取組をさせていただきたいなと思っています。
〇北川委員 ぜひお願いさせてもらいたいと思います。やはり意欲があれば学びたい高校に行けるということと、あわせてそこで高校を卒業の資格というか、そういうものがとれるということも非常に重要なことですので、支援学校の高等部ではなかなかそこはかなわない部分ではありますので、しっかりと研究議論をしていただきたいと思います。
最後にもう一つ、中高一貫教育も上げていただいており、引き続き検討ということになっているんですが、これが目指す目的というのは余り明確にされていなくて、何のためにこれを研究しようとするのかという部分が、少し文言的には読み取りにくかったものですから、その辺の県教育委員会の考え方だけ確認させてください。
〇小野副教育長 現在、連携型中高一貫教育をやっています。３地域でやっていただいているんですけれども、一番の大きな課題というのは、６年間教育課程の連結、接続という連携型も非常に難しいと。それと併設型あるいは中等教育学校になると、６年間を見通した教育課程で、受験も含まずにゆったりとした教育課程の中で６年間の教育を行えると。そういうような意味で併設型中高一貫教育あるいは中等教育学校も視野に入れている、そういうような視点でこの記述をしております。
〇北川委員 中高一貫は、形式も連携型もあれば中等教育学校もありますし、併設型もありますし、パターンもいくつかあります。県民の方が受けるイメージも幅広いものがあります。６年間ゆったりと教育を受けられるというふうに感じられ方もあれば、受験型で有名大学に進学ができるような学校になるんだというイメージもあったりします。
その辺の目的がこの中高一貫教育の中に書かれているのでは、ちょっと読み取りにくいなというふうには思ったんですけれども、基本的には、やはり地域にとっての有為な人材というか、そういう人材育成という観点で、もし進めていただくのであれば、中高一貫教育は人材育成という視点でやっていただきたいなと、これは要望にとどめさせていただきます。
全体的な議論は、私は一旦終わらせてもらいます。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇長田委員 今の活性化のところで北川委員のほうから、活性化は高校教育像を目指していくんだということなんですが、この高校教育像というのはどんなものなんですか。
活性化する中で、再編という文字がとれて活性化になったということの中で、先ほど教育長のほうから三重県の目指す高校の教育像を目指しながら、この計画を進めていくんだということで再編という言葉をとったということなんですが、三重県の目指す高校教育像ってどんなものなんですか。
〇小野副教育長 いろいろな考え方があると思うんですけれども、我々としましては、基礎的、基本的な学力あるいは思考力、判断力、表現力等を最低限身につけられる学校、そして、それプラス同時に社会に出ていっても十分地域社会あるいは日本、世界で活躍あるいは貢献できるようなグローバル的な視点を持った生徒、あるいは人権感覚が養われている生徒、そういったものを総合的に考えて目指す学校というんですか、理想の学校としております。
〇長田委員 その辺は三重県教育ビジョンの中には別に明言はされておるんですよね。ビジョンの中には高校像というのは書いてあるんでしたっけ。
〇加藤推進監 三重県教育ビジョンのほうは、小、中、高、特別支援学校、一部社会教育も含めた全体の計画でございますので、それを上位計画としながら、今回高等学校の活性化計画として、一番具体的には基本的な考え方という章が別冊冊子のほうですと４ページ、５ページぐらいのところに４点ほど、今副教育長からありました質の保障の部分、それから人材育成の部分、あるいは多様なニーズに応える教育という部分、こういったことを今後非常に大事にしながら、高等学校の活性化を進めたいと考えております。
〇長田委員 ありがとうございます。それが三重県の目指す高校教育像ということで、例えば余り高校は関係ないのかわかりませんけれども、やはりいろいろな母校意識というのがあると思うんですけれども、活性化していく中で、その学校を残す、廃止する中の本来の、私立といったら建学の精神みたいなものですが、母校意識みたいなものは考慮しながら活性化をしていくという、その辺の方向性はあるんですか。
〇加藤推進監 それぞれの学校の設置の意義なり、学校が与えられているミッションなり、適正配置も含めて、そういったことが活性化していく上での一番基本でございますので、当然そういった視点は大事な視点の一つだというふうに思っております。
〇長田委員 18ページの地域における様々なニーズに対応するというのは、その辺のところだというふうに考えさせていただいてよろしいですか。
〇加藤推進監 そこを含めて、適正配置においてもそのようなことを大事にしていくということは記述させていただいております。
〇長田委員 それはそれでありがとうございました。
もう１点、先ほどの中高一貫のところで、今の答弁からいきますと連携型は余り好ましくないけども、一体型ならいいと、そういうような雰囲気でしょうか。
〇小野副教育長 そういう意味で言ったわけではありません。連携型中高一貫は、今３地域でやっていますけども、連携型は連携型でキャリア教育を連続しながらやっているというような面で成果を上げておりますし、地域との関連において地元中学校との合同の学校行事とか、一定の成果はあると考えております。
ただ、先ほど言いましたように基本的になる教育課程の接続という部分では、非常に難しい部分が連携型中高一貫では課題となっていると、こういうふうに申し上げたつもりでございます。
〇長田委員 それじゃ今の現状を見ながら連携型のままいくのか、一体型あるいは併設型にしていくのかをまだ今後検討していくという考えでよろしいですか。
〇小野副教育長 併設型、連携型中高一貫教育については一定の評価をしておりますし、その検証も今後もしていく必要があると思いますけども、今現在考えているのは、さらに連携型中高一貫教育校を新たにつくるという意味じゃなしに、いろんなことを勘案すると、併設型あるいは中等教育学校も視野に入れて考えていると、こういうふうにも考えています。
〇長田委員 ということは、いろんな３つの方式の中で今後検討していきたいということでよろしいわけですね。
〇小野副教育長 そのとおりでございます。
〇長田委員 これはこの前も聞いたんですが、教育と観点がちょっと違うか、学力の向上とは違うんですが、小中一貫の兼ね合いの中で、小中一貫をしたときと中高一貫のどっちを選択してくるかというところについては、この長い目での今後の方向性の中に、それは書き入れていく方向性はないですか。小中は市町委員会なので関係ないという発想ですか。
〇小野副教育長 技術的なことですけど、これは県立高等学校活性化計画ですので、中高一貫教育を取り上げているということでございます。
〇長田委員 県立高校ですから回答なのはわかるんですが、県立高校活性化の中に中高をやめて小中にするという選択肢はあるとか、その辺のところは書くつもりはないですか。
〇小野副教育長 現在のところは記述する計画はありません。
〇長田委員 検討はされていく予定ですか。中高と小中を含めた検討というのは。
〇小野副教育長 新聞でもありましたように、津市でも小中連携を導入されるということですが、その辺の状況も聞きながら、今後、県教育委員会としましては検討研究、調査研究を進めてまいりたいと思います。
〇長田委員 それでしたら、高校ですので書く必要はないと思っているんですが、その辺の注意書きというか、ただし書きも含めていくという書き方をしていただいたほうが、これだけを見た人は、小中はもう関係ないように捉えてしまうと思いますので、これも意見だけですので、答弁は結構です。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇藤根委員 個別のことはまた後でということで、少し絡んでくるかもわかりませんが、先ほど教育長のほうからも最初に活性化ということについては、その学校の子どもたちにとって魅力化であるとか個別化であるとか、そういうことを進めながら活性化の議論を中心にというようなお話がありましたけれども、活性化を進めていくというこの計画の中で、もう一つの言葉として適正化という言葉も出てくるんですけれども、大規模校の適正化、小規模校の適正化という言葉は出てくるんですが、その活性化という中心の意味合いと、適正化という言葉の使い方と、そこらの考え方について少し確認をさせていただけないでしょうか。
〇小野副教育長 新しい計画で各学校の充実とかキャリア教育の充実等々、活性化の具体的な取組を記述して、教育内容の質的向上等を盛り込んた計画等を策定させてもらっているんですけれども、一方に平成33年度が一番大きいんですけれども、中学生が県下で2500人減っていくと。そういうような中で、それぞれの学校の特色化、魅力化は今後も進めてまいりますけれども、現実問題として平成27年度も大きいんですけれども、平成33年度を直近で見た場合、2500人の中学卒業生の減をどう反映していかざるを得ないかということにつきまして、適正規模、適正配置という観点から言葉を使っております。
といいますように、教育長も本会議でも御答弁させていただいたように、その数を無視して適正な配置ということになりますと、募集定員に対しましてどんどん欠員が出てきている状況にあると。もう一ついえば、ある地域では８クラス、６クラス、７クラスの学校だけはどんどん減らしていくと、その地域全体の学校規模が３学級、４学級の学校ばかりになってしまって、活性化していかないというような面も見られます。ですから、そういう意味でもその現実を踏まえて、適正という言葉を使わせていただいています。
〇藤根委員 確認はさせていただきました。
もう１点、私は東紀州ですので、これも言わせていただいたことはあるんですが、知事は県として南部地域活性化という事業を進めているわけですけれども、あの事業自体は南部地域への若者の雇用であったり定着であったりというようなところを目標に進めているわけですけれども、南部地域の活性化と高校の活性化、特に私は南部地域をどうしてもイメージしてしまいますけども、そこのあたりの考え方というのは、全く別物と考えてよろしいということですか。
〇真伏教育長 取組のアプローチの違いがありますもので、なかなか整理してしゃべるのは難しいんですけれども、まず考えていただきたいのは、私たちが適正配置だとかいろいろ言っていますけれども、それは決して私たちが過疎化等のボタンというか、あれを引いたわけじゃないんです。結果として、私たち自身もそういうことをしたくありませんけれども、さっき副教育長が言いましたし、私も議会の答弁したように、そのまま放置しておけば、もっともっと低下しちゃうおそれがあるわけですよね。だから、低下を少しでも抑えながら、その地域で学べる環境をきちっとつくりながらやっていくためには、どうしたらいいんだということを常に考えておるわけです。
だから、活性化の方向と違うのかと言われますけども、活性化のことをしっかり考えているから、この地域で学べるための学校をいかにしたら活性化できるか、いかにしたら残せるかということを考えておるというふうに理解していただきたいんです。私ら自身が無理やりやりたいわけでも何でもないです、これは。
〇藤根委員 言葉足らずやったかもしれませんが、決して今、教育長がおっしゃったような考え方で言わせていただいたわけではなくて、県が南部地域活性化という方向で地域の活性化を進めていこうという考え方が一方にあって、高校の活性化という部分でも、やはり地域の特色でありますとか、あるいはその地域のよさを子どもたちが感じられて定住につながるとか、そういうような方向でも学校の活性化という部分は一方であるというふうに思っていますので、そういう意味で全く違うものなのか、あるいはリンクするところがあるのかというような意味合いで、ちょっと聞かせていただいたんです。
〇真伏教育長 そういう意味でいけば、決して違う方向を向いているわけじゃないというふうに思っていますので、たとえ２学級規模になっても、その地域にとって必要だと思えば県も政策的にそういう学級規模のところも置いてきたわけですよね。ですから、本当にぎりぎりいろんなことを考えながら、選択肢の中で、これはこういう形でもいけるなというところは、そういうための方策もとってきましたけども、でも恐らくそれをとっていったとしても、このままではやはり活力がどんどん落ちてしまうなということになれば、次の手を打たざるを得ないというところもありますので、そこは逆に地域で学ぶための基盤を残すために、一生懸命策を考えているというふうに理解していただきたいんです。決して悪い方向に拍車をかけるつもりもありませんし、潰そうというつもりもございません。ですが、その地域が逆にどんどん活性化をしていって、今の高校のままでは足らないので学校をもっと増やせ、募集定数も増やせというような状況が生まれてくれば、それこそ本当にいいわけですので、決して違う方向を向いて走っているわけじゃないというのは、十分御理解いただきたいと思います。
〇藤根委員 同じ方向であるということであれば、もうそれで理解させていただきます。
〇水谷委員長 委員の皆さん、全体論、個別論というふうに自ら分けていただいておりますが、個別事案に入っていただいてももちろん結構でございますので、どうぞ活発な御議論をお願いします。
〇小野副委員長 今の藤根委員の関連になるかもしれません。南部地域活性化、特に高校の活性化をするときに、今教育長が言われたことも藤根委員が言われたことも同床なんだと、同じところにいるんだよという共通認識だったわけですね。でも夢が違うんですよね、聞いていると。それは何かというと、具体論がないからですよ。この高校を存続して、その地域を活性化するために、じゃその高校のための寄宿制の制度をつくっていくのかとか、あるいは県外からでも進学をしたい子どもたちをここへ迎え入れるような制度をつくっていくのかとか、そういうふうな新しい発想があって、その地域も県立高校も活性化ができるような新提案がこの中に少しでも出てくることがあれば、同床異夢とは言わないで同じ方向性で同じところを向いてやっているというふうに理解ができると思うんですが、どうもそこのところが、今もう藤根委員が引かれたので、あれっと思ったんですが、具体論も何もないのに活性化なんて、論議だけで活性化ができるなら何の苦労もないので、違うだろうなというような気がするんですが、そこら辺は今から色つけをするなり、何かベースをつくって前に出すなりしてくるということなんでしょうか。
〇小野副教育長 例えば東紀州の例をとりますと、木本高校と紀南高校について協議会で継続的に協議をしていただきました。そして協議のまとめをしていただいたんですけれども、平成30年ぐらいになると東紀州はもう一回卒業者数減の大きな波が来ます。ただそれまでの間に木本高校は木本高校で、あるいは紀南高校は紀南高校で保護者とか学校評議員さんとか有識者も含めて学校独自の活性化会議のようなものを持って、そしてそこに県も当然加わりますけれども、２つの学校を統合しなくてもいいような方策があれば、そういうようなことに向けて協議をしていこうというような具体的な計画も実際協議会でまとまっております。
〇小野副委員長 いや、だからそこのところが全く違うと思うのは、こちらは財政も含めて権限を持った当局としての認識がありながら、保護者や地域協議会に任せて活性化策を考えてくださいではなくて、今日は村林議員が朝からずっといますが、もうじきここで発言したいんだろうと思うんですが、というような、例えば活性化策でもやはり各地域地域にある色合いを持った高校のあり方についての考え方は地域にはありますけれども、実際にやっていこうとするのは、当局のある種の決断がなければ、そういう活性化にも結びついていかないというふうに私は思います。今の副教育長のお話だと、新制度も含めて、検討は地域でしなさいというようなことでは、三重県の公立高校の活性化策の一部として新しい提案というのは全然出てこないような気がするんです。これは政策ですからね。
〇小野副教育長 ちょっと言葉足らずがあったかもしれませんけれども、地域に任せっ放しにすると、そういうような意味ではなくて、当然県教育委員会も入りながら調査研究も含めてやっていくという姿勢でこれまでもやってきましたし、今後もやっていくと、その辺だけは誤解のないようお願いしたいと思います。
〇小野副委員長 それはわかりましたから、それでいて、じゃこれからそんな具体にならなくたっていいんですが、例えば南部地域という大くくりの中で活性化はどうするんですかというようなことは、何か新しい提案は出てくるんですか。
〇真伏教育長 具体の話をどうしていくかということについては、それこそ本当に地域のいろんな人の御意見も聞きながら進めなければいけないでしょうし、制度が本当に持続可能なものなのかどうかとか、いろんなことを多分検討しなければいけないなと思っています。
三重県もいくつか過去に高校改革をやる中で、例えば昴学園のように全寮制の学校をつくり、いろいろやってきましたけども、やっぱりつくってからもう十何年たてば、どうしても時代の変化についていけなかったところがあったりとか、当初の思惑どおりにはいっていないところもあります。そういうことも含めて、じゃどういうのがいいのかというのは、きちっとつくっていく必要があるかと思いますので、まさにそれこそ地域と教育委員会ももちろん入っているんですけれども、それから地域の行政の方も入っていただいて、そこで本当につくり上げていく話なのかなというふうにも思います。そういう作業については決して否定するつもりもありませんし、今現にほかの地域でも、そういうことを目指してやっているところもございますので、どんどんそういう議論はさせていただければと思います。
〇小野副委員長 今、手元に県立南伊勢高等学校の定数維持に関する要望書というのを持っておりますが、これは平成24年12月18日に要望書として出されたものですが、その中にもあるのは、南伊勢高校は、特に総合学習インターシップで地域の企業、福祉施設と連携した取組が活発に行えていると。地域住民と生徒の信頼関係が築かれているんだと、南勢地域の教育基幹施設であって南部地域振興の核だと、人材育成の拠点になっているんだから、ぜひここのところはしっかりと見ていただきたいというような要望なんです。
だからそういうふうな地域ごとに、学校に対する思いだけではなくて、学校を中心として地域を起こしていこうという動きがあるところに対しては、いわゆる教育の平準化の中で１学年当たり３クラスから６クラスでしたっけ、８ですか、８クラスは大き過ぎると思うけど、そういう幅があるのでと平成11年に決められたらしいけど、それからずっとそれを踏襲されているようですけれども、何も２学級でもいいじゃないかと、ちゃんとできるものならやっていって、効率化を求めるだけではなくて、それこそ知事がよく言う、南部地域の活性化も含めた視点の中で学校というものもつくっていくというような発想にならなきゃいけないんでないかなというふうに思いますが。
〇小野副教育長 効率化ということで考えてはおりません。やはり子どもたちのよりよい学習環境とか、あるいは前も委員会で発言させていただいたんですけれども、高等学校というのはもう社会に出る寸前の子どもたちを預かっておりますので、その中で学力をつけて、社会人としてやっていけるだけの人間力をつけていくためには、一定の規模の学校で教育活動を展開したほうが子どもたちにとっていいのではないかというようなことで、この１学年３学級、120人というのが適正規模の下限であると、こういうふうに考えております。
政策的に昴学園高校であるとか、あるいはあけぼの学園であるとか、飯南高校であるとか、そういうような政策的なことで２学級の学校がありますけれども、基本的な考え方は下限３学級という考え方については、今私が申し上げたような考え方で適正の下限であると、こういうふうに考えております。
〇小野副委員長 スケールメリットを生かして、きちっと社会へ送り出すための人材養成としての高等教育の中ではまさにそういうことだと思うんです。私が今お話をさせていただいたのは、政策的な部分が色濃いところとして御理解をいただかないといけないだろうなというふうに思って、お話をさせていただいています。
その点ではうちの地域でも白山高校なんてありますので、非常に小さい規模で、ましてや地域だけではなくて松阪からも来るような学校ですから、そこへ今度教育委員会はコミュニティ・スクールなんて全然違う方向性で、一緒になるわけはないのになと僕は思いますけれども、もっと違う特化した学校をつくっていけばいいと思うんだけれども、それについても高校活性化策の中ではちょっと議論をしておいていただかないと困る話だと思います。
〇真伏教育長 白山高校について答弁をさせていただきますと、確かに現状は、今、副委員長おっしゃったとおりだと思うんです。私らは白山高校というのは、昔の久居市とか旧一志郡の地域を中心に生徒さんが集まってきてくれて、そこでやっていくような学校が本来目指すべき姿かなと実は思っています。ですから、今のように松阪地域から幅広く来ていただけているというのも、それはやはりもっと松阪地域の学校なりがしっかりカバーしていただいて、白山高校は白山高校として果たすべき役割は何かというのをしっかり議論をさせていただく必要があるかなと思っています。
その中で、方向性としては、先ほど申し上げたように地域の中の学校ということであれば、まさにコミュニティ・スクールで地域と連携しながら、その中で学べるような学校づくりにしていきたいという思いもあり、白山高校自身もそういう方向性については持っていますので、それならコミュニティ・スクールを２年間やりましたので、高校自身も導入したいということで、私らもそれについては了という形で今回導入することについての方向性を出したところでございます。
それともう１点、南伊勢高校については、一生懸命頑張っているなというふうに思います。元校長もおりますので一番よくわかっていると思うんですけど、ただ悲しいかな１学年40人とか80人という定数に対して、地元からでさえも十分入ってきていただけない、ひいては教育委員会の学校の運営の仕方が悪いから、魅力がないから来ないんじゃないかと言われればそうかもしれませんけれども、残念ながら本当に地域からも送っていただけないような学校に今はなってしまっています。だから、それをそのまま放置しておけば、先ほど申し上げたように、どんどんどんどんまた活力がなくなっちゃいますので、それは何とかして食い止めたいという思いがありますので、いろいろさせていただいておるわけです。やはり学校を、高校を支えていただくのは、特に都市部じゃないところに立地しておる学校でしたら、地域がしっかり支えていただかないことには、学校としては活性化しませんので、これから南伊勢高校なんかについても、そういう面からの、より一層の支援みたいなものをこれからはお願いしたいなというふうに思います。
〇小野副委員長 余り長くやってもだめなので、白山高校については、私、前に校長にお話ししたんですよ。例えば数学、例えば理科、例えば国語、地域性を活用して、特記すべきものを学科としてちゃんとつくっていって、それで子どもたちを集めるような学校の特色を持たせれば、もっと変わってくるんじゃないですかと言ったんですが、どうもそうじゃなくてコミュニティ・スクールに走ったでしょう。大変なことですが、でも学校の中で先生たちが努力すれば、できる魅力づくりがあるはずなんですよ。そのことはどこにいったのかなというのが、私の素朴な疑問です。白山高校で、美杉、白山、一志、久居、この学区内の子どもたちは、あそこに行ってあの勉強をしたいと、昔のかつて神戸高校の理数科がそうであったように、やはりそういうふうに学校の武器で勝負ができるような学校づくりをしてもらえれば一番いいなと私は思います。
それと南伊勢については、今まさに教育長言われたように、30人、34人とどんどん減っていっては何もなりませんので、そこらのところはやはりもう少し、さっき極端な話をしましたけれども、よそからでも引っ張ってくるような新しい制度でも考えていく。地域性を生かして何か考えることはできないのか、あるいはそれを入れることで、地域の高齢化した所帯の中でもまた元気を持ってもらえるような地域とのコラボレーションができないかなというふうなことも考えますので、それは教育だけじゃ無理ですが、地域行政も絡んできますので、真剣に考えていただきたいなというふうに思います。
〇水谷委員長 ほかに委員の皆さん、よろしいですか。
〇藤根委員 済みません、個別の案件に入っちゃったので言いたかったことだけ先に言わせていただきますが、私が言いたかったのは、今、小野副委員長のほうからもいくつか言っていただいた中にもあるんですが、やはり木本高校、紀南高校でいいますと、今までも何度か言わせていただいたかわかりませんが、２校の持ち味といいますか、魅力化、特色化をいかに図っていくかということが、やはり２校が存続していく、できるだけ長く存続していくことにつながっていくんじゃないかなという思いは、私も一緒に思っています。
そういう活性化という意味も使わせていただいたんですけれども、やはり２つの学校がそれぞれの持ち味をしっかりと出して、地域の子どもたちが地域で学べるような、学びたいと思うような、そういう高校づくりをしっかりとサポートしていただきたいという思いを持っています。
そういう意味においては、先ほど話題にありました南伊勢高校ですけれども、やはりここも、職業的な専門の学科であるとか、地域の子どもたちがそこで学びたいと思えるようないろんな工夫もしていただきながら、あるいは教員の確保も考えていただきながら進めていただくということも一つの方策ではないかなというふうには思っています。
そのようなことをちょっと要望もさせていただいて、地域で子どもを育てるというような雰囲気づくりといいますか、環境づくりが東紀州地域でも南伊勢地域でも、もっと進むような形のサポートをぜひ考えていただきたいなというところを言わせていただきたかったので、よろしくお願いしたいと思います。
〇水谷委員長 御要望ということで。
ほかにございますか。
〇永田委員 県立高校活性化計画に、せっかくこんなにすばらしい優秀な人材がおるじゃないですか。三重県版の活性化はこれなんだという、一言で教えてもらえますか、教育長。三重県版県立高校活性化計画はこれでいくんだというやつ。それは確かにいろいろ書いてありますけど、そういうひとつ教育長の方針をお願いします。
〇真伏教育長 この中身については、全般の話を書かせていただいていますので、その書き方においては特別際立って何かをするというところまでは踏み込んではおりません。当然各学校いろいろな取組もしていますし、特にこれで活性化して、すごく生徒さんが集まりやすくなった学校もいろいろありますので、個々には多分あるかと思うんですけれども、そこまでは今回の中では踏み込んでいないというところを御理解いただきたいと思います。
〇永田委員 今の話じゃないですけど、だからこれは全国的にどこも一緒ですよね、少子化の問題ということでいろいろ悩みはあると思うんですよ。そんな中でも他県にない、三重県としてはこれをやっていくんだと、これは三重県版の活性化なんだということで、あそこに子どもをやろうじゃないかと、あそこの学校ができたんじゃないか、やはりこの際知恵比べですよ。そういうものがぱっと打ち出すことができればと私は思うので、ぜひひとつこれからそういうことも大事にしながら、活性化はやはり優秀な知恵を出してほしいんです。これはお願いです。
以上。
〇水谷委員長 委員外議員の村林議員から御発言を求められておりますが、常任委員の発言が優先されますので、ほかにございましたら、どうぞ行っていただきたいと思いますが。
〇北川委員 タイミングが難しいですけれども。１時間ぐらいかかるかわかりませんが、御容赦ください。
名張市の案件については特出ししていただいていて、この１年間の議論を終えて、最終段階に入っていますので、まとめの意味も含めて、少し議論をさせていただきたいというふうに思います。私自身も地域住民に対して説明責任を負う話ですので、きちんとこの場で押さえはしていきたいというふうに思います。
昨年の３月に地元で再編、統合の問題が、地域住民にとっては突如として上がってくるという形で、地元の協議会で長年議論してきていただいたわけですけれども、非公開ということもあって、なかなかわかりにくかったと。これは議員として私自身も反省をするところでありますけれども、市民、住民に明らかになったのが昨年の３月ということで、大変大きな新聞紙上をにぎわす問題になりました。
以降、協議会も公開にしていただきながら、そしてまた地元説明会も５月と11月と二度のタイミングにわたって開催をしていただいて、また協議会のメンバーもさらに地域住民を入れていただいて補充をしていただいた中で議論をしてきていただいたということで、その中で統合する新しい学校の学校像、それからいつやるんだという統合の年度、それからどの校舎を使っていくんだという場所、この３点について議論が重ねてこられました。
私も協議会は何度か傍聴に行かせていただいて、その都度確認もさせていただいてきました。地元の皆さん方の御意見をずっと聞かせていただいている中では、やはり統合自体を全面的に否定をするわけではなくて、余りにも唐突だったということ。逆に申し上げれば、ある一定の時期に統合は、活性化、活力ということを考えるとやむを得ないのではないかという声が多かったのかなというふうに感じさせていただいています。そういう意味で、統合という方向に向けて議論を進めていくということについては、私自身もこの方向であるべきかなというふうに判断をさせていただきました。
年度については、平成27年度に大幅に中学の卒業生が減るということで、ただ28年度が少し増えるという傾向もある中で、私自身は29年度がふさわしいのではないかなという思いもありましたけれども、この点についても地元説明会等も含めて、いろいろ地域の御意見を聞かせていただいてきました。やはり優先すべきは学校現場、それから、これから子どもさんを高校に送ろうとする中学の保護者の皆さん方、このあたりの声を聞かせていただく中では、これは県教育委員会の策略に乗ったと言われる方もありますけれども、この統合の話がオープンになって議論になった中では、余りまた時間を置くことは、子どもたちにとって進路を迷うという中では、逆に早い段階で統合高校の内容なり、年度なり、場所なり、そういうことを決めていったほうがいいのではないかという声のほうがやはり大きかったというふうに私は判断をさせていただきました。
そういう意味で、夏から秋の議論の中で平成28年度と、少し年度は早いかなと思いますが、逆に活力、体力のあるうちに予算も人もかけてもらって、いい学校をつくっていくという面では、これもありなのかなというふうに私自身はその方向で考えさせていただいています。
一方、場所については、この３月14日の教育委員会で議論をされて、今日も説明があるように名張西高校を校舎としては使いますよということが報告をされました。これについては協議会の中の議論で、やはり一つの高校をなくすといいますか、使わないということについては非常に大きな問題ですから、当然該当の高校がある地域、自治会の皆さん方の思いもありますし、それから多くの卒業生の皆さん方、同窓会の思いもありますし、こういう皆さん方がまた引っ張り合いになるというのもいかがなものかという思いの中で、県の教育委員会の判断として、そこの部分については当初は協議会で議論するということで、議論はしていただきましたけれども、決定する部分については県教育委員会がしかるべき条件を勘案した中で判断をして決めていくんだという方向性に、この部分だけは変わりました。これについて、14日に報告をいただいたという形になります。
今日がまだ19日ですから、このことについての地域の考え方なり思いというのは、まだ私自身も十分に集約ができていませんので、今後いろいろ議論をさせていただかなきゃならないのかなというふうには思っております。ただ、決めるということは県教育委員会で決めていただくという流れの中であったことは事実ですので、そのことについて、この後また議論もさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにしても、伊勢や東紀州地域でもそうですけれども、高校を統廃合するという話は、地域や同窓会の皆さん方は、やっぱり学校を残したいという思いが非常に強い。これは当然のことだと思います。片や県教育委員会の立場でいえば、教育長は違うと言われるかもわかりませんが、やっぱり財政的な、運営的なところもあるんだろうと思います。そこまで言い過ぎるかわかりませんが、教員の数も含めてカリキュラムの対応も含めて、学校運営上やっぱりある一定の規模を切ってくると厳しいなというのも理解するところです。それは、翻っていえば子どもたちにとって満足な教育サービスを提供できないという大きなデメリットでもあります。その狭間の中で、この結論を出していかなきゃならないというのは、非常に厳しい選択だというふうに思っています。
そういう意味で、この先も名張の地元も、別に桔梗丘高校がなくなるということではなくて、桔梗丘高校も名張西高校も本来これはなくなるという話ですね。どちらの高校もなくなって、ただ校舎は名張西高校の跡を使いますという、こういう考え方だと思うんですけれども、そういう面も含めて、丁寧に地域にはこれから説明をしていっていただきたいというふうに思います。これは要望です。
１つ確認ですが、平成28年度統合、新校設立という表現の中で、いわゆる募集停止のあり方はどういう形なのか確認させてください。
〇加藤推進監 それぞれ現在あります名張桔梗丘高校と名張西高校に入る最終の年度が平成27年度ということになりますので、この学年の生徒さんがそのまま進級していかれますと、平成30年の３月に卒業される。そこまでは両方の校舎を使うということになりますので、30年の３月までということと考えております。
〇北川委員 そうしますと、例えばかわりに桔梗丘高校であれば、平成27年度までは全学年いますよと。平成28年度は新１年生はとりません、募集停止という形で２年、３年が残ります。平成29年度には、卒業して３年生だけが残ります。名張西高等学校については、平成27年度は同じ話で、平成28年度になると１年生は新校の入学生が来ます。２年、３年は旧の名張西高等学校の生徒がいます。これがそのまま順繰りでいって、平成30年には新校のみの１年から３年生の生徒になると、こういう考え方でよろしいでしょうか。
〇加藤推進監 おっしゃるとおりでございます。
〇北川委員 このことについて、やはり一番保護者の方から声が大きいのは、どちらの高校もそうですが、特に桔梗丘高等学校のほうが重みは重いとは思うんですけれども、学年に残される子どもたちの支援をいかにサポートしていくかというのが非常に大きな課題だというふうに思います。
伊賀の白鳳高校をやっていただいた実績がありますので、そのあたりのいろんな課題は、数多くあると思うんですね。それこそ部活の問題から上下の関係であったり、たくさんありますので、その辺の白鳳高校のときの課題をきちんと明確にしていただいて、今回の統合については、それが余り大きな課題とならないように、可能な限りの対応をまずしていただきたいというふうに思います。
それから、２つ目に新校のほうですが、これについては以前にも教育長に答弁を求めましたけれども、改めて答弁を求めたいんですが、やはり学校像は、つくっていただいたのは結構ですし、これもいろいろ賛否がございます。ただ私自身は書いていただいたとおりのことができるんであれば、いい学校になるんだろうなというふうに思うわけですけれども、やはりそこに重要なのは、人材と予算をきちんとつけていただくこと、しかも継続的にきちんとつけていただくことが非常に重要だというふうに感じています。
二度目の話になりますけれども、そこについての教育長の決意をきちんとお聞きしておきたいと思います。
〇小野副教育長 委員から御指摘ありました、特に桔梗丘高校の在校生に対する支援をということで、それは説明会でも発言させていただきましたように、できる限り支援をしていくと。その具体的な例としましては、部活動であるとか学校行事であるとか、あるいは先生がおっしゃったように白鳳高校での課題、あるいは宮川高校での課題等々をきちっと精査、整理しながら、できる限り子どもたちがよりよい教育環境を最後まで保てるように、そして桔梗丘高校の卒業生であるということに対してプライドが持てるような教育活動を展開していけるように支援してまいりたいと考えています。
〇真伏教育長 ２点目は、前回もお答えをさせていただいたように、やはり学校をきちっと運営していくときの中心になるのは先生ですので、その先生方がいかにそれがまとめられるか、そういう頑張れる先生をどれだけ県教育委員会が異動の中で配置できるかやっていらっしゃるというふうに思っていますので、私が言ってもだめですが、教育委員会として責任持ってやれるように、しっかり取組はさせていただきたいなと思います。
予算面についても同様でございますので、必要な設備とかそういうこともきちっとできるように十分配慮していきたいと思っています。
〇北川委員 地域にとってもやっぱりこういう事案というのは苦渋の選択だと思うんです。最後は地元の地域の子どもたちにとって最上な形、いろんな思いは周辺にありますけれども、それは一旦取り除いて、純粋に生徒、子どもさんにとって一番ベストな選択方法は何かという目線で考えたときに、私は今回は統合して新校をつくって、いい学校にしていただくと、こっちにかじを取るべきだというふうに判断をさせていただいています。地域の方はいろいろな思いはあると思うんですけれども。ただその思いに応えていただくだけの注力をきちんと県教育委員会としてはしていただきたい。あわせて教育長もかわられる御予定もあるやに聞いたりしますので、しっかりとまたその点も引き継いでいただいて、フォローしていただきたいというふうに思います。
新校について１点だけ要望させていただくと、やはり普通科高校で取組の少ないキャリア教育、これはもう何度も言わせていただいていますが、このことについて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。企業とかどこかにインターンシップで行くということだけにとどまらず、いろんなカリキュラムの中でキャリア教育というものをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
それから、要望ばかりで申しわけないですが、協議会の議論の中で要望として出ているのは、今回統合という形にはなりますけれども、それとは別途切り離して、いわゆる伊賀地域の中で中高一貫の教育機関を設置してはどうかという議論があります。これについては、ぜひ引き続いてこの地元協議会の中で議論をいただきたいということ、それからもう一つは、これも常々言わせていただいていて、地元から出ている要望として、支援の必要な子どもたちの受け皿をさらに今後どうしていくか、それはあけぼの高校のあり方も含めて、これも伊賀全体できちんと引き継いで協議会の中で議論していただくということをお願いしたいんですが、この点についての御所見を確認しておきたいと思います。
〇小野副教育長 委員が言われた３点ですけども、地域協議会のほうでも確認されておりますし、私たち県教育委員会としましても来年度以降、引き続き協議会を開催しながら、中高一貫の件あるいは伊賀地域全体の学校のあり方、そして特別な支援の必要な生徒の受け皿的なことも踏まえまして、協議を継続をしていきたいと考えております。
〇北川委員 その点だけしっかりお願いをしたいというふうに思います。
それから、ここは少し先走った話になりますけれども、先日、使う校舎のほうを発表いただいたという中で、仮にその方向で進んでいくとした場合に、新校として使用しない側の高校の校舎、敷地、これをどういうふうに見ていくかという先の問題があると思うんです。
少し先走った話ですけれども、これについては少し要望がありまして、先ほど中高一貫の議論もさせていただきましたけれども、そして中高一貫も含めて、まずは県の教育委員会の所管の教育機関、教育施設、学校として活用していく方向というのをまず議論をいただきたいというふうに思います。
その議論が行き詰ったら、２つ目には、やはり県立の施設あるいは県有財産として引き続いて活用していくということを、これは県教育委員会マターだけではなくなりますけれども、オール県庁でしっかりと考えていただきたい。
３つ目には、それでも難しいということがあれば、民間の利活用も含めて県教育委員会、県、あわせてしっかり汗をかいていただいて、その方策に汗をかいていただく努力をしていただく、このことをお願いをさせていただきたい。
それから４つ目には、当然ながら地元の地域や自治会の皆さん方、それから同窓会の皆さん方、そして名張市、名張市の教育委員会、ここの要望をしっかりと聞いていただいて対応していただきたいということ。
最後の５つ目には、残さないほうの学校の校舎を解体をして更地にして売却をする、こういうことだけは絶対行わない、そういう方向にならないということを考えていただきたい。その部分を今お約束いただく次元の話じゃないのは重々承知しているので、ただやはりそういうところまでいってしまうと、またこの話はゼロスタートになることも考えられますので、そこのところはしっかりと押さえておいていただきたいというふうに思います。
教育長の御所見がありましたら。
〇真伏教育長 当然、跡をどうしていくかという話については、今も現に私らも入って、県庁の中の他部局も入りながら、どういう形でいいのかというのは御議論も既に一部でやらせていただいていますので、今おっしゃったようにまず教育委員会としての活用のあり方、次に、もし教育がどうしても難しいということであれば、県でどうしていくんだというあたりを、今それぞれ議論も既に始めている部分もありますけれども、実際はもう少し先の話になりますので、いろんなことをやられる可能性も含めて検討はさせていただきたいなと思っています。
〇北川委員 以上です。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇小野副委員長 ちょっと個別の話をさせていただきますが、４番の定時制課程・通信制課程の充実と書いていただいていますが、過般に水谷委員長、永田委員と一緒に実は北星高校へお邪魔をさせていただいたことがありまして、初めて現場を見せていただいて、校内をずっと歩かせていただいたんですが、特に気になったのは、普通、教室というのは廊下側には窓があって、やはり明るさも含めてとれるんだろうと思っていたんですが、北星高校は廊下側はもう全部壁でして、冬はいいんだけれども夏になると暑さがすごく大変だねという感じなんです。腰板のところもあきがないぐらいになっていました。
それから理科教室へ行きますと、もう昭和40年代ぐらいの感覚で天井のほうからガス管がずっと全部おりていまして、古い理科実験室がありまして、あのままでやっていると、ちょっと大きめの地震が来たときには大変なことになりそうな、そんなふうなちょっと脆弱なといいますか、かなり手を入れて外見はきれいにしてはいただいているようですが、個々に見るとそういうことになっています。さらに人数が増えた中で全体のアセンブリや何かする会場の部屋自体に柱がいくつもありまして、全体で顔を見合わせながら校長先生がお話をする場所については、もうちょっと使い勝手を変えてあげないと、これは大変だなというようなところもございました。
やはり子どもたちといいましても、かなりいろんな課題を抱えながらこの北星高校へ来ている生徒さんだちが多いようですし、そこら辺を配慮しながら、公立高校の中でしっかりとした特徴を出した学校運営をするためには、今お話をしたような個別の計画的な改善というのは大事だろうなというふうに思いますけれども、校長先生は、私たちの力で改善計画をお願いしていますというようなお話でしたけれども、とてもとても力だけではできないんだろうなと思いながら拝見をして帰ってまいりました。
担当課長、現場からはやっぱりそういう声はしっかり聞こえていますか。
〇倉田課長 現場のほうからは、そういった施設設備面での要望等については出ております。
せんだっても、この３月中に本課の職員２名、北星高校のほうに校舎内の施設設備等の視察等も行かせていただきまして、校長も交えまして協議をさせていただいているところでございます。
〇小野副委員長 具体例で今、北星高校を挙げさせていただきましたが、限られた予算の中で、特に県立のそれぞれの学校で変えていくべきところもたくさんありますし、今日なんかこれもう３月半ばなのに、ここにいても暑いぐらいですから、高校の施設からいうと夏場、暑い時間に授業をしていると大変だと思うんです。そこら辺特異性もありますので、よく配慮していただいた上で改善をお願いをしたいというふうに思っています。
以上です。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
委員外議員の村林議員から発言を求められておりますが、許可してよろしいでしょうか。
村林議員、どうぞ。
〇村林議員 発言の許可をいただきまして、ありがとうございます。
では申し上げます。今の高校再編活性化の話なんでありますけれども、今回個別のお話をする予定はなかったんですが、まず南伊勢高校について議論が出ておりますので一言だけ。
地元は非常に頑張っておりまして、町が単費で、町の予算を投入してまでも様々な取組を現在しておるところです。小野副委員長のほうから、県の教育委員会のほうに具体策がないじゃないかという御指摘がありました。そういうことであるなら、町であるとか地元の取組を見守るというのが、教育委員会としては正しい姿勢なのではないかなと、まず御指摘させていただきます。
では本題に。まず、副教育長のほうから一定の規模という御答弁がありましたが、一定の規模というものは、教育論とか教育学の裏づけを持っておっしゃっておられるのでしょうか。
教育効率ではないというお話もありましたが、そうした本当の教育効果という意味から、本当に一定の規模という裏づけがあるのでしょうか。県は適正規模というお話をなさっておられて、今回の県立高校活性化計画の最終案のほうにも適正規模という考えでいろいろなお話が載っております。ですが、その適正規模というものの根拠は、この平成11年の三重県高等学校再編活性化推進調査研究委員会のこの報告書が根拠である、今までずっとおっしゃっておられました。ところが、この報告書を読めば中の意見がまとまっておりません。非常に中で意見が割れております。これだけまとまらなかった報告書をもって、適正規模の根拠ということにはならないと思います。根拠のない適性規模というものがこれだけ中心的な考えに載っておる、この最終的案というものは根拠のない計画ですので撤回を求めております。
ぜひ委員の皆さんにも、これだけ根拠のないものでありますので、本当にこれでいいのかということを議論していただきたい。
さらに、先ほどから教育長が定数が割れたりすると、どんどん地域の活力がなくなっていくんだと、だから再編、統合するんだというお話であるのならば、根拠が変わったということになってしまう。これは大変なことです。もし新たな根拠で適正規模というお考えを進めるのであれば、きちんと仕切り直していただきたい。少なくともパブリックコメントはやり直すべきですし、結論が同じということは、私としては認められませんが、今までたくさんの関係者に違う根拠を示してきたわけですから、仕切り直しが必ず必要でありますし、新たな根拠ということは、先ほどの教育論、教育学上の裏づけとしての新たな根拠が必ず必要だということを申し上げます。
先ほどから教育長のおっしゃるような高校教育とはどうあるべきか、本当の意味での高校教育とはどうあるべきかというようなお話は、それこそ小規模校というものを認めた上で、小規模校の教育のあり方を考えていくということが、そういったものを見出す糸口になるはずであると、私は申し上げます。貴重なお時間をありがとうございました。
〇小野副教育長 裏づけの話は、私も小規模校のよさは知っております。ただ先ほどから申し上げておりますように、社会人としていろんな人間関係の中でもまれていくことが十分必要であるというようなことも私実感として、小規模校も経験していますし大規模校も経験していますので、その中で現在もやはり教育的な裏づけというのは、実践的な裏づけで言わせていただくと、やはり３学級以上が適正規模であると、こういうふうに考えています。
もう１点、平成11年の話が出ましたので、少し時間をいただいて経過を説明させていただきますと、11年に三重県教育振興ビジョン、今の教育ビジョンに当たるものですけれども、平成11年から22年度までのビジョンにおいて、子どもたちによりよい教育を提供するために少子化などの社会変化に対応するために、県立高等学校の適正規模、適正配置あるいはその活性化を図る方策を検討するということが明示されたわけです。そして、それを受けて、県教育委員会は三重県高等学校再編活性化推進調査研究委員会というものを設置したと。そこで、小規模校のあり方、大規模校の問題、そして定時制・通信制高等学校の今後のあり方、この３つのテーマについて、村林議員が言われている委員会で審議を重ねてまいりました。
そして、平成12年３月に三重県高等学校教育改革推進協議会、今の条例設置されております教育改革推進会議のことですが、あるいは教育委員会に対しまして報告書がまとめられました。それが村林議員が言われておる報告書というものです。
その後、三重県高等学校教育改革推進協議会は、この報告を受けて県立高等学校の適正規模、適正配置の推進についてという審議のまとめをしました。それで、県教育委員会に対して、それを報告をしてもらっています。県教育委員会は、これらの報告を踏まえて県立高等学校再編活性化基本計画、10年前の今の活性化計画の前の計画を作成したと、こういうような経過があります。
私は、根拠となる適正規模の考え方について、報告書が推進協議会あるいは県の常任委員会あるいは教育委員会定例会、パブリックコメント等々、そのたびに説明もして、県民から広く意見を聞きながら活性化計画もまとめられたと、それで成案になったと、そういうふうに経過は考えております。
ですから、それを現在の教育ビジョンにも踏襲をしている。その教育ビジョンにつきましても、定例会とか常任委員会でも御説明をさせていただいていると思います。そして現在の活性化計画、これにつきましても、３から８クラスというものを踏襲するということを文面に記載した文書をこうやって委員の皆さん方に御審議いただいている、教育委員会定例会でも御説明させてやっていると。その都度その都度、その計画等は県民の皆さんや県議会の皆さん、あるいは教育委員会定例会できちっと説明してもらいながらやってきたという意味では、オーソライズされているというふうに私は考えております。３から８クラスということも含めてですね。そういうようなことです。
〇真伏教育長 活性化、適正配置の基準が変わったとおっしゃってみえますけども、何も基準は少しも変えていません。各地域でどういう形で適正配置をしていったらいいかということについては、特に適正配置をしていかなければいけないところについては、地域の協議会をつくらせていただいて、そこでいろんな議論もしていただきながら、それを積み重ねた上で、うちの活性化計画に載せているわけでございます。県が勝手に絵姿を変えたわけでも何でもなしに、いろんな形での御議論の中で一定の集約をしていただいたやつをベースに書かせていただいていますので、基準がある日突然変わるわけでもございませんし、それなりの議論を踏まえた上での計画というふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇水谷委員長 村林委員外議員から再質問の申し出がございますが、よろしいですか。
もうそろそろ終わりですけど、村林議員次の再質問で終わっていただけますか。
〇村林議員 あとは、そうしたら委員の皆さんにお願いする以外ないわけでありますけれども、今、基準は変わっていないという教育長のお話から、基準が変わったという話をしたんじゃなくて、先ほど教育長の御答弁は、そういった今の適正規模のお話というよりは違う話をしてみえたので、定員割れをしていくと、どんどん地域の活力が低下していくというお話は多分オーソライズされていない。その話をまるでオーソライズされたかのように、根拠としておっしゃられておられたので、根拠が変わったのでしたら大変なことですよということを申し上げました。
次、副教育長のお話ですね。根拠は今までの根拠だけれども、今まで様々な機会、その都度その都度でオーソライズされてきたものであるから、いいんではないかというお話ですけど、私は違うと考えます。
伊賀、名張地域の議員さんには大変敬意を表するところなんですけれども、今回から地域の協議会を傍聴できるように開いていただきました。それで私、見にいきましたけれども、こういった部分は大体議論済みであると、結論が出ているとして次に進むわけですから、適正規模というものを毎回毎回議論してきたわけではないと、そのように考えますので、大もとが崩れれば、やはり崩れると考えます。
そして、さらにもう一つ前の一定規模の裏づけの話を先ほどなさいましたが、実践的な、経験的な裏づけということはあるのかもしれませんけれども、実際社会人してどれだけの人の中でもまれたら、それがいいのかということは、やはり学問上の裏づけが要ると思います。また、それは生徒同士でなくてもいいわけです。こちらの平成11年の報告書にもありますけれども、地域の大人や、そういった様々な経験を積んだ人たちの中でもまれたって、それは身につくことであると、そういう学校外との連携によってもカバーできるということが、この平成11年の報告書には書かれておりますので、どうかその辺もきちんと踏まえた上でやっていただきたいと、そのように思います。ありがとうございます。
〇真伏教育長 しつこく答弁してもしようがありませんので、もう言いませんけれども、さっきの活性化の報告書がございますので、もうしっかり読んでください。結論は、１学年３学級120人程度とするのが妥当であるとの意見が大勢を占めたとはっきり書いてあって、議論の経過を示すために、今おっしゃったようなことが付記されていますけれども、基本は３学級ですよということもはっきり書かれていますので、そこはしっかり見ていただきたいと思います。
〇水谷委員長 それでは、このあたりでこの調査事項については終了したいと思いますが、村林議員に申し上げますけれども、この案をこの常任委員会で多数決をとっていくということではありませんのでね。実際に高校がどう再編活性化されるかという議案については、組織に関する条例ですとか、そのときのまた予算ですとか、そういった形で議会に諮られるということでございます。
いろいろ委員の皆さんもこの活性化最終案に思いはおありだと思いますけれども、この時点での調査研究は、これで終わらせていただくということとさせていただきます。
（休 憩）
(４) 学校図書館における読書活動の充実について
(５) 「県立特別支援学校整備第二次実施計画（改定）」について
(６) 教員の資質の向上について
(７) 体罰の防止について
(８) 通学路における緊急合同点検の結果について
(９) 審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（白鳥次長、西口次長、野村次長、小野副教育長）
②質問
〇水谷委員長 事項書の（４）から（６）までの調査事項についての御質問、御意見を承ります。
〇長田委員 じゃ学校図書のところでお伺いしたいんですけれども、まず学校図書の図書標準というのがあると思いますが、この中でどういうものを廃棄していくのかという基準はあるんでしょうか。
〇鈴木課長 学校図書館の図書については、何年たったら廃棄というような年数は決められておりません。ですので、実際にたくさんの子どもたちが図書を活用しますので、内容的にも古くなったり、あるいは使用に耐えられなくなったりというようなことを学校の職員が判断をしまして、廃棄という形になります。
〇長田委員 どんどん新しいのを買って、廃棄しなければ基準は達成できるという県があったり、市町があったりすると聞いていますが、その辺に対する指導か何かはされるんですか。
〇鈴木課長 まず、地財措置のほうにつきましては、新規購入分の地財措置分と、それから古くなった図書の買いかえの部分の地財措置の両方が措置されております。ただし、要は標準冊数を達成しようと思うと、廃棄して新規購入して差額のほうが増えた図書の冊数になりますので、そういったあたりも内容の充実とともに標準達成へ向けた地財措置の活用を、国からも通知が来ておりますので、その通知等も随時、市町の教育委員会のほうに県のほうからも通知をしてお願いをしているところでございます。
〇長田委員 ちょっとわかりにくかったんですが、買うのには措置があるんですが、廃棄するのにも措置があるんですか。
〇鈴木課長 新規購入分の地財措置の予算と国からの地財措置の内容でございますけれども、要は廃棄したものに対して新たなものを購入する分と、２つの地財措置の図書の充実の部分があります。それらをあわせ持って、目標達成にプラスマイナスの冊数という形に向けて活用していただくというような形になります。
〇長田委員 そうすると買いかえに対する措置もあるし、新しく買うのに対する措置もあるということは、増える一方だということですね。措置的には。どんどん減っていく要因はないということですね。
〇水谷委員長 いいですよ、ゆっくり考えて。
〇長田委員 それじゃ、考えてもらっている間に肝心なことを。それと外部委託によって図書館司書等を今度派遣するという予算があったと思うんですけれども、新規で採用する教員に対して司書を持っておるように、例えば義務づけとまではいかなくても、持っておるような人をどんどん採用していけば、その辺は要らなくなってくるかとも思うんですが、その辺の採用についてはいかがですか。
〇木平課長 委員御指摘の部分は、司書教諭の有資格者だと思うんですけれども、教員の採用試験におきまして、個々に教科ごとに採用試験をするわけですけれども、そこに加点制度というものを設けておりまして、その中の一つに司書教諭の有資格という項目も設けているということで、現時点でそういう対応をしているということでございます。
〇長田委員 結果として増えていますか、持っておる人の割合は。
〇木平課長 今、詳細な資料を持ちあわせていないんですけれども、司書教諭の割合としては、一定数確保できているのかというふうに思っております。
〇長田委員 それでは、司書教諭がどんどん増えていけば外部委託をしなくてもいいようになってくるかもわかりませんし、観点が違うかもわかりませんけれども、できるだけそういうようなところもアップしていただきたいなと思います。
〇木平課長 司書教諭につきましては、司書の専任という形で勤務するということではございませんので、一定役割としては、図書館を本当に充実して活用していこうという部分では、少し違うところはあるのかなと思うんですけれども、ただ図書を通じた学習指導という面での共通性もありますので、そのあたりを十分留意して取り組んでいきたいというふうに思っています。
〇鈴木課長 国の方の平成24年度から５カ年の地財措置があります。今年度から５カ年ですけれども、この５カ年の地財措置を活用してもらって、全国的に標準冊数を達成していこうという国の方針でございます。この内訳につきましてが、国レベルの予算措置、地財措置の合計額を申し上げますと、増加冊数分として約86億円、これは単年度分でございますけれども、それから更新冊数分として114億円ということで、単年度で200億円の地財措置と。５カ年ですので、５倍しまして1000億円、全国的には予算措置がされているということでございますけれども、そのまま丸ごと使えるような金額の措置というふうな形ではありませんので、更新冊数分と新規購入分の２つの２種類に分けた予算措置が国からは地財措置がされているということでございます。
〇長田委員 そうすると、一般的に破棄する場合は更新することがやはり多いですか、もう破棄だけというパターンがあるんですか。
〇鈴木課長 古くなったものについては、新しく買いかえていくということが教育上必要になってまいりますので、廃棄したものについて新しく買う部分についても予算措置、地財措置がされているというものでございます。
〇長田委員 ということは、５年の間に目標までの予算措置がついていれば100％達成できるという考えでいいわけですね。
〇鈴木課長 国の予算措置としてはそういう計画でございます。
〇長田委員 じゃこの件は結構です。
もう１点だけ、教員の資質の向上の件で、初任者の関係でちょっとお伺いしたいんですけれども、いろんなところで講師とかをしてから教員になった方は別として、大学４年生を卒業してすぐに教員になった方が、いきなり担任になることによって、結構学級がうまく回らない事例というのが多々あるんですが、それに関して初任者の研修も含めた形の中で、大学を出たすぐの方を担任から例えば外すとか副担任をつけるとか、そのようなことに対しての全体の向上といいますか、資質のアップにつなげるようなことは何か考えてみえるんでしょうか。
〇西口次長 初任者が担任をするかどうかということなんですが、実は小学校の場合、９割を超える数で担任をしております。それが中学校にいきますと５割を超える、高校へいくと５割前後というふうになってきております。これは小学校の場合、やはり学級担任をしながら子どもたちの理解を進めて、そして教科も学んでいってほしいという当初の政策的な意図もありまして、できるだけ担任を持たせてほしいというような動きが当初ございまして、そのように進めております。というのが今の現状でございます。
〇長田委員 教員として初任としてそういう立場で経験を積んでいただくのはいいんですが、受ける側からすると困るという声が最近非常に多くなってきて、経験させるのも必要ですので、その辺のところで担任をさせると同時に副担任をつけるなり、ＴＴでも構いませんが、誰かをそこに補助につけてあげて、その初任の方が成長していけるような方策とかは考えてみえないですか。
〇西口次長 初任者研修には、いろいろ指導教員が、校内指導を年間300時間しておりますが、そこにつきましては、一定校内指導教員というのがつきまして、ほぼマンツーマンに近い形で指導は入ってまいります。その後、初任が済んだ後２年目以降につきましては、もうお１人でやっていただくという大前提になってまいりまして、いろいろな状況が生じているというのも今の現状として承知をしております。
そこで、来年度の方向として、指導に不安がある方とか、経験が不足していて、もうちょっと学びたいなというような方を対象にフォローアップ研修というものを来年度から本格的に実施をさせていただいて、授業力の向上につなげていきたいというふうな手立ては一つ考えております。
〇長田委員 その辺は全く好ましいことなんでいいと思うんですが、今の学級に、３月に卒業して４月にいきなり学級担任で入った段階での戸惑いというのも結構あったり、それに対する子どもさんというよりＰＴＡの親からの不満もあるんですが、その辺例えば最初の期間はＴＴでも何でもいいですが、補助的にその場につけたりということは不可能ですか、授業の中で。
〇西口次長 すぐの場合は、先ほど申しましたように、やはり年間300時間ということは、１日で割っていただきますと結構な数入っていただいておりますので、マンツーマンでいろいろ御指導いただけているというふうに踏んでおりますが。
〇長田委員 そうすると、結構新卒の担任の場合は、大まかに半分ぐらいは誰かがついてみえるという雰囲気ですか。
〇西口次長 最初１人でやる時間も当然ございますけれども、週の中で何日間かは、きちんと入っていただきながら、またあいた時間にともに教材研究する時間等を持ちながらさせていただくというふうな形を今とっております。
〇長田委員 １つは、勉強とか学力の指導というよりは、子どもたちの人間関係的な指導のところでＰＴＡからの不満が多いということですので、学力を上げる意味以外での面でも、ある程度の時期まではできるだけつけてあげたほうが、新しい初任の方もかわいそうじゃないんかなという気がしますので、もう意見だけで結構です。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇北川委員 ２点だけ。１つは特別支援学校の整備計画の中で合同審査等もさせていただいた議論のあったあすなろ学園と、草の実リハビリテーションセンターのところの子ども心身発達医療センターの設置にあわせてつくられる特別支援学校、このセンター的機能を牽引する役割ということで改めて明示をしていただいているんですけれども、このあたり、どういう形でこのセンター的機能をつくり上げていくかというのは、具体的に取組は進んでいるのかどうか、ちょっと教えていただきたいです。
〇井坂課長 子ども心身発達医療センターの設置に係るワーキング会議というのを行っております。まずは子ども心身発達医療センターのワーキング会議の中で、入院病棟のワーキングということで、病棟内の動線の検討とか学校との連携、それから地域連携ワーキングということで、発達障がいの相談等に係る相談支援、地域支援の検討というワーキング、それから全体ということで各ワーキングの集約を聞きながら個別課題を検討していると、そういうワーキングに我々は参加させていただいています。
あと、あすなろ学園とはアドバイザー研修等もやっておりますので、そういう調整会議にも参加させていただいて、今、このアドバイザー研修には、小・中学校の方が研修ということで１年間、あすなろ学園で研修しておりますが、今度特別支援学校がそこに入るということになりますので、そこに特別支援学校も研修に入れてほしいということも話をさせていただいております。
それから、あと草の実分校、それから緑ヶ丘特別支援学校とのワーキングということで、学校長から意見を聴取したり、それから本分校というんですか、どういう形態がいいのかという話、それからあと保健室とか事務室も置きますが、その中の職員をどういうふうなものが必要かということとかも含めて、今話し合っております。
それから、あと津市の教育委員会とも今相談しておりまして、今、プロポーザルで設計業者を子ども局のほうが決めておりまして、その業者が決まりましたら仕様というものをまた決めていかなければならないので、その仕様について津市教育委員会、それから草の実分校、緑ヶ丘特別支援学校ですか、現場の声も聞かせていただきながら、子どもたちにとってもよりよい施設にさせていただきたいなというふうに思ってワーキングを決めております。
特にセンター的役割につきましては、子どもの心身発達医療センターのあすなろ学園、草の実リハビリテーションセンターの職員も含めて、地域連携室という形で病院内につくる予定をしておりますので、そこに我々も入っていって、そこを窓口として学校の支援とか、それから各市町の総合窓口というんですか、そういうものの支援とか、どういう窓口かというふうなことについて、今検討しているところでございます。
〇北川委員 ハード的な整備は、これはきちんとしていただかなければならないわけですけれども、ソフトというか、このセンター的機能については、やっぱり期待も大きいと思うんですね、それぞれの地域で。そういう意味では、それをきちんと機能、役割が果たせるかどうかというのは、前にもお話ししましたけれども、やはり人材ということになろうかと思います。あすなろ学園のスタッフの方、草の実リハビリテーションセンターのスタッフの方、あるいは津市立の今の教育委員会の方も含めて、きちんと人材引き継ぎがなされて、人的にセンター的な役割を担えるような形にぜひ持っていっていただきたいと、これは要望させていただきます。
もう１点、教員の資質の向上のところで日頃感じているところ、ここに書いていただいてあるので、そういう認識があってくれるんだなとは思うんですが、資料でいくと36ページの教員の資質の向上のところで、現状と課題で、教員間で互いの力を高め合う「育てる文化」が薄れているというところがありますよね。それに対して、やはり管理職も含めて研修だとかＯＪＴだとかいろいろ挙げていただいているんですけれども、研修もさることながら、研修だけでこの文化が育つのかなというのもちょっと思ったりするところがありまして、逆に余りこの部分で管理職を追い詰めていくと、また管理職の方がメンタルになってもらっても困る話なので、難しい次元かなとは思うんですが、率直にこの教員間での育てる文化って、昔はごく自然にあった文化だと思うんですけれども、それが今なぜないのか、あるいはどうやったらそこへ構築できるのかというのは、私的な見解でも結構ですので、現場をずっとやってこられた副教育長に少し御示唆をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇小野副教育長 教員間は互いの力を高め合うということについては、昔と今とは違うのは、１つは、家庭で行われている規範意識的な部分が、学校において手を差し伸べなくてはならなくなってきているというのが第一だと思います。それによって何が起こるかといいますと、規範意識の崩れから問題行動が起こってきます。問題行動が起こった場合には、会議を開かなければならないというようなことで、時間的な余裕が学校には徐々に徐々にですけど、なくなってきているという現実が大きくあります。
ですから、教育長も言われていましたように家庭、学校、地域との連携、高校もそうなんですけども、ますます必要になってきていると。それは、やはり家庭にも学校の置かれている実情を知ってもらうと。それで車の両輪のように家庭、学校が両輪になって、子どもを育てていかなければならない時代だということは実感しております。
そういう意味でいったら、時間的な余裕がなくなってきていて、昔のようにＯＪＴが知らず知らずの間に行われているというようなことが、だんだんだんだん自分のことをやることが精いっぱいになってきていると。そういうような実態として、紛れもなくあると思います。
以上です。
〇北川委員 そういう現場の状況というのはなかなか中に入らないとわからないところなので、私自身もそういう部分もあれば、もともと資質としてどうなのかなと、こう疑問に思う先生方も、いらしたりするときもありますし、ただ全般的なことで言えば、そういう時間のなさというのは大きいのかなという面では、もちろん事務局のほうでいろんな調査物も含めて事務的な作業を極力減らしたり割愛してもらうということは努力はいただいているんだろうけれども、さらにそれを進めていただくという必要はあろうかと思いますし、地域との連携もさらに深めていただかなきゃならないとは思います。
私の地元の百合が丘小学校では、地域の方々が小学校に入っていって「ほめほめ隊」ということで、勉強を教える云々というところについては、先生方にある程度はお任せをして、逆にほめたりという行動で子どもたちを少しでも前向きにしていこうということで活動をいただいているわけですけれども、地域によっては、やっぱりそういう地元の方が入ってこられることに対して抵抗のある先生方や管理職の方もあったりしますので、その辺はできるだけ余裕のない中ですけれども、広く受け入れていただくような体制へできるだけ県教育委員会のほうでも進めていただきたいなというふうに思います。
〇奥野委員 資質の向上、言うことありませんので、僕が死ぬ頃にはすばらしい先生ばかりだなということを期待しております。数年後には。そこまでは生きていると思うんですけど。
それと図書のことなんですが、これ見てみると100％にいっているのが少ないですよね。財政措置はされているはずですよね。そうするとそれは本へいかずに給料にいっていたのではないかと思うんですよ、実際言うと。地方交付税で、学校用図書とたしか金が出ているのではなかったですか、ずっと継続的に。そうじゃなかったかな、ちょっと僕忘れたんですけど。ということは、本当は図書の本の量というのは、どこもかしこも皆100％じゃなければならないのと違うんかなと思うんですよ。その辺どうなんですか。
〇白鳥次長 これについては、図書標準の達成に向けて、委員御指摘のとおり地財措置というのがされております。しかしながら現状として達成していない状況もあるということを踏まえて、先ほども長田委員からもお話ありましたけれども、これを国においては５カ年の計画の中で、ぜひこの達成を100％にもっていきたいという計画を立てておりまして、まさにそのために必要な金額はどれぐらいなのかということを試算して、今回、単年度でいうと200億円という形での地財措置というのを今講じているというのが現状です。
〇奥野委員 それはわかるんですが、これまでたしか地方交付税で措置されておったはずなんですよね。その書籍の分というのは。そうじゃなかったかな。だから、今ここで差が出ておるわけでしょう、全国でも差が出ておる。だから、交付税で来たのをほかへネコババして使ったということになり得るんかなと思うんですよ。実際に、学校へ金がいっていなくて、自治体が、その金を水道の項へ振り替えたとか、そういうことになっておるのか、追及はしてないですよね。図書のお金で地方交付税にいっておるのに、図書を買わずにほかのもので使ったという、そういうことですか。違いますか。
〇鈴木課長 平成24年度から５カ年の計画でというふうな……。
〇奥野委員 24年度以前のこと、24年度以後は金は来るんですから。
〇鈴木課長 平成19年度から５カ年の計画でも地財措置が行われておりました。これも結局のところ、国全体でございますけれども、単年度で200億円、５カ年で1000億円の地財措置が講じられたんですけれども、結局のところは地方財政措置ですので、必ず図書購入に充てるようにというようなことの名目では来ませんので、これはそれぞれの市町での予算の活用に任されているということがありますので、図書にその分が全額使われていなかったという状況はございます。
〇奥野委員 その町に図書に対する熱意があるかないかの違いだけですね。
〇鈴木課長 熱意の部分は少しわかりませんけれども、それぞれ各市町の財政状況は様々であると思います。
〇水谷委員長 他にございますか。
〇長田委員 ということは５年後にできないかもしれないということの中で、今の活性に向けて図書をこれだけ県が言っているわけですから、ちゃんと地財に対しては市町教育委員会に買ってってくださいよというような指導まではいかなくても、連携をとりながら進めてはいただくんですね。５年後に、またこんな状況ということはないわけですね。
〇白鳥次長 例えば市町教育長会議等、各市町教育委員会と一緒の会議もあります。先般、その場でもこの件についてもお話しさせていただきましたし、国からもこういう何かタイミングごとにまたいろんな連絡等ございますので、その都度各市町教育委員会と連携して、この辺の対応ができるように連携をして進めていきたいというふうに県としては考えております。
〇長田委員 そうしたら毎年でもとっていただいて増えているか、チェックしていただきながら、今の絵に描いた餅ばかりになっていかないように、これだけ図書を推進してもらっているわけですから、ぜひとも市町と連携していってほしいと思います。
以上です。
〇水谷委員長 それでは、（７）から（９）体罰、通学路、審議会まで含めて質問等ありましたら。今のに戻ってもらってもいいですよ。
〇小野副委員長 図書の話で、今の地財の話も随分されていましたけど、県教育委員会の関係からいうと、例えば三重県ＰＴＡ連合会と教育委員会は、教育委員も若干入っているし、構成する会議もありますよね。教育推進会議にもメンバーいましたね。現場で行政に予算がいっているから、これはちゃんと使ってくださいと言うだけではなくて、皆さんの発想の中にないのは保護者をちゃんと使うということなんですよ。ここでも言われている地域との連携だ、開かれた学校づくりだ、目の前に保護者がいるのに保護者に対する協力要請が全くない。保護者にチェックしなさいと言えばいいじゃないですか。予算措置はしているんだと。何のために保護者がいるのにお客さんにして、そこを使わないんですか。使ってください、それ。そこを使うことで話できるでしょうが。
だからお客さん扱いしてやっているから、６者懇もそうだけど、大体ろくでもない組織ばかりいっぱいつくっていて、そこを保護者を入れている割には何の活用もできていない。そこのところをちゃんとすればいいんですよ。その点いかがですか。
〇白鳥次長 今回この図書に関しましては、最初の方にも書かせていただきました、みえの学力向上県民運動ということで、ひとつ大きな柱としてまず書かせていただいております。取組の中で今回メーンとしては、図書館司書の資格者の派遣なども書かせていただいていますけれども、基本的に、子どもたちの読書の関心というのは、やはり家庭の中での読書に向けたいろいろな環境づくりという部分も大きいと思っています。つまり保護者がどれだけ読書というものに対して、その重要性を認識して、取組を家庭内でも進められるかということも重要だと思っております。
ちょっと明記はしておりませんけれども、そういう意味では家庭内での読書、いわゆるファミリー読書というのも取組の中で進めていきたいと思っておりますし、そういう意味では学校の中に、あるいはボランティアとして入っていただくような形での地域や家庭の教育力を学校の中でも使うといったところも含めて進めていきたいと思っております。
今回、図書標準の達成状況の部分も含めて、それぞれの学校もこうした家庭や地域と、状況や情報を共有しながら、お話のような形で学校図書館でのいろんな図書活動が充実するような部分も含めての展開にしていきたいというふうには考えております。
〇小野副委員長 今の次長のお話を聞いていると、今から考えるんですよね、取組を。システムの中へ保護者を入れる方策を考える。だからそこが違うんです。初めからパトロール隊をつくらせて一緒に歩かせるぐらいの、ちょっとゲーム感覚で保護者も取り込んでしまうと、この推進の方策に。なぜその発想がないかなと思うんですよ。
皆さん、現場の教師は、子どもじゃなくて目の前にいる保護者に苦労しているんです。保護者は敵じゃないんですよ。敵じゃなくて味方につけて、一緒になって歩くという発想を、西口次長よくわかりますよね。現場をよくやっていらっしゃるんだから。ぜひ教えてやってください、皆さんに。そういう発想じゃなかったら、こんなもの金の点検なんかできません。と思いますよ。いかがです。
〇西口次長 図書の標準を保護者を使って点検したらどうかという御提案をいただいたんですけれども、それを抜きにしても、保護者をいかに学校教育の中に一緒に入っていただくかということは、小野副教育長が申しましたように学校と家庭が一体になっていないと子どもの教育は進んでいかないとみんな思っておりますので、大変大事なことで、それを踏まえて、三重県の学力向上県民運動を県民総参加で広げていこうとしておりますので、どうぞしばらく御協力いただいて、見守っていただけたらと思っております。
〇小野副委員長 まさに今言われたところ、見守っていただきたいという話だけど、要するに私教育長に随分前に１回お話ししたことがあるんですが、県のＰＴＡの代表としてこれでいいんですかという話もしたことがあります。それは何かというと、そこのところで止まっているからですよ。各市町にＰＴＡがあるんです。各学校にもＰＴＡあります。そこへちゃんと県教育委員会が学校教育として考えた、あるいは体罰としても考えたというのが、情報がしっかり伝わっていくようなことを考えてみてください。
ぜひそれをお考えいただくことで、こういうところは活性化してくると思いますし、子どものためになるわけですから、そういう団体は協力を惜しまないと思います。よろしくお願いします。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
〇永田委員 教員の資質の向上についてちょっとだけ。授業力の向上って、もう備わっているのと違うんですか、先生が。それから１点お聞きします。
〇西口次長 授業力の向上が既に備わっているのではないかということでございますけれども、実は授業力と申しましても、学習指導要領が例えば10年に一度改訂されたり、それから新しく今必要になってくるような知識、技能というのも大変増えてまいりますので、常に教員は学び続けていかなければならない。そのためにも授業力の向上というのは、常に考えていかなければならないと考えております。
〇永田委員 それは確かに時代がどんどん進歩していくんですから当然だと思うんですね。これ若手教員の授業力向上ってあるんですが、副教育長が言われたように、規範意識がだんだん薄れていると今あったじゃないですか。これがどうしてもこういう資質の向上の中で授業力の前に、若手の教員に対しては何らかの形で教え込んで、繰り返し教え込んでいくことが大事だと思うんですよ。
というのは、やっぱり教壇に立つ人が規範意識であれ道徳心であれ、そういうことを子どもたちにきちっと教え込んでいくことが大事なんですよ。ここをずっと見ていても、そういうことの記述がないでしょう。どうも私、首を傾げたくなるんですよ。これが一番私は大事だと思うんですよ。そこら辺どうお考えですか。
〇西口次長 今、永田委員おっしゃっていただきましたように、教員も人間として、きちっとした規範意識を持って、子どもの前に立っていくべきであると考えております。これは、一通り何かのこの事業、この研修を受けてから身につくというものでもないとは思うんですが、私どもとしては、総合教育センターの初任者研修の第１回目で、それにかかわるような教職員としての必要なものというものの研修の講座というものは設けさせていただいております。
あとは日々の学校の中でＯＪＴという形ですけれども、先輩の先生方等から互いに学び合っていって、１人の一人前の立派な教員になっていけると思っておりますので、すぐにというよりも、やはり日々学びながら、教員は教員として立派に育っていくものであると考えております。
〇永田委員 その若手教員のこれには、やっぱり、教員としての心構えの中で、規範意識であれ道徳心であり、そういうふうな基本を最初にやるべきだと思うんですよ。ちょっとこれには記述がないんですよ。私としては非常に寂しいんです。ましてや我々の時代と違いますからね、今の若い人は。それがどんどん忘れ去られようとしている世の中じゃないですか。やっぱり教壇に立つ者としての、人としてのあり方はこうなんだということを最初に教えなければならないと私は思うんですが、そういう点をぜひひとつ、ここへちょっと書いてほしいんですよ。
〇西口次長 審議のまとめのほうには、今お手元の資料の４ページになるんですが、教員に求められる資質の中に教育に対する情熱とか使命感、それから豊かな人間性ということが教員に求められる資質として、記述として書かせていただいております。
そういうふうに教員に求められる資質、このような資質が教員には必要ですよということを大前提として、教員として学校現場に入ってきていただくわけなんですけれども、ここの中に記述がないではないかということなんですが、一番最初は初任者研修からスタートしてまいりますので、その中には、こういうふうな内容で、このように育ってほしいということは記述は別のものでしてございますので、その御意見を大切に進めていきたいと思っております。
〇永田委員 ちょっと一安心しました。これを基本的に資質の向上の中にやっぱり入れていただきたい、これは特に私もお願いしておきます。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
(10) その他
〇水谷委員長 ないようでございますので、今日の所管事項以外で、教育関係で何か御質問等ございましたら、この段階でお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
〇長田委員 ちょっと教育委員である教育長にお伺いしたいんですが、今度大分教育委員がかわられると聞いておるんですけれども、新しく選ばれる教育委員については、公私が重なった場合は、当然公を優先していただくという方が来るということですよね。ただし病気とか事故、これは別ですけれども。
〇真伏教育長 当然公職についていただくわけですから、その公と私とどちらを優先するんだったら、当然公を優先していただくということになります。
〇長田委員 それともう１点、教育委員長も県の場合は結構１年ずつでかわられるんですが、できたら、されるのなら２年とか３年とか続けていただいて教育行政に携わっていただければ、前年のこともわかっていいと思いますし、また教育長もかわるのかかわらないのか知りませんが、市町に比べるとやはり在任期間が短くて、今日の伊勢新聞のコメントではないですが、２年目はよくわかってきましたということがあったんですが、もう少し長く務めていただけるような人事といいますか、任期にしていただくといいと思うんですが、いかがですか。
〇真伏教育長 基本的に４年間というあれはありますけれども、たまたま私の場合は、前任者が２年残してやめていたというその辺の経過がありますので、人事は私が決めるわけにいきませんので、首長の責任でございますので、その中でやっていただこうと思います。
それで委員長についても、一応三重県の場合は１年間で一旦終わりますけれども、再度そこでもう一回互選させていただいて、委員長を選んでいますので、必ずしも１年ごとに交代をしているというわけではございませんので、その辺は必要に応じて運用をしていけばいいんじゃないかなと思っています。
〇水谷委員長 ほかにございますか。
なければこれで所管事項の調査を終了します。
３ 委員間討議
(１)所管事項調査に関する事項
〇水谷委員長 委員長報告の件なんですけれども、やはり最も議論のあったのは高等学校活性化計画のことだと思いますが、それは必ず取り上げるとして、ほかに何か、これ一本で当委員会はいくかということなんですけれども。
〇北川委員 発言は私だけだったので弱いかもわかりませんが、今後の特別支援学校の、支援学校だけじゃなくて特別支援教育のあり方の中で、やはり発達障がいの子どもさんも含めた県立高校での受け皿づくりという議論をぜひ次の総合計画の中にも位置づけをして、きちんと方向性を出してほしいということは、ちょっと委員長の発言として言っていただけるとありがたいなというふうに思うんですが。要望です。
〇小野副委員長 その件については、やはりもう少し委員間だけでも結構ですが、ぼやっとした話になってしまっているので、先ほど委員から発言のあった中でも、私も若干異論がある部分もありますので、そこへお書きいただくことがどうなのかというのは、ちょっと難しいところだと思いますからね。私は本会議でも若干、言葉では触れていますから。
〇水谷委員長 この特別支援学校の件で、ほかに意見ございますか。
委員協議の中でちょっと後で議論しましょうか、この件は。
高等学校活性化計画のことについては、北川委員おっしゃっていただいた決断の時期も迫っているというニュアンスをちょっと含めたほうがいいかなと思い始めてはいるんですけれども。かなりこの委員会で１年間通して、慎重にとか公開でというふうなことを申し上げてきたんですけれども、子どもたちの進路のことを考えると決断しなきゃいけないところも、もうあるんだというニュアンスをどこかで含めたいなという思いはあるんですが、どうですか。
〇奥野委員 さっきの村林議員の意見なんですけど、余りにも地域に偏り過ぎた意見であり過ぎるし、一概にはそうではないと僕は思うんですよ。だから、もともと彼も住んでいない、僕らは住んでいるけど、地元に住んでいない人があそこに行っていろんなことを聞かれて、だから３町長の人ですよね、この人らは。実際にはこの人らは全部そこの高校を出ていないんですよね。だから、やはり何か地域が偏り過ぎてもだめだし、やっぱり三重県全体、伊勢志摩全体で物事を考える必要があるので、意見は意見として聞くのはいいけれども、僕は活性化という言葉は非常に嫌いなんですけど、全体的な三重県の高校のあり方として考えていく必要があるんではないかなとは思うんですけれどもね。
だから、みんなでけんかするとだめなので意見を一つも言わなかったんですけど、その辺きちっとこれからの高等学校のあり方というのは、議員の中でも一応そういう方向性というものをつくるべきで、全部執行部から出てきたのをこうやっているので、そういうことも考える必要があるんじゃないかなとは思います。これは意見です。
〇北川委員 後の委員協議でというふうに思ったんですけど、私自身も、いわゆる例えば名張の統合であったりとか個別事案というのは、やっぱり全体のこの常任委員会としての議論になかなかなじみにくい議論かなというふうに思っています。
詳細にわたって全ての委員さんが地域事情も含めて御理解をいただいた中で議論するという、そういう土俵になかなかなりにくい議論なので、奥野委員がおっしゃっていただいたように、この議論については、大前提としては活性化は何のためにやるのかというところから、究極はやはり生徒、子どもさんのためということですから、そういう観点から重要なのはやっぱり、あと委員会として言えるのは、手法の問題は少しあると思うんですよね。昨年の３月にも議論がありましたけれども、やっぱり急ぎ過ぎず丁寧に、これから南伊勢地域や東紀州地域の問題も出てきますけれども、地元の協議会や、あるいは市町やそういうところの協議を丁寧にやって、十分に意見も聞き取りながら丁寧に進めていくということを、今の段階では、それを望ませていただくという言い方しかないのかなというふうに私自身は感じています。
〇奥野委員 執行部もこんなことやりたくないと思うんですよ。だけれども、やらざるを得ないので方向を見つけなければならないという思いがある。だけれどもやっぱり議会というのが通過しないことには、これいかないわけですよね。実際に議決ではないけれども、議会の大反対に合って、このまま進むということはなかなか、ある程度の理解というのが必要なので、だから我々自身も、やっぱりもう少し勉強する、資料を与えられて、それから議論するのではなくて、資料をつくりながらやっていくということは大事なんかなと。だからさっきの南部地域活性化も、それらも含めて、やはり少々それはお金を使っても仕方がないじゃないかという部分も出てくるかもしれませんので、三重県のためですから、そこはやっぱり議会と執行部がともにやっていく必要があるんではないかなと思います。教育には金をかけてもいいと僕は思います。
〇水谷委員長 手続の議論のときに、教育委員会としては議会に諮りながらと申しますか、報告をしながら丁寧にやってきた段階をちゃんと踏んできたつもりだ、オーソライズされているものだという認識があるというような副教育長からのお話もありましたけれども、今までの進め方についての教育委員会側の問題点というのはなかったということで、皆さんよろしいですか。
つまり議会側にちゃんと丁寧に説明をしてきて、ここまで来ているということでよろしいですか。
〇奥野委員 議会側も努力はして、実際には、我々が聞いてそんなところなんかといって勉強もしなかった部分もあると思うんですよ。だけど、行政側も、余り言わなかったらこのまま進んだらいいのになという部分も、余りいろんなことを言うと議論がややこしくなって、自分らの思う方向に進みにくいというのがあったので、お互いやっぱりそういう部分もあったんじゃないかなと思いますね。
だから、僕はまだ、議会が納得してもらっておると、我々の責任もあるんですが、その辺はちょっとそうじゃないような気がしないでもないです。
我々が悪いんですよ、委員長、実際言うと。悪いというか努力不足というか、そういうのはあったかもわからない。
〇水谷委員長 もうちょっと個別事案が入ってきそうな話になってくるので、委員協議にまた切りかえますが、高等学校活性化について一言言っておくというところまではいいですよね。それで、特別支援のことについては、まだ委員協議でいろいろな御意見をお伺いします。
もう一つですが、予算案に対して、分科会での議論で副委員長におっしゃっていただいた、当委員会としていろんな要望を出してきた中で、それなりに応えてきていただいていると、その点について一定の評価をというふうに副委員長におっしゃっていただいたんですが、僕も同じ思いなんですけれども、それを一文入れさせていただけないかなと思っているのですが、いいですね。
(２)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
水 谷 正 美
