保護者負担の軽減と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

保護者負担の軽減と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

　近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちの暮らしや学びに大きな影響を与えている。
　平成24年度文部科学白書においても、昨今の経済雇用情勢の悪化等により、社会のセーフティネットとしての教育の重要性がますます高まっており、家庭の経済事情にかかわらず誰もが充実した教育を受けられるようにすることは大変重要であり、その経済負担は本人や家庭だけでなく社会全体で担っていくことが必要であると指摘している。
　このような状況を背景に、平成22年から公立高等学校の授業料無償化や、奨学金の改善等の施策が推進されている。また、本年６月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な措置を講じるものとされた。
　しかし、保護者の負担が十分軽減されたわけではなく、就学援助を受ける子どもは年々増加し、平成23年度には全国で157万人に至っている。また、高等学校段階においては、入学料や教材費等、授業料以外は無償化の対象外となっており、保護者等の経済的負担は依然として重い。
　そもそも、平成21年における一般政府総支出に対する公財政教育支出の割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均が13.0％であるのに対して、我が国は8.9％と最低レベルであり、他方、教育支出に占める私費負担の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の平均が16.0%であるのに対して、我が国は31.9％であるなど、我が国では教育の私費負担が重い。
　よって、本県議会は、全ての子どもの学びの機会を保障するため、国において、保護者負担を軽減するための就学及び修学支援に関する制度を更に拡充されるよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２５年１０月１６日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　山　本　 勝

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣