三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年５月２３日 環境生活農林水産常任委員会 会議録
平成２５年５月２３日 環境生活農林水産常任委員会 会議録
環境生活農林水産常任委員会会議録
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年５月23日（木） 自 午前10時１分～ 至 午後４時10分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 中西 勇
委 員 田中 智也
委 員 杉本 熊野
委 員 小野 欽市
委 員 中嶋 年規
委 員 日沖 正信
委 員 岩田 隆嘉
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 竹内 望
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副部長 田中 功
次長（環境担当） 岡本 弘毅
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 伊藤 久美子
次長（廃棄物対策局） 田畑 知治
環境生活総務課長 松田 克彦
私学課長 冨田 康成
文化振興課長 明石 典男
新博物館整備推進プロジェクトチーム担当課長 岡村 順子
地球温暖化対策課長 鈴木 修
大気・水環境課長 林 秀樹
人権課長 中村 弘
男女共同参画・ＮＰＯ課長 中尾 治光
多文化共生課長 中谷 惠子
交通安全・消費生活課長 浦川 広巳
廃棄物・リサイクル課長 和田 一人
廃棄物監視・指導課長 橋爪 昇
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中川 和也
人権監 山本 寛二
消費生活監 別所 志津子
ＲＤＦ・広域処理推進監 小川 正彦
その他関係職員
［農林水産部］
部 長 橋爪 彰男
副部長 岡村 昌和
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
フードイノベーション課長 馬場 淳
団体検査課長 森本 昌孝
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産園芸課長 早川 三利
農産物安全課長 中井 正人
畜産課長 斎藤 尚彦
農業基盤整備課長 西村 和人
農地調整課長 松浦 司
獣害対策課長 山川 豊
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 尾崎 重徳
みどり共生推進課長 北野 信久
水産資源課長 神谷 直明
水産経営課長 仲 越哉
水産基盤整備課長 平野 繁
人権・危機管理監 斉藤 肇
木質バイオマス推進監 堀部 領一
その他関係職員
［総務部］
参事兼税務・債権管理課長 坂井 清
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 中西 宣之
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
調査事項
Ⅰ 環境生活部関係
１ 平成２５年度環境生活部の組織
２ 平成２５年度環境生活部当初予算
３ 主要施策
（１）私学教育の振興について
（２）文化・生涯学習振興について
（３）新県立博物館の整備について
（４）人権施策の総合的な推進について
（５）男女共同参画社会の実現に向けた取組について
（６）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（７）多文化共生社会づくりの推進について
（８）交通安全対策の推進について
（９）安全で安心なまちづくりの推進について
（10）消費生活の安全の確保について
（11）地球温暖化対策について
（12）大気・水環境の保全について
（13）「ごみゼロ社会」の実現について
（14）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（15）廃棄物処理センター事業について
（16）災害廃棄物処理計画の策定について
（17）産業廃棄物の不適正処理事案等について
Ⅱ 農林水産部関係
１ 農林水産部組織の概要
２ 農林水産部平成２５年度予算の概要
３ 主要事項
（１）紀伊半島大水害による農林水産部関係災害復旧事業の進捗状況について
（２）みえフードイノベーションの推進について
（３）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例」等及び地域活性化プランの推進状況について
（４）水田農業の推進について
（５）人・農地プラン及び青年就農給付金制度について
（６）三重県地方卸売市場の指定管理について
（７）農業を支える基盤整備について
（８）獣害対策について
（９）林業振興について
（10）木質バイオマスの利用促進について
（11）みえ森と緑の県民税について
（12）三重県水産業・漁村振興指針について
（13）水産業を支える基盤整備について
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
Ⅰ 環境生活部関係
１ 平成２５年度環境生活部の組織
２ 平成２５年度環境生活部当初予算
３ 主要施策
（１）私学教育の振興について
（２）文化・生涯学習振興について
（３）新県立博物館の整備について
①当局から資料に基づき説明（竹内部長、田中副部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げましたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いいたします。
それでは、御質問をお願いいたします。
〇杉本委員 10ページのところの今後の文化行政のあり方を検討する必要があるということで、10年先を見据えた新たな振興方針を策定しますとなってるんですが、タイムスケジュールを教えていただけますか。
〇田中副部長 基本的に、現在、文化審議会というのを立ち上げて、そこでまずは御議論いただくことを考えております。６月中ぐらいにはその文化審議会を立ち上げて、何回かいろいろと議論を経た上で、今年度中にはこの文化振興方針をつくっていきたいなと考えております。
〇杉本委員 わかりました。ちょっと参考までに、課題の（１）に書いてある近年の文化行政を取り巻く環境変化というところがどういうことなのか、少し教えていただければと思います。
〇竹内部長 ここで近年の文化行政を取り巻く環境変化と言ってますけども、例えばですけども、新たに劇場法というものができたり、いろんな動きがあります。
それから、県内で見た場合、市町と県の役割分担みたいな話もあります、また、東日本大震災を踏まえた中で、文化が県民の暮らしの中でどういう役割があるんだろうみたいな認識とか、いろいろな変化を踏まえることがあります。それと新しい博物館ができるというのは、文化交流ゾーンの集積が進む中で、非常に大きなインパクトでもあるんで、そういったことを踏まえて、幅広い視点で御議論いただいて、文化振興方針をまとめていこうかなと思っています。
〇杉本委員 ありがとうございました。
〇小野委員 私学に対する経常経費の補助金の御説明を先ほどいただきました。６ページの部分ですが、やっと国の予算も決まって単価が見えてくる頃になってくると思うんですけど、いつ頃、どういう形で見えるんでしょうか。
〇竹内部長 当初予算のときには交付税が決まってないという中で、暫定的に前年と同額で置かせてもらいました。現在、その交付税が確定して、それから、５月１日現在、学校の生徒の数も確定してまいりましたので、そういう状況を踏まえて、現在、１人当たり単価をどうするかというのを最終的に詰めておるところでございます。
近いうちに、また何らかの形で御報告をさせていただいて、常任委員会のときにはきちっとした御議論をいただけるようにしたいというふうに思ってます。
〇小野委員 ということは、６月当初ぐらいには見えてくるようにしていただけると。ぜひ早く、よろしくお願いします。
〇中嶋委員 博物館で、この６月の会議に教育委員会所管ということで、新しい博物館条例を出していただくというふうに聞いてはいるんですが、あわせて今の県立博物館条例が廃止されるということになってくると、今ある現存の偕楽公園にある博物館はどこの所管に移るのか教えていただけますか。
〇竹内部長 条例は一旦廃止をします。今の博物館は行政目的があって、環境生活部が所管をしております―行政財産ということで、うちの所管だと思われます。これを処分に向けて普通財産にして、その処分という方向になるんですけども、基本的には我々のほうでその利活用を含めて最終的に取りまとめを行っておるという状況です。
〇中嶋委員 そうしますと、15ページにあります７つの項目の⑤の現博物館の解決策というところで、これの中身が決まってきた段階で行政財産から普通財産に変更されるということもあり得る、それまでは環境生活部の所管だという、そういう理解でよろしいですね。
〇竹内部長 そのとおりです。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
なければ、１ 平成25年度環境生活部の組織から（３）新県立博物館の整備についてまでの５項目の調査を終わります。
（４）人権施策の総合的な推進について
（５）男女共同参画社会の実現に向けた取組について
（６）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（７）多文化共生社会づくりの推進について
（８）交通安全対策の推進について
（９）安全で安心なまちづくりの推進について
（10）消費生活の安全の確保について
①当局から資料に基づき説明（竹内部長、伊藤次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、質疑に入ります。質問のある方はお願いいたします。
〇杉本委員 ２点。25ページなんですけれども、人権センターへ寄せられる相談件数921件ということなんですけれども、中身というか、10の人権課題の施策がありますけれども、10の人権課題に照らし合わせると、どういうところが多いのですか。
〇伊藤次長 多いものにつきましては、心の問題、それから法律の問題、それからその他いろんな問題というのが結構多うございます。例えば、子どもの問題とかはいわゆる専門的な相談所がございますので、健康福祉部のほうでつくってあります。そういったところで相談が行われているというふうに考えております。
〇杉本委員 人権相談なので、どの人権課題にかかわるところが多いですかということをちょっとお聞きしたんですけど。
〇伊藤次長 申しわけございません、人権相談の内容といたしましては、心の問題とか、それから家庭の問題、それから法律問題とか、そういった仕分けの仕方をさせていただいておりますので、どういったところが多いというのは、ちょっとこの仕分けには現在出ておりません。
〇中村課長 今、次長のほうから申し上げましたんですけど、実は人権センターの統計のとり方が昔から、同和問題とか心の問題とか家庭の問題とか職場の問題ですとか行政の問題というような形で、それぞれの人権課題ごとの相談というのを統計上とっておりませんので、今ちょっと資料としてはございません。
〇杉本委員 また、今後調べさせてもらいます。状況はわかりました。
〇伊藤次長 例えば、いろんな問題があるかと思うんですけども、現在、県では、虐待に対します相談とか、そういったものにつきましても、児童相談所とか、いろんなところで相談機関が設置されておるところでございます。私どもは人権相談でございますので、いろんな相談が来ますが、専門機関があります場合は、そういったところへ御紹介をさせていただいてより専門的な対応を図られるようにさせていただいているところでございます。
〇杉本委員 いろんな相談窓口があって、ここは人権相談の窓口なので、どの人権課題にかかわるものなのかということをお聞きしたかったんですが、そういうことはとってないということの現状はわからせていただきました。
もう一つだけ済みません。男女共同参画にかかわってなんですけれども、ほかの部局に比べて、ここは４名の方が女性で座っていてくださって、ここを所管する部局だなというふうに思わせてもらってるんですけれども、予算も本当に半分以上削減されましたし、もう何もないという状況の中で、いよいよこれからだなと思うんですけど、その中で１点だけ、三重大学のシンポジウムの中で、鈴木知事が県職員の男性の育児休業取得率を向上させたいということを言われたんです。その一言にすごく期待をさせてもらってますし、ああいう公の席でおっしゃいましたので期待もされてると思うんです。そのあたりのところが、今年度の、提言を受けるというふうにはなってるんですが、受けるまでもなく、県としては、そういったところは今後の取組の中に入っているのかどうかをちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
〇伊藤次長 もちろん男性の県庁内におきましての育児休業の取得推進につきましては、県としても今後推進していくべきであると考えておりますので、そういった取組につきましては全庁的に取り組むようにしていきたいと考えております。
また、企業での男性の育児休暇になりますと、啓発という観点でもありますので、フレンテみえと連携いたしまして、男性の意識改革ということにつきましても取り組んでまいる所存でございます。
〇杉本委員 そうやって企業のところを推進するためにも、まずは県庁からというお一言があったかと思うんです。でも、予算も本当にないので、そのあたりが入っているのかなと期待しているということを思っていましたので。これについては、ここの課が他部局に働きかけてどうやってしていくかというところが、すごく、今年度は予算のない中では肝かなと思ってます。
〇竹内部長 男性の育児休業取得ですが、まず県職員が率先してということで、今、各部局で部長が今年度こういう方針でやります、それから次長はこういう方針でやりますという、そういうものをつくっておりまして、その組織運営のマネジメントの中で男性の育児休業の取得ということで、それぞれの各部横断的に取組を記入するということで、そこを出発点にして今から全庁的にやってるところです。
それは総務部が一応その旗を振っていますけれども、我々も連携してやろうということでございます。
〇杉本委員 わかりました。はい。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 交通安全対策の推進について、死者数のうち高齢者の占める割合というのは出していただいているんですけど、参考までに、死者数だけじゃなくていいんですけど、人身事故とか物損事故とかのうち外国人の方の占める割合って、もしデータとかお持ちでしたら。
〇伊藤次長 データはございますが、ちょっと今手持ち資料がございませんので、また後ほどお届けさせていただきます。
〇田中委員 多文化共生の部分に通じてくると思うんですけれども、文化の違いとか、いろいろルールの違いから、そういう交通事故に巻き込まれる外国人の方も少なからずあるんではないかなと思ったものですから質問させていただきました。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小野委員 １つは、自主防犯活動団体数が23団体であったものが、飛躍的に増加をしているというところです。これ、青パトの話なんですかね。防犯協会なんかも入ってるんですか。
〇浦川課長 そのとおり、防犯協会は入っています。そのほかに、青パトだけではなくて自治会組織でそれぞれつくっていただいてる団体もあろうと思っています。
〇小野委員 今現実に我々の地域、私の住まいのある地域でも防犯協会の結成の話も随分出てきているんですが、ということは、市なのか県なのか、あるいは警察なのか、全部インクルードするのかというのは、どうもちょっとこの書き方だとわからないところがあって、地域の皆さんは今警察へ相談に行ってますが、県としてはこれはもうトータルで数字を持っとるということだけでいいんですか。
〇浦川課長 今現在、県のほうで自主防犯団体の結成についていろいろ支援をさせていただいており、その事業の中で、それぞれの地域でリーダーとしてやっていきたいという方を集めて、そのノウハウを研修する機会を何回か設けておりまして、基本的には県のほうでそういう自主防犯団体の設立を援助しているというふうに考えていただいていいのかなと思っています。
〇小野委員 ということは、津であれば津事務所管内でそこら辺の研修も含めてやっていくというふうに理解を、ここのところはさせていただいときます。
ちょっと40ページの高齢者を育成する話ですが、交通安全のね。県の老人会連合会等で皆さんはお話しをしていただいて、現実にシルバーリーダーを作って、自治会の皆さんは高齢者が多いから各自治会の小中学校の登下校時に協力をしてもらってるんで、これを育成し、そういう普及活動をしてるんだというふうに言われるんだと思うんですが、そこでやっている人はそうなんですが、果たして、そこから先、高齢者のための呼びかけにどこまで浸透してるのかという調査というのはどんなふうにされていますか。
〇浦川課長 調査というのは基本的にはこちらのほうで今やっておりません。
おっしゃるように、確かにシルバーリーダーとして、老人クラブの中で交通安全のリーダーを養成して、高齢者が高齢者を一生懸命指導していただこうという趣旨で、このように育成をさせていただいてるというのが現状です。
〇小野委員 だから、まさに育成をしていただいてるんで、その広がりがどこまでいってるのかという調査がなければ、ここに取組報告を書いたって成果は見えないですよね。そこら辺はどうやってつかむんですか。
答えがないというのは、検討課題だということでちょっと今日はおいときますが、ぜひ、そういう普及活動しましたって、結果が見えない普及活動は意味がないんで、よく御検討いただきたいと思います。
〇伊藤次長 申しわけございません、委員おっしゃるとおりだと思いますので、成果の把握につきまして検討して、今年度は何らかの形でやっていきたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。
よろしいですか。
なければ、（４）人権施策の総合的な推進についてから（10）消費生活の安全の確保についてまでの７項目の調査を終わります。
（11）地球温暖化対策について
（12）大気・水環境の保全について
①当局から資料に基づき説明（岡本次長）
②質問
〇森野委員長 それでは質疑に入ります。御質問をお願いいたします。
〇中嶋委員 地球温暖化対策のことで、国内の排出権取引の話ですけど、それというのは今どうなってるんでしたっけ。検討していただいてたかのような記憶があるんですけど、記述がないもので。
〇岡本次長 温対法の中に、そういった税でありますとか排出権取引のことも位置づけるということでしたが、一旦ちょっと廃案になったと思うんです。現在、その排出権取引については、今回の新たな法律の中で位置づけてやっていくということで、また正式にはキャップ・アンド・トレードみたいな排出権取引は成立していないような状況というふうに認識しております。
〇中嶋委員 今回、条例を９月に提出される予定というふうにお聞きしたんですが、ちょっとキャッチアップが全然できてなくて、その条例にはこの排出権取引の話というのは全く関係ないという、そういう感じに今検討されてるんでしょうか。
〇岡本次長 今回の条例につきましては、特に自主的な取組を推進することを目的といたしまして、届け出でありますとかそういう義務づけであって、特にそういう規制的な部分というか、より強化的な部分については審議会のほうでは検討はされておりません。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中西副委員長 済みません、今の件にちょっと関連してるかもわかりませんけど、この条例の件なんですけど、条例設置という中間案という意味で、事業者にアンケートというか意見を求めるようなことで、４月に実施されてるようなんですけど、どのぐらいの事業者から返答がきているかわかりますか。
〇岡本次長 14団体で51項目のパブリックコメントで意見をいただいております。
〇中西副委員長 また内容は教えていただきたいと思うんですけども、ちょっと１点気になる件で、メールで返答をしてるんですけど、出された事業者の方が、ありがとうございましたとか、そういう文面も一切なしに、一方通行のままで済んでるというようなことをちょっと聞かせていただいたんで、できればこういう調査でありがとうございましたとか、そういう少しの部分でいいと思うんですけど、返答ぐらいはしていただいたらなと、そのように思います。
〇岡本次長 そのようにさせていただくようにいたします。
〇中西副委員長 全くないと聞いていますんで。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 大気・水環境の保全についてのところの課題で、平成32年度においては、二酸化窒素の環境基準を達成できないおそれという部分があるんですけども、ちょっと今、これもう少し詳しく教えていただいてもいいでしょうか。
〇岡本次長 自動車環境対策ということで、特に23号線沿いの、これまで納屋局というところが例年環境基準が達成できない状況がございました。ただ、最近２年間は達成している状況にはあるんですが、計画をつくるときにシミュレーションをやっておりまして、そのときに23号線の一部で、平成32年までには環境基準が達成できないところが出てくるということで、今の対策のままでは達成できないため、新たな対策が現在必要であるという意味でございます。
〇田中委員 ごめんなさい、参考までに、僕、勉強不足なんで、そういうのは、北勢地域では今後平成30年に向けて、北勢バイパスだとか、新名神だとか、いろんな道路の進捗がありますよね、こういうものは勘案するんですか。
〇岡本次長 亀山ジャンクションなんかができて、交通量の変動がございますので、そういうのもシミュレーション結果には反映しております。ただ、四日市インターとかそういう部分については、なかなかできる時期とか、そういうのが予想できませんので、そういう部分についてはシミュレーション結果には反映されてない部分もございます。
〇田中委員 終わります。細かくはまた。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
よろしいですか。
なければ、（11）地球温暖化対策について及び（12）大気・水環境の保全についての調査を終わります。
（13）「ごみゼロ社会」の実現について
（14）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（15）廃棄物処理センター事業について
（16）災害廃棄物処理計画の策定について
（17）産業廃棄物の不適正処理事案等について
①当局から資料に基づき説明（渡辺局長、田畑次長）
（休 憩）
当局から資料に基づき補足説明（渡辺局長）
②質問
〇森野委員長 それでは、（13）「ごみゼロ社会」の実現についてから（17）産業廃棄物の不適正処理事案等についてまでの５項目について質問があればお願いいたします。
〇小野委員 71ページの溶融処理事業ですが、現状では100億円近い補助金だと思うんですが、それがどこに帰属するのか、環境保全事業団なのかな、その金がどういうふうな処理をするのか。事業がとまりっ放しですので、そこら辺の考え方、ざくっとでも教えていただければと思います。
〇渡辺局長 溶融処理事業につきましては、稼働当初から赤字が続いておったということで、県からも補助金というか、20億円支出したということもございまして、ずっと赤字のまま続けておったということでございますが、環境保全事業団の一つの会計ということでございますので、事業団全体の中で赤字を補?する形で会計は閉じておるということでございます。今の段階では、溶融処理事業の会計というところで、会計上は赤が暦年では残った形になってございますけれども、環境保全事業団の会計としてはもう処理が終わっているということで御理解いただければと思います。
〇小野委員 ちょっと勉強不足で、過去の経過はわかりませんが、その環境保全事業団が溶融処理に踏み込んだ、国の補助金も受けて施設をつくった、運用していったらもう毎年赤字になっていった、民間でやったほうが安いからこの事業は閉じましょうということで、赤字決済で処理をした。その財政的な決はどこが持っているんですか。国ですか、県ですか。お金、出場。赤字になったからもうこれで会計処理は終わりましたって、終わってないと思うんですよ。この会計責任は誰がとるんですか。
〇渡辺局長 会計の責任と申しますか、環境保全事業団は、今、溶融処理事業のほかに埋め立て処分とか、あと分析業務とかいろいろ持ってござまして、そこの形としては、全体の収益で赤字を補?したという形になっておりますし、その一つには、県が議会の承認もいただいて20億円支出しているということでございますので、会計上の責任といいますか、事業をしてきた反省であるとか、そういったところというのは、事業団にも県にも一定の責任があると思います。会計上、お金を支出するとかということは、もう先ほどの事業団の会計の中で終わってございますので、今からは、一つは撤去費用というのはございますけれども、それについては事業団が責任を持ってやるということで、運営協議会なんかでお話をしてございますので、そういった意味では、会計上の責任というのはもう果しているんじゃないかと考えています。
〇小野委員 環境保全事業団の体の中から外へ出て、水質の確認やなんかで随分一時はお金ももうけて、組織を改編していって、今一般社団になったんでしたか、になった組織もありますが、一般社団になって、去年の選挙のときも事前に選挙違反に近い文書を流していたこともあるし、今回も参議員の選挙に関して文書をまた流してます。そういう管理もできないような環境保全事業団とか一般社団の組織をつくりっ放しで、あるいはここのように、撤去費用は環境保全事業団の金で出すからというようなことで、この時点であっても行政側の責任というのは、明確にすべきだと私は思うんですが、そこら辺については今まで議論はなかったのかもしれないけど、どうお考えですか。全然管理ができてないじゃないかと思いますよ。
〇渡辺局長 確かに、指導監督官庁というところでの責任というのはあると思います。これからの撤去のこともありますけれども、事業団全体のお話として、やはりどういうふうに指導していくかということにつきましては、少しお時間をいただいて、検討させていただきたいなと思います。
〇小野委員 ぜひ今の御答弁のように、一に戻って監督のあり方、指導のあり方、はっきりと方向性を出していただければというふうに思います。
〇森野委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
〇日沖委員 ちょっと先ほど、溶融事業のことも小野委員から言葉出ていましたけども、もう端的に実情の確認だけさせていただきたいんですけども、やまってしまった溶融施設は、先ほどのやりとりを聞いておったら撤去する検討をされておられるようには聞こえるんですけど、現実にしているんですかということ。それとＲＤＦの事業のほうも、事業が終わってから４年間は残る市町のほうとそのようなことについては協議をしていただきながら進めていますけれども、その後どうするのかというのは、何か話し合いなり検討されたりというような具体的なことはあるのかということ。それと、ＲＤＦのほうについては、付随して、たしか太平洋セメントのほうに灰の処理の施設がありましたけれども、それもあわせて県が最終的に撤去するなりなんなりするのか、ちょっと権利関係も含めて現状だけ、議論はしませんから、状態だけ教えてください。
〇渡辺局長 溶融設備につきましては、現在の状況としましては、休止をしているという扱いになっております。ただ、溶融施設そのものがとまった段階のこととして、やはり老朽化がかなり進んできておったと、８年ではございますが、老朽化で設備の補修費用がかさむといったようなことがございましたので、これを再稼働するのはなかなか難しいということがございます。いただいた補助金のこととか、そこら辺、国との調整事項がございますので、扱いとしては今はまだ休止状態ではございますが、いつとはまだ決まってございませんけれども、撤去する方向という形になってございます。
それと、もう一点、ＲＤＦ事業につきましては、平成33年３月までは４年間事業継続するということに決まったわけでございますが、当然、市町におきまして、ごみ処理というのは33年で終わらないということで、その後どうするかということも、市町ということではなくて、その必要に応じて我々も一緒に考えさせていただくということで、検討会を持たれているところに参画させていただいたりとかという形で今検討させていただいておるところでございます。
あらあらのところ、方向性については、どこの製造者様も今年度中ぐらいには方向性を検討していただけるのかなというふうに思っておるような状況でございます。
それと、灰処理の施設につきましては、これは県の施設ということでございますので、それについても平成33年以降どうするのかということにあわせて、処分であるのか、有効活用であるのかということを検討していきたいなというふうに考えています。
〇日沖委員 今のところ、そういうことなんですね。ありがとうございました。
〇田中委員 ちょっとＲＤＦ関連で、平成29年度以降４年間継続していくとこについての運営は、13市町での新たな枠組みということで、そこへ県も関与していきながらこれ考えていくということなんですよね。実際、事業の運営自体は、今、企業庁でやってもらってますけれども、29年以降の４年間については、資料でいくと民間の業者の活用みたいなふうにも読み取れるんですけど、そのあたりは、現時点のお考えはどういう状況になっていますか。
〇渡辺局長 現時点でどうするというのが決まっている状態ではございません。ＲＤＦの事業として、県の施設は県の施設ということでございますので、県が主体となって運営はしていくということでございますけれども、企業庁で続けてやっていただくのか、あるいは一般会計でもってやっていくのかということも、民間というのも、維持管理は民間に今も委託をしてございますが、そこは幅広に、どういった形が市町にとって安定的にコストも安くできるのかということも含めて検討していきたいと考えています。
〇田中委員 確認ですけど、平成29年度以降、知事部局で所管するのか企業庁で所管するのかも、まだ未定ということですか。
〇渡辺局長 そうですね、まだ決定はしてないということで御理解ください。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇杉本委員 済みません、細かいことなんですけれども、ごみゼロのことで。
ごみゼロは、この10年間で削減が大分進んだというのを今報告いただいたんですが、レジ袋削減とマイバッグ運動の展開というのをずっとやってきたと思うんですが、それの成果というか、評価はどんなふうにしてみえますでしょうか。
〇和田課長 レジ袋、それからマイバッグの一連のことについて説明させていただきます。
レジ袋につきましては、昨年度、全ての市町において、店舗におけるレジ袋の削減、基本的にはレジ袋を有料化するということで、関係の店舗等と協定等が締結され、その運動が進んでおるところでございます。その後、協力店舗が順次増加してるというふうな状況ではございますけれども、一方で脱落というと語弊がありますけれども、抜けていくところもあるということではございますが、取り組んでいただいてる店舗につきましては、おおむね90％程度の辞退率をいただいておるというふうな状況でございます。
今後、各市町と協議の上、必要な対応があるのであれば、そこはしっかりと対応していきたいと思っております。
〇渡辺局長 細かいレジ袋の削減とか、そういったところに焦点を当てて、じゃ、それがどれだけ減ったのだというような数値的な評価というのはなかなか難しくて、やっていないところでございますけれども、そういったレジ袋の削減運動というのが全市町に広がったことによって、かなりの部分はごみが減っているんだろうなと。ここの数字にあらわれてきているんだろうなというふうには評価はさせていただいております。
〇杉本委員 ありがとうございます。それが消費者側の一つの運動としてあったと思うんですけれども、企業側として、例えば、容器包装の削減とか簡素化の推進というのも、その頃同時にあったと思うんですけど、こちらのほうはあんまり進んでないような感じはするんですけど、そのあたりの状況はどうですか。
〇和田課長 一方で、御指摘いただきました容器包装の簡素化でございますけれども、現実的にはやはり企業、メーカーにおける削減努力というところで、県として直接何か手を触れられるということではございませんけれども、企業との個別の話し合い等の中で、そういったお話をさせていただくというふうな形で、普及等のお話はさせていただいてるというところでございます。
〇杉本委員 何でこれを聞かせてもらったかというと、今後の取組の中で、環境意識、子どもたちにもったいない事業というか、もったいないという意識を高めていくという取組があるんですが、多分そういうところで出てくるのは、ごみ袋であるとか、自分たちが消費者としてやるというところと、子どもの目に見えるというと、包装紙であったりとか、そういうところになってくるので、きっとそういう観点というのがもったいないというところで出てくるんだろうなと思ったもので、その辺の推進が、ひょっとしたら本当にこのことを反映させていくとなると、そういうことになるのかなと思って、ちょっとお伺いさせてもらったんです。また今後、いろいろ教えてください。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
なければ、（13）「ごみゼロ社会」の実現についてから（17）産業廃棄物の不適正処理事案等についてまでの５項目の調査を終わります。
最後に、環境生活部関係で、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。よろしいでしょうか。
なければ、これで環境生活部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
この際、農林水産部が入室するまでの間、暫時休憩いたします。
（休 憩）
Ⅱ 農林水産部関係
１ 農林水産部組織の概要
２ 農林水産部平成２５年度予算の概要
①当局から資料に基づき説明（橋爪部長）
②質問
な し
３ 主要事項
（１）紀伊半島大水害による農林水産部関係災害復旧事業の進捗状況について
（２）みえフードイノベーションの推進について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、ただいまの説明に対して御質問があればお願いいたします。
〇田中委員 フードイノベーションなんですけれども、後で結構なんで、29プロジェクトってあるんですが、このパンフレット上は29もちょっと見られないんで、ネットワークの会員さんは227社なんですけど、その一覧表をくれというわけじゃないんですけど、どういう業種の方がいるのか、要するに私の考えでは、加工業者も入っていただいてるというのはあれなんですけれども、もっと機械製造業の方、技術ですね、こういう技術があるよという、それを食品加工の分野に適用したら、こういう製品できるんじゃないかという、そういうふうなネットワークづくりというのも必要じゃないかなと思うんで、そういう方が入ってるのかどうかというあたりとか、あとは、20品目の商品についても、また教えていただきたいので、後で結構ですので、お願いします。
〇岡村副部長 委員おっしゃるとおり、ものづくり企業の方とか、いろんな方が入っておりますし、資金面では銀行とか、当然、農業生産者とか食品事業者の方、たくさんの方、入っていらっしゃいますので、そういった資料につきましては後ほどまた提出させていただきます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中嶋委員 同じくフードイノベーションなんですけども、雇用経済部との連携というか、すみ分けというか、そこの考え方をちょっと教えていただきたいんですが、農林水産部としてはどこの部分を担ってて、それをどういうふうに雇用経済部に引き継いでいってとか、そのあたりの考え方を整理させていただきたいので、教えていただけませんでしょうか。
〇岡村副部長 基本的に、農林水産部のフードイノベーションにつきましては、農林水産物を起点といいますか、物をつかった物商品をつくり出していくということでございますので、特段加工品という意味では、いろんなものが出てくるんですけども、基本的にそういったものにつきましては、含めて農林水産部のほうで対応しているというようなことでございます。そういう意味で、すみ分けといいますか、ある意味、農林水産部内で完結しながらやって、取り組んでいる事業であるのかなとは思っておりますけど。
〇中嶋委員 販売のほうは、例えば営業本部とかがあるわけですよね。そういうところとの連携とかはどういう考え方でされているのかというのをお聞きしたいんですが。
〇岡村副部長 委員おっしゃるとおり、フードイノベーションにつきましては、行く行くは大都市圏のほうに販路を拡大していくような商品であればいいのかなというふうに考えておりますので、当然ながら営業拠点を活用しながら、そちらのほうには持っていきたいと思っております。
その中には、当然、こういった商品でありますとか、農林水産部としては、生鮮品といったものを含めて、出せるものをまたいろいろ検討しながら、品目としては出していきたいなということで、連携しながら取り組んでいきたいというふうには考えております。
〇中嶋委員 あと１点、今回農業の所得倍増ということで、まだこれから出てくるわけですけども、６次産業化ということについては随分国も力を入れていこうとしてるんですけれども、ここにも一部６次産業交付金の話、ネットワーク交付金の話も書いていただいてあるんですが、今後の予算立てとして、国のほうが補正でもこういう６次産業化を進めるのがついてきた場合は、フードイノベーションとして取り組んでいくのか、また別のメニューとして取り組んでいくのか、そこのあたりの整理というのはもう議論されてるんですかね。
〇岡村副部長 今回のフードイノベーションのほうに財源充当を考えております６次産業化ネットワーク補助については、今回新たに措置された国の補助金でございまして、それぞれの地方でそういったフードイノベーションの活動に取り組むような経費に対して充当されるというふうなことでございます。一方、６次産業化の補助金につきましては、従前からの補助金で、フードイノベーションと関係なくといいますか、県の事業とは関係なく、それぞれの事業者の方とか、農業者の方が６次産業のほうに取り組んでいくというふうなことに対して充当されていくということでございますので、大きくは、それらをタイアップしながらやっていきたいと思っておりますけど、そういった農林水産事業者の自主的な取組のほうも、フードイノベーション等々に限らず、農林水産部として、例えば普及センターでありますとか、そういったとこら辺とかも支援をしながら、総合的に６次産業化は進めていければなというふうには考えております。
〇中嶋委員 そうすると、６次産業化ネットワークについては、結構フードイノベーションの取組と似たようなとこがあるけれども、例えば商工会とか、そういうとこを通じてやってる６次産業化の補助金なんかは、これは雇用経済部だから農林水産部はちょっと違うと、そういう整理をされてるとこですかね、今のところ。どちらかというと、やっぱり農林水産部は、生産者がそういう取組をするところに光を当ててて、担当されててという感じですかね。
〇岡村副部長 先ほどの雇用経済関係というのは、恐らく６次産業化の農商連携ファンドのほうなのかなと思われるんですけど、そちらはちょっと省庁の関係で雇用経済のほうが資金を融資しながらやっていくということなんですけど、６次産業化補助金のほうは農林水産省ということもありまして、そういう意味では農林水産部が所管をしておるんですが、直接国のほうから交付されるというようなこともありまして、そのあたり、ちょっと直接県が関与しながらという部分は一部はあるんですけども、何か薄い分もあったりしますので、それはそれでその取組意欲のある事業者の方が、国のそういった補助金を利用しながら展開をしていくということでございますが、そのあたりについては、ある意味、県の予算は直接は通りませんけど、そういった取組について県のほうとしても、支援できる部分については支援していきたいなというふうに考えています。
〇中嶋委員 ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇岩田委員 さっきの組織のところで聞けばよかったのかわかりませんが、科学技術センターだとか、いろいろ技術センターがありますが、それと農林水産部との連携というのは、どこでどういうふうな連携をとっておられるのかな。
〇橋爪部長 組織図を今岩田委員おっしゃられましたけども、今はほとんど研究所という名称が多いんですけども、１ページの右上３分の１にあたりにある農業戦略課というところの下に農業研究所と畜産研究所というのが入っております。それと、研究所ですと、その次のページの上から５つ目ぐらいに、右側の林業研究所というのがありますし、さらに３つ飛びますと水産研究所というのがありまして、前に岩田委員おっしゃられた科学技術振興センターというので、集約化して全部やっておった時代がありました。今、それぞれの関係する部局にそれぞれの研究機関とか分かれておりまして、農業研究所でしたらこの農業関係の部門ということで、そこでの研究開発をしながら、今のフードイノベーションもそうなんですけども、一定のそういうネットワークにも参加しながら、業者のニーズを拾いながら研究開発も進めていくと。また、技術の移転もしていくという、そういうふうな役割で今持っております。
〇岩田委員 今は各分かれてやっていただいているということなんですけども、あれを連携してる部分が、まずは工業的なことで、例えば酒蔵、酒をつくっていく、新しいのをつくるというのは工業部ではないんですか。それと、例えば菜種だとかの燃油に使うというようなことについては、それはどこら辺でやるんですか。
〇赤松次長 今の科学研究所、農業、林業、水産、それからあと工業とか、窯業とかいろいろあるわけですけども、それぞれ商品開発なりする中で、いろんな課題が出てきてます。ですから、そのときは、以前、科学技術振興センターの中でいろいろ連携もしておりましたので、その連携がありますので、今現在も一緒に課題は解決していくような形で、話はしていただいております。
〇岩田委員 それじゃ結構なんですけど、いろいろこれから先は工業的なとこで開発をしていかなきゃならない部分があると思うんですけども、その辺の連携がしっかりとれるような体制だけは保っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
なければ、（１）紀伊半島大水害による農林水産部関係災害復旧事業の進捗状況について及び（２）みえフードイノベーションの推進についての調査を終わります。
（３）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例」等及び地域活性化プランの推進状況について
（４）水田農業の推進について
（５）人・農地プラン及び青年就農給付金制度について
（６）三重県地方卸売市場の指定管理について
（７）農業を支える基盤整備について
（８）獣害対策について
①当局から資料に基づき説明（赤松次長、福岡次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問のある方はお願いいたします。
〇日沖委員 １カ所確認なんですけども、（８）獣害対策のところで、解体処理施設なんですが、「解体処理施設を平成24年度、新たに２カ所整備するとともに」って、真ん中どこらに書いてあるんですけど、県って解体処理施設整備しとるんですか。
〇福岡次長 申しわけございません。ちょっと記述、表現の不足だと思います。県は支援をさせていただいておるということでございます。
〇日沖委員 そうですね。
２カ所整備すると書いてありますんで、そのとおり読ませていただくと、県が処理施設をつくっているようにこれは理解しますんで、そうかなということで聞かせていただきました。わかりました。
〇福岡次長 もう少し補足させていただきますと、１カ所は補助金を入れさせていただきました。それでもう一カ所は、御相談に乗らせていただいて、マニュアルを遵守していただくようにお願いしたというところでございます。
〇日沖委員 確認ですので結構です。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇岩田委員 三重23号の取組なんですけれども、一般に希望者とか募ってやっておられるということですけども、それ何ぼといって、もちろん種子の都合もあると思うんですが、計画的にはやっておられるんでしょうけども、もっと大々的に広く早く皆さんで広がっていくような方法というのはとってないんですか。
〇赤松次長 今、岩田委員が言われたとおり、種子の確保というのがまず第一でございまして、計画としてこの３年間で増やしていくということになってます。今年２年目でございまして、そういう点では、大変制限の中でちょっとやっていかざるを得ないというふうに考えております。
〇岩田委員 制限はかけているんですか。種子は調達できないんで。
〇赤松次長 原々種からスタートしてますので、そういう点では、まだそこまでいってないという理解をいただけたらと思います。
〇岩田委員 その方法論としては、決まった種子なんで、１人に少なく配布して、一気に広めるという方法もあると思うんですよ。それを何人かで、例えば30人だとか50人で限定してやっていくと、種子そのものもある程度の量が入っていくと思うんですけど、一般の農家の皆さんは、ちょこっとでよいで、それを広げたいという方が実際には多いと思うんです。そこら辺のところ、よい品種であれば一気に増やしていくというのも一つの方法であろうし、かといって、それをコシヒカリのように、さあ何ぼで売ってくれるかと言うと、いろいろ問題があろうと思うんですけど、これはＪＡとの連携をしっかり保っていけばそれぐらいのことはできていくんじゃないかなとは思うんですけども。
〇赤松次長 今後の三重23号、特に「結びの神」でございますが、これにつきましては、かなりこだわりたいということを、特に生産者のほうも、私どもがつくりましたマニュアルといいますか、栽培歴なんかを閏統できるようなということで、それともう一つは、より幅広くたくさんの方につくっていただきたいということで、１人当たりの面積もある程度制限させていただいておりますし、そういう点では、かなりそういう努力はさせていただいておるというようにちょっと御理解いただきたいと思います。
〇岩田委員 また専門的なことになってあれですけども、一気に増やすのがいいと思うんです。ところが、増えてきた時点では、やはり規制をかけて、よい品質のものをつくってもらわなければならないというのも、これもあると思うんで、ただ単に量を増やすというんじゃなしに、よいものを増やしていくということと相まっていかないと。実は、なぜ、こんなことを言うかというと、酒蔵米の、あれは何でしたか……。
〔「神の穂」の声あり〕
〇岩田委員 神の穂もですが、その前に皆がつくっているのは……。
〔「山田錦」の声あり〕
〇岩田委員 山田錦は、あれは伊賀でだけで5000俵と限定してつくっておるがゆえに、生産者の皆さん方、これまた語弊があると思うんですけど、これ以上は絶対に増やさないでおこうよというようなことでやっていって、価格を保持していると。
一方、消費者側に立ってみれば、そんな高い米使わなくても、もっと安いのでできてくるんじゃないかということで、一つは神の穂というのもできてきたということもあると思うんです。そこら辺のとこをもう少しちゃんと先を見越して考えていかないと、僕は直接伊賀なもんで、伊賀でしかつくっていない5000俵を、売れないから3000俵に減らしてよいものをつくると、これはこれでいいと思うんですけど、いまだにまあまあ高い金額でないと売れないというようなことが起こっておりますので、そこら辺のとこをやっぱり考えていく必要があるのかなと僕自身は思ってるんですけど、農協あたりでもいるんですけど、生産者が特定な人なもんで、これらががっちり手を結んでいて、よそへ増やさないぞと言って固持してますんで、その辺のところをもう少し一般向けになっていって、消費者も喜べるというようなことになっていかないかなと思いますので、今後ひとつ考えていただきたいなと思います。
それと、もう一点、国からしておりますパイプ排水のストックマネジメント事業ですか、これが新たにこれからできてくるということで、例えば国が３分の２を持つということであれば、あと県が３分の１って、こうはいかないとは思うんですけども、宮川の例もあるし、いろいろあると思うんですけども、これからそういったことで、恐らくパイプ排水の、以前のやつは弱ってくるし、これから先はパイプ排水を増やしていかなきゃならないということで、いろいろこの取組については、先々必要かなというふうに思いますんで、その辺の対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。
〇福岡次長 ストックマネジメント事業については、伊賀では青蓮寺などがこれから取組を計画してるというようなところで、当然地元の負担という部分もございます。この分につきましては、今までの事業なりをベースに置きながら、市町、また改良区とお話しさせていただきたいと思っております。
〇岩田委員 もう一点よろしいですか。
実は今までの転作地は、最初、昭和四十六、七年に始まった山林に転換したところがあると思うんですよ。農地をそのまんまにして、減反施策のときに永久作物ということで木を植えたところがあると思うんですけど、もはやあの木は30年、40年たってでっかくなっているんですけども、まずその用途として、一気に大きなって、根が大きいので、使い道がないということを聞かせていただいたんですけども、そうなれば、今、新たに獣害対策とも相まって、あるいはそのほかの加工作物ですか、そういったこととも踏まえて、それらの転換を考えていく必要もあるんじゃないかなと思うんですけども、その辺は何か新しい方向づけはされておらないですか。
〇吉川次長 直接獣害対策にはならないんですけども、バイオマスエネルギー利用も含めて、あと今シイタケ原木が不足しておりますので、そういった方向での利活用も考えて、水田跡造林地の杉を伐採して、クヌギを植えて、将来のいわゆるシイタケ原木等にも活用できるような形で、少しモデル的に取組をスタートさせていただいたとこです。
〇森野委員長 ほかに質問はございますでしょうか。
〇中嶋委員 ため池等の防災のことなんですが、対象がどれぐらいあって、どういうスケジュール感覚で進めていかれようとしてるのか、排水機場も含めてちょっと全体をお教えいただきたいんですけれども。
〇福岡次長 三重県下に農業用のため池が、3300カ所ぐらいだと思う、ちょっと正確な数字は、申しわけございません。その中で、小さいのもございますので、大きなため池、受益２町以上のため池を今回は調査したいと考えております。それが2700カ所ほどあると考えております。
それで、その外観なり漏水は全て調査するんですが、その中で耐震調査はもう少し絞らせていただくつもりでおります。下への、当然人家があるかどうか等によって絞っていきたいなと考えております。
また、基幹水利施設については150カ所余りの施設がまだ調査せずに残っております。約300カ所あるうちの半分が残っていると。それで、その部分について、実は３年間で調査したいなと考えております。本年度は40カ所弱、三十数カ所を計画しておるというところでございます。
〇中嶋委員 そうすると、３年間というのは平成24、25、26年度でしたっけ、その期間と、それで調査するだけじゃだめなわけで、整備改修するわけですよね。それを含めた時間的な軸というのはどう考えてらっしゃるのかというのを確認したいんですが。
〇福岡次長 ３年間というのは平成25、26、27年度を考えています。
それで、当然その結果によって、順次今、防災施設については改修もしてきておりますので、その結果によって、例えば部分的に改修するのがいいのか、例えば機械だけを改修すればいいとか、エンジンだけを改修すればいいとか、ただ、場所によっては全部改修しなきゃいけない、その仕分けをきっちりしながら進めてまいりたいと思います。その結果によって、計画が左右されるということになろうかと思います。
〇中嶋委員 そしたら、次、三重の米、水田農業戦略、これもいろんな動向があるので見直していくということなんですけれども、農の条例に基づく基本計画、これの見直しということは今のとこ検討してないかどうかという確認をしたいんですが。
〇赤松次長 現時点では、まだちょっと議論はしてないです。ただ、やはりいろんな情勢が変わってきたら、そこら辺はまた必要があれば検討していきたいと思います。
〇中嶋委員 あと１点、畜産振興の話が今日説明でなかったんですが、ＴＰＰの重要５品目の一つにもなっておりますので、その畜産振興に関する考え方だけちょっと教えていただきたいのと、確認ですが、ＢＳＥの全頭検査って、三重県は今引き続きやっていく予定なのかどうかというのもあわせて確認させていただきたいんですが。
〇赤松次長 畜産振興につきましては、畜産自体がかなり専業化されてるという中で、やはり経営に、例えば飼料とか、経営にすごく影響を受けてる現状があります。そういう点でいきますと、やっぱり経営をどういうふうに安定していくかというのが一つ大きな課題でありまして、そのためにはやっぱり飼料自給率とか、そういうものをどうやって確保していくかとか、まず経営的なものがあると思う。
それから、もう一つは、やはり松阪牛、伊賀牛に見られるように、ブランド力というのがいろんな形で強く必要になってくるんです。そういう点では、ほかのものも含めてブランド力をどう上げていくかということで、今後ちょっとそういう事業も組みながら進めていきたいと考えております。
それから、ＢＳＥの検査につきましては、今度、厚生労働省のほうで一応そういう方針が出されました。それで県のほうの、農林水産省のほうにつきましては、まだこの１年は続けるというふうに私どもは聞いております。
〇斎藤課長 ＢＳＥに関しましては、２つの検査方法がございまして、１つは、先ほど次長が御説明させていただきましたように、健康福祉部がやっております屠場におけます全頭検査、これに関しましては48カ月以上を検査するという方向で、今７月の１日を目途に調整が入っている状態でございます。それと、私ども農林の関係に関しましては、農場などで死亡した部分に関して全てを検査するという検査がございますが、それに関しましては、今年度、農林水産省は見直すという方向で、今現在は旧年来の状態で全頭を検査している状態でございます。
〇中嶋委員 全頭検査のほうは健康福祉部が主担当ということなんですね。はい、わかりました。結果として、三重県は全頭検査やっていますかと聞かれたら、イエスかノーかと言ったらどう答えるんですかね、参考までに。
〇斎藤課長 今７月１日まではばっちりやっているということで、それ以降は今のところまだ検討中という答えが今現在スタンダードで回答してございます、健康福祉部の部分に関しましては。
〇中嶋委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかに御質疑はありますか。よろしいですか。
なければ、（３）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例」等及び地域活性化プランの推進状況についてから（８）獣害対策についてまでの６項目の調査を終わります。
（９）林業振興について
（10）木質バイオマスの利用促進について
（11）みえ森と緑の県民税について
①当局から資料に基づき説明（吉川次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、質疑に入ります。質問のある方はお願いいたします。
〇田中委員 林業振興についてなんですけれども、路網の整備、林業機械の導入等による低コスト化ということで、この路網というのは林道とか森林作業道のことでよかったんですかね。これ、ちょっと勉強不足で。
〇吉川次長 ここでは林道も当然入るんですけど、基本的には搬出や施業に必要な簡易な作業道ということです。
〇田中委員 これは、補助金を出して整備を進めていくということなんですか。どういうふうにして進めていくんですか。
〇吉川次長 当然、路網を整備してもばらばらで整備しては余り効果がございませんので、団地化、施業の集約化をする中で、そこの団地にそういった路網を整備していくというような形で、路網に対しても当然支援はしておりますけども、そういった集約化の中で路網にも整備の支援をしていくというような。
〇田中委員 これは、県が直接事業としてやっていくということですか。
〇吉川次長 そうでございます。
〇田中委員 私、一度森林作業道を見させてもらう機会がありまして、非常に荒れてしまう作業道が多いように見受けられたんです。だから、もう少し長もちのする作業道というのを構築していくべきではないかなというふうには思ったもんですから、そのあたりについても取り組んでいただきたいなと思ってますので、詳細については、また後、委員会で調査させていただければなと思います。
〇吉川次長 全体的な方向は、若干作業道でそういったいろんなトラブルというか、すぐに災害が起きるということがございましたので、もう少しきちっとした形での作業道の整備をするような方向には変わってきておりますので、そういった災害を受けないような、ただ単価の問題もございますので、なかなか難しいんですけども、きちんとした作業道の整備というのを進めてまいりたいと思っています。
〇田中委員 ありがとうございます。それはいいんですけど、あともうかる林業の実現なんですけど、実際問題どういうふうにしていくのかがちょっとわかりにくいなと思ったんで、もう少し御説明をいただきたいんですけども。もうかる林業をどうやって具現化していくのかについて。コスト下げるだけですか。
〇吉川次長 当然低コスト化というのが一つ大きな流れだと思いますけども、なかなか木材価格が上がるというのはグローバル化した木材価格の中では厳しいと思いますので、付加価値をつけるとか、そういった取組はやっていく、品質規格のしっかりしたものをＰＲしながら売っていくという取組をしながら、山側では当然ですけども、コストの削減というものを取り組んでいかなければいけないと思っています。
〇田中委員 高付加価値化とおっしゃっていただいて、まさにそのあたりがどれぐらいできるのか、私も全然勉強不足なんで、わからないんですけど、またそのあたりは後に議論させていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇小野委員 森と緑の県民税のところの、水源林等の公有林化、公的管理が望ましい森林の公有林化を促進する、これは県条例なり何なりでがちっと縛っていく方向が、将来的にはお考えになった上で、これ書いてるのかなというような気がしますが、そこら辺はいかがなんでしょうね。
〇吉川次長 他府県でかなりの数で、平成25年４月からも４県ぐらい新たに条例を設置されたんですけども、まだ三重県はそこまで至っておりませんで、先行県の状況を少し勉強させていただきながら、国でも法制化を考えているような動きもございますので、そういった状況も踏まえながら、少し内部で検討させていただきながら、どういった形でしていくかということを、またある程度煮詰まれば御説明等させていただければと思います。
以上です。
〇小野委員 一部、これ仄聞の範囲を出ませんが、大台町やそこら辺では、日本の法人あるいは個人の名前でもって山地を押さえていこうという動きがあって、そのバックには日本の国籍を持ってない人たちが動いているんじゃないかというような、あくまで仄聞ですけどね、そういう話もありますが、今のお話のようなことを御検討いただいてる間に、どんどんそういうのが浸食していくと、気がついて条例化した後、間に合わなかったなということにならないかというんで、これは国全体でもよく言われることですけれども、三重県の場合は、そこら辺検討は検討でいいんですけれども、その検討とあわせて予防措置というか、もう森林税はやるわけだから、それに伴う条例化を検討してるんでしょうから、あわせてそこら辺の予防措置についてはどんなふうにお考えですか。
〇吉川次長 森林法が改正されまして、平成24年４月１日からは事後の届出ですけれども、そういったものも県等も要望させていただく中で、そういった措置もとられますので、状況も見ながら、あわせて検討していきたいなというふうに思っております。
〇小野委員 それがどこまでの効力なのか、条例なのか、法律がやっぱり先行するに決まってるんで、非常に不安なところはありますが、とにもかくにも、後で気がついて間に合わなかったというようなことのないようにお願いをしたいのと、それから、この中に竹林の整備を行うって書いてもらってるんですね。もう伊賀地域の、岩田委員のところはバンブーバスターで随分いろんな手を入れてもらって、竹林の整備というか撤去をしてもらっている。我々の地域も、それぞれの集落で竹が伸びてきてしょうがないんで、何とかしてくれという要望がたくさん出てきてまして、今、県土整備部や何かにもちょっと違った意味でお願いをしたりしてるところもあるんですけど、これ現実に、もう竹林の整備というのは、竹を残していくという整備ですよね。だから、いわゆる地域が要望してる、なくしてくれというのと全く違うんだけど、そこら辺の整合性は、これ行政内部で全体でうまくとれるのかなと、ちょっと心配するんですが、どうなんでしょう。
〇吉川次長 竹林の整備というか、それをまるっきり更地にするというような形ではちょっと難しいかわかりませんけども、例えば広葉樹林化をするとか、そういった整備手法もとれるんじゃないかというふうに思っています。この辺につきましては、市町のほうの交付金で地域住民の方々にいろいろアイデアを出していただきながら、地域で取り組んでいただくような枠組みで考えておりますので。
〇小野委員 今の御説明で、市町の知恵も出しながら、税は金で握るんだから、そこら辺で相談しながらやっていくよということで、了解しました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中西副委員長 ちょっと確認というか、どう思ってみえるんか聞きたいんですけど、木質バイオマスの利用の件なんですけど、松阪のほうにできるということはいいんですけど、材料というか燃料というか、その資材を入れるところは、これ見てるといろいろ書いてあるんですけど、安定供給ができるんかどうかというのはどう考えてみえるか、ちょっと教えてほしいんですが。
〇吉川次長 現在、いわゆる供給計画みたいなのを持っておりまして、そういった中では、山側から川下まで含めて調整しながら計画策定もされてますし、それに向けた体制づくりもしてますので、安定供給について、計画量に準ずるようなボリュームについては達成できるんではないかというふうに考えております。
〇中西副委員長 まあまあこの一つであればそう問題ないかなと思うんですけど、今後たくさんできてくるという意味も踏まえて考えていくと、これ一つ提案なんですが、できるかどうかは別として、ちょっと頭へ入れといていただきたいなというのが、間伐材とかそういった部分の作業できる１年間の時期をなくさないように、１年間通して作業できるような、間伐とか、そういった部分で補助を出せるような形をすると、もっと供給がうまくいくんかなと、そんなふうに思います。全く今の時期、休んでる状態がありますんで、山の仕事をやられる方という意味で、少しそういった部分で、時期的なことを考えていただけるといいかなと思うんで、余り議論をする予定がない、生産者というか、そういう仕事をしてみえる方から要望が少し出てますんで、その点踏まえてお願いします。
〇吉川次長 今、構想段階では、いろんな施設整備の話も伺っておりまして、それを考えると、ちょっと今の計画量を上回るような形にもなってまいりますので、少しそういったことについても検討させていただきたいと思います。
〇田中委員 ちょっとこれまた参考に教えてほしいんですけど、バイオマスというか、チップを雇用経済部が考えてるバイオリファイナリー、あっちのほうと何か連携するようなことというのは検討してないんですか。
〇前川参事 雇用経済部のやつは、バイオマスタウンみたいな感じで地域づくりみたいなものをしてるわけなんですけれども、林業の場合、ある程度木質バイオマスを供給するというところであれば、チップの加工場が要ると思うんです。だから、ある程度場所は限定されまして、ここでいうと松阪市というとこが一番収集しやすいんですけれども、そういうような形で整備しておりますんで、全部木質バイオマスに限定しなければ、そういうようなバイオマスタウン構想づくりというのはできませんので、あくまでも木質バイオマスであるということであれば、加工施設のあるとこの近くということが一番施設整備されやすいんかなというふうに考えてるわけでございます。
〇田中委員 了解です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
なければ、（９）林業振興についてから（11）みえ森と緑の県民税についてまでの３項目の調査を終わります。
総務部職員におかれては、ありがとうございました。
ここで暫時休憩をさせていただきたいと思います。
再開は、３時25分から再開させていただきます。よろしくお願いします。
（休 憩）
（12）三重県水産業・漁村振興指針について
（13）水産業を支える基盤整備について
①当局から資料に基づき説明（藤吉次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問のある方はお願いいたします
〇小野委員 水産業はわかりましたが、我々の白塚地区なんかは特にそうなんですが、水産業、漁村にくっついて、水産加工業がおるんですけれども、三重県の扱いでは、水産加工業は水産の隣におっても、関連事業とは言いながら、これちょっと別物というような縦分けがずっとあるんですが、そこら辺何があるのかな。生産業がなかったら加工業できないんだしね。浦村なんか行っても水産業、要するに漁業者が加工してカキを出荷したり、あれも加工業だと思うんですが、これ漁業者がやっているからって。何か一緒のことをやってるのに、何でそんなにめがねが違うのかなと思うんですけど、基本がね。そこら辺はいかがなんですかね。
〇藤吉次長 例えば、白塚地区ですと、水産加工業者の方も水産業加工関係の組合をつくってみえます。これは、水産業協同組合法に基づく組合ですんで、私どもとしては漁業者と別に加工業者を分け隔てているわけではございませんけども、なかなか今まで加工につきましては、例えば施設整備については、個人個人の業者さんが施設整備するという形で、私ども、どうしても施設整備の支援というようなことになりますと、共同利用する施設という格好になりますんで、その辺で今までなかなか加工の業者さんとのおつき合いがなかったというところは感じております。
ただ、例えば、今、伊勢湾ですと、コウナゴ等はかなり加工屋の方に買っていただいて加工されたものが築地に出てくるというところで、イカナゴについては、資源管理という中で、例えば解禁とか、休漁の期間というのはかなり特定的に研究機関と一緒にやっていく中で、漁業者に今まで情報を伝えておったんですけども、加工業者の方に伝えてこられなかったとこがありまして、今、白塚の加工業者の方には、そういった今年のイカナゴの漁獲解禁前に、漁獲の情報とかそういう資源情報とかをお話しさせていただいて、なるべく一緒に行けるような形で進めたいなと、こんなふうに思ってやっております。
それから、この指針の中で、地域として考えていく中では、本当に加工業者の方はなくてはならない存在と考えておりますんで、あわせたという格好で、例えば、志摩市の安乗地区なんかでは、加工業者なり仲買の方と一緒に事業の取組とかも始めておりますんで、なるべくこれからは漁村全体としてやっていきたいなと、こんなふうに考えております。
以上です。
〇小野委員 今、確認をさせていただきましたんで、加工業者にはちょっと明るい兆しが見えると思うんです。全体で仲よくしていかないと、個々を捉えたら非常に小さい、体力の少ないとこですが、全体漁業振興あるいは水産業の後継育成を考えていくと、今の御答弁にもあったように、やわらかく、温かく、みんなで一緒にやっていかないと、これからの振興は図れないと思います。
また、防災面でも、やはりそういう縦分けをしていくことがプラスにはなりませんし、これから先、例えば白塚であれば、白塚、河芸、白子という一体の漁業地域の防災・減災対策というのも考えていかなきゃいけないんで、そこら辺はまた今の御答弁どおり、よろしくお願いしたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中嶋委員 振興指針とか活性化計画をつくっていただいたんですが、これをつくっていくときに、お話があったように、県のプランとの整合は一応書いていただいておるんですが、漁連のつくってきた振興プランありますよね。それとの整合というのはどういう形で進めてこられたのかというのを確認させていただきたいのと、あとは、この目標の中にもありますけど、県一漁協に向けて今年は正念場の年になるかと思うんです。どういう取組を県としては考えていただいてるのか、その辺をちょっとお考えをお聞かせいただきたいんですけど。
〇藤吉次長 まず、漁連の振興ビジョンという形でつくられましたけども、これについて、少し県のほうより先行されてつくられたところがあって、私ども参考にはさせていただいております。漁連としてなり漁業者の取り組むべきこと、それからあとは県として取り組むべきことというところをすみ分けた中で、特に県として力を入れたいことを、今回つくったときの水産業・漁村振興指針には入れておりますんで、十分整合を図りながら、漁連がつくったビジョンとは中身は一体のものだと、そんなふうに考えております。
それから、県一漁協でございますけども、昨年の５月に全ての沿海地区の漁協の組合長さんがメンバーとなった合併協議会が立ち上がりました。今、漁連のほうが事務局となって各漁協を回って、どういう県一漁協をしていくんだという議論をされてるというふうに聞いております。なかなか反対意見も多いというふうに聞いておりますんで、本当に正念場の年だと思いますので、その辺は漁連と一緒に浜の状況を見ながらしっかり進めていきたいなと、こんなふうに考えております。
〇中嶋委員 漁連が今、県一漁協に向けて各21単位漁協を回って説明会をしてて、反対意見が多いというのはよくわかるんですよ。県として、どういうふうに取り組もうとされてるのかということをお聞かせいただきたいんですけど。
〇藤吉次長 県として、今漁連が漁協を回られた中で、いろんな意見を聞いております。その中で集約して、県としてもう少し漁協へ入るべき部分というのがあると思いますんで、その辺は漁連と少し立場の違う位置づけで、県として漁協に、県一漁協のメリットであるとか、そういうものを説明する中でやっていきたい。
それから、あと私どもはこの振興指針を持っておりますんで、その中で地域の計画だけじゃなくて、三重県全体の水産業というのをどうしていくのかということも含めて、県一漁協になった後のビジョンというのはつくっていかなきゃいけないのかな、これが今年度一番大きな仕事かなと、こんなふうに思っております。
〇中嶋委員 しっかりやっていただくのを見守っていきたいと思ってますんで、お願いしたいと思います。
あともう一つ、この振興指針に基づいて地区計画をつくって、やっていただいてて、30ページにも書いていただいてるようにスタートアップ促進事業というのをやりましょうと。これ、農業のほうの地域プランでしたっけ、地域活性化プランか、これと似たような構図で進めていこうというアイデアだと思うんですが、農業のほうは委託してるんですよね、三重大学の地域戦略センターのほうへ。どういうスキームで漁業のほうは考えていらっしゃるのか教えてほしいんですけれども。
〇藤吉次長 平成23年、24年の２年間で地域へ入って計画をつくっていく中で、やはり加工とか、それから新しい、今まで食べられてなかったようなものを食べられるようにしたいというような形で、結構漁業者の方から、それに対する何か加工機械とかそういう要望というのがかなりありますんで、三重大学に委託するんじゃなくて、県として計画の中で補助みたいな形で機器の整備とかそのあたりを支援させていただいて、新しい商品づくりみたいな形。
それからあと、もう少しレベルが高いものにありましては、農林水産省の中の６次産業化の事業もありますんで、その辺の申請に当たっての何か申請書づくりに県の職員がかかわって、何か採択の受けやすいような計画づくりとか、そのあたりを一緒につくりたいなと、こんなふうに思っております。
〇中嶋委員 スタートアップ事業については、農業のほうは三重大学に委託して、三重大学がそれぞれのプランに基づく地区に対して支援をしていく、財政的な支援もあるのかな、資材提供とかするということなんで、直接のお金を出すという感じではなさそうなんですが、漁業版の場合は、それぞれの地区で任意のグループでもあったら、そこへ補助金を出していくという、そんな感じもあるということですか。
〇藤吉次長 そういう形で、その計画がしっかりしたものであれば、あとやっていく人がしっかりしていれば、その辺の要件を見て支援をさせていただきたいなと、こんなふうに思っています。
〇中嶋委員 はい、わかりました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 また枝葉の話かもわかりませんが、いろいろ別添の資料の中で５の２なんかでやってもらっとることって、これはフードイノベーションではやらないのですか。
〇藤吉次長 フードイノベーションについては、例えば、漁業者であるとか加工業者、それからあとは機械メーカーとか、あと流通関係の方が一緒にという形を、最終形になったらフードイノベーションという形になるんでしょうけども、まだ水産の漁業者では、先ほどの話もありましたけど、加工業者と仲が悪かったり、そういう部分がかなりありまして、漁業者が、自分がやりたいというところが結構あります。
それで、この計画は、どちらかというと、漁業者が自らなんですけど、少しこの計画をつくる中で、加工の方とか一緒にやっていこうかという、やっと芽が出てきましたんで、今後その加工業者であるとか、それからあとは例えば大学で商品ができたときの製品の評価とか、そのあたりを交えた中で、これは商品としていけるぞというときに、フードイノベーションのほうにエントリーしてもらって、入っていただけるようなそんな形なのかな。だから、フードイノベーションのつながるような、芽を出すような事業を少し漁業者の中でやっていただくような形でこの計画づくりを進めている、そんな感じでおります。
〇田中委員 実情はよくわかりました。
それで、これはフードイノベーションにも通じるところなんですけれども、水産物のところでも同じで、農林水産業と医学とか栄養学との連携というか、そのあたりもアプローチしていただけないかなというふうには思うんです。それは、フードイノベーションの中でやっていただくことになろうかと思うんですけれども、恐らくこういう農産物、水産物の中に含まれるこういう成分は、栄養学的に非常に価値が高いとか、体への取り込みがいいとか、そういう恐らくデータはあると思うんですよ。
とりわけ、鈴鹿医療科学大学とかは、栄養学のほうでも一生懸命何かいろいろやられてるようなので、三重大学もそうですけれども、県内にせっかくある医療系の大学ですので、そちらともしっかり連携していただくと、逆方向からのアプローチで非常に付加価値の高い商品ができていくんじゃないかなと、ブランド力アップにつながっていくんじゃないかなと思うので、これはまた後、議論させていただきたいと思いますけど、そんな考え方を持ってますので、お願いします。
〇藤吉次長 例えば、水産のほうでは、鳥羽の浦村で別添資料５の写真のところに刻みパックアカモクと書いてありますけれども、アカモクという海藻は今まで三重県で食べられてなかったんですけども、水産研究所なんかが入って、今これの成分とかも分析も兼ねてますんで、この辺を大学等も一緒になって、機能性食品に絡んでいかないかなとか、そういうことも含めてやっていきたいなと、こんなふうに思っておりますんで、できたら水産の中では、健康食品というか機能性食品みたいな部分は視野に置いて商品づくりしていきたいなと考えております。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
なければ、（12）三重県水産業・漁村振興指針について及び（13）水産業を支える基盤整備についての調査を終わります。
（14）配付資料について
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問
な し
（15）その他 なし
〔当局退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
①委員間討議
〇森野委員長 それでは、引き続き御協議をお願いいたします。
今からは、当委員会の向こう１年間の年間活動計画の作成の検討に入ります。
それでは、年間活動計画作成の手順を御説明いたします。資料１「常任委員会年間活動計画作成について」をごらんください。
本日、環境生活部及び農林水産部の所管事項概要についての説明を受け、調査を実施いたしましたところです。その内容をもとに課題等を抽出し、当委員会の向こう１年間の活動内容について、ただいまから委員間で協議をしていただきます。その結果を踏まえ、本日の委員会終了後、私と副委員長で資料２の様式により計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めさせていただきたいと思います。
本委員会の所管調査事項といたしましては、資料２の年間活動計画書の様式にある「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目を重点項目として調査をしていくこととなります。
なお、これまでの委員会の重点調査項目で、両部に関係あるものを資料３としてお配りさせていただきましたので、参考としてください。
それでは、本委員会の重点調査項目についていかがいたしましょうか。御意見お願いいたします。
〇中嶋委員 新県立博物館というテーマでこれまで３年間やってきているようなんですが、今回新県立博物館の整備ということよりは、より広く文化振興方針を見直していくということもありますので、また、あわせて文化交流ゾーンのあり方というのもこれから検討していく、その中には、当然新県立博物館も含まれてまいりますし、新県立博物館を整備するに当たっての旧博物館のありようについても入ってくるかと思いますので、そういった意味を込めて文化振興についてというか、よりちょっと幅を広げて重点調査項目にされてはどうかなということを提案させていただきたいと思います。
それが１点と、もう一点は、農業がやっぱり大きくこの年度、国のほうも動いてくると思われますので、農業を中心に何らかの重点調査項目を、三重の米戦略も見直すというお話もございますし、でき得れば林業も水産もと思ってるんですけども、余り幅を広げちゃうとまた大変になりますので、まずは農業に重点を置いてやってはどうかなというのを御提案させていただきたいと思います。
特に大きくこだわらないので、それ以上は、最終的には正副委員長のほうで整理していただければいいかと思いますんで。
〇森野委員長 ありがとうございます。
ほかに御意見ございませんでしょうか。
〇小野委員 まさにその新県立博物館の整備、もうぎりぎりのところですけれども、今、もうオープンをしてからのことも含めて、やはりひとつしっかり皆さんで御議論をいただくのは大事だと思いますし、農業のところは随分、今日の調査でもそうですが、方向性変わるのかなというような気もしますんで、そこら辺も入れていただくとありがたいなというふうにも思います。
〇森野委員長 ほかにはないですか。その２つでよろしいですか。小野委員、その２つでよろしいですか。
〇小野委員 できたら環境保全ね、神奈川県までと東京都との、石原前知事の時代の大気環境、これはここの生活部で、環境だけですけどね、特に……。
〇森野委員長 空気ですか。
〇小野委員 さっきの調査の中でもあったように、三重県内でもＮＯ
〇森野委員長 ほかの皆さん、どうでしょうか。岩田委員、どうですか。
〇岩田委員 いいです。
〇杉本委員 環境、空気が入るなら。空気を入れるなら水環境も。
〔「伊勢湾か」の声あり〕
〇杉本委員 大気、水。
〇田中委員 意見だけね。もう正副委員長にお任せしますが、意外と人権にかかわるアンケート調査で、人権意識がまだ思ったよりも低調な部分が感じられたのと、あとは、私、住まいしてます四日市、北勢地域では外国人の永住者も非常に多いもんですから、外国人の方をも含めた人権に関する課題についての調査というのもどうなのかなというふうには感じました。
あともう一つ、空気、環境系でいったら、地球温暖化の条例が上程されるんで、それをここでどういうふうに調査していくかというのもありますけれども、それももうちょっと見ないとなと思いました。
〇森野委員長 温暖化ですね。
〇中嶋委員 重点調査項目まで引き上げてしまうとちょっと難しいのかもしれませんが、今日も小野委員のほうからも質問のあった水源を管理することについて、特別委員会として提案が代表者会議のほうへ出ておりまして、残念ながら今回特別委員会としての設置はできなかったんですけれども、できる限りそういった提案、特別委員会で拾えなかったものについては、所管する常任委員会で議論をしましょうということが代表者会議での合意事項でしたので、重点調査項目にするかどうかは別として、必ずどこかのタイミングで、この委員会で検討状況について、県のほうから所管事項調査で上げていただくようにだけお願いしたいと思います。
〇森野委員長 そのぐらいでよろしいですかね。
それでは、ただいまいただきました御意見を含め、正副委員長で決定させていただくということでよろしいですか。
〔「よろしくお願いします」の声あり〕
〇森野委員長 それでは、そのようにさせていただきます。ありがとうございます。
思っていただけるようなものを大体入れられるようにしたいと思うんですが、それを前提として、では、その重点調査項目を調べていく、その具体的な調査方法とか時期について議論をいただかないといけないんでございまして、資料２を見ていただきたいんですけども、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられるんですが、それらをどのようなスケジュールでやっていくかということについて、御意見をお伺いしたいと思います。
御意見があればよろしくお願いいたします。
今、ここに載せさせていただいてるのは、大体決まっている内容ですので、あとつけ加えるとすれば、何か参考人の方をこの内容で１回呼んでみてはとかということがあればということになると思うんですが。
特にこのままで。まあ随時計画書は変えていくこともできますので、とりあえずはこんな形で始めて、また状況に応じてということでよろしいですかね。
はい、じゃそういうふうにさせていただきます。
一応正副委員長のほうに一任いただくということにさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇森野委員長 はい、ありがとうございます。
それでは、年間活動計画についても後日正副委員長で協議させていただいて、また改めてお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、県内調査の調査内容についてでございますけども、日程につきまして、年間議事予定にございますように、４番ですね、７月の30日から８月１日のうちのいずれか１日、また８月５日から７日のうちいずれか１日ということで、２日間実施したいと考えておりますけれども、どの日に行うかについて各委員会で決めるということになっておりますので、御協議をお願いしたいと思います。
なお、調査先につきましては、日時決定後、具体的な場所、施設等選定させていただいて、決めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、こんな内容でとかということも具体的に御提案あれば、聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、県外調査について御協議をお願いいたしたいと思います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされております。実施する場合の日程については、５月16日の委員長会議において、当委員会は９月２日月曜日から４日の水曜日と決定をされておりまして、重点調査項目を中心に行うこととなります。
それでは、県外調査の実施について御協議をいただきたいと存じますが、県外調査の調査先等について具体的な御意見等がありましたら、お願いを申し上げます。
まず、日程からですけども、一応行く行かないは、行くということでよろしいですよね。２泊３日、内容があれば２泊３日使って行くということで。特に県外でこんなところ、先進地、重点の挙げた内容でというのがあれば。
〇小野委員 三重県は、ミエゾウもおりますけどね、福井県の恐竜博物館は、最近リニューアルしたんだと思うんですが、恐竜が迎えてくれると思うんです。有名な、何度も行きたくなるような。
その後、これは正副委員長でもんでいただければいいんですが、農業でいうと、石川県の羽咋は千枚田みたいなところなんですが、高齢者が多く農業従事をしてますが、うまく学生を取り込んで米をつくって、ブランド米作って、１俵４万円ぐらいで売ってるんですよ。賢く売ってる。農林水産省の特別メニューも受けてやってますけどね。あと、漁業だったら富山県にもありますし、あそこら辺って結構先進的に取り組んでる地域が多いんじゃないのかなというふうに思います。
〇森野委員長 はい、ありがとうございます。
〇杉本委員 具体的ではないんですけれども、もし博物館へ行くようなことがあれば、活動と運営に係る仕組みとか、そのあたりのところが学べるところとか、それから社会への影響、評価のところも７項目の中に入っていて、このあたりの取組が進んでいるような博物館とか、そういう視点でも選んでいただければ、もし博物館を選ぶようなことがあればお願いしたいと思います。
〇森野委員長 はい、わかりました。
〇田中委員 北陸のほうは、先ほど小野委員言われたように、農林水産業に対する行政としての姿勢というか、迎え方が非常に積極的で前向きな県だというふうに認識してまして、食品加工分野において県直営で研究所を持ってみえる。とりわけ新潟県は、かなりお米についてはしっかりやってみえて、その新潟米のブランド力アップにかなり寄与しているというふうに聞いたことがあるので、私自身は行ったことないんですけど、私が行ったのは福井県なんですけど、福井県で聞いたところによると、新潟県はかなりすばらしいと。
富山も水産物のほうで何がどうのというのがあったと思うんですけども、ちょっとそのあたりも事前に調査しながらですけれども、候補としていいかなと思いました。
〇森野委員長 はい、わかりました。岩田委員は特にございませんか。
〇岩田委員 任せます。
〇森野委員長 それでは、今いただきました御意見をもとに先進地等選定させていただいて、またお示しさせていただきたいと思いますので、そういう形でよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇森野委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員会委員長
森野 真治
